古屋範子
衆議院 南関東
公明党
昭和三十一年五月埼玉県さいたま市浦和区に生る、早稲田大学第一文学部卒業○総務大臣政務官、厚生労働副大臣○公明党副代表、女性委員長、社会保障制度調査会副会長、政務調査会副会長、男女共同参画社会推進本部長、認知症対策推進本部長、神奈川県本部顧問○衆議院決算行政監視委員会理事、災害対策特別委員会理事、青少年問題特別委員会理事、消費者問題に関する特別委員会理事、厚生労働委員会理事を歴任、現在、総務委員長○当選六回（43 44 45 46 47 48）
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第201回[衆] 科学技術特別委員会 2020/05/28 3号
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- 公明党の古屋範子でございます。
- 本日は、大臣所信に対する質疑ということでございます。
- 私からは、新型コロナウイルス感染症関連の質問をしてまいります。
- よろしくお願いを申し上げます。
- 猛威を振るう新型コロナウイルスが出現をしてから、世界は未曽有の脅威にさらされております。
- 世界秩序というものも揺れ動いておりますし、経済は大きな打撃を受けております。
- また、我々の生活そのものも変化を迫られてきたところであります。
- この新型コロナウイルス感染症対策で、我が国は、まず二月にクルーズ船の対応で大変苦労をいたしましたし、また海外からも批判にさらされました。
- しかし、厚労省始め関係省庁、ＤＭＡＴ、懸命に対応されたというふうに思います。
- 私も地元が神奈川なんですが、既にこの時点から、専門病院ではなく一般病院で患者を受け入れて、医療関係者も必死で治療に当たってきたわけでございます。
- また、日本では大変死亡者が少ないということで、これに関しましても、ミステリアスだとか成功物語であるとか、いろいろな評価があるところであります。
- 先日、ＮＨＫスペシャルでＷＨＯのシニアアドバイザーの進藤奈邦子氏が、この日本の死亡者の少なさについて、その要因は、名立たる感染症の専門家がいること、また国民の意識の高さだということを指摘されております。
- 私も、二〇〇九年、新型インフルエンザが流行したときに、ジュネーブでこのＷＨＯの進藤さんとお会いをしたんですが、そのときも、我が国が近畿エリアで非常に早くから学校を一斉休校したり、あるいはイベントを禁止したということが、当時も、感染症を抑え込むことに成功し世界のモデルとなっている、そのような評価もいただいたところでございます。
- 我が国では、罰則つきのロックダウンというような措置は行わず、ここまで何とか感染を減少させてきているというふうに思います。
- 実際、最近、国内の新規感染者は大きく減少して、数十万人から百万人規模の感染者を出している欧米諸国、またブラジルなどとは様相を異にしておりまして、ここまで何とか抑え込んでくることができたというふうに思っております。
- 二十五日に非常事態宣言が全面解除をされて、感染を防止しながら、片や経済活動も再開をしていく、そういう段階に入りました。
- これから懸念をされる第二波への備えが非常に重要だというふうに思っております。
- 初めに、この新型コロナウイルス感染症の闘いにおいて、国民が安心して暮らせる、こういう体制をつくっていくために、この感染症を科学的に解明をしていくということが必要であると考えます。
- 竹本大臣の御決意を伺いたいと思います。
- 竹本大臣から、新型コロナウイルス対策への御決意を伺いました。
- 大臣も今、死亡者が非常に少ないということに言及されました。
- この新型コロナウイルスで死亡する人がなぜ日本は欧米に比べて少ないのか、その疑問に挑む研究、コロナ制圧タスクフォースが発足をされたと伺っております。
- 慶応大学や京都大学など七つの大学と研究機関から成る共同研究グループ、コロナ制圧タスクフォース、さまざまな研究分野から日本を代表する科学者が横断的に結集していると承知をしております。
- この日本の感染者の中で死者が少ないという点に着目をして、日本人の患者の遺伝情報を解析する研究を手がけると伺っております。
- この研究では、日本人の死亡者を含めた重症者と軽症者の血液検体六百人分の遺伝情報を解析することで、重症化に至る原因を突きとめていこうということだと伺っております。
- 九月には解析結果を発表して、最終的にはワクチン開発を目指すと聞いております。
- このコロナ制圧タスクフォースの概要と目的、また今後の展開について、内閣府にお伺いをいたします。
- タスクフォースの研究概要を御説明いただきました。
- 緊急事態宣言は解除されましたけれども、若干、このところ感染者がふえてきているかなと思います。
- また、北九州では二十七日、新たな感染者が八人確認をされたということでございまして、ワクチンが開発されるまではこういう状況がやはり続いていくのではないかというふうに思います。
- ワクチンが開発をされ、完成をして、なおかつそれが全国民に接種をされる、ここまでいってやはり安心ということなんだろうというふうに思います。
- それまでは、私たちは、やはりこの感染というものと隣り合わせで暮らしていかなければいけない。
- 新しい生活様式を取り入れて、常に感染防止ということを念頭に置いて生活をしていかなければならないと思います。
- 今、このタスクフォースの研究、ワクチン開発などの基礎研究の部分を担っていかれるということですので、ぜひともこれを推進して、新型コロナウイルスワクチン開発にしっかりとつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
- 次に、今出ましたワクチン開発と実用化、また治療薬の開発の状況、見通し、そして資金面での支援についてお伺いをしてまいります。
- 新型コロナウイルス感染症の終息に向けた重要な武器、これは治療薬とワクチンであります。
- 世界で今、研究者が、ウイルスの解明に当たりながら、これらの開発を進めていると承知をしております。
- 今月に入りまして、治療薬につきましては、初の薬が承認をされるなど、開発が本格化をしております。
- 開発が最も活発化しているのは、ウイルスの増殖を防ぐ薬、既存薬の転用、研究が進んでいると思います。
- 例えば、エボラ出血熱の治療薬レムデシビル、これは五月七日、特例措置で適用され、承認をされました。
- また、新型インフルエンザ治療薬のアビガン、承認の手続は六月以降になるのかと思います。
- また、エイズ治療薬のカレトラが臨床研究に入った。
- また、膵炎治療薬のフサン、これがアビガンとの併用で高い治療効果が見込めるのではないかということで臨床研究が始まりました。
- また、抗寄生虫薬イベルメクチン、この治験を研究中だと伺っております。
- まず、この治療薬につきまして、効果、安全性、厳密な検証が今後行われていくと思いますけれども、ウイルスの増殖を防ぐ、また免疫の働きで重症化を防ぐなどのメカニズムに期待が高まっています。
- まず、この治療薬の開発状況を伺います。
- そして、ワクチンなんですが、ＷＨＯによりますと、ワクチン開発については、今、百十八の計画が進行中だということです。
- このうち、欧米、中国の八件は、もう人に投与をして有効性を確かめる治験の段階に入った。
- 一方、我が国では、やはり出おくれが目立つように思います。
- 大阪大学、東京大学、国立感染症研究所、医薬基盤・健康・栄養研究所、タカラバイオなど、いずれも治験の前段階だということを聞いております。
- 二十六日なんですが、大阪大学発のバイオ企業アンジェスが、ワクチンの治験を、当初は九月から開始すると言っていたんですが、これが七月から始めるという報道がございました。
- ＡＭＥＤが二十億円を研究費として投じることがここは決まっております。
- 海外の方が先行しているようでございますけれども、国内に行き渡る量をできるだけ確保するために、やはり国内産のワクチンというものが鍵になってくると思います。
- 安全で有効性が高いワクチンの開発、承認まで通常は二年かかってしまうということなんですが、このワクチンをいつ接種できるのか、実用化の見通しについて、いかがでしょうか。
- また、第二次補正予算案でも、コロナワクチン開発、生産支援が盛り込まれております。
- 十分な予算を確保して、国内産業の育成にしっかりと当たっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
- 政府参考人にお伺いをいたします。
- 補正予算をつけていただきましたけれども、米国また中国などに比べますと、非常に規模が小さいと言わざるを得ません。
- しっかりこの機会に国内産業を育成し、国内のワクチン開発に全力を挙げていただきたいと思います。
- よろしくお願いいたします。
- 最後の質問になりますけれども、我が国で、新型コロナウイルス感染など、重症の呼吸とか循環器不全に対する集中治療というものは今進歩をしているんですけれども、救命率、治療後の予後、ＱＯＬも向上してきました。
- しかし、ＥＣＭＯ、この治療というのは大都市に限定をされている状況です。
- 地方ではなかなか高度専門治療が受けられない現状がございます。
- ＥＣＭＯも配置が少ない、また、扱う専門家も少ないと思っております。
- 今回の新型コロナウイルス感染症の重症呼吸不全患者、また劇症型の心筋炎など、循環不全患者が国内で公平に医療を受けるために、ドクターヘリ、またメディカルウイング、これは航空機を利用して患者を搬送するものでありますけれども、こういうものを活用して、地域から高度医療施設へ患者を広域搬送していく、若しくは、医師と機材を地域に搬送して、ＥＣＭＯを現地で装着して、地域から高度医療施設に患者を搬送するシステムが必要なのではないかというふうに思います。
- その研究を早急に行うべきだと思っております。
- 全国各地で発症した重症呼吸・循環不全患者がひとしくＥＣＭＯ治療を受けられるように、現地でのＥＣＭＯ装着を含めた、装着患者の救急車また空路、ヘリコプター、航空機搬送を含めて、治療のガイドライン作成と搬送システムの構築が求められると思っております。
- 高度医療施設への航空搬送をするための運用システムを策定するための研究を行う必要について、政府の考えをお伺いいたします。
- 時間が参りましたので、以上で質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第201回[衆] 消費者問題特別委員会 2020/05/21 6号
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- おはようございます。
- 公明党の古屋範子でございます。
- 一昨日に引き続きまして、公益通報者保護法改正案の質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
- 一昨日は、今回の改正案提出の意義ですとか、また、通報者の保護、不利益取扱いについて、また、公益通報者保護の対象拡大などについて、質疑をさせていただきました。
- 続きまして、守秘義務に関して、きょうはお伺いをしてまいりたいと思います。
- この守秘義務ということに関しても、党内でかなり議論をいたしました。
- 現行法に規定がない守秘義務、今回の改正案では措置がされるということになっております。
- 公明党といたしましても、消費者対策本部として、衛藤大臣宛ての申入れといたしまして、秘密が守られなければ通報者が通報をちゅうちょするため、守秘義務の導入は重要であり、通報の受付窓口、また、調査、是正等の業務に従事する者を対象に罰則つきの守秘義務を課すことということを申入れをいたしました。
- 消費者庁、平成二十八年度、労働者における公益通報者保護制度に関する意識調査、インターネット調査報告書によりますと、やはり、不利益を恐れて、匿名で通報するという回答が多くございました。
- 全体の六七％の方が匿名での通報を望むということでございました。
- また、その理由に関しましては、不利益な取扱いを受けるおそれがある、これが六六・九％ということで、最も大きな理由となっておりました。
- やはり、不利益取扱いを恐れて匿名で通報したいというのが皆様の正直な御意見でございます。
- 通報に関する秘密の保護に対する懸念が通報をちゅうちょさせる。
- 通報者個人の特定につながる情報について厳格な秘密保持を行うことは、通報者が安心して通報を行うその前提条件になってくると考えられます。
- 守秘義務を盛り込むということは法律の実効性の確保に不可欠であると考えますけれども、この守秘義務を導入した意義、またその効果についてお伺いをしてまいります。
- さらに、本改正案において、守秘義務違反について、公益通報対応業務の担当となったその個人に対して刑事罰を科しておりますけれども、事業者に対して刑事罰は科さないということになっております。
- 担当者だけではなくて、内部通報体制の整備義務を負う事業者に対しても通報の秘密を保護する義務を課す必要があるのではないかと思います。
- これに対しての見解をお伺いしたいと思います。
- 今回の改正案、この守秘義務が盛り込まれたことは大いに評価をしたいと思います。
- 成立の後、しっかりとこれが実効性あるものになっていくよう、よろしくお願いを申し上げます。
- 次に、制度の周知徹底と中小また小規模事業者について質問してまいりたいと思います。
- 公益通報者保護制度に関する民間事業者、労働者の実態調査につきまして、これは平成二十九年一月の調査でありますけれども、中小企業及び労働者の法の認知度につきまして、大企業の方は九五％ということなんですが、中小企業は六〇％、また中小企業の労働者は四三％ということで、やはり、中小企業においても、またその労働者においても、この公益通報者保護制度に関して認知度は十分とは言えない状況であります。
- 事業者における内部通報制度の実効的な整備、運用は、企業価値の向上とか、また事業者の、長い目で見た場合に、持続的発展に資するものだと思います。
- さらには、社会経済全体の利益確保のためにも大変重要な意義がありますので、ぜひとも事業者、労働者にこの制度の意義、役割の周知を図る必要があると思っております。
- 今後は、この公益通報者保護法が、改正内容等について、これまでより充実した広報また周知が必要と考えます。
- この取組について、まずお伺いをしたいと思います。
- また、今般、各団体よりこの消費者問題特別委員会にいただいた御意見の中で、全国商工会連合会からも御意見を頂戴いたしました。
- やはり、ここはもうほとんどが中小企業ですので、この中で、これは消費者庁が実施した平成二十八年度の調査なんですけれども、公益通報者保護法及び公益通報者保護法に関する民間事業者に向けたガイドラインをいずれも知っていると回答した企業の割合は、従業員五十人以下ではわずか一三・二％だった、また、それ以下の、中小企業、小規模事業者はまだまだ普及していないという御意見をいただいております。
- さらに、中小企業、小規模事業者は、従業員規模が当然小さいので、管理部門が設置されていないということが多い、実質的に機能する内部通報制度を設けることは容易ではない、企業外部に通報窓口を設けることについても、コスト面の負担が大きい、ハードルが高い、こういう御意見をいただいているところでございます。
- その中でも、商工会の会員の九八％が従業員五十人以下ということなんですけれども、今回の改正案の中で、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備等を義務づけられているものの、従業員三百人以下については努力義務となっていることについては、整備するために時間的な余裕が与えられたということで評価をしたいという意見をいただいております。
- この全国商工会連合会の御意見にもございますように、中小企業、小規模事業者に特化したガイドラインの策定をしてほしいという希望をいただいております。
- また、その取組事例の提供、経営者に対する啓発の実施等、支援をしてほしいという御意見を伺っております。
- こうした中小・小規模事業者に対する支援についてお伺いしたいと思います。
- 消費者庁におかれましても、中小事業者へのさまざまな取組を用意していらっしゃるようでございますけれども、やはり、党内においても、中小事業者への配慮、支援ということがかなり議論となりました。
- ぜひともこうした中小・小規模事業者への手厚い支援をよろしくお願いしたいと思います。
- 最後に、相談窓口の設置促進についてお伺いをしてまいります。
- 公益通報者保護制度では、自治体にも職員からの通報、市民からの相談を受ける窓口の設置をするよう求めてきました。
- 行政機関における通報相談窓口の設置状況を見ますと、内部の職員等や外部の労働者からの通報、相談を受ける窓口の設置につきましては、中央の府省庁、また都道府県においては一〇〇％であります。
- しかし、市区町村におきましては、窓口の設置率五四・八％、また外部労働者からの通報窓口設置率については三五・四％ということで、いまだ低い水準にとどまっております。
- こうした相談窓口の設置が促進されますよう、その取組についてお伺いをしたいと思います。
- ぜひ市町村の窓口設置への取組の支援をよろしくお願いしたいと思います。
- 今回の公益通報者保護法改正案の審議につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の緊急事態宣言下で、理事の皆様と知恵を出し合いながら、各団体から御意見をいただく、また、それぞれが真剣な質疑をするということで質疑を進めてまいりました。
- これは国民生活の安全、安心を守るためにぜひとも成立をさせなければならない法案でございますので、与野党一致をして早期成立を目指してまいりたいと思います。
- 以上で質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第201回[衆] 消費者問題特別委員会 2020/05/19 5号
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- おはようございます。
- 公明党の古屋範子でございます。
- 本日は、公益通報者保護法改正案について質問をしてまいります。
- これまでのお二人の質疑者と重なる部分もございますけれども、立法の趣旨、また改正点の論点について順次質問を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
- 近年、自動車のリコール隠しであるとか、また保険の不適切販売等、社会問題化する企業の不祥事が絶えません。
- 公益通報者保護制度の重要性が再認識をされていると思います。
- 消費者の安全、安心を確保する観点からは、公益通報を通じた法令違反行為の未然防止と早期是正を一層推進するとともに、通報者が通報を行いやすく、また、より保護されやすくする必要があります。
- 制度の実効性を高めるために、法改正を急ぐ必要がございます。
- 同法案は、平成十六年、成立となりました。
- 私も、議員になったばかりでございましたけれども、党内での議論に参加をいたしました。
- 公明党としても大変活発な議論を行い、成立させることができました。
- そして、平成十八年四月に施行されてから十四年が経過をしてしまいました。
- 消費者庁の調査結果によりますと、事業者における不正を発見する端緒の第一位、これは内部通報であるということから、法制定の意義があったというふうに考えます。
- 本年二月七日、公明党消費者問題対策本部、また内閣部会で衛藤大臣に提言を提出をさせていただきました。
- 現行法の附則第二条では、法施行後五年をめどに、法の施行状況について検討を加えて必要な措置を講ずる旨の記載がされております。
- ガイドラインの作成はしたものの、なかなか抜本的な改正というのは行われずにまいりました。
- こうした中で、企業の内部通報制度が機能せず、大きな不祥事に発展してしまうという例、また、通報者が企業から不利益処分を受けた事例などが相次ぎまして、公益通報者の保護が図られるとは言えない現状があります。
- 今回の改正では、企業みずからが不正を是正しやすく、安心して通報ができる、行政機関等への通報を行いやすくすることを目的として改正がなされております。
- 通報者の範囲に退職者及び役員を追加するとか、あるいは通報対象事実の範囲に個人の生命身体の保護等に係る法律で過料の理由とされている事実を追加するなどなど、改正点が盛り込まれております。
- 通報者保護が強化される内容になっておりまして、本改正案の早期成立が望まれるところでございます。
- まず、この法改正から、十四年も経過しているにもかかわらず、これまで抜本改正が行われなかった理由についてお伺いいたします。
- また、内部通報は極めて重要になっておりますので、法改正は、今、時代が求めていると思います。
- 本改正案の一刻も早い成立に向けて、大臣の決意をお伺いいたします。
- 私も、この十四年ぶりの改正、大変重要だと思っております。
- 消費者の保護、ひいては安全、安心な国民生活を築いていくためにも、一刻も早い成立を期して頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
- 次に、不利益取扱いに関する行政措置についてお伺いをしてまいります。
- 専門調査会報告書におきましては、不利益取扱いに対する抑止の観点から、通報を理由として通報者に不利益取扱いをした事業者に対する行政措置を導入した上で、具体的措置として、助言、指導を行うほか、重大かつ悪質な事案を対象に勧告を行って、勧告に従わない場合は公表することができることとすべきということが盛り込まれました。
- 裁判例あるいは消費者庁の調査結果を見ますと、まだまだ、公益通報を理由とした解雇その他の不利益取扱いは依然として行われていると思います。
- 雇いどめであったり、業務上必要性とは無関係な配転命令、解雇など、希望する業務の担当から排除される、このような事例が続いております。
- 民事ルールだけでは不利益取扱い抑止の効果が十分ではないということが言えるかと思います。
- 今回、通報者に不当な扱いをした企業に対する行政措置や罰則の導入は見送られました。
- この不利益取扱いを抑止する効果を期待して、行政措置を求める声というのは大きいというふうに思います。
- 今回、先ほど委員長からも御発言がございましたように、新型コロナの緊急事態宣言発令下で、理事間で知恵を出し合いまして、委員長に御決断をいただいて、各団体から書面で御意見を頂戴いたしました。
- その中でも、例えば、全国消費者行政ウォッチねっと事務局というところからも、通報者への不利益措置は、消費者、投資家を含む社会全体の利益に反する悪質な行為として刑事罰、少なくとも行政措置の対象にすべきだという御意見をいただきました。
- また、全国消費者団体連絡会からも、不利益取扱いに対する行政措置に関しては、今回見送った理由となるさまざまな課題についてどう対応するのか、課題解決に向けた道筋をつけてほしいというような御意見をいただいているところでございます。
- こうした不利益取扱いを抑止するということに関して、内部通報したことによる不利益なのか、あるいは、いや、それは営業成績とか通常の人事に従って行ったものだというふうに言われると、この区別が、なかなか立証していくというのは難しいだろうというふうに思います。
- 今回の法案で不利益取扱いに対する行政措置が導入されなかった理由についてお伺いしたいと思います。
- また、不利益取扱いに対する行政措置の導入については、改正法で、附則五条に施行後三年をめどとする見直しが規定をされております。
- 検討の内容、また今後のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。
- 公明党の提言にもこのことは盛り込ませていただきましたけれども、ぜひ次の改正に向けて前向きな検討を行っていただくようにお願いをしたいと思います。
- 次に、公益通報者の救済について伺ってまいります。
- 現行の保護法では、公益通報したことを理由に解雇とした解雇の無効、そのほか不利益取扱いの禁止が規定をされております。
- 実際には、解雇や不利益取扱いを受けた公益通報者は、解雇無効など救済を求める場合には、最終的に民事訴訟で争う、裁判を起こすこととなります。
- 現状では、内部通報をした人が不本意な人事の扱いを受けたこととして裁判で争う事例というのは少なくありません。
- 裁判では、不利益取扱いが公益通報に対する報復であるということを説明する責任、立証責任は公益通報者の側にあります。
- しかし、通報者が公益通報と不利益取扱いとの因果関係を立証するというのは大変難しいことであります。
- 容易なことではありません。
- 勧告などの行政措置をするには、通報対象事実に該当するかどうか、また、各法令を所管する行政機関と連携して厳格な事実認定をする必要があるために、消費者庁の機能強化は欠かせないというふうに思います。
- まだまだこの消費者庁の調査体制というのは整っていないのではないかと思います。
- 公明党の消費者問題対策本部の提言の中におきましても、勧告や公表が確実に実施できるだけの行政の体制強化、また、裁判における立証責任について通報者の負担軽減ということを訴えさせていただきました。
- 今回の改正で、内部通報者に対する報復を防ぐ手だてが尽くされているのか、あるいは、公益通報者の救済を実効性ある制度にすることが報復の抑止につながると思いますけれども、通報者が本当に安心して通報ができるのかどうか、安心できる制度をつくるべきだと思います。
- 今回の改正で、先ほど申しましたように行政措置の導入は見送られましたけれども、これで公益通報者に対する不利益取扱いを抑止する制度として機能していくのか、安心できる通報制度になるのか、真に公益通報者の保護に資するものとなるのか、その実効性について消費者庁にお伺いをいたします。
- 私たちの提言の中でも、専門調査会報告書の提言も踏まえて、今後制度を更に充実させる観点から、行政の体制強化を図ることということを述べております。
- しっかりこの体制強化をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
- 次に、消費者庁の相談ダイヤルに寄せられた相談事案の傾向を見てまいりたいと思います。
- 通報者の属性として、まず、労働者というのが五八・八％です。
- 退職者が一一・九％、他の事業者というのが三・六％で、役員が〇・七％というような調査結果が出ております。
- 今回の改正で、保護される通報者として退職者そして役員を追加したということは評価できると思います。
- その上で、退職者について、退職後一年以内に通報した者であるという要件が課されております。
- 専門調査会報告書では、保護の対象とする退職者の範囲について、労働者名簿の保存期間が三年と定められております、このことを踏まえまして、退職後三年以内とすることも考えられるとされておりました。
- 本改正案におきまして保護される通報者の範囲、退職後一年というふうに区切った根拠についてお伺いをしたいと思います。
- やはり一年以内に通報されたものが多いということ、また、長期間退職した後の通報になりますと証拠なども散逸してしまっているのではないかということから、一年ということにしたということでございました。
- 私たち、党内で、この一年ということもいろいろと議論いたしました。
- 提言の中でも、この一年ということに関しましても、通報者がより保護されやすく、また、これから通報の実態等も踏まえて、法令違反行為の早期是正を図る観点からまずは一年としたわけですけれども、今後、その運用状況を踏まえて必要に応じて見直していくということを提言をさせていただきました。
- これも、今後の運用状況を見ながら、果たして一年が妥当なのかどうか、また次への改正に向けてしっかりと検討をお願いしたいと思います。
- 時間が近づいてまいりましたので、残された質問は次の委員会に回したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
- ありがとうございました。
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第201回[衆] 環境委員会 2020/04/07 3号
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- おはようございます。
- 公明党の古屋範子でございます。
- 冒頭、私からも、新型コロナウイルス関連、一問質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
- 連日、新型コロナウイルス感染症患者が増大をする中で、安倍総理は本日にも新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令されるという方針を示されております。
- この新型コロナウイルスのオーバーシュートへの危機感が大変高まっております。
- 感染拡大が更に加速すれば、イタリアまたスペインのような医療崩壊を招きかねないという、ぎりぎりのところに来ていると思います。
- 私の地元、神奈川なんですけれども、クルーズ船の問題がありましたので、早くから一般病院でこの新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れておりました。
- 専用の病床もない、また呼吸器の専門医もいない、そういう中で重症患者を受け入れて懸命な治療が行われておりました。
- 防護服もマスクも足りないという中で、重症患者で人工呼吸器を装着したその方々に複数の薬をカクテル療法で用いて、無事にその人工呼吸器を取り外すところまでいったというようなリポートも公開をされております。
- 病床を、ある程度解消しないとなかなか受入れも難しい、そのような中で、私も、医療資材の不足とか病床の解消に対する予算措置、このようなものを、現場の県会議員と医療関係者の声を聞きながら、一つ一つ厚労省に対応を求めてきたところでございます。
- 初めに、環境省における新型コロナウイルス関連の政策、主な取組についてお伺いをしてまいりたいと思います。
- また、医療機関、検査機関から、この感染症の診断、治療、検査等に使用されたマスク、防護服など医療器材が感染症の廃棄物として排出をされております。
- 感染した者に対する、防護服を着用せず診療した場合、医療従事者が感染するおそれがある、医療の提供ができなくなるということが想定をされます。
- こうした診療時防護服、マスク、不可欠なものでございます。
- この医療従事者を感染から守るためのこうした医療用廃棄物が山のように積まれているというのが現状でございます。
- こうした医療機関等から排出をされる感染症に係る廃棄物の適正処理、医療及び廃棄物処理従事者の感染予防に不可欠である、安全な、またそして安定的な廃棄物の適正処理がどのように行われているのかについて質問いたします。
- また、一般家庭からも、ティッシュであるとか鼻水やたんが付着したマスクなど、こういうものが一般廃棄物として排出をされます。
- この一般廃棄物処理について、国民の生活を維持するため不可欠なサービスであります。
- 今後、感染症が拡大をしていく中で、ごみ収集と一般廃棄物の処理についてしっかり継続をしていくことが求められております。
- この点について答弁を求めます。
- 緊急事態が発令をされるという中ですけれども、国民の日常の衛生的な環境を維持をして、また健康、生活を守るために、医療廃棄物また一般廃棄物、ごみ処理等、この継続に万全を期していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
- 次に、河川のマイクロプラスチック実態調査についてお伺いをしてまいります。
- 公明党は、全国で約三千名の議員がいるんですが、その中で女性議員が九百名以上おります。
- その女性議員で、全国で多様な声を聞いていこうということで、ウイメンズトークという運動を行っております。
- 二月の初め、公明党の山梨県の女性局でこのウイメンズトークを開催いたしました。
- マイクロプラスチック汚染の課題と対策ということで、学識経験者またＮＰＯ団体などからも御意見を伺いました。
- その中で、認定ＮＰＯ法人スペースふうというところの永井寛子理事長のお話を伺いました。
- ここは、さまざまなイベントで、使い捨て食器を使うのではなく、リユースの食器を使うという活動を進めているところであります。
- 今、さまざま食に関するイベントというのが全国各地で開かれております。
- それが終わりますと、大量の使い捨ての食器が出てきてしまうというのが現状です。
- 少なくとも、地方自治体などが主催したり後援したりするような食のイベントであれば、そうした使い捨て食器を使わずに、リユースのものを使っていくようにすべきではないかというふうに考えます。
- この永井理事長の活動もありまして、山梨県の富士川町というところでは、条例もつくりまして、こうしたリユース食器を使う利用者は無料で使用できるというような取組を進めております。
- また、帝京大学、仲山英之教授からは、県内の各河川でのマイクロプラスチックの調査報告をいただきました。
- 御存じのように、マイクロプラスチック、環境中に放出されると回収が不可能でいつまでも残り、有害物質を吸着して消化器系に入り込む可能性があるということです。
- 調査をした河川のごみは、食品の包装袋、また硬質のプラスチック、発泡スチロールなどが六〇％以上を占めていた、河川では、洗濯などによるマイクロプラスチックの繊維物質が非常に多かったという結果報告をいただきました。
- 海洋汚染問題というのは今クローズアップされているんですが、河川のマイクロプラスチック汚染の調査というのは余り全国的には行われておりません。
- 今後この調査を進めていくべきだとの提言をいただきました。
- 二〇一八年、原田環境大臣のときなんですが、こうした河川水中のマイクロプラスチックについて、その実態を把握するための調査を実施を予定しているというような会見がございました。
- マイクロプラスチックが海に流入する前に河川でどう食いとめるかということが重要だと思っております。
- 当時の環境大臣が海洋プラスチック汚染の中で特に問題視をされているこのマイクロプラスチックの実態調査について、国として初めて国内の川でも調査することを明らかにされているんですが、その後の取組について環境省にお伺いをいたします。
- 環境省では、今年度中にこのマニュアルを策定をされて把握を進めていくということでございます。
- やはり、海に着目をするわけですけれども、そのもとである河川の汚染についてしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
- 次に、石炭火力について質問をしてまいります。
- 本年、通常国会の冒頭、公明党の斉藤幹事長も代表質問の中で、地球温暖化対策として石炭火力発電の新増設を禁止する対策が必要だということを申し述べております。
- 四月一日、世界から厳しい視線が向けられております日本の石炭火力発電をめぐる輸出政策の見直しに向けて環境省としても本格的な議論が始まったと承知をしております。
- 関係省庁の議論を進める上で、議論のベースとなる客観的な事実を整理するために、有識者を交えたファクト検討会の初会合が持たれました。
- これは、小泉環境大臣が環境省内で記者会見を開いて、火力発電所の輸出要件の見直しに向けて省内で検討会を立ち上げるという表明を実現したものと思います。
- ぜひ、国際社会からも非難を浴びている石炭火力につきまして、輸出の要件を厳しくする方向で関係省庁と議論を進めていただきたいと思います。
- 脱炭素社会の実現のために日本のエネルギー政策をどうするのか、関係省庁の立場を超えて議論が進めていかれるよう、小泉大臣のリーダーシップを大いに期待しているところでございます。
- 関係省庁で議論できるようになったことは、脱炭素化に向けて非常に大きな意義があります。
- パリ協定の目標達成に向けて、気候危機の回避に向けた議論をぜひ尽くしていただきたいと思います。
- 大臣の御所見を伺います。
- 脱炭素社会に向けて、小泉大臣の強力なリーダーシップを期待しております。
- 頑張っていただきたいと思います。
- 時間がなくなってまいりました。
- 最後に二問、まとめてお伺いをしたいと思います。
- 二月の初めに、私は開所前の福島水素エネルギー研究フィールドに行ってまいりました。
- ここは、施設内にある約六万八千枚の太陽光パネルの発電した電力を使って、水を電気分解して水素ガスを発生させるという製造方法をとっております。
- この製造技術、パワー・ツー・ガスと呼ばれて、世界的にも非常に注目をされている施設でございます。
- 年間で最大九百トン規模の水素を製造できるということで、延期になりましたけれども、オリンピックのトーチであるとか、あるいは、選手村からの選手の輸送にＦＣＶを活用していくということになっております。
- まず、経済産業省の方に、二〇一七年に決定をされました水素基本戦略、これについて、その意義、重要性、利用促進についてお伺いをしたいと思います。
- また、引き続き、石原副大臣に、こうした水素の活用ということにつきまして、例えば、既にアメリカのロサンゼルスでは、港湾では、ＦＣＶのトラックのみ走らせるというような取組が始まっておりますし、また、セブンイレブンでは、ＦＣ小型トラックを実証実験として既に走らせるというような取組も進められているというふうに聞いております。
- 本当にクリーンなエネルギーであるこの水素社会形成の推進についてお伺いします。
- ありがとうございました。
- 以上で質問を終わります。
-
第201回[衆] 消費者問題特別委員会 2020/04/02 3号
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- 公明党の古屋範子でございます。
- きょうは大臣所信質疑ということでございますが、私も新型コロナ関連の質疑をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
- 新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、消費者の不安な心理状態につけ込むような詐欺、また悪徳商法が相次いでおります。
- 新たな消費者被害が発生をしております。
- これはメールや電話を使った手段が多いと聞いております。
- 例えば、スマホに、不足するマスクの提供を申し出る内容のショートメール、メッセージが届く、文末にＵＲＬのアドレスが記載をされているとか、また、水道業者を名乗る人物から、コロナウイルスが水道管に付着している、除去に数万円かかるなど、金銭を要求する不審な電話がかかってくる、このような案件がございます。
- ことしに入って受け付けた新型コロナウイルス感染症に関する消費者生活相談件数、また、深刻な消費者被害につながりかねない主な相談内容、その対応についてまずお伺いをしたいと思っております。
- 消費者庁は、三月十日、例示を挙げられて、例えば、新型コロナウイルス対策にビタミンＤが効くとか、納豆に含まれるペプチドは肺炎の起因菌を破壊するとか、予防にはタンポポ茶など、こうした新型ウイルスの予防効果を標榜する商品には根拠がないということで、具体的な注意喚起をしていらっしゃいます。
- その後の状況、また予防効果をうたう新たな商品が次々と出てきております。
- この注意喚起の結果、これが一定程度鎮静化したのかどうか、その効果についてお伺いをしたいと思います。
- 既に、六十四事業者、八十七商品、対応してくださったということでございます。
- 今、国民は、新型コロナウイルスそのものの不安、また経済的な不安、生活不安、そういう中にいます。
- その上にこうした、更に悪徳商法に遭う、こういうことがないように万全を期していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
- 次に、買いだめ等についてお伺いをしてまいりたいと思います。
- 昨日の専門家会議でも、東京など首都圏における感染拡大の危機感が示されたところでございます。
- 東京都の小池知事は、先週、週末の外出自粛を住民に要請いたしまして、首都圏の各知事も同調したところでございます。
- こうした週末の自粛を呼びかけた二十五日の夜から、都内のスーパーでは、米、パン、卵、乳製品、冷凍食品など食料品を購入する客が目立ち始めました。
- 一部のスーパーでは、水など飲物が不足をするというような事態にもなっております。
- また、開店前から長蛇の列ができる、入場制限をかけたスーパーもあると聞いております。
- こうした、不安を感じた消費者が買いだめに走ったために、更に社会不安を引き起こしてしまう。
- 棚に商品がないと、より買わなければというような意識に駆られてしまう。
- 今、消費者に冷静さが求められている、重大な局面だと思っております。
- 業界の方でも、在庫は十分にあるんですということを呼びかけていまして、まとめ買いを控えるよう、ふだんどおりの買物をしてくださいということを呼びかけております。
- 三月二十六日、農水省、経済産業省、消費者庁連名によります「食料品についてのお願い」というものをホームページに掲載されています。
- 食料品は必要な分だけ買うようにしましょう、過度な買いだめや買い急ぎはしないでください、また、転売目的の購入はしないでくださいということを呼びかけられております。
- こうした消費者がかつてない不安に陥っているような日々の中で、こうしたときこそ正確な情報と冷静な思慮が大事であると思います。
- 消費者庁は、ホームページには掲載をされているんですけれども、やはりこういうときこそ、消費者を守らなければいけない、そういう使命感に立って、大臣、いち早く、国民に向けてあらゆる場で冷静な行動を呼びかけていただきたい、このように思いますけれども、いかがでございましょうか。
- 更に危機的な状況が増していきますと、パニックを起こすということが最もよくないというふうに思います。
- どうか大臣、先頭に立って、消費者への冷静な行動を呼びかけていただきたいと思います。
- 次に、マスクについて、私からもお伺いをしてまいりたいと思います。
- マスク不足、この品薄状況が続いております。
- 私も、手持ちのものをもたせながら今使っているような状況です。
- 私もかねてから消費者庁に、マスクの高額の転売禁止は何とか現行の制度の中でできないのかというやりとりをしておりました。
- 政府は、国民生活安定緊急措置法の政令を改正して、三月十五日からマスクの転売禁止に乗り出してくださいました。
- 購入したマスクを取得価格以上で不特定多数に転売すると違法になる。
- 違反者は一年以下の懲役又は百万円以下の罰金。
- 罰則を盛り込んだことで一定の転売抑制効果があると思っております。
- この効果について、まずお伺いをしたいと思っております。
- しかし、マスクの供給、やはり中国からの輸入に多く頼っていたという面もあり、この転売を禁止したというだけでは需要に供給が全く追いついていない現状であります。
- 品不足から価格が上昇していくという兆しもあります。
- 国内メーカーは二十四時間体制で通常の三倍のマスクを今生産をされております。
- 安倍総理も、三月は六億枚のマスクを供給するということをおっしゃっています。
- 更に増産するとも伺っております。
- しかし、なかなか、一枚もマスクが手に入らない、こういう方が大半です。
- また、休校ですけれども、今開いている保育所、学童、医療機関、高齢者施設、こういうところに優先をしていくということも当然であります。
- 高齢者、持病のある家族がいる一般家庭など、必要なところに必要な枚数が行き渡るようにしていかなければならないと思っております。
- 現実にマスクがいつ出回るのか、いつ手に入るのか、このめどを示していくということが、国民にとって安心な情報となります。
- 御存じのように、台湾では、販売している薬局、在庫状況を示すマスクマップ、アプリなどを活用して混乱の回避を行っております。
- また、医療現場でも、Ｎ９５のマスクを始め普通のマスクも不足をしております。
- いつになったら消費者が朝から並ばずにマスクを買えるのか、このめどについて、厚労省、消費者庁、両省にお伺いをいたします。
- 昨日、総理の方からも、国民にガーゼのマスクを届けるというような発表がございました。
- しっかり、国民が安心できるように、マスクの供給体制確保に全力を尽くしていただきたいと思います。
- 次に、医療体制についてお伺いをしてまいります。
- 昨日の専門家会議で、五都府県におきまして、感染者がふえて医療崩壊のおそれがある懸念を表明いたしました。
- 病院の役割に応じて総力戦で医療を担う必要があるということを指摘をしております。
- 死亡事例の発生をまずは最小限に食いとめていく、このために、地域ごとに病院の役割分担を明確化をして、重症者を優先的に治療していく医療体制の構築が急がれております。
- また、医療現場では、軽症状の人も入院対象のために、人工呼吸器また人工心肺装置など、必要な重症患者のケアに支障が出てしまうという事態もございます。
- 私の地元神奈川では、クルーズ船の感染症患者を早くから一般病院で受け入れなければならなかったということもあり、こうした体制整備を急いでおります。
- 神奈川では、神奈川モデルというのを発表しました。
- この経験を踏まえまして、増加が懸念される中等症の患者を集約する県独自の重点医療機関というものをしていく、そして、軽症、無症候の患者は、自宅、宿泊施設で経過観察をしていくということを立て分けて、体制整備を既に行っております。
- 政府の方も、今後は、感染動向により、軽症、無症候の人を自宅療養に切りかえていく方針を表明をしております。
- 十九日には、症状の軽重に応じて患者の受入れの検討をする調整本部の設置を都道府県に要請をして、コロナ患者を重点的に受け入れる医療機関の設置なども促しております。
- 専門医を集約して治療に当たる体制整備を急いでおります。
- また、三月二十六日には、更に事務連絡を発出をされて、都道府県の体制整備とか、また広域連携などもこの中で促していらっしゃいます。
- 特に、私も、相模原の医療関係者とも連携をとりながら、早くから、消毒液がない、防護服が不足をしている、マスクも不足している、このようなことを厚生労働省にも求めてまいりました。
- 看護師も、なかなか、家族にまで風評被害が及ぶような状況の中で対応を行っていらっしゃいました。
- その中で、呼吸器の専門医もいない、感染症病棟もない普通の病院で、重症の患者、人工呼吸器をつけた方も、数種類の薬をカクテルにして投与をして、その人工呼吸器を無事取り外せたというような事例も伺っておりまして、医療関係者に敬意を表する次第でございます。
- 爆発的な患者の急増、いわゆるオーバーシュートが起きないよう、流行をおくらせる対策と並行して、首都圏一円など、患者の搬送、受入れについて、県境を越えた連携のあり方を早急に構築していく必要があると思っております。
- また、軽症者が滞在できる施設も確保していかなければならないと思います。
- この件について、厚生労働省にお伺いをいたします。
- 時間が参りましたので、医療体制の構築を求めまして、質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第201回[衆] 予算委員会第五分科会 2020/02/25 1号
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- 公明党の古屋範子でございます。
- 稲津副大臣、連日、新型コロナウイルスの対応、大変にお疲れさまでございます。
- きょうは、私が抱えております厚生労働分野の諸課題について質問してまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
- 初めに、母乳バンクの役割、有効性についてお伺いをしてまいります。
- 母乳バンクは、二〇一三年十月、昭和大学小児科研究室内に設立をされました。
- 母乳が出ない母親のかわりに、別の母親の母乳を小さく生まれた赤ちゃんに無償提供するものであります。
- 低体重で臓器が未発達な赤ちゃんの病気のリスクを減らすのが狙いです。
- 母乳バンクが必要とされる赤ちゃんは、千五百グラム未満で生まれた極低出生体重児、千グラム未満の超低出生体重児。
- 医療の発達で多くの命が救われている中、特にこうした小さな赤ちゃんは臓器が未発達で、病気にかかるリスクが高い。
- こうした超低体重児が腸の一部が死滅する壊死性腸炎になると、五割以上が死亡すると言われております。
- 母乳はこのリスクを低減することができます。
- 日本小児医療保健協議会栄養委員会が昨年七月に提言をしております。
- 早産、極低出生体重児においても自母乳が最善の栄養であり、早産、極低出生体重児を出産した母親に最新の情報に基づいた母乳育児、搾乳支援を提供しなければならない、もし十分な支援によっても自母乳が得られない、子に与えられない場合にはドナーミルクを用いる、このように提言をしております。
- 産後、小さく生まれた赤ちゃんの母親、思うように母乳が出ずに悩んでいるお母さんにとって、母乳バンクは大変ありがたい制度だと考えております。
- 初めに、この母乳バンクの役割、有効性についての認識をお伺いいたします。
- 世界的にも、この母乳バンクを設立する動きというものがあります。
- 母乳バンクの歴史、百年以上持っている。
- 一九〇九年、ウィーンで誕生しております。
- 母乳が赤ちゃんの病気を防ぐだけではなくて、赤ちゃんの将来にわたってよい効果をもたらすということがわかっておりまして、オーストラリア、ニュージーランド、ポーランド、トルコなど、多くの国で母乳バンクが広がっております。
- アジアでは、中国、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、インド、フィリピンなどで設立をされております。
- 日本の現状といいますと、二〇一七年、国内唯一の母乳バンクである日本母乳バンク協会が発足をされました。
- この前身は、先ほど申し上げた、昭和大学の小児科の研究室内に設立をされた母乳バンクであります。
- 現時点ではこの一般社団法人日本母乳バンク協会が営む一カ所のみでありまして、五年間で設立はゼロということであります。
- 二〇一八年九月からの一年間で約百人にドナーミルクを提供しております。
- 欧米社会では常識として広く普及している母乳バンク、日本ではまだドナーミルクの活用が十分進んでいないと思います。
- ＷＨＯやユニセフでは、母乳を乳児にとっての完全食品として位置づけておりまして、先進国、発展途上国を問わず、その利活用を強く推奨しております。
- 母乳か人工乳か、どちらかしかないというのでは、母親も非常に追い詰められてつらくなります。
- その中間のドナーミルクがあれば、焦らずに母乳が湧いてくるのを待つこともできるというふうに思っております。
- 普及への課題として、まず予算の確保、それから安全性の確保の上から運用基準を策定していくことが重要なのではないかというふうに思います。
- 低体重児の栄養戦略、十分量の母乳が出ない母親のために、ドナーミルクを確保するこの母乳バンクは必要不可欠であると思います。
- 日本も、今後、全国の需要に見合うだけの母乳バンクを整備するべきだと考えます。
- 母乳バンクの全国配備を着実に展開すべきと考えます。
- また、そのときに、安全性を確保するための運用基準も策定する必要があると思います。
- この点に関する厚生労働省のお考えをお伺いいたします。
- 令和二年度からの厚生労働科学研究を着実に進めていただきまして、そのエビデンスに基づいて、ぜひ母乳バンクの全国整備に取り組んでいただきたいと思います。
- よろしくお願いをいたします。
- 続きまして、こどもの国についてお伺いをしてまいりたいと思います。
- こどもの国といいますのは、現在の上皇陛下が皇太子殿下の当時、御成婚を記念する事業の一つとして、一九六〇年に設立をされました。
- 横浜の青葉区にございます。
- 大体、神奈川県内あるいは隣接の東京都内も、子供を連れて一回は行く、そういう施設でございます。
- また、保育園、幼稚園なども遠足に行くような施設でございます。
- 中央児童福祉審議会の答申に基づきまして設立をされております。
- 児童健全育成のための中央施設として建設された施設でございます。
- 一九六五年五月五日に開園をされました。
- 園内は、非常に広い敷地がございまして、年代に合わせた遊具などもございまして、四季折々に花が楽しめます。
- プール、スケート場、キャンプ場、ボート乗り場、牧場、乗馬コーナーなどさまざまな施設がありまして、野外活動を学び、何よりも自然と親しめる施設となっております。
- ここは、多摩丘陵の地形をそのまま残している、自然に親しめる施設。
- また、歴史的背景も残しております。
- 戦争の遺構も保存をされております。
- また、著名な彫刻家がこの建設プロジェクトにかかわりまして、五十年を経た今も、イサム・ノグチのものですとか、さまざまなそういった芸術作品も残されております。
- しかし、なかなか資金難で建設が頓挫をしたり、また、建設されたものも老朽化をしております。
- 地元からも施設の老朽化の声が寄せられております。
- 私も、この一月、視察に行ってまいりました。
- 昭和四十七年竣工の皇太子記念館は老朽化が激しくて、台風で天井が破損しておりまして、雨漏りをしているという現状でございます。
- これまでも入場料を充てながらさまざま施設の維持管理をしてきたところでございますが、大規模なこうした耐震改修というのが難しい現状でございます。
- 今後も、自然豊かな中での遊び場、このコンセプトを維持して、次世代に残すべきものは残しつつ、こどもの国でしか体験できないものを提供できる施設としてあり続けるためにも、各施設の老朽化に伴う大規模修繕の予算について着実に確保をしていただきたいのですが、この点、副大臣に御答弁を求めたいと思います。
- 令和二年度予算案の中に、この皇太子記念館、九億円の修繕費を盛り込んでくださっているということでございます。
- ありがとうございます。
- また、その先も必要な予算を確保しつつ、施設の維持管理、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
- 続きまして、福祉用具について質問をしてまいります。
- 昨年の分科会でも福祉用具関連について質問いたしました。
- 昨年十月、消費税引上げとなりました。
- これに関しまして、福祉用具貸与価格の上限につきましては、消費税率一〇％となりました昨年十月以降の取扱いについて、税率分の引上げに対応していただきました。
- これについては感謝を申し上げたいと思っております。
- さらに、在宅また施設における介護ロボットについてお伺いをしたいと思っております。
- 現在、施設や在宅において介護ロボットの導入が進んでおります。
- 介護ロボットを継続的に活用していくために、職員に対する操作指導、機器のメンテナンスが不可欠であると思います。
- 導入を促進しているけれども、導入したものの、その後使い続けていただくことが必要だと思います。
- 倉庫に眠らせておいてはもったいないと思います。
- これは、老人保健事業推進費等補助金で行われました老人保健健康推進事業分の研究事業でございます。
- その報告書の中にも、ロボットの活用につきましてはその有用性が挙げられております。
- 福祉用具専門相談員、介護支援相談員は総じて介護ロボットへの関心や普及への期待が高い、在宅への利用拡大に向けて自身が貢献する意欲も高い、このような調査結果が出ております。
- また、一定期間使うことによって、介護者の腰痛の問題、また、他の業務に従事する時間ができたなど、短期的、中期的、長期的に見ると変化がある。
- 大変ロボットを活用していくということが重要であるというふうに思っております。
- こうした介護保険の居宅サービスで福祉用具サービスを効果的かつ安全に提供するために、福祉用具専門相談員がメンテナンスとかモニタリングを継続的に実施していく仕組みが導入をされているんですが、在宅、施設等で、介護ロボットについて、メンテナンスなど、どのような対策が講じられているのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
- さらに、福祉用具専門相談員の更新研修の義務づけについてお伺いをしてまいります。
- 昨年、この更新研修は重要であるけれども、団体独自の取組を注視していく、このような答弁をいただいたところでございます。
- その後、団体主催の更新研修修了者におきましては、この受講を通じて利用者本位のサービスの提供につながっておりまして、より専門的知識、経験を有する福祉用具専門員としての質の高いサービス提供に努めていることが確認をされております。
- 研修を受けていない者との格差が大きく開いて、利用者にとっては、これが差がつくということはよい結果にならないと思っております。
- こうした観点からも、更新研修の義務づけが必要と考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
- こうした更新研修の義務化に向けて、更に検討をお願いしたいと思っております。
- それから、福祉用具サービスの計画書についてお伺いをしてまいります。
- 平成二十四年四月、指定居宅サービス等の事業人員、設備及び運営に関する基準等の改正におきまして、福祉用具貸与、特定福祉用具販売等のサービス利用者に対して、福祉用具サービス計画書の作成が義務づけをされました。
- この計画書に最低限記載すべき事項は利用者の基本情報などなどがあるわけなんですけれども、平成三十年度改正で利用者へ複数商品を提示する過程が追加をされました。
- この書式自体、任意の扱いになっております。
- 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会の中間取りまとめが令和元年十二月四日に行われております。
- そこでも、書式の簡素化、標準化の検討がＩＣＴ化の推進につながるということを述べております。
- ぜひとも、この事務負担軽減に向けて、福祉用具サービスの計画書の書式の統一をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
- ぜひとも、この書式の統一、周知徹底をお願いいたします。
- よろしくお願いいたします。
- 次に、認知症施策について質問をしてまいります。
- 認知症のサポーター、二〇〇五年度に厚生労働省が創設をしたボランティア制度でございます。
- 自治体、企業などが実施する原則無料の養成講座を受けると資格が得られます。
- 私も受けました。
- 政府は、二〇年度末までに一千二百万人のサポーターを養成するという目標を掲げていらっしゃいます。
- また、こうした認知症サポーターを一千二百万人養成するということなんですが、この方々の活躍の場もぜひともつくっていかなければならないと思っております。
- 厚生労働省では、チームオレンジを全国展開していくということを打ち出していらっしゃいます。
- 昨年十月なんですが、三重県の松阪市に行ってまいりました。
- ここでは、住民全体が認知症の方を見守っていく見守り隊というものをつくって活動しています。
- 認知症の人が安心して地域で暮らせる、そういう見守り隊のシステムをつくっています。
- 松阪市、人口約十六万なんですが、ことし三月末までのサポート登録者が二万四千人以上いらっしゃるということで、大変熱心な市であります。
- この方々は、道に迷っている認知症の人などに対して声かけをしていく、そういう研修を行って、認知症高齢者の見守りをしていくということであります。
- 登録者は約千百人いらっしゃるということであります。
- 声かけだけではなくて、ごみ出しの支援とか、さまざまな支援を行っていらっしゃいます。
- 認知症施策推進大綱で、このチームオレンジを全市町村で整備していくということを掲げていらっしゃいます。
- しかし、チームをつくった、形をつくり、人を決めた、形をつくったとしても、こうした今まで取り組んでいるさまざまな地域での特色というものもあると思います。
- そうしたこれまでの取組も生かしつつ、地域に沿った実効性あるチームオレンジにしていかなければ意味がないというふうに思っております。
- このチームオレンジについて、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
- 前に副大臣がおっしゃいましたように、今まで非常に積極的に取り組んでいる地域もございます。
- そうしたものを生かしながら、今、認知症の初期集中支援チームもあり、さまざまな会議体もございまして、複雑になり過ぎないように、実効性あるチームオレンジをぜひとも全国展開していっていただきたいと思います。
- 私たち、昨年、公明党として、この認知症に関する認知症施策トータルビジョンという施策をつくり、政府に提出をいたしました。
- この中で、今まで厚生労働省では認知症対策室でありましたこの対策室を課に格上げすべきだということをこの中の提言で述べております。
- ぜひとも、今、現在でも五百万人の認知症の人がいる、二〇二五年には七百万人にまで増加をする、さまざまな意味で、認知症の施策の推進というのは我が国にとっても最重要課題であると思っております。
- ぜひ室から課に格上げをしていただきたいと思っております。
- この点、いかがでございましょうか。
- 認知症対策室を課に格上げしてくださるということでございます。
- 感謝を申し上げたいと思います。
- しっかり、厚生労働省一丸となって、この認知症の施策に取り組んでいただきたいと思っております。
- 最後の質問になります。
- 介護離職が後を絶たない。
- なかなか、介護休業、介護休暇の取得が少ないと思っております。
- この介護休暇、これを時間単位で取得できるようにしていっていただきたいということを、私たちはこの認知症施策トータルビジョンの中で掲げました。
- 骨太二〇一九の中で、働き方改革、少子高齢化対策の一環として、介護休暇を一時間単位で取得できるように法令の見直しを行うということが明記をされました。
- これは大変意義のあることだと思っております。
- この改正についてお伺いをしたいと思います。
- また、こうした制度改正を行ったとしても、やはり民間企業が理念を理解して、介護休暇、介護休業を取得できる、そうした雰囲気をつくっていかなければ、介護離職を防ぐことはできないと思っております。
- こうした介護離職を防ぐ環境をつくっていくためにも、今回の制度改正について周知徹底をしていただきたいと思っております。
- いかがでしょうか。
- 令和三年度から実施ということでございます。
- しっかり周知をお願いしたいと思います。
- 以上で質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第200回[衆] 環境委員会 2019/12/03 3号
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- 公明党の古屋範子でございます。
- きょうは、小泉大臣に初めて質問をさせていただきます。
- 私も同じ横須賀在住でございますので、いつも行事は一緒に出させていただいておりました。
- 御活躍を心から期待を申し上げております。
- 台風十九号を始めといたしまして、甚大な被害が全国に及びました。
- 私も千葉県に行ってまいりまして、千葉は、十五号で、大規模な長期間にわたる停電、それから浸水、崖崩れ、また竜巻の被害もございました。
- 大臣も被災地に直接足を運ばれたと思っております。
- そこで大きな課題となっているのが、被災地に山積みとなった大量の災害ごみでございます。
- これがやはり復旧の妨げになってきていると思います。
- この災害廃棄物の処理、また災害をもたらした気候変動の問題について質問をしてまいります。
- この災害ごみなんですが、使えなくなった家財道具など、これは、今回の災害は、昨年の西日本豪雨、約百九十万トンを上回る、数百万トンに上ると言われております。
- リサイクルや埋立て、焼却などによる最終的な処理完了までに二年以上もかかると言われております。
- 小泉大臣は、二十二日、閣議後の記者会見で、年内を目標に生活圏から災害廃棄物を撤去することを目指す、そして、住宅に近い公園などに山積みしている災害ごみの処理に全力を挙げるという見解を示されております。
- こうした災害ごみ、自治体間連携などもありまして、例えば横須賀市などは千葉の災害ごみを受け入れる、こうした連携も行われておりますけれども、これほどの甚大な災害になりますと、埋立てのスペースであるとか広域連携にもおのずと限りがございます。
- 今後、災害ごみの発生制限、減量を考えるべきだと思っております。
- 減量にはやはり分別が有効だと思うんですね。
- 発生抑制には、ふだんの生活で不要になった家電、日用品など、早目に処分することが必要だと思っております。
- こうした日ごろからごみを出さないようにするということが防災活動につながっていくのではないかと思っております。
- 私たち公明党は、十一月二十八日、官邸に参りまして、経済対策の提言を提出をいたしました。
- その中で、環境省関連といたしましては、災害等廃棄物の処理、廃棄物処理施設の復旧、また災害対応の観点も含めた浄化槽整備の一層の加速化、また一般廃棄物処理施設の強靱化、災害時の拠点化の推進などなど要望をしているところでございます。
- こうした財政出動を伴う施策におきましては、補正予算と来年度の当初、これを含めて所要の予算を確保していただきたいというふうに思っております。
- 小泉大臣、ここで改めて、この災害ごみにつきまして、年内完全撤去へ向けての御決意、また平時からの備えについてお伺いをしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 予備費、また補正予算、また来年度当初も含めて、必要な予算の確保をぜひよろしくお願いを申し上げます。
- 次に、自治体の災害廃棄物処理計画策定についてお伺いをしてまいります。
- 約三千百万トンもの災害ごみが発生をして、処理完了に三年を要した東日本大震災を契機といたしまして、事前対策の重要性というものが認識をされました。
- 二〇一四年、災害時のごみ処理方針を示した災害廃棄物対策指針が策定をされました。
- この対策指針の中で、災害廃棄物を、自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活保全上の支障へ対処するため、市区町村等が処理を実現するものと位置づけまして、自治体に、台風や地震などの災害の種類ごとにごみ発生量をまず推計をする、処理する前に一時保管する仮置場や処理手順を事前に決める、この災害廃棄物処理計画の作成を求めております。
- しかし、今回の台風災害でも、自宅の前の道路に出してくださいということで、そこに大量のごみがあふれてしまった自治体、あるいは一方で、きちんと仮置場を開設をして、畳とか家電、布団など品目別に置くように指示をした自治体、これが分かれました。
- この処理計画の作成状況なんですが、二〇一七年度末時点で市区町村は二八％にとどまっております。
- 都道府県八七％で、まだつくっていない都道府県もあるということでございます。
- 第四次循環型社会推進基本計画に基づく二〇二五年度目標においては、市町村は六〇％、都道府県は一〇〇％となっております。
- ここで、環境省として、各自治体の災害廃棄物処理計画の策定促進への取組支援を強化すべきではないか。
- 具体的方策についてお伺いいたします。
- また、こうした広域的大規模な自然災害が発生する中で、いつ災害が起こってもおかしくないわけですので、一刻も早く計画を策定することが必要であり、この目標年度を更に前倒しすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
- 災害ごみのところに被災者ではない方が自宅のごみを持ってきてしまうようなことがないように、ぜひとも策定を急いでいただきたいというふうに思っております。
- こうした災害ごみが大量に発生してしまう、とりもなおさず、災害が激甚化をしているからであります。
- 十二月二日から、スペインのマドリードでＣＯＰ２５が開催をされております。
- パリ協定が二〇二〇年、もうこれは来年なんですけれども、実施期間に入る前にどこまで対策が前進をするかということが注目をされております。
- 小泉大臣も参加をされたニューヨークでの国連気候行動サミット、ここでは、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんのスピーチが大変注目をされました。
- 今、世界では、地球温暖化の進行とともに大きな災害が起きております。
- 水の都として知られるベネチアでは、北部ベネチアが冠水するという災害が起きております。
- 十一月十五日、再び高潮に見舞われまして、サンマルコ広場が冠水により数時間封鎖をされた。
- 政府が十四日、非常事態宣言を出しているということであります。
- インドネシアとバングラデシュの国境地帯にあるマングローブ、これが消滅の危機にあります。
- また、オーストラリア南部で続く記録的な干ばつと森林火災、こういうことも懸念をされております。
- 重要なのは、温暖化の被害は、将来だけでなくて、既にもう今起きているという点であります。
- ＷＭＯ、世界気象機関は、去年の夏、西日本豪雨を始めとして世界各地で相次いだ大雨や熱波、干ばつなどの異常気象が地球温暖化の長期的な傾向と一致していると警鐘を鳴らしております。
- 国連のグテーレス事務総長は、気候変動はもはや気候危機であり気候非常事態だと発信をしております。
- ＩＰＣＣは、先月、土地関係特別報告書を、去年十二月には一・五特別報告書を発表して、今回とあわせて最新の科学研究をまとめております。
- この土地関係特別報告書では、温暖化により砂漠化や水不足が深刻化するとともに、一・五度Ｃ特別報告書では、気温上昇を一・五度Ｃにとどめられるか、二度上昇をするか、わずかこの〇・五度Ｃの違いでも洪水や干ばつの被害を受ける人の数などに大きな差が出る、早ければ二〇三〇年代にも気温上昇は一・五度Ｃに達すると言われております。
- こうした危機的な状況に対しまして、気候非常事態宣言というものを出して緊急行動を呼びかける自治体がふえてきております。
- 世界では、千を超える自治体が気候非常事態宣言を出しております。
- 日本では、長崎県の壱岐市、神奈川県鎌倉市のみであります。
- ようやくそのような動きが始まってまいりました。
- 日本でも、自治体が気候非常事態宣言を出して、自治体としてできること、これを進めながら、住民や他の自治体にも行動を呼びかける動きが広がっていくことが期待をされています。
- 我が国も、非常事態にあるという認識を宣言をしていくこの気候非常事態宣言を出して、地球温暖化対策に総力を挙げて取り組むべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
- ぜひ進めていただきたいと思っております。
- パリ協定一・五度目標を達成するためには、この気候非常事態宣言級のものを発信して、全体的に意識改革を強力に進めていく必要があると思っております。
- この一・五度目標を達成する、これは空前絶後の努力が必要であります。
- パリ協定が来年から本格的に始まるわけですけれども、ＣＯＰ２５で各国がどのような取組を示すのかが注目をされております。
- この気候変動を食いとめるための施策として、エシカル消費といった、国民一人一人の消費行動の積み重ねも重要になってくると思います。
- 消費者は、自分の利益だけではなくて、社会、地球環境、地域、次世代に配慮した消費行動を行うということが求められております。
- 消費者庁でも、国民の理解を広めて日常生活での浸透を深めるため、エシカル・ラボを行うなど、エシカル消費への普及に取り組んでおります。
- しかし、まだまだ国民への浸透が広がっているとは言えない状況でございます。
- このエシカル消費の一つとして、必要な食品を必要なときに必要な量だけ購入する、こうした食品ロスの削減ということも重要な取組の一つだと思っております。
- 昨日、東京農業大学世田谷キャンパスに行ってまいりました。
- ここでは、日本の大学で初めて、生協が運営をしている学生食堂で、ＴＡＢＥＴＥというアプリケーションを使って、余った食品を最後はお弁当に詰めて、それを出品をして購入をしてもらう、こういう取組を始めております。
- ここは、学生、教職員だけではなくて、近くで働いているサラリーマンもそのお弁当を買いに来ているそうであります。
- 学生のうちに、食品ロス削減、環境問題、こういう意識を高めていくということは大変重要なことではないかというふうに思っております。
- この食品ロス削減に向けて国民運動を促す、食品ロス削減推進法が十月一日に施行をされました。
- ここでは、都道府県、市町村は食品ロス削減推進計画を定める努力義務が課せられまして、事業者や消費者も食品ロスの削減に積極的に取り組むことが求められております。
- 十一月二十五日、食品ロス削減推進会議の初会合が行われました。
- 小泉大臣も出席をされて、その意気込みを示されています。
- 食事をした後、ドギーバッグを根づかせる運動、これらについて具体的なお考えを伺いたいと思います。
- あわせて、発信力の強い大臣のリーダーシップで、このエシカル消費、これを大きく推進をしていただきたいと思います。
- 大臣の御決意を伺います。
- 以上で質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第200回[衆] 消費者問題特別委員会 2019/11/12 3号
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- 公明党の古屋範子でございます。
- 衛藤大臣、御就任、大変におめでとうございます。
- 本日は、所信に対する質疑を行ってまいりたいと思います。
- まず、このたびの災害関連の質問からしてまいります。
- この相次ぐ台風によりまして亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
- 全国からの関係機関の支援、またボランティアの皆様にも心から御礼を申し上げたいと思っております。
- 昨年の西日本豪雨に続きまして、このたびの十五号、十九号、二十一号と、千葉を始め東日本全体に甚大な被害をもたらしました。
- 私は神奈川に住んでおりますけれども、やはり家が古いもので、十五号で相当雨漏りがいたしました。
- 犠牲者の方が全体で九十名、いまだに二千八百人の方々が避難所生活を余儀なくされております。
- 一昨日、私も千葉に行ってまいりました。
- 市原、また長柄町の被害現場に行ってまいりました。
- 住宅被害、そして農業被害、竜巻の被害もございまして、大変甚大な被害をこうむっております。
- 河川の氾濫、それから土砂崩れ、浸水、広域で相当な雨の被害が発生をいたしまして、停電も長く続きました。
- 台風のとき、風速五十七メートルという記録的な暴風に見舞われまして、いまだに復旧は途上というところでございます。
- それに対しまして、生業、生活再建に対するパッケージがこのたび発表となりました。
- 地元に確実にそれが届くように、活用できるように、ぜひとも御努力をいただきたいと思っております。
- 災害の折に、大規模災害等が発生すると、点検商法、便乗商法、災害に関連した消費者トラブルが多く発生をいたします。
- 過去には義援金詐欺というのもありました。
- 国民生活センターによりますと、台風の後片づけをしていたら業者が来て、損害保険を使って無料で雨どい修理ができる、経年劣化で壊れたものも保険でできるというふうに言われた、かなり不審である、また、雨どい等が壊れて外壁も剥がれて、火災保険で修理できるという業者が突然来て、保険請求手続の代行と住宅修理を依頼したが、これはやめた、あるいは、屋根瓦がずれて、見積りをとるというので業者を呼んだところ、屋根にビニールシートをかけられ高額な作業料金を提示をされた、仕方なく支払ったけれども納得ができない、このようなトラブルが続いております。
- 私も、千葉の地元の議員からも、高額な請求に遭ったという事例をきのう、おとといも聞いてまいりました。
- こうした、台風被害に遭って、更にその後消費者被害にも遭ってしまって、追い打ちをかけるような事例がございます。
- 相談件数が増加をしていると聞いております。
- 消費者庁から、今回の一連の台風、豪雨災害により寄せられた消費者生活相談の被害状況について御説明をお願いします。
- かなりの件数が寄せられているということでございます。
- 国民生活センターでは、十一月一日から、今回の台風、大雨の被災地を対象として、消費者トラブルの相談を受け付けるフリーダイヤルを開設されています。
- 消費者被害防止に係る取組、さらに、ウエブサイトにおける注意喚起の内容も更新、地方公共団体とも連携をして、消費者ホットライン一八八、イヤヤンの周知を進められているということを聞いております。
- こうした注意喚起、ホットラインの周知、クーリングオフの対応などについて、特に、今回の被害も、過疎地、独居老人が多い地域もございます。
- ＰＣとかスマホを使わないという方も多いわけでありまして、やはりそこは対話などにより丁寧な対応が求められているところでございます。
- 被災地で起きているこうした消費者相談への対応、自治体とも相談の上でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
- 大臣の御答弁を求めたいと思います。
- 今、大臣からさまざまなお取組を伺いました。
- ぜひ、今後も消費者被害に対する対応を全力で取り組んでいただきたいと思っております。
- 私も、災害対策、防災、減災につきまして、女性の視点から今までも取り組んできたところでございます。
- 今回、注目を集めました液体ミルクについてお伺いをしたいと思います。
- この液体ミルク、粉ミルクのように、災害に遭って水が出ないとか、お湯を沸かせない、こういうときにそのまま飲むことができますので、災害時には特に有用であります。
- 必要なビタミン、たんぱく質など、母乳に近い栄養素が含まれていまして、常温で約半年間保存が可能となっております。
- 欧米ではこの液体ミルクの普及が進んでおりますけれども、缶であったり紙パックであったり、いろいろな形状で発売されておりまして、容器に直接吸い口をつけられるような、そういう商品もございます。
- この液体ミルク、なかなか製造、販売ができませんで、国とすれば、企業から申請があれば審査をしますということだったんですが、いやいや、待っているだけではなくて、国の方から積極的に促していくことが必要だということで、私も厚生労働副大臣のときに取り組みまして、私たちもこの製造、販売促進をさせてまいりました。
- 昨年八月に、厚生労働省が製品の規格基準というものを定めた改正省令を施行いたしました。
- 消費者庁も、乳児の発育に適した特別用途食品として表示する許可基準を定めて、施行されました。
- そこで、二社から、ことしの三月、生産、販売に至ったわけであります。
- 災害時には、どちらかというと、ストレスなどで母乳が出にくくなる母親が多いのではないかなというふうに思います。
- そうしたときに、こうした液体ミルクは大変便利であります。
- 私たちも、公明党の地方議員が、自治体で備蓄をするように議会の側からも働きかけているところでございます。
- そして今回、避難所に災害物資としてこの液体ミルクを輸送していただきました。
- 二〇一六年四月に、熊本地震の際、フィンランドから救援物資として液体ミルクが支給され、その必要が認識をされました。
- しかし、昨年九月の北海道地震の際には、届いた北欧製のミルクが、被災者になじみがなかったということもあり、採用されませんでした。
- まだまだこの認識が深まっていないという現実もあるのではないかというふうに思っております。
- この液体ミルクについて、国民の理解がまだまだ深まっていない中で、災害時に認知不足で活用されないということがないように、子育て世代、自治体、医療機関、関係団体等へ液体ミルクの情報、具体的な活用方法等をわかりやすく解説し、また、防災イベントなどの場を活用いたしまして、普及啓発を図っていただきたいというふうに思っております。
- これに関して、厚生労働省の取組を伺いたいと思います。
- ぜひ、この液体ミルク、正しい知識の普及啓発に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
- 次に、レジ袋有料化の義務化について質問をしてまいります。
- 近年、プラスチックごみの海洋流出が新たな地球規模での問題となっております。
- 地球温暖化に続く新たな地球環境問題であると思っております。
- こうした中、本年五月、政府においては、プラスチック資源循環戦略を策定し、リデュース、リユース、リサイクル、再生利用と、各方面との目標が打ち立てられました。
- その目標として、二〇三〇年までに使い捨てプラスチック二五％削減、これは海洋プラスチック憲章を上回る目標でありまして、政府としての強い意気込みが感じられるところでございます。
- このプラスチックごみの削減に関して、レジ袋有料化を義務化をしていくということ、この方針が打ち出されました。
- 来年の二〇二〇年七月、商品を持ち帰るレジ袋の原則有料化を目指すというものでございます。
- 世界四十五カ国以上も禁止化、有料化をしており、日本もやっとそれに追いついたということになっております。
- このレジ袋有料化義務化につきまして、十一月一日に取りまとめられ、また公表されましたレジ袋有料化のあり方についてのポイント、また今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
- 幾つかの業界からもヒアリングをいたしましたけれども、日本チェーンストア協会では準備期間がもっと必要だ、あるいは日本スーパーマーケット協会では、もう全てのレジ袋に徹底をしてほしいというような意見もございます。
- また、業界団体とも調整をしながら、進めていただきたいと思っております。
- そして、このレジ袋の価格です。
- 目的は、レジ袋を減らしていくということだと思います。
- 既にスーパーなどで、一枚二円から五円というところが多いんですね。
- このプラスチックごみのレジ袋というのは全体のプラごみの数％なんですけれども、やはり環境問題を考える、プラスチックごみを削減していくというところで、日常生活の中で、国民にとってもその意識を高めるまず入り口になっていくと思います。
- 富山ではもう長年この取組をしていまして、協定方式でスーパーと五円というふうに設定をしておりまして、辞退率は九割に達していると伺っております。
- 幾らであれば消費者がマイバッグを持っていってレジ袋を買わずにいこうと思えるのかどうか、この価格設定に関して調査をしてみてはどうかというふうに思います。
- この提案についていかがでしょうか。
- 検討してくださるということであります。
- もし財源等の面で消費者庁でできなければ、きょうは環境省もいらしていますので、環境省とも協力をして、ぜひこの調査をしていただきたいと思います。
- よろしくお願いいたします。
- 最後になります、エシカル消費、倫理的消費について大臣にお伺いをしたいと思います。
- 国連環境計画などでは、国内で出る食品包装容器など、プラごみは年間約九百トンに上っております。
- 一人当たりの発生量、米国に続いて第二位となっております。
- こうした現状の中で、プラスチック容器の問題だけではなくて、食品ロスの問題もあると思っております。
- 消費者庁の消費者意識基本調査においても、消費者が日ごろ消費生活で行っていることを聞いたところ、このエシカル消費という言葉を知らなくても、節水、節電、食品ロス、ごみを減らすなど、そういうことに対する意識は皆さん持っていらっしゃいます。
- 人や社会、環境に配慮した消費行動、エシカル消費の普及に向けて、最後、大臣の御決意を伺いたいと思います。
- ありがとうございました。
- 以上で終わります。
-
第198回[衆] 科学技術特別委員会 2019/06/04 4号
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- 公明党の古屋範子でございます。
- 五月二十日、本委員会におきまして、京都大学高等研究院を視察をさせていただきました。
- ノーベル生理学・医学賞を受賞された本庶佑特別教授から日本の生命科学の将来について私たちもお話を伺うという貴重な機会をいただきました。
- 感謝を申し上げたいと思います。
- 特に、生命科学分野の若手研究者には三重苦があると。
- 私もこの点、意見交換の場でも質問をさせていただきました。
- 三十代で独立して好きな研究ができない。
- また、科学研究費助成事業の採択率を維持するため、金額が少額に細切れになっている。
- また、ポストが減少している。
- 中でも、特に科研費の分配が大きい問題だと指摘をされました。
- 現在一律で決められている配分方法を分野によって異なる方針で決めるべきだ、金額も、細切れではなくて、一つのプロジェクトで遂行できる規模が必要であるという御意見をいただきました。
- この点につきまして、非常に重要な指摘だと思っております。
- どのような対応がとれるのか。
- また、四月の二十三日、柴山文部科学大臣が、日本の研究力向上に向けた改革プラン、研究力向上改革二〇一九を発表していらっしゃいます。
- これに、若手の研究者が一定期間安定した身分で研究に取り組める環境を整えることということが含まれております。
- この内容と実効性についてお伺いいたします。
- 内閣府、文科省、両省に簡潔な答弁を求めたいと思います。
- 本庶先生からも、私は必ずしもパーマネントポジションでなくてもいいと思っている、そのかわり、例えば五年から七年の契約で好きな研究をやってみる、こういうことが重要だというお答えをいただきました。
- 文科省の、若手研究者は原則五年以上という任期に延ばしていくという、これは大きな意義があると思っております。
- ぜひ着実な実施をお願いしたいと思います。
- 本庶先生は、皆様御存じのように、画期的ながんの免疫治療薬、免疫チェックポイント阻害薬の開発に大きく貢献をされたわけであります。
- こうしたがん治療の進歩は目覚ましいものがございます。
- 先週、五月二十九日に開かれました中医協で、がん患者の遺伝情報から最適な治療薬を選ぶがんゲノム医療への保険適用を初めて決定をいたしました。
- しかし、不十分な診療体制また差別への懸念など、課題も多いと思っております。
- 遺伝性疾患の患者や遺伝的リスクのある未発症者が雇用、保険などの分野で不利益をこうむらないような法規制が必要かと思います。
- こうした全国どこでもゲノム医療を受けられる体制整備とあわせまして、分析した遺伝情報によって差別が生じないような取組が必要だと思っております。
- この点について御見解を伺いたいと思います。
- また、あわせて、パネル検査ではなくて、全ゲノム解析をすることでがんと関連する新たな変異が見つかる可能性もあり、将来的な治療や創薬につなげることができる全ゲノム解析を用いた研究開発をぜひとも世界におくれることなく早急に進めていただきたいと思っております。
- この全ゲノム解析の研究に必要な財政支援また体制整備についてお伺いをいたします。
- ゲノムということにつきまして、今、生殖関連の技術の進歩も目覚ましいものがございます。
- 一九八七年に世界初の試験管ベビーが誕生いたしまして、体外受精は当初は倫理的な課題が指摘をされたわけです。
- 今はもう十八人に一人が体外受精で生まれているということです。
- 四月二十二日、内閣府の生命倫理調査会におきまして、赤ちゃんを得るために遺伝子改変をした受精卵を母胎に戻すことは法律で禁止する一方、受精卵を使って遺伝子改変を伴う疾患などの研究そのものは容認という方向が示されました。
- 全世界が注目している重要な未来を決める事柄だということを認識しております。
- ゲノム編集につきましては、従来、遺伝子治療が正常な遺伝子を導入することにとどまっていたところを、遺伝子のＤＮＡを編集をして根本的に書きかえることができるようになったものであります。
- 希少疾病や難病を根底から治療したりすることが可能になったと期待をされているわけです。
- 一方、御存じのように、中国で研究者がゲノム編集でエイズウイルスに感染しにくい双子を誕生させたということを公表いたしました。
- 国内外に議論を巻き起こしております。
- 本日付の読売によりますと、これに対して米国などの研究チームは、エイズにかかりにくい一方で、他の感染症にはかかりやすくなるということをまた発表しておりまして、こうしたゲノム編集ということについて、まだまだどういうことが起きるかわからないという今現状にあると思います。
- 日本においては、技術の進展の変化に即応できない過度な規制は研究開発をおくらせるのではないかとの判断で、特別に法律は設けないで指針で対応するという方針でした。
- 指針では、受精卵へのゲノム編集は基礎的な研究に限り認め、受精卵を母胎に戻すことは禁止をしています。
- 本年四月から運用が始まる、罰則はないということでございます。
- ゲノム編集は既に簡単なキットでできる段階まで来ていて、今後、民間の医療施設が独自に患者を集めてゲノム編集を実施するような時代が来るかもしれない。
- 急速に変化する技術の進展を見据えて、法律による整備をどう考えていらっしゃるのか。
- ぜひ罰則のある規制を考えていただきたいと思います。
- この点に対しての見解を求めたいと思います。
- 重大な問題でありますので、将来のためにこうした研究のメリット、デメリットを整理をして、早急に工程表、行動計画をつくって、一歩進めた議論が必要であると考えております。
- 急いで検討しなくてはならないことがたくさんあるとの思いから、生殖補助医療との関連も含めてお伺いをしたいと思います。
- まず、体細胞に対するゲノム編集によるＤＮＡの変化はゲノム編集を受けた人だけの問題になるんですが、生殖細胞に対するゲノム編集によるＤＮＡの変化というのは子孫に受け継がれていくこととなります。
- 生殖細胞や受精卵の段階で遺伝子を改変すれば、生まれる子供の全身に効果も影響も出てくることとなる。
- 人類が誕生してからずっと維持されてきた性染色体に触れてもいいのかという問題意識や、将来の世代に予想を超えた影響が出るのではないかと思っております。
- 私が最も懸念いたしますのは、当初は遺伝子疾患の予防としても、不妊治療に拡大をされてしまうのではないかということであります。
- そもそも、我が国においては、生殖医療に対して、出自を知る権利というもの、あるいは精子の提供、また卵子の提供というものに関して法整備ができておりません。
- 私たち公明党は、生殖補助医療に関する法整備等検討プロジェクトチームをつくり、座長である秋野公造参議員が中心となって、議員立法、生殖補助医療の適切な提供に関する法律案をまとめました。
- これは、自民党案とあわせて自公案を取りまとめたところでございます。
- 生殖補助医療では、治療以外の目的、例えば健康な身体や精神の機能を向上させるために行われることがあってはならないというふうに考えます。
- これについての見解を求めたいと思います。
- 私たちがこの立法作業の中で最も大事だと考えましたのは、母体の、女性の健康の保護と、また生まれてくる子供の福祉ということであります。
- これを大前提として法整備を考えるべきだというふうに考えます。
- また、カウンセリングの体制の整備についてもお伺いをしてまいりたいと思います。
- ゲノム診断を受けた、しかし、その後、最適な治療は何なのか、また、それは一体どこで受けることができるのか。
- また、その後の人生においても非常に大きな影響を受けると思います。
- また、それが家族にも及ぶ可能性があります。
- こうしたゲノム医療に限らず、出生前診断等についても、診断やカウンセリングの質の担保が重要な課題になってまいります。
- 医師の遺伝カウンセラーが十分に説明する体制は喫緊の課題であります。
- 今後のカウンセリングの取組について、丁寧な対応を求めたいと思います。
- 見解を求めます。
- ゲノム医療について議論をしてまいりました。
- これまでの議論を聞かれて、平井大臣、何か感想があればお聞きしたいと思います。
- 時間が参りました。
- 以上で質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第198回[衆] 環境委員会 2019/05/31 7号
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- 公明党の古屋範子でございます。
- 本日は、動物愛護管理をめぐる諸課題について質問をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
- 犬や猫などの動物虐待、悪質なブリーダーによる劣悪な環境下での飼育など、動物に関する悲惨なニュースが後を絶ちません。
- 動物の愛護及び管理に関する法律、通称動物愛護管理法ですけれども、動物の虐待防止などを定めた法律でございます。
- しかし、動物愛護団体などから現行の法律が不十分であるという指摘がございまして、超党派で改正案が議論をされ、今国会、成立を目指しているということでございます。
- 公明党におきましては、動物愛護管理推進委員会、委員長の中野洋昌衆議院議員を中心にいたしまして、動物虐待を犯した者に対する厳罰化、また、犬、猫の飼い主を特定するマイクロチップ装着の義務化等々、動物愛護管理法の改正に積極的に取り組んでまいりました。
- きょう起草が予定をされているわけでございますけれども、この改正案の一刻も早い成立が期待をされているところでございます。
- 現行法の七条、これは、動物の所有者又は占有者の責務等が規定をされております。
- 第一項には、動物のその種類、習性等に応じた適正な飼養、また第二項には、感染症、疾病について正しい知識を持ち、その予防のために必要な注意を払うよう努めなければならないということが規定をされております。
- しかし、命あるものであるにもかかわらず、工場のように大量生産をしている、そういう繁殖業者もおります。
- また一方で、捨て猫を飼っていて、不妊、去勢をせずに、繁殖の繰り返しで徐々に数がふえて、飼育不能、ごみ屋敷化、近隣とトラブルを起こすなどなど、多数の動物を劣悪な環境で飼育をしている、異常に繁殖をしてしまう、いわゆる多頭飼育崩壊と呼ばれるような、飼育ができない数の動物を集めてしまうという事件も起きているわけであります。
- 所有者等が動物を適正に飼養管理しないことが原因で、動物の健康や安全が保持されず、また生活環境の保全に支障を起こすということが起きております。
- そもそも、ペットの飼い主等動物の所有者において適正飼養とは一体どういうことなのか、こうした具体的な理解が進んでいないことが問題だと思います。
- 適正飼養とは何か。
- 動物の衣食住がどうか、きちんとしているかなど、最低限必要なことを示していく必要があると思っております。
- また、近隣住民に迷惑を及ぼさないような、そういう飼い方というものが必要であります。
- こうした予防について、飼う前に適正な飼育のための講習会を受講させる、こうした取組も重要であります。
- 初めに、適正飼養とは何か、飼い主等における適正飼養を確保するための基本的な考え方を伺います。
- また、一般の飼い主が不適切な飼養管理を行わないようにするために、適正飼養を飼い主に浸透させる取組、不適切な飼養に対する対策の強化についてお考えを伺います。
- 私も犬が好きで、今は飼っておりませんが、かつて飼っておりましたが、飼い主によって何が適切な飼い方かという基準がやはりさまざまであるなという気はいたしております。
- ですので、法律に動物の所有者等が遵守すべき責務規定を明確化することが必要なのではないか、このように考えております。
- 次に、マイクロチップの義務づけについてお伺いをしてまいります。
- 確実な所有明示を進めるために、やはりマイクロチップの装着の義務化ということが効果的だと考えております。
- マイクロチップは、家庭動物の遺棄、盗難を予防しますし、保護動物の飼育者への返還率の向上から、処分数を削減していくことが見込まれております。
- さらに、生産、流通、飼育履歴に関するいわゆるトレーサビリティーを確保する上で、最も効果的な方策であると思っております。
- 一方、狂犬病予防法においては、飼い犬の取得後、一生に一回の登録、また、毎年一回の予防接種の実施が義務づけられております。
- まず、厚生労働省に、狂犬病予防法における登録の現状等についてお伺いをしたいと思います。
- 狂犬病予防法については、そのように規定をされているということでございます。
- さらに、環境省の方にお伺いをしてまいりますけれども、マイクロチップを装着することによる効果、また、マイクロチップの装着率を向上させていく、この取組についてお伺いをしたいと思います。
- 御答弁いただきましたように、厚労省の方では、飼い主に犬を登録させて狂犬病の予防接種を受けさせる。
- そうすると証明書が送られてきて、その証明書を私も家の玄関あたりに張るということを毎年やってきているわけなんです。
- 一方で、マイクロチップを装着するということを進めていく上で、マイクロチップの装着義務化ということを、狂犬病の予防接種の方と、犬の所有者に対して二重の負担となってしまわないように、この狂犬病予防法に基づく犬の登録制度と、また、こちらのマイクロチップの装着の義務化の方と、これを一本化する必要があるというふうに思っております。
- ぜひ、これをリンクさせることによって、飼う側にとって負担にならないよう、そして、その動物の、逃げ出したり、そういったときの所有者を適切に捜していくということにもしっかりと役立てていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
- 次に、多頭飼育等、適切でない飼養の予防対策についてお伺いをしてまいります。
- 動物愛護管理法の目的には、動物による人の生命また身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止するということが掲げられております。
- 冒頭でも触れましたが、多数の動物を劣悪な環境で飼育するいわゆる多頭飼育崩壊のニュースが後を絶たないわけなんですが、この多頭飼育崩壊を引き起こす飼い主というのは、周囲や動物自身に対し悪影響を及ぼしているんだという自覚がない場合が多いんですね。
- こうした多頭飼育崩壊の飼い主については精神疾患との見方もありますし、保健師や精神保健福祉士等の専門家との連携による対応が必要なケースが多いとの指摘もあります。
- 動物による深刻な生活環境の支障を引き起こしている飼い主、ネグレクトなど動物虐待の状態で飼育をしている飼い主等に対して、現状把握また未然防止、再発防止のための仕組みづくり、専門家や自治体福祉部門との連携等が重要であると考えます。
- 抜本的な解決に向けてどのような対策が必要か、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
- また、さらに、勧告措置の対象が動物取扱業者だけではなく、一般の人、特定動物の飼養者も含まれているんですが、実際に都道府県知事による報告徴収や立入検査は認められておりません。
- こうした現実に対してどのような見解を持っていらっしゃるかについてお伺いをいたします。
- やはり、こうした高齢者の孤立というような問題もはらんでいるというふうに思います。
- やはり、現行法だけでは私は不十分であるというふうに思っております。
- 都道府県知事による指導助言、そして報告徴収、また立入検査等、こういうものができるような法律に改正をすべきというふうに考えております。
- その意味でも、この改正案の早期成立を望むところでございます。
- 次に、悪質な業者に対する立入り権限の強化についてお伺いをしてまいりたいと思います。
- 現在、ペットショップ、またブリーダーなど、営利目的で動物を販売したり展示したりする、いわゆる第一種動物取扱業を営む場合には、事業所を管轄する自治体へ登録が必要となっております。
- 悪質な業者につきましては、都道府県知事などが登録更新の拒否や登録の取消し、業務停止の命令措置をとることができます。
- 行政には、強制的な立入り権限がございません。
- そこで、実際、業務停止命令や取消しが行われたということがほとんどない。
- 環境省の報告によりますと、平成二十九年度における全国の第一種動物取扱業に対する業務停止命令数、登録の取消し命令数ともゼロでございます。
- このため、より行政の権限のある繁殖業者の許可制の導入が必要なのではないかとの指摘もございます。
- こうした動物取扱業者による不適切な飼育、保管についても、地方自治体が、こうした取扱業者に対する立入調査というものを積極的に行って、勧告、命令、また取消し等の行政処分、刑事告発についてももっと適切に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
- 最後の質問に飛ばさせていただきます。
- 今回、きょう起草される予定でございますが、改正によって諸施策を着実に実行していくために、動物愛護行政を担う都道府県、政令市、中核市などの体制整備が必要であります。
- この動物愛護の行政は、非常に幅広い、先ほども言いました取扱業者の取締りであるとか、ペットをめぐる地域社会のトラブル解決、また、すぐれた飼い主を育成するための普及啓発、非常に職務が多いわけであります。
- こうした諸施策を着実に実行するために、自治体が法律に従って有効な行政を行えるよう、必要な体制また職員の充実に向けても国として最大限支援をしていただきたいと思います。
- これについて見解を伺います。
- 本日起草予定でございますけれども、この改正案が成立することによりまして更に動物の愛護、管理が向上することを期待して、質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。