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古屋圭司
衆議院 岐阜県第五区
自由民主党・無所属の会
昭和二十七年十一月一日東京都千代田区に生る、成蹊大学経済学部卒業○昭和五十一年より現在の三井住友海上火災保険(株)に勤務○安倍晋太郎外相秘書、自治相秘書官○法務政務次官、経済産業副大臣、国家公安委員会委員長・拉致問題担当・国土強靭化担当・内閣府特命担当大臣(防災)○自由民主党青年局長、通信部会長、国会対策副委員長、政務調査会副会長、広報本部長、中央政治大学院長、党政治制度改革実行本部長、拉致問題対策本部長、選挙対策委員長○衆議院商工委員長、文部科学委員長となり、現在議院運営委員長である○平成二十七年二月永年在職議員として衆議院より表彰される○当選十回(39 40 41 42 43 44 45 46 47 48)
古屋圭司
発言
会議
最近の発言
第196回[衆] 本会議 2018/07/10 42号
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私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
まずは、このたびの平成三十年七月豪雨による被害でお亡くなりになられた方々に対しまして深く哀悼の意を表するとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。
また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案台風第七号と台風から変わった低気圧、及び日本付近に停滞した梅雨前線により発生した豪雨災害は未曾有の大災害となった。
第195回[衆] 本会議 2017/12/05 7号
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私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
北朝鮮は、国際社会からのたび重なる抗議、警告にもかかわらず、去る十一月二十九日に、またしても、ICBM級と見られる弾道ミサイルを発射し、我が国の排他的経済水域内に落下させました。
北朝鮮がこのような暴挙を繰り返すことは、我が国を初めとする国際社会に対する重大かつ明白な挑戦であり、断じて容認することはできません。
また、先月十五日には、横田めぐみさんの拉致から四十年の歳月が過ぎました。
拉致被害者御本人及び御家族の方々が高齢化していく中、拉致問題の解決は我が国にとり最重要かつ緊急の課題であり、拉致被害者全員の一日も早い帰国を実現するために最大限の努力を尽くさなければなりません。
第190回[参] 内閣委員会 2016/03/10 3号
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今委員御指摘のように、この法案を提出させていただいた背景は、四月二十二日に、政府の中枢施設の一つである総理官邸にドローンが不時着というか落下をしたと。
やはり、こういう重要施設にこういったドローンが入り込むことによるリスクというものを考えた場合に、やはりこういった法案による対応が必要なのではないかということでこの法案の取りまとめをスタートをさせていただいたというのがその背景であります。
今、二つの御指摘があったと思うんです。
まず、危険とは何なのか。
これは法律で、国会議事堂とか内閣総理大臣官邸あるいは三権の長の施設等々、そういったところに対して物理的な破壊、あるいは施設内に所在をする要人に対して危害を加えることを目的としたテロ行為の対象となる危険などを念頭に置いているわけでありまして、だから、したがって、単にあれがころんとおっこちてきたというようなことだと、それはそれほどの、こういった法案の対象にはならないんではないかと。
第189回[参] 内閣委員会 2015/09/15 26号
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ただいま議題となりました本法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
本法律案は、いわゆる官邸ドローン事件を踏まえ、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持に資することを目的とするものであります。
次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明を申し上げます。
第一に、対象施設として、国会議事堂等、内閣総理大臣官邸等、最高裁判所並びに皇居及び赤坂御所を法定し、政党本部及び外国公館等をそれぞれ、総務大臣、外務大臣が指定することといたしております。
第二に、対象施設の敷地の外側おおむね三百メートルを基準に、例えば街区単位で、対象施設周辺地域を指定することとしております。
第189回[衆] 内閣委員会 2015/07/03 17号
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国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案の趣旨説明をさせていただきます。
ただいま議題となりました国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案につきまして、自由民主党、維新の党、公明党及び次世代の党を代表して、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
本法律案は、いわゆる官邸ドローン事件を踏まえ、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持に資することを目的とするものであります。
次に、本法律案の主な内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、対象施設として、国会議事堂等、内閣総理大臣官邸等、最高裁判所並びに皇居及び赤坂御所を法定し、政党本部及び外国公館等をそれぞれ、総務大臣、外務大臣が指定することとしております。
最近出席した会議
第203回[衆] 予算委員会 2020/12/04 5号
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第203回[衆] 予算委員会 2020/11/25 4号
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第203回[衆] 予算委員会 2020/11/04 3号
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第203回[衆] 予算委員会 2020/11/02 2号
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第203回[衆] 予算委員会 2020/10/30 1号
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