古川元久
衆議院 愛知県第二区
国民民主党・無所属クラブ
昭和四十年十二月愛知県名古屋市に生る。東京大学法学部卒業○大蔵省、米国コロンビア大学大学院を経て平成六年に退官○内閣官房国家戦略室長、内閣府副大臣（行政刷新会議、経済財政政策等担当）○内閣官房副長官○国家戦略担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策）、宇宙開発担当大臣○衆議院内閣委員長、沖縄及び北方問題に関する特別委員長○著書「財政破綻に備える」「きみがもし選挙に行くならば」○当選九回（41 42 43 44 45 46 47 48 49）
最近の発言
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/05/18 13号
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- 国民民主党の古川元久です。
- まず最初に、統計の問題についてお伺いしたいと思いますが、私は、今回の国交省で起きた統計の問題、前には厚労省でも起きました。
- 実はこれ、国交省に限らず、ある種全ての省庁に共通している問題があるのではないかな、そうした視点を持っております。
- そうした視点から、この統計の問題について質問させていただきたいと思います。
- 今年一月に国交省の検証委員会の方で出された報告書を見ますと、その中には、業務過多であるとか、問題発見時の対応方法や問題の発見と解決を奨励する風土、こうした問題点が指摘されていたんですけれども、こういう問題点は、国交省だけじゃなくて、ほかの省庁も全て同じような問題点を抱えているのではないかというふうに思います。
- 第208回[衆] 国土交通委員会 2022/05/13 12号 テキスト表示
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/04/22 11号
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- おはようございます。
- 国民民主党の古川元久です。
- 時間が限られておりますので早速質問に入りたいと思いますが、航空機の脱炭素化を進めるに当たっては、電動飛行機とか水素飛行機のような新しい飛行機の開発というのも期待されるんですけれども、やはり、足下、現実的にＣＯ２削減に最も資するのは、先ほど来の質疑でも出ているＳＡＦを利用する、それを促進するということしかないんじゃないかと思うんです。
- ただ、現在、ＳＡＦの生産量というのは世界的に全然足らない状況であって、特に日本では、先ほど来から聞いていても、まだ開発段階、ほとんど生産も進んでいないという状況であって、ここのところをどうするかというのが、今回の法案の脱炭素化を航空分野において進めるためには一番最大の課題ではないかというふうに私は考えております。
- それで、日本で、やはり先ほどからも出ているように、国産ＳＡＦが大事だということなんですけれども、実際には、商用化はまだ八年ぐらい先の二〇三〇年頃になる見通しだというふうに政府は見ているようなんですけれども、既にＳＡＦが商用化されている国はあるわけですね、もう実際に。
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/04/13 9号
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- 国民民主党の古川元久です。
- 私たち国民民主党は、今回の法案につきましては、盛土災害から国民の命を守る上での大きな一歩ではあると考えますので、法案には賛成であります。
- ただ、いろいろこの間の議論であるように、足らざる部分とか、また、本当にこの法律がうまくワークするのかとか、様々な疑念もありますので、今日はこうした点を中心に質問したいと思います。
- まず、ちょっと質疑通告した順番とは異なりますが、最初に、昨年の熱海の土石流災害を受けて全国で盛土の総点検が行われましたけれども、その総点検で見つかった、既存の、今危険な盛土への対応についてお伺いしたいと思います。
- 総点検で確認されたもので、全国で不備があるというのが千八十九か所というふうに言われているわけですけれども、こうした盛土について、その場所、具体的な場所とか、どういうことで問題があるとか、そういうことは、例えば私も地元の愛知県とか何かを見ても具体的には公表されていないようであります。
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/04/08 8号
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- 国民民主党の古川元久です。
- 今日は、四人の参考人の皆様方には、大変お忙しい中、貴重なお話を聞かせていただきまして、誠にありがとうございました。
- 私の地元は、元々は丘陵地みたいなところが戦後開発されて、私の住んでいるマンションなんかもまさにそういうところに建っているんですけれども、昨年の熱海の土石流の後、そういう土石流災害とか、そういうもののハザードマップ、自分のところも見てみたら、都市部なんかでも、大規模じゃないんですけれども、私の住んでいる周りも、結構、ここは危ないですというふうに、もうハザード指定されている地域があるのに気がついたんですね。
- 多分、周りに住んでいる人はほとんど、都市部であると、そういう土砂災害みたいな、余り気がつかないと思うんですけれども、小規模のものであれば、そういう山を崩してそこを住宅地にしたようなところは、やはりどこでも起こり得る話じゃないかということで。
- この問題は、まさにそういう、いかにもやはり危ないというところでだけじゃなくて、安全だと思っている地域でも起こり得る問題として捉えなきゃいけないなということを私自身も感じたわけなんでありますけれども、そういった意味では、これは早急に対応していくという意味で、この法改正というのは非常に大事なことだと思っています。