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船田元
衆議院 栃木県第一区
自由民主党・無所属の会
昭和二十八年十一月栃木県宇都宮市に生る、慶應義塾大学大学院社会学研究科修士課程修了○総務政務次官、文部政務次官、国務大臣・経済企画庁長官を歴任する。文部政務次官として米国・豪州・ニュージーランドの教育事情を視察する。自由民主党外交部会長として湾岸戦争後の状況視察のためイラク・クウェート・サウジアラビア訪問。国務大臣・経済企画庁長官として日EC閣僚会議・OECD経済閣僚理事会のため訪欧。日米経済協議のため渡米○自由民主党青年局長、財務委員長、総務会長代理、科学技術創造立国推進調査会長、消費者問題調査会長、憲法改正推進本部長を歴任する○平成二十年一月永年在職議員として衆議院より表彰される○著書「日本をよくする本」「政界再編」○当選十二回(35 36 37 38 39 40 41 43 44 46 47 48)
船田元
発言
会議
最近の発言
第203回[衆] 憲法審査会 2020/11/26 3号
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今、奥野委員から多岐にわたる質問でございました。
全てを答えるわけにはなかなかいかないかもしれませんが、私どもとしては、平成十九年の法制定時におきましても、いわゆるCM規制ということにつきましては、これはやはり重大なことであるということで、参考人の質疑も含めて議論をしてきたというわけであります。
当初、民放連の方々が、量的規制ということも含めて何らかの自主ルールをつくりたいという発言をされましたが、その後、最近になりまして、量的な規制は行えない、そういう結論になった。
このことは大変残念に思っております。
しかしながら、このCM規制のことにつきましては、我々がもっともっと知恵を出さなければいけないというふうに現在考えておりまして、このことについては、まず、きょう議題となっております七項目の公選法見合いの改正部分についてはまず結論を出していただいた後に、速やかに、テレビCMの規制のあり方、それからインターネットの広告の問題、あるいはSNSを使った運動のあり方、さらには、最近議論が出ておりますけれども、いわゆるインターバルを設けるか、設けないか、それから投票日に運動するべきか、するべきでないか、あるいはまた外国人の方々が運動に対して資金を提供することを禁止すべきではないか、こういった非常に広範な問題が残っております。
第203回[衆] 憲法審査会 2020/11/19 2号
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自民党の船田元でございます。
今議題となっております憲法改正国民投票法につきましては、平成十九年の通常国会におきまして採決されました。
今から見ますと、当時は、強行採決をしたというイメージが大変強く残ってしまっているのですが、実は、舞台裏におきましては、自民党では今は亡き保岡興治先生と私、それから公明党では斉藤鉄夫先生、当時の民主党では枝野幸男先生等々と水面下の議論を行いまして、その解決すべき課題の九五%は三党がほぼ合意できていた、こういう事態があったわけであります。
しかし、最終日になりまして、採決の日になりまして、政局に巻き込まれてしまいました。
これは大変じくじたる思いがありますが、私どもも、ブレーキを踏んで、もう一度仕切り直しをやれば、もうちょっとスムーズにいけたのかと思いますけれども、ブレーキを踏むだけの余裕がなくて、そのまま採決に入っていってしまったために、強行ぎみの結論になってしまったということは、大変、今から考えますと残念であります。
第201回[衆] 憲法審査会 2020/05/28 1号
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自民党の船田元であります。
まずは、与野党双方の努力によりましてこの審査会が久しぶりに実質審議を再開したということは、大変喜ばしいことと思います。
私は以前から、憲法についての国民の議論、そして結果として意思表示がなされて初めて我が国の民主主義が完成する、こう考えております。
したがって、速やかに国民投票法改正案の審議、成立、そして憲法改正の中身の議論を行い、国民に発議することを心から望んでおります。
私は、平成十九年のこの国民投票法の制定に主体的にかかわってまいりました。
第200回[衆] 憲法審査会 2019/11/14 3号
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自由民主党の船田元でございます。
発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
この臨時国会、始まりまして、きょうで二回目の審査会での実質審議でございます。
議論するということはとてもよいことでありまして、憲法審査会は極力政局の影響を受けないようにというのが中山太郎調査会長以来の伝統でもありますし、また理想でもあります。
この理想をやはり現実のものとしていくのは我々与野党の責任であると思っておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
第192回[衆] 憲法審査会 2016/11/24 3号
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会長、ありがとうございます。
自由民主党の船田でございます。
いささか原則論に戻ることをお許しいただきたいと思います。
まず、立憲主義でありますが、立憲主義は、為政者や権力者、政権を担う者が憲法に従って政治を行うべきこと、国民を権力の横暴から守るためのものと言うことはできると思います。
しかし、最近のマスコミ論調や野党の一部におきましては、立憲主義イコール護憲という誤った定義が横行しているのではないかということを危惧しております。
最近出席した会議
第204回[衆] 消費者問題特別委員会 2021/01/18 1号
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第203回[衆] 文部科学委員会 2020/12/04 6号
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第203回[衆] 憲法審査会 2020/12/04 5号
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第203回[衆] 消費者問題特別委員会 2020/12/04 4号
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第203回[衆] 憲法審査会 2020/12/03 4号
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