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藤原崇
衆議院 岩手県第三区
自由民主党
昭和五十八年八月岩手県和賀郡西和賀町に生れる。明治学院大学法科大学院修了後、弁護士、参議院議員丸山和也公設第一秘書となる。弁護士時代は、主に一般民事や家事、刑事事件に取り組む。議員秘書時代には、主に議員会館の職務を担当する。平成二十九年十月より自由民主党岩手県第三選挙区支部長○内閣府大臣政務官、復興大臣政務官○令和二年衆議院予算委員会理事○当選四回(46 47 48 49)
藤原崇
発言
会議
最近の発言
第208回[衆] 総務委員会 2022/04/26 14号
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お答えいたします。
扶養控除につきましては、先ほど国税庁からも答弁がございましたが、自己と生計を一にする扶養親族を有する納税者に対して、その税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられた規定であります。
両親のどちらに扶養控除を適用するかにつきましては、まずは、両者で話合いの結果に基づいて、それぞれ夫あるいは妻の方の申告書に確定申告において記載されたことによって判断をされることになっております。
しかしながら、争いなどがあり、両親のどちらに扶養控除を適用するか定まらない場合には、合計所得金額が大きい親の扶養親族とすることとされております。
この制度につきましては、居住者の税負担を考慮するとの趣旨から制度設計をされているものであります。
第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/22 21号
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お答えいたします。
子供政策につきましては、これまでも、安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、各種の支援を充実させてまいりました。
今後、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会のまさしくど真ん中に据えて進めていくこととしております。
こうした中で、財務省といたしましては、真に必要な子供政策の充実について、安定財源を確保しつつ、子供の視点に立って、関係省庁と今後検討を進めてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/20 20号
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お答えします。
少々長くなりますが、ちょっとお話をさせていただきます。
諸外国の制度について詳細に把握をしているわけではありませんが、例えば、コロナ発生直後、二〇二〇年頃税率を引き下げたドイツやイギリスにおいては、付加価値税率変更の際、価格設定や価格変更のタイミングを事業者が自らの経営判断により比較的柔軟に判断をしております。
税率の変更に伴って、事業者がある税率の切替えの日、その日に一律に価格を変更することはないため、値札の貼り替えやシステム改修などが一時期に集中することはなく、税率引下げ前の買い控えも生じにくいのではないかと考えております。
対して、日本においては、消費税は最終的に消費者に転嫁すべきものとの考え方の下、税率の変更に伴い税込み価格を直ちに変更する事業者が多いため、事業者には値札の貼り替えやシステム改修などの相応の準備が必要であることに加え、税率引下げ前に買い控えが生じやすいといった問題があると考えております。
第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/08 17号
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お答えいたします。
お尋ねの補正予算については、現在政府において検討はしておらずということであります。
お答えいたします。
現在、関係省庁において、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に盛り込まれる具体的な施策を検討しているところであります。
したがいまして、現時点で、その財源も含めてお答えすることは困難な状況であります。
第208回[衆] 経済産業委員会 2022/04/06 7号
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お答えいたします。
インボイス制度につきましては、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものとして、これは令和五年の十月から開始されるものであり、延期することは考えておりません。
先ほど大臣からもお話ございましたが、インボイス制度への移行に伴う小規模事業者など免税事業者への影響については、いわゆるBトゥーC取引を行う事業者や、取引先の事業者が簡易課税制度を利用している事業者はインボイスの交付を求められることがなく、全ての免税事業者について影響があるわけではありません。
また、その円滑な移行を図る観点から、軽減税率制度実施から四年間、準備期間を設けるとともに、移行後も六年間、仕入れであっても一定の仕入れ税額控除を認めるなど、経過措置を設けているところであります。
先ほどありましたとおり、令和三年度補正予算におきましても、IT導入補助金であるとか、インボイス発行事業者となる小規模事業者の販路開拓に関して持続化補助金による支援などをすることになっております。
最近出席した会議
第208回[衆] 財務金融委員会 2022/06/15 21号
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第208回[衆] 財務金融委員会 2022/06/08 20号
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第208回[衆] 財務金融委員会 2022/05/17 19号
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第208回[衆] 財務金融委員会 2022/05/13 18号
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第208回[衆] 財務金融委員会 2022/05/11 17号
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