石原宏高
衆議院 東京都第三区
自由民主党・無所属の会
昭和三十九年六月神奈川県逗子市に生る、慶應義塾大学経済学部卒業○株式会社日本興業銀行入行、みずほフィナンシャルグループ参事役○自由民主党東京都第三選挙区支部長、品川総支部長、東京都支部連合会都民運動本部長、国会対策委員会副委員長、政務調査会内閣第二部会長○外務大臣政務官、内閣副大臣○衆議院予算委員、経済産業委員会理事、環境委員会理事、文部科学委員、科学技術・イノベーション推進特別委員会理事○当選四回（44 46 47 48）
最近の発言
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第201回[衆] [閉] 災害対策特別委員会 2020/07/28 5号
- お答え申し上げます。
- 環境省では、災害廃棄物を仮置場にみずから搬入できない住民への支援として、熊本県人吉市や球磨村において、畳などの大型の災害廃棄物は自衛隊、トラック協会、廃棄物団体等、それ以外の災害廃棄物は他自治体や地元の清掃事業者と連携して、迅速に撤去する取組を進めてまいりました。
- また、土砂や廃棄物を屋内から搬出することが困難な方を支援するため、内閣府、国土交通省、熊本県と連携し、災害ボランティアバスの運用等によりボランティアの参加を促すとともに、大雨災害や新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受けている地元企業に土砂や廃棄物の搬出を委託するなどの対応を人吉市において行おうとしているところであります。
- 加えて、今般の豪雨により大量の災害廃棄物の発生が見込まれるとともに、今般の災害が特定非常災害に指定されたことを踏まえて、半壊家屋の解体も含めて補助対象とすることとし、災害廃棄物処理基金、いわゆるグリーンニューディール基金と地方財政措置も含めて、熊本地震並みの九七・五％以上の財政支援を行うこととしたところであります。
- 被災地の皆様においては、引き続き、我々が全力で後押しをするので、安心して復旧に取り組んでもらいたいというふうに考えております。
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第201回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/06/03 7号
- お答え申し上げます。
- 福島県では、当時、事故当時ですね、おおむね十八歳以下だった約三十八万人を対象として、子供たちの甲状腺の状態を把握し、健康を長期に見守ることを目的に、委員説明のように、県民健康調査の一環として甲状腺検査を実施しているところであります。
- 同検査で見付かっている甲状腺がんについては、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされているところであります。
- こうした甲状腺の検査の結果やその評価等については、毎年、福島県立医科大学が、県民だけではなく国内や海外に対し、報告書の公表やシンポジウムの開催による周知を行っているところであります。
- 環境省としても、正しい知識の発信、普及に努めるため、県民健康調査の結果やその評価に関する正しい情報についても統一的基礎資料としてまとめ、ポータルサイトや冊子を通じて国内外に情報発信をしております。
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第201回[衆] 震災復興特別委員会 2020/05/21 6号
- いろいろな論点が重なって言われたんですけれども、再生利用について御説明をさせていただきたいと思います。
- 福島県内における土壌等の除染等の措置により生じた汚染土壌等については、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとされておりますけれども、最終処分量を低減するために、除染土壌等の減容、再生利用を進めているところであります。
- 再生利用の推進に当たっては、地元の皆様の御理解が重要であり、先ほど金子先生が言われたように、地元の皆様の御理解をいただきながら、実証事業を二つの場所で実施をさせていただいております。
- 今お話がありましたように、南相馬市の東部仮置場と飯舘村長泥地区において盛土を造成して、空間線量等のモニタリング結果から安全性も確認をしているところであります。
- 飯舘村長泥地区においては、試験栽培等により農地としての安全性を確認中でございまして、今年度もさまざまな作物の試験栽培を実施をしようとしております。
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第201回[参] 決算委員会 2020/05/13 4号
- お答え申し上げます。
- 処理水の取扱いに関する関係者の御意見を伺う場には、環境省も関係省庁の一つとして参画し、私自身が、一昨日も第三回の会議が行われたんですけれども、全ての会議に出席をしております。
- 関係者等の様々な御意見を直接伺って、その結果についても小泉大臣に報告をしているところであります。
- 会合では、関係者等の意見として主に、これから幾つか述べますけれども、関係者の意見を丁寧に聞き慎重に取り組んでほしい、スケジュールありきではなくて、福島県ありきではなくて進めるべきである、政府方針を決定するに当たっては風評対策や国内外への正確な情報発信をお願いしたい、また、処理水の処分方法及び風評対策は国が責任を持って検討、決定すべきである、風評対策は農林水産業や観光業などに影響が出ないように具体的な策を示すべきである、処理水やトリチウムに関する正確な情報を国民に分かりやすく発信するべきである、国は影響に関する補償をすべきだ、また、放出には反対であるといったような御意見がございました。
- 処理水の取扱いに関する政府方針を決定する上で、科学的知見に基づく正確な情報を政府としてどう発信し分かりやすく伝えていくか、極めて重要であるというふうに再認識しているところであります。
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第201回[衆] 環境委員会 2020/04/07 3号
- お答え申し上げます。
- 脱炭素社会実現のためには、再エネ主力電源化には、再エネの大規模導入とあわせてエネルギーをためることが必要であり、委員指摘のとおり、水素を利用してエネルギーをためる、いわゆる再エネ由来水素の利活用が切り札というふうに期待しております。
- 再エネ由来水素は、環境省の事業により、つくり、使うことは実証ができました。
- ただ、現状ではコストが高いことが課題になっておりまして、本年一月に策定した革新的環境イノベーション戦略においても、この再エネ由来水素等の低コスト化の目標の一つとして位置づけているところでありますけれども、脱炭素社会実現のために、この水素の利用にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。