最近の発言
- 第201回[衆] 予算委員会 2020/01/27 2号
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第196回[参] 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 2018/07/13 6号
- ありがとうございます。
- 二〇一六年十二月の日ロ首脳会談におきまして、両首脳は、平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明するとともに、北方四島において双方の法的立場を害することのない形で共同経済活動を実施するための協議を開始することで合意をいたしました。
- また、その後の共同記者会見において、プーチン大統領自身が、最も重要なのは平和条約の締結であると明確に重ねて述べていると承知をさせていただいております。
- 共同経済活動の実現に向けた取組を通じて、日ロが共に北方四島の未来像を描き、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していくという未来志向の発想によりまして、北方領土問題の解決、そして平和条約の締結にたどり着くことができるものと考えている次第でございます。
- 本年六月二十八日、そして二十九日、モスクワにおいて二つの作業部会が開催されました。
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第196回[衆] 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 2018/07/09 3号
- 災害ごときでは一人の命も失わないという目標を立てまして、二〇一一年の十月から国民運動として国土強靱化を始めましたが、まだこのような状況でございます。
- もう本当に、国民全体に対しまして、私どもの努力が足らないことを、おわびを申し上げなければならないと存じております。
- 確かに、広域にわたりまして、かつてない雨が西日本全体に降りまして、想像できなかった、予測をできなかったということもありますけれども、どんなことが起こっても、命を助けるということに邁進をさせていただければというふうに思います。
- と申しますのも、津波に対しましては、世界津波の日をつくって、その前の津波防災の日本の法律をつくって、そして避難訓練をして、地球上で一緒に避難訓練をするというところまで来て、揺れたら逃げる、揺れたら逃げるということは地球全体に浸透したというふうに思っておりますけれども、今回のような雨、今回のような土砂崩れに対して命を守ることに対して、ひょっとして、この戦後七十年間、私ども、注意を十分に払ってこなかったのではないかという反省が今回ございますので、住民全体が自主避難する、そういう地域で話し合う、そして地域全体で避難するということを訓練をするということを全国的に浸透してもらうように、努力を重ねていきたいと思います。
- 所管外ですけれども、せっかくの御質問でございますので、お答えをさせていただきました。
- 第196回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2018/06/06 6号
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第196回[参] 本会議 2018/06/06 26号
- 神本議員にお答えをいたします。
- 消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスの状況と消費者庁の移転の見通しについてお尋ねがございました。
- 消費者行政新未来創造オフィスは、その取組により、全国の消費者の利益に資する高い成果を創出し、消費者行政の発展、創造の拠点とするべく、昨年七月に徳島県に開設したものでございます。
- 消費者庁におきましては、徳島県を始め周辺地域の協力の下、これまで東京では十分に実施できていなかった全国展開を見据えたモデルプロジェクトや調査研究を実施しているところでございます。
- また、消費者庁の徳島県への移転の在り方に関しましては、平成三十一年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることといたしておる次第でございます。