平沢勝栄
衆議院 東京都第十七区
自由民主党
昭和二十年九月四日生、東大法学部卒業、米国デューク大学院修士課程修了○昭和四十三年警察庁入庁、在英日本国大使館一等書記官、内閣官房長官秘書官、警視庁防犯部長、岡山県警察本部長、警察庁長官官房審議官、防衛庁長官官房審議官等を歴任○内閣府副大臣、衆議院外務委員長、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、予算委員会理事、自民党中央政治大学院学院長、自民党広報本部長、復興大臣等を経て、現在、自民党国際局長○著書「日本の警察」「日本よ国家たれ」「拉致問題」「もう黙っていられない！」等○当選九回（41 42 43 44 45 46 47 48 49）
最近の発言
- 第208回[衆] 震災復興特別委員会 2022/01/17 1号 テキスト表示
- 第207回[衆] 震災復興特別委員会 2021/12/06 1号 テキスト表示
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第204回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2021/04/09 4号
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- 処理水の処分方針については、まだ決まったという報告は私は一切聞いておりません。
- 恐らく、この問題については国民の皆さんの理解と協力が必要でございますので、そういった皆さん方の協力を得るために、関係者、今全力でいろいろと説明、そして協力を取り付けるための努力をされておられるのではないかなと思います。
- いずれにしましても、万が一、風評被害が出るということはあり得るわけで、しかもその可能性も極めて大きいわけでございまして、風評被害の問題については、こういったことが絶対に起こらないよう、そして、ゼロというのは難しくても、限りなくゼロに近づけることができるよう、風評被害をなくすべく、全力で取り組んで万が一の場合はいかなければいけないなと思っております。
- 復興庁としての今年度の予算に風評対策に従前の四倍増の二十億円を計上させていただいたところでございまして、仮に処理水の処分方針が決定すればしっかりと分かりやすい情報発信を全力でさせていただきたいと考えておりますし、先ほど委員が言われました福島県、地域の方の声も反映させてほしいというのは全くそのとおりでございまして、もしそういったことになれば、そのやり方についてはしっかりと考えていきたいと思っております。
- 今委員御指摘のとおり、岩手及び宮城の復興局につきましては、復興の課題が集中する沿岸地域に組織の軸足を移すためにそれぞれ釜石市と石巻市に移転して、盛岡市と仙台市に支所を設置することとしたところでございます。
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第204回[参] 決算委員会 2021/04/07 2号
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- 今委員御指摘のとおり、東日本大震災の復興に当たっては実に多くの方々が御尽力くださったわけでございまして、もちろん国、県の職員、それから自治体の職員もいろいろと当たられたわけでございますけれども、そのほか企業あるいはＮＰＯ等のボランティアの方々、いろんな方が当たられて、いろんなノウハウとか教訓を得られたわけで、それをその人限りにするのは余りにももったいないと。
- これをできるだけみんなのを共有させて、そして今後いつ起こるか分からないそういった災害等の言わば備えにできたらということで、この度、今委員御指摘のとおり、復興の教訓・ノウハウ集というのを発表させていただいたわけでございます。
- これについては、被災者の支援の問題ですね、これについてもいろんな教訓がありまして、そういったことを書かせていただいて、また被災者の住まいの問題ですね、いろいろその住まいを探す過程でいろんな問題がありました。
- それから、ＮＰＯ等のいろんなボランティアの方々がおいでくださったので、そういった方々に対する支援の在り方の問題、こういったこともいろいろと学んだわけでございまして、こういったことを書かせていただいたわけでございまして、こうした各分野における教訓や知見を、今後の東日本大震災からの復興はもちろんのこと、今後発生し得る災害からの防災・減災に役立てていくために復興知見班というものを新設しまして、今後のあれに役立てようということでございます。
- 復興庁としましては、引き続き関係行政機関と連携しながら、被災地内での教訓や知見の活用にとどまらず、全国への教訓や知見の普及、発展を推進しまして、全国の防災力の向上に寄与していきたいと考えているところでございます。
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第204回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2021/03/23 3号
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- 委員御指摘の処理水でございますけど、この処理水の取扱いについては、もうこのままいつまでも放置することができない極めて重要な問題だということで認識しておるわけでございまして、政府としては、これまで関係自治体や事業者団体など幅広くいろんな方の御意見を伺ってきたところでございます。
- まだ処分方針は決まっておりませんけれども、いずれにしろ、どのような処分が行われるにせよ、できる限り風評被害が、あるいは風評の影響が生じないようにするというのが大前提でございますけど、いずれにしましても、万が一生じるということもこれはあり得るわけでございまして、政府としては、これからも関係者を始め広く国民の皆さんへ丁寧な説明を尽くしていくなど、風評対策の万全を期していきたいということで考えております。
- 福島の浜通り地区に造る予定の国際教育研究拠点については、大変に国民の皆さんの関心、とりわけ福島の皆さんの関心、それから言わば熱意もだんだんと高まってきまして、大変にうれしく思っております。
- この国際教育拠点を造るに当たっては条件が三つありまして、一つは、福島県民や被災者の方々が恩恵を受けること、これが第一。
- 第二に、日本の産業競争力の強化に貢献し、日本国民が恩恵を受けるものであること。