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原田憲治
衆議院 大阪府第九区
自由民主党・無所属の会
昭和二十三年六月九日大阪府池田市八王寺に生る、日本大学法学部卒業、衆議院議員秘書、箕面青年会議所理事長、社会福祉法人理事、学校法人理事○大阪府議会議員三期、大阪府監査委員○平成十八年第四十四回衆議院議員補欠選挙にて初当選○防衛大臣政務官二期、総務副大臣○衆議院国土交通委員会理事、総務委員会理事、災害対策特別委員会理事、消費者問題に関する特別委員会理事○自由民主党大阪府第九選挙区支部長、国防部会長代理、総務副部会長、法務・自治関係団体委員長、安全保障調査会副会長、副幹事長、総務部会長○当選四回(44補 46 47 48)
原田憲治
発言
会議
最近の発言
第200回[参] 災害対策特別委員会 2019/12/04 4号
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ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
我が国は、その自然的条件から、地震、豪雨等各種の災害が発生しやすい特性を有しており、災害の被災者の中には、住居や事業所が損壊し、生活基盤に大きな打撃を受けた方が少なくありません。
被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金といった公的な制度と併せ、義援金も大きな役割を果たしています。
義援金は、寄附者が被災者を支援するために拠出したものであり、生活を再建するための資金として被災者自らが使用することを期待されているものであります。
その義援金を、被災者に対する債権の強制的な取立てとして差押え等の対象とすることは、寄附者が義援金を拠出した趣旨に反するものであります。
第200回[衆] 本会議 2019/11/29 12号
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ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
災害の被災者に対する経済的な支援として、義援金は大きな役割を果たしています。
義援金は、寄附者が被災者を支援するために拠出したものであり、生活を再建するための資金として被災者みずからが使用することを期待されているものであります。
本案は、令和元年八月二十六日から同月二十九日までの間の豪雨による災害及び令和元年台風十五号、令和元年台風十九号又は令和元年十月二十四日から同月二十六日までの間の豪雨による災害に係る義援金を令和元年特定災害関連義援金とし、その拠出の趣旨に鑑み、被災者等がみずから義援金を使用することができるよう、同義援金について、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります。
なお、本案は、施行前に交付を受けるなどした令和元年特定災害関連義援金についても適用することとしておりますが、施行前に確定した差押命令等に関しては、その効力を妨げないこととしております。
第198回[衆] 外務委員会 2019/06/05 11号
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お答えをいたします。
昨年十二月二十五日付で穀田委員に対して提出した三件以外の訓練における定時報告の実施の有無やその理由等につきましては、現在調査中でありまして、作業が完了次第、その結果について速やかに御報告をさせていただきたいと思います。
お答えをいたします。
御指摘をいただきました情報公開開示請求につきましては、平成三十一年三月十九日付で当方の情報公開窓口が受け付けました、陸上自衛隊の平成二十八年度米国における米海兵隊との実動訓練、アイアンフィスト、平成二十九年一月三十日から三月十日に係る日報を含む全ての定時報告文書など、合計十五件の訓練についての定時報告文書の情報公開の開示を請求いただいたものでありまして、この情報公開開示請求においては、全ての定時報告文書として、昨年十二月二十五日、先ほども申し上げました、穀田委員に対しまして防衛省が提出した、上級部隊に報告した文書だけではなく、みずからが所属する部隊、連隊あるいは大隊等に報告した文書も開示請求の対象とされておるものでございます。
この情報公開開示請求を受けて、省内で該当する文書を検索した結果、十五件のうち六件の訓練については保有を確認することができなかったことから、五月二十日に、文書不存在につき不開示との決定を行いました。
第198回[衆] 国土交通委員会 2019/05/29 15号
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お答えをいたします。
今委員御指摘の件につきましては、防衛省としても、不服申立てができる対象を一般私人に限定しておらず、国や地方公共団体の機関が行政処分を受けた場合にも審査請求の申立てを行うことが認められているところでありまして、沖縄防衛局長が受けた埋立承認の撤回処分は、一般私人たる事業者の埋立免許につき撤回処分を受けるのと同様に、埋立てを行うことができる法的地位を失うもので、一般私人が権利利益を害された場合と同様であり、行政不服審査法に基づき、審査庁である国土交通省に審査請求及び執行停止を申し立てる資格があるものと考えております。
第198回[参] 内閣委員会 2019/05/16 16号
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お答えを申し上げます。
日米間では、平素より必要な意見交換等を行っておりまして、これまで、米側から在日米軍の施設・区域上空において小型無人機の飛行が確認された事例について情報提供を受けてきたところでございます。
御指摘の米軍の関係者からの件も含めまして、具体的なやり取りの内容につきましては、米軍との関係もありまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
今回の法改正は、近年におけるドローンの脅威の高まりを受けて、我が国を防衛する基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止することなどを目的としておりまして、先ほどから御答弁申し上げておりますように、報道機関の取材活動等を制限する意図はございません。
最近出席した会議
第204回[衆] 災害対策特別委員会 2021/04/08 4号
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第204回[衆] 災害対策特別委員会 2021/03/18 3号
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第204回[衆] 災害対策特別委員会 2021/03/16 2号
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第204回[衆] 文部科学委員会 2021/03/16 5号
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第204回[衆] 文部科学委員会 2021/03/12 4号
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