林幹雄
衆議院 千葉県第十区
自由民主党
昭和二十二年一月千葉県香取郡東庄町に生る、日本大学芸術学部卒業○衆議院議員林大幹秘書、千葉県議会議員三期、運輸政務次官、総務委理事、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特委理事、国土交通副大臣、国土交通委員長、国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・防災担当）、議院運営委員長、経済産業大臣となる○自由民主党交通部会長、総務部会長、国会対策副委員長（五期）、自由民主党千葉県支部連合会会長、幹事長代理、選対委員長代理、総務会長代理、地方創生実行統合本部長、航空政策特別委員長○当選十回（40 41 42 43 44 45 46 47 48 49）
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第200回[衆] 本会議 2019/10/07 2号
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- 自由民主党の林幹雄です。
- 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、安倍内閣総理大臣の所信表明演説に対し質問をいたします。
- 冒頭、けさ、能登半島沖の我が国のＥＥＺ内で、水産庁の漁業取締り船と北朝鮮の漁船が衝突し、漁船は転覆、現在、乗組員を救助しているという事案が発生いたしました。
- 水産庁は、この漁船に対し、ＥＥＺ内から退却するよう警告していたとのことですが、水産庁の行動は法律に基づく正当な行動であります。
- その後の人命救助についても、速やかに行われております。
- 政府は、今後、事案の詳細を明らかにし、しっかり対応していただきたいと思います。
- 安倍総理の答弁をお願いします。
- この夏も、佐賀県を中心とする大雨や台風十五号、十七号などの影響で、日本各地で甚大な被害が発生しました。
- これらの災害により、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に深くお見舞いを申し上げます。
- 台風十五号は、観測史上最大の風速を記録し、千葉県を中心として、多くの地点で強風や豪雨に襲われました。
- 長期間にわたる停電で、市民生活、道路などの交通、水道などのライフライン、生産や物流など企業活動に深刻な影響が生じ、被害の大きさを改めて認識しました。
- 農業用ハウスや畜舎は倒壊し、野菜、果物、畜産など、農林水産業における被害額は東日本大震災による被害額を超え、この災害で離農するとの声も少なくありません。
- 農林水産業者への経営安定や今後の営農、早期の事業再開に最大限の支援が必要です。
- 秋の行楽シーズンが真っただ中にあって、観光業も大きなダメージを受けました。
- 災害廃棄物は膨大で、広域で連携し、万全な対応が必要です。
- 千葉県内の住宅被害は二万軒を超え、補修のスピードを上げないと、安心して年末年始を過ごせない状況です。
- 屋根に被害のあった被災家屋の多くで、屋内が浸水するなど被害が広がっています。
- 半壊の住宅に対しては災害救助法による公費負担がされることになるようですが、一部損壊でも日常生活に支障を来すようなケースには、制度を柔軟に適用することも考えるべきであります。
- 停電長期化の主な原因は、鉄塔の倒壊や倒木により送電網が大きな被害を受けたことであると言われていますが、同様の問題は、昨年の台風二十一号や北海道胆振東部地震でも発生しています。
- 停電してもすぐに復旧するのが日本の電力供給の強みだったはずなのに、これだけ復旧に時間を要したということは、既存の体制では激化する自然災害に対応できないことを示しています。
- 全国の電力会社で過去の経験を共有し、専門家を交え、長期停電の検証を行い、電柱の地中化や強度化など送電網の電力供給体制の強化、非常用電源の確保、家庭用発電機への補助など、電源のバックアップ体制について真剣に考えるべきであります。
- 大規模な通信障害も発生し、情報に全くアクセスできない地域も多数発生しました。
- 今回の通信障害に対する復旧プロセスの検証を踏まえ、携帯電話の基地局への非常用電源の設置など、強靱な通信網の整備が急務です。
- ＪＲ、私鉄、バスの運休で、一万人を超える利用者が成田空港に足どめとなりました。
- 昨年の西日本豪雨では関西空港が、北海道胆振東部地震では新千歳空港が孤立しており、来年の東京オリンピックを見据えたとき、公共交通機関の強靱化は喫緊の課題です。
- 例えば首都圏においては、羽田、成田、茨城の三空港で発着の調整を行う枠組みをつくることや、災害時の外国人への対応がおくれている地方空港の機能の充実を図るなど、非常時に強い柔軟な航空政策も必要です。
- 政府の初動対応は迅速で、台風接近前から、関係省庁災害警戒会議を開催したり、閣僚懇談会の場を活用するなど、しっかりと対応してきたと思います。
- 武田防災担当大臣は、就任翌日には千葉県の香取市と多古町に入り、被災現場を調査されました。
- 自衛隊は、給水、入浴支援を始め、倒木処理、ブルーシートを張るなど、最大約一万人体制で活動し、感謝の声が多く上がっています。
- ボランティアの皆さんの心温まる支援にも感謝申し上げるものであります。
- 他方、停電の影響で電話が通じず、被害が広大な範囲に及んだことから、全体の把握が難しく、自治体間でスムーズな連携ができなかったことも事実です。
- 全容の把握には被災自治体や地方整備局における機動的な対応が必要であり、今後、防災ヘリやドローンを積極的に活用すべきであります。
- 東電の見通しの甘さは大変遺憾であり、社会的責任の重さを考え直していただきたいと思います。
- 地球温暖化が進み、台風は今やゲリラ台風ともスーパー台風とも言われ、被害も激甚化しています。
- 過去五年間における激甚災害の指定は二十五件にも上ります。
- 今般の台風十五号は、佐賀県の大雨や十七号などと一体化して、柔軟かつ早期に激甚災害に指定される見込みとなりました。
- これは、自治体や住民に大きな勇気を与えるものであります。
- 災害は、今や日本全国どこでも発生することを想定し、オール・ジャパンで対応しなければ国民の生命や生活を守ることはできません。
- 国の職員による助言や被災経験のある自治体からの職員派遣など、プッシュ型の人的支援を始め、全国千七百四十一の自治体のうち、わずか百十五市区町村でしか策定されていない国土強靱化地域計画を早急に策定する必要があります。
- 地方創生と国土強靱化を調和させることも効果的です。
- 以上、これまで述べてきた復旧復興や災害対応の課題について、安倍総理のお考えをお尋ねします。
- この十月から消費税が一〇％へ引き上げられ、消費税を財源として、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育が無償化され、来年四月からは、真に必要な子供たちの高等教育の無償化もスタートします。
- 消費税の増収分を活用し、全世代型社会保障へと転換を進め、全ての世代が安心できる社会を築くことは、我が党と国民の皆様との約束であります。
- 支える側と支えられる側のリバランスを通じ、人生百年時代にふさわしい社会保障制度を構築することは、安倍内閣最大のチャレンジでございます。
- 先月には、全世代型社会保障検討会議も発足し、具体的な施策について議論が始まりました。
- 消費税と、年金、医療、介護、労働などの社会保障制度は、いずれも国民の関心の高い重要課題であり、財政再建の道筋とあわせ、幅広い理解を得て進めることが大切です。
- 全世代型社会保障制度の構築に向けて、西村担当大臣の意気込みを伺います。
- 全ての世代が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できる環境整備を進める中で、就職氷河期世代への対応は、我が国の将来にわたる重要な課題であり、社会全体で正面から取り組むべきと考えます。
- 政府は、ことし六月に就職氷河期世代支援プログラムを取りまとめ、今後三年間で集中的に支援に取り組んでいくこととしています。
- この支援について、西村担当大臣の御決意をお伺いします。
- 日本経済を支える中小企業にとって、後継者問題は大きな課題であります。
- 事業を承継する際に大きな課題となるのが、経営者の個人保証の問題です。
- 経営者の個人保証を引き継ぐことが障害となり、事業継続を断念する事業者は後を絶ちません。
- また、起業を目指す起業家にとっても、一度失敗すれば全てを失いかねない個人保証は、心理的にも起業のハードルになっています。
- この日本独特の商習慣を是正することは、日本経済の活性化にとって不可欠であります。
- 我が党は、これまでも、法人、個人版の事業承継税制の拡充、創設を始め、生産性向上に向けた設備投資、ＩＴの導入支援、取引慣行の適正化など、中小企業の立場に立った取組を進めてきました。
- 金融機関が融資の際に取得する個人保証についても抜本的に見直す必要があると考えていますが、安倍総理の認識を伺います。
- デジタル経済が進展していく中で、オンラインの市場で支配力を有する巨大ＩＴ企業の存在感が増しています。
- いわゆるプラットフォーマーの問題であります。
- 中小企業やベンチャー企業にとっては、世界に取引市場を広げるチャンスになる一方で、圧倒的な市場での力の格差のため、出店条件が一方的に変更される、利用料が高いといった課題も生じています。
- こうした課題を解決し、デジタル市場の活性化を日本経済の成長につなげるため、政府はどのように取組を進められるのか、安倍総理に伺います。
- 消費税率の引上げと同時に、経済への影響を乗り越えるため、新たに軽減税率制度やキャッシュレスポイント還元制度がスタートしました。
- 他方で、キャッシュレス決済を全く使っておらず、負担軽減につながっていないといった声もあります。
- 制度の周知徹底や利用促進を含め、しっかりと対応していかなければなりません。
- 消費税引上げの経済への影響とその対策について、安倍総理に伺います。
- 海洋プラスチックごみの対策は、世界的な課題であります。
- 安倍総理は、さきのＧ２０大阪サミットで、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提案され、各国から高く評価されています。
- アジア諸国での削減を進めるため、年内にも、インドネシアにあるＥＲＩＡ、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターの中に、各国の政策や取組事例を共有する情報集約拠点を設立すると聞いています。
- ＥＲＩＡは我が国が主導して設立した国際機関であり、海洋プラスチックごみの対策に政府は総力を挙げて取り組まなければなりません。
- 小泉環境大臣の決意を伺います。
- 気候変動は、我々の命や生活にかかわる極めて身近な問題です。
- 近年、日本においても、毎年のように記録的な猛暑となり、熱中症により多くの方々が命を落としています。
- 世界各地で、災害や猛暑に見舞われるリスクは今後更に高まると考えられています。
- Ｇ２０大阪首脳宣言では、イノベーションを通じて環境と成長の好循環を目指すことが確認されました。
- 脱炭素化が世界の潮流になる中で、アメリカはパリ協定の脱退を表明しました。
- 我が国としては、定められた目標達成に向け、温暖化対策と経済成長の両立を目指すべきであります。
- 低炭素、省エネ製品の開発、水素、洋上風力の発電などの革新的技術の推進、ＥＳＧ金融の拡大など、経済社会システムの転換を進めていかなければなりません。
- 他方、エネルギーの安定供給は国民生活の根幹であります。
- ホルムズ海峡における航行の安全が脅かされたり、サウジアラビアの石油施設で一部供給停止が生じたりするなど、日本のエネルギー安定供給体制を揺るがす事態が生じています。
- 我が国にふさわしいエネルギーミックスを冷静に考えることが、将来に向けた責任ある態度であります。
- 中東の平和と安定のために、世界が安倍総理に期待することは年々大きくなっており、緊張緩和に向け、一層頑張っていただきたいと存じます。
- エネルギーの安定供給について、安倍総理の見解を伺います。
- 先月最終合意をした日米貿易協定は、世界のＧＤＰの約三割を占める日米の貿易をより強力で安定的なものにする、大きな意義のある協定であります。
- ＴＰＰの範囲内で取りまとめられた結果に、我が党も関係団体も評価しており、粘り強い交渉力を発揮した政府関係者の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
- 今後は、農林水産業者の懸念や不安に丁寧に応え、協定の早期発効に政府・与党一致団結して取り組まなければなりません。
- 日米交渉の成果と総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の改定について、安倍総理のお考えをお聞かせください。
- 昨年から、韓国の我が国に対する動きは、到底看過することはできません。
- 財産、請求権の問題は、一九六五年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、韓国大法院の判決は到底受け入れられません。
- また、ＧＳＯＭＩＡ破棄の通告は、地域の安定という大局を見失っているとしか言いようがありません。
- 我が国としては、日米連携のもと、冷静に状況を分析し、決して譲らず、主張すべきは主張することが肝要であります。
- 北朝鮮は、引き続き、我が国全域を射程におさめる弾道ミサイルを数百発保有、実戦配備しております。
- 移動式発射台やＳＬＢＭなど、発射兆候を把握することがより困難な手段を保有しています。
- ことしに入って、新型短距離弾道ミサイルと推定されるものも含めて十一回ものミサイル発射を強行し、技術の高度化を図っていることは深刻な事態であります。
- イージス・アショアを含めた総合ミサイル防空体制の確立は急務です。
- 他方、配備に当たって、地元の御理解が大前提であるにもかかわらず、防衛省の一連の不適切な対応によって、地元住民の皆様から大きな反発を招くことになりました。
- このような防衛省の対応は言語道断であり、今後、全省一丸となって信頼回復に取り組むべきであります。
- 安倍総理は、北朝鮮のたび重なる暴挙に毅然と対応することで、我が国の平和と安全の確保に努めてこられました。
- 何よりも重要な拉致問題については、トランプ大統領と拉致被害者御家族との面会を実現させ、さらには、米朝首脳会談で拉致問題が提起されたことは、首脳間の信頼関係の深さをあらわしています。
- 安倍総理は、金正恩委員長と直接向き合う決意を表明されておりますが、この問題の解決に全力を尽くしていただきたいと思います。
- 安倍内閣は、発足以来、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組み、着実な成果を出しています。
- 特に、平成二十八年十二月の北部訓練場の返還は、沖縄の本土復帰後最大規模であり、大きな成果です。
- 沖縄には、戦後七十年余りを経てなお、米軍基地の存在による大きな負担を背負っていただいております。
- 私たちは今後も、県民の期待に応えられるように努力を続けていかなければなりません。
- 六月のＧ２０大阪サミットでは、厳しい国際情勢の中、安倍総理が貿易や環境などの議論をリードし、主要国が一致協力して問題解決に当たるとの決意を内外に示すことができました。
- 八月のＴＩＣＡＤ７では、アフリカのさらなる発展に向け、経済、社会、平和と安定の観点から活発な議論が行われました。
- 横浜宣言二〇一九は、我が国の今後のアフリカ外交の指針を明確にするものとして内外から高い評価を受けています。
- 多国間外交の成果について、安倍総理に伺います。
- ハンセン病の問題については、患者、元患者の皆様のみならず、その御家族に対しても極めて厳しい偏見、差別が存在したことは事実であります。
- 御家族の方々が強いられてきた苦痛と苦難に、改めて深く反省し、対応していかなければなりません。
- 補償や、偏見、差別の解消は、できる限り家族の皆様に寄り添い、真摯に検討を進めていくべきと考えます。
- 安倍総理のお考えをお聞かせください。
- 現行の過疎法は、令和三年三月末に期限が到来いたします。
- このため、過疎関係市町村が新たな過疎対策法の制定を求めています。
- 過疎地域は、全国の自治体の約五割、国土の約六割を占め、食料、水、エネルギーの供給を始め、自然環境の保全、癒やしの場の提供など、多くの機能を有し、国家への多大な貢献をしています。
- これを維持し、風格ある国土を築き上げていくために、過疎地域への支援を充実させる必要があると考えます。
- 自民党としても、新法の制定を視野に入れ、現地視察や意見交換を行うなど、精力的な活動をしています。
- 安倍総理のお考えを伺います。
- 我が国で二十六年ぶりとなる豚コレラが発生し、一年が経過しました。
- 感染は各地に拡大しており、生産者は不安な日々を過ごしています。
- 政府はワクチンを接種する方針ですが、今後、豚コレラをどのように終息させるのか、被害をこうむった農家への支援とあわせ、安倍総理にお伺いします。
- 昨年、漁業法の改正が行われました。
- 一九六一年には七十万人に達した漁業従事者は、二〇一七年には十五万三千人へと大幅に減少しています。
- その多くが小規模又は家族的な経営体であり、今後進められる水産改革に不安を感じる漁業者が多くいるのも実情です。
- 地域社会を守りつつ、持続可能な水産業としなければ、真の改革とは言えません。
- 新たに資源管理に関する措置も定められましたが、我が国の水産物の漁獲量が減少している中で、政府は水産資源の適切な管理を今後どのように進めていくのでしょうか。
- 水産政策改革について、安倍総理にお伺いします。
- 観光は、我が国の成長戦略の柱であり、地方創生の切り札です。
- 訪日外国人はことし一月から八月で二千二百十四万人と過去最高ペースで推移し、訪日ラッシュは続いています。
- 特に、中国やベトナム、アメリカやカナダなどからの来客が前年比一〇％以上の伸びを見せており、この流れを持続させるためには、長期的な視点で受入れ体制を考えていかなければなりません。
- 昨今、旅行者がふえ過ぎて交通混雑などが日常化し、地域の生活環境が悪化するオーバーツーリズムが世界的に問題となっており、我が国でも京都や鎌倉など各地で起きています。
- 二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年には六千万人の訪日客の目標達成には、オーバーツーリズムへの本格的な対策が必要です。
- 日本人による国内観光の機運を高めることも、地方の観光インフラの維持向上のためには必要です。
- 観光政策について、安倍総理のお考えをお伺いします。
- ソサエティー五・〇の時代を迎え、これからの国や社会を支え、未来を生きる子供たちにとって、ＩＣＴを活用した教育が不可欠であります。
- しかしながら、学校のＩＣＴ環境は脆弱で、地域間格差もあり、危機的な状況です。
- 例えば、現在は、地方財政措置で三人に一台が措置されることになっていますが、現状では全国の平均で五人に一台にとどまっているなど、なかなか整備が進んでいません。
- 国土強靱化の一環として、災害時の避難所としての学校の機能を強化するためにも、ＩＣＴ環境の整備が必要です。
- 全ての子供たちが授業中に自分のパソコンを持ち、全ての学校のネットワーク環境が整備され、子供たちが令和にふさわしい教育を受けられるようにすべきです。
- 地方任せにせず、一刻も早く国が主導して取り組むべきと考えます。
- 高等専門学校は、昭和三十七年の制度創設以降、中学校卒業後の早期に、五年一貫による工学分野を中心とした専門的、実践的な技術者教育制度です。
- この我が国独自のユニークな教育システムは産業界から高い評価を受け、就職率はほぼ一〇〇％、学生一人当たり二十件以上の求人が来る状況です。
- また、アジアを中心にＫＯＳＥＮとして広く知られています。
- ことし五月には日本型教育システムを完全に取り入れたタイ高専が開校するなど、我が国の教育システムへの理解促進や海外展開が進み、多彩な人材を育成しています。
- にもかかわらず、高専の施設設備の老朽化は著しい状況であり、高等専門学校の機能の高度化が急務であると考えます。
- 以上、ＩＣＴ環境の整備と高等専門学校の機能の高度化について、萩生田文部科学大臣の決意を伺います。
- この夏、憲法審査会の皆さんがドイツなどを視察され、合意形成のプロセスや国民投票制度などについて知見を深めてこられたと聞いています。
- その知見をもとに、憲法審査会の場で冷静な議論を行うことで、課題が浮き彫りになってきます。
- 立法府で行わなければならないことはまさに活発な議論を行うことであり、それが主権者である国民の皆さんに対しての立法府の責任であります。
- 二百回目の記念すべき国会が始まるに当たり、まずは、提出されて四国会を経過した国民投票法案の議論を、与野党で前に進めようではありませんか。
- 最近では、積極的に憲法議論を進めている野党の代表も出てきました。
- 大変喜ばしいことであり、まさに令和の時代にあるべき姿であります。
- 各党の発信がふえれば、国民の皆様にも、国会で何が行われているのか、どういう考え方なのかが明確に伝わります。
- 国民に伝えていくこと、判断する材料を示すこと、それこそが最も大切なことであります。
- 議論を恐れてはいけません。
- 自民党は、党幹部が率先して憲法集会を開催したり、地方に出向く機会をふやし、公党としての責任を果たしていきたいと考えています。
- 憲法の議論においては、自民党案を押しつけることや数の力で押し切ることはいたしません。
- スケジュールありきでもありません。
- 各党の皆さんとともに冷静な議論を行い、時代に合わせて変えていくべき部分については勇気を持って提案していきます。
- さきの参議院選挙で国民の皆様が安倍内閣に託したことは、政治の安定であります。
- 政治の安定なくして国民生活の安定はありません。
- 自民党と公明党が連立を組んで二十年を迎えた今、この道のりは間違っていなかったことを心から実感します。
- 世界の厳しい競争の中にあっては、挑戦なくして新しい時代は切り開けないということもまた真実であります。
- 安定政権のもと、チャレンジを恐れず、実りある国会にしていくことを申し上げ、質問を終わります。
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第196回[衆] 本会議 2018/05/22 28号
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- 林幹雄です。
- ただいま、院議をもちまして我々十三名に永年在職表彰の御決議を賜りました。
- 大変身に余る光栄であります。
- 最年長ということで、代表して挨拶をさせていただきます。
- 私たちは、平成五年の初当選以来、お互いに切磋琢磨し、時には党派を超え、励まし合ってきた同志であります。
- まずもって、今日まで一方ならぬ御支援、御厚情を賜りましたふるさとの皆様に、心から感謝と御礼を申し上げます。
- また、全国各地で叱咤激励くださった皆様、御指導いただきました先輩、同僚議員の皆様、事務所の秘書、役所や国会職員、党本部の皆さん、そして、本日傍聴席にも来ておりますが、苦楽をともにしてくれた愛する家族に、ひたすら感謝いたしております。
- 私は、父である林大幹の秘書を十年、千葉県議会議員を三期務めた後、平成五年七月の第四十回総選挙で初当選させていただきました。
- 政治改革、新党ブームの風が吹く、大変厳しい選挙でありましたが、ふるさと銚子の皆様を始め、選挙区の皆様方のお力添えに、改めて深く御礼を申し上げる次第であります。
- ありがとうございました。
- この選挙で自民党は結党以来初めての野党となり、野党議員としてスタートしたわけですが、政権交代はいつでも起こり得るという事実は、私の政治活動に緊張感を与えてくれるものでした。
- 以来、二十五年間、一意専心、地元千葉県の発展と、安心、安全な国づくりに全力投球してまいりました。
- 福田内閣と麻生内閣において、国家公安委員長として、治安水準のさらなる向上を図り、沖縄及び北方担当大臣として、沖縄の振興や北方地域の諸課題に取り組み、防災担当大臣として、ゲリラ豪雨を始め、頻発する自然災害に対峙してまいりました。
- 安倍内閣においては、経済産業大臣として、福島第一原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興を着実に進める一方、我が国の将来を見据えた責任あるエネルギー政策を推進し、経済再生と中小企業支援、通商政策等に全力で取り組みました。
- 国会では、第百八十九常会の議院運営委員長として、国会運営に心血を注ぎました。
- 戦後最長の九十五日間の延長をしたことは、記憶にも記録にも残るものでありました。
- 党にあっては、国対や幹事長室を担当することが多く、現在は、二階幹事長の御指導のもと、幹事長代理として、党務全般の重責を担わせていただいております。
- 政党政治、議院内閣制の我が国にあって、党の安定がすなわち政治の安定を意味することは言うまでもありません。
- 多くの方々の御協力を得て、党運営に全身全霊で取り組む日々であります。
- 政策面では、平成二十三年六月に、野党でありながら、議員立法として津波対策の推進に関する法律を成立させることができました。
- 当時の二階総務会長のリーダーシップのもと、津波防災の重要性を世界に訴え、国連総会の全会一致で、十一月五日が世界津波の日に制定されたことは、万感胸に迫るものがありました。
- 我が国を強くしなやかな国土にする国土強靱化は、かつては書くことも読むことも大変難しい言葉でしたが、今や、我が国の有力な政策となり、日本全国各地でその重要性が叫ばれ、ついには海を渡り、諸外国でもその精神が根づき始めています。
- 二十五年の節目に来し方を振り返るとき、本当に多くの方々のお支えがあってやってこられたと実感しております。
- もとより浅学非才でありますが、今後も愚直に誠実に職務に取り組み、子や孫の世代に、世界に誇れる日本国、魅力あふれる我が地元千葉県を引き継いでまいることをお誓いし、謝辞といたします。
- ありがとうございました。
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第192回[衆] 本会議 2016/12/14 18号
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- 自由民主党の林幹雄です。
- 私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。
- 冒頭、昨夜、沖縄県名護市沖でＭＶ２２オスプレイが不時着しました。
- 大変遺憾であり、二度とこのような事故が起きないよう、政府は、米軍とともに、早期の原因究明と、県民、国民に対し徹底した説明を行うなど、万全な対策をとっていただきたいと思います。
- さて、この不信任案には、一体どのような意味があるというのでありましょうか。
- 決めるべきときに決めず、時間だけ稼ぐ、意味のない空疎なやり方に対し、多くの国民はもはや飽き飽きしております。
- 幾ら批判のボルテージを上げても、プラカードを掲げて審議や採決をただ妨害しても、誰の共感も得ることはありません。
- そのような時間があったら、国民のために建設的対案づくりに時間を割こうとするという考え方はないんですか。
- 特に、一部の野党諸君は、委員会や本会議で欠席ばかりして、国民の負託に応えているとは到底言いがたく、大変嘆かわしいものがあります。
- 国会は、国の唯一の立法機関として法律を審議する場であり、賛成か反対かを国民の前でわかりやすくお示しすることにあります。
- 欠席ばかりでは、結果は残せません。
- 民進党の蓮舫代表に至っては、人を批判するためだけにテレビの画面に登場し、中身もわからず、米国次期大統領との会談にも一々けちをつける。
- 安倍総理に対して、息をするようにうそを吐くなどとばかげた批判に明け暮れる。
- 人を批判する前に、二重国籍問題に関するみずからのうその上塗りを反省し、国民に一度でいいから説明されたらどうですか。
- 自分のことを棚に上げて、国家国民のことを全く考えない対応は、国会議員としてあるまじき態度です。
- 以下、安倍内閣がいかに国民の負託に応え、実績を上げ、それに対する不信任案がいかに意味のないものであるか、簡潔に申し述べます。
- 安倍総理は、先週十二月五日、総理大臣としての在任期間が千八百七日となり、戦後歴代四位の在任記録となりました。
- 心から敬意を表しますとともに、私たち与党は、これからも、力の限り安倍内閣を支えてまいりますことをお約束申し上げたいと思います。
- 私たちは、七月の参議院選挙において、国民の皆様から、与党で目標を大きく上回る勝利を得ることができました。
- 安倍内閣そして与党が参議院選挙でともに訴えたことは、伊勢志摩サミットでＧ７各国と共有した強い危機感であります。
- 強い危機感、それは、英国のＥＵ離脱や失速する新興国経済など、世界経済のリスクに敢然と立ち向かうために、あらゆる政策を総動員し、アベノミクスを一層加速させることが必要であるということであります。
- 安倍総理が伊勢志摩サミットの議長として力強いリーダーシップを発揮し、首脳宣言に明記したことは大きな外交成果です。
- サミット後、政府・与党は、事業規模二十八兆円の第二次補正予算を速やかに成立させることができました。
- この補正予算の成立で、世界経済のリスクに万全な対応を期すとともに、中小企業、小規模事業者及び地方への支援が一層充実しました。
- また、保育所や介護施設の従事者の待遇改善や、二十一世紀型インフラであるリニア中央新幹線の整備、熊本地震や東日本大震災からの復旧復興の加速など、今後、中長期的に民間投資や消費喚起、生産性の向上が期待される分野などに重点的に投資したところであります。
- 経済は、安倍内閣の一丁目一番地であり、国民の皆様の関心が最も高い分野でありますので、一億総活躍社会を力強く前に進めていく上でも、あらゆる政策を総動員する第一弾としても、大変意義のある補正予算であることは言うまでもありません。
- ことしの夏は、台風被害が各地で相次ぎました。
- 総理は、甚大な被害をこうむった北海道、岩手県を視察され、すぐさま激甚指定の意向を表明、総理の御判断はまことに適切であり、被災地の方々に勇気と希望を与えました。
- 今後とも、被災地の復旧に政府・与党は全力を挙げていかねばなりません。
- 後半国会は、ＴＰＰ協定と関連法案、年金改革法案など、国民生活にとって大変重要な法律案の審議が続きました。
- 第二次大戦後、世界経済は、自由貿易の恩恵を享受し発展してきましたが、とりわけ資源に乏しい我が国が、自由貿易体制を堅持し、さらに強化していくことは当然のことであり、その方針が変わることはありません。
- いやが応でも世界的な大競争を生き抜かねばならない時代にあって、国の成長を考えたとき、国益を第一に考え、攻めるべきところは攻め、守るべきものは守ることは言うまでもなく、そうした前提のもとＴＰＰに参加することは、我が国の成長戦略であります。
- 今回、ＴＰＰに反対した政党は、自由貿易を推進する日本の姿勢を否定し、成長を放棄したと言っても過言ではありません。
- 私たちは、保護主義に対抗し、自由貿易体制の堅持を粘り強く訴え続けると同時に、農業者の不安にしっかり応え、食の安全や輸入米問題などに万全な対策をとる安倍内閣の方針を全面的に支持してまいります。
- 年金改革は、世代間の公平を図り、将来世代の給付水準を確保し、将来の持続可能性のため必要不可欠な改革であります。
- これにより、公的年金制度への信頼は逆に高まるのにもかかわらず、野党の皆さんが不安をあおるだけであれば、将来世代に責任を持つ態度とは言えません。
- 私たちは、高齢者の低年金対策などにもしっかりと取り組んでまいります。
- 外交面では、安倍総理はこれまで、延べ百を超える国・地域を訪れ、現職総理としては初のキューバ訪問も果たしました。
- オバマ大統領との広島訪問は歴史的であり、世界じゅうの感動を呼びました。
- 地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開し、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携を深めていきます。
- 折しも、あすには日ロ首脳会談が開かれます。
- 大事な外交日程を控え、党派を超え一致団結して交渉に臨むべきときに、このような全く無意味な不信任案を提出することは、戦後七十一年を経ていまだふるさとに帰れない御高齢の元島民の皆様の切実な思いを踏みにじり、国益を毀損する行為だと言わざるを得ません。
- 私たち与党は、日ロ首脳会談、また、年末にハワイで行われる日米首脳会談が実りあるものとなりますよう御期待申し上げる次第であります。
- 政治は結果責任であり、あれこれ語るより、行動と結果で示してきたのが安倍内閣であります。
- 内政、外交両面で数々の実績を上げ、サミットを初め多くの国際会議においてひときわ存在感を示してきたことは、今さら言うまでもありません。
- 野党諸君は、あれこれ言葉は弄しますが、何かを実現するという点においては、全くもって評価できません。
- 提案することすら不得意中の不得意であると断ぜざるを得ず、今般の不信任決議案の理由は、まことに理解しがたいものがあります。
- この場におられる議員の皆様におかれましては、このことを十分認識していただいた上で、本案件について毅然として否決をしていただきますよう強くお願いを申し上げ、私の反対討論を終わります。
-
第190回[参] 経済産業委員会 2016/05/24 11号
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- これは先生の専門分野でしょうけれども、地球温暖化問題は、地球温暖化対策計画にも明記されているとおり、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つでありまして、経産大臣としては、経済成長と地球温暖化対策を両立することが最大の責務であるというふうに考えております。
- 総理から、昨年末の地球温暖化対策推進本部におきまして、イノベーション、特に革新的技術による解決を追求すること、二番目として国内投資を促し国際競争力を高めること、そして三点目は国民に広く知恵を求めること、この三点に沿って経済成長と地球温暖化対策を両立させ、国際社会を主導しながら進めるよう指示を受けているところでございます。
- 我が国の温室効果ガス排出量の九割はエネルギー起源のＣＯ２でありまして、エネルギー担当大臣として、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の達成の前提でありますエネルギーミックスの実現に向けて取組を進めるということで地球温暖化問題に貢献してまいりたいと、このように考えております。
- パリ協定につきましては、我が国が従来から主張してきました各国が自主的に目標を宣言し、国際的に評価する方式が採用されたわけでございます。
- 歴史上初めて全ての国が参加する公平な合意が得られたものというふうに認識をしているところでございまして、また、温室効果ガスの抜本的な排出削減のためには革新的技術の開発を強化することが不可欠でございまして、この観点からイノベーションの重要性がパリ協定に規定された点も高く評価しているところでございます。
- 我が国としては、パリ協定の実施に向けた詳細ルールの構築等に貢献していくとともに、地球温暖化対策計画を着実に実施していきたいというふうに考えております。
- 今回のＧ７北九州エネルギー大臣会合では、世界のエネルギー情勢をめぐる議論を行いました。
- 具体的なメッセージとアクションを取りまとめまして、北九州イニシアチブを採決したところでございます。
- 世界経済の見通しに不透明さが増す中で、エネルギーの観点から世界経済の持続的な成長に向けた貢献は極めて重要でございます。
- そこで、原油価格の下落局面における上流開発、質の高いエネルギーインフラ、クリーンエネルギーという三つのエネルギー投資の促進、そして国際的なＬＮＧ市場の確立、高いレベルの原子力安全の確保等につきまして率直な議論を行いまして、合意を得ることができました。
- このクリーンエネルギーについては、その推進のため、技術革新を支援する投資の重要性で一致したところでございます。
- また、エネルギー研究機関同士の連携強化や、あるいは省エネ手法の分析を含む省エネ分野の国際協力を推進することなどでも合意をしたところでございます。
- 今週の伊勢志摩サミットにおいても、クリーンエネルギーの推進に向けて議論をいただき、世界に向けてメッセージを出していただきたいというふうに考えているところでございます。
- ＩＲＥＮＡのアミン事務局長とも、このエネルギー大臣会合の機会を捉えて会談を行ったところでございます。
- アミン事務局長とは、ＣＯＰ２１を踏まえ、世界の気候変動対策を進めていく上で再生可能エネルギーの普及促進の加速が重要であるということを確認したところでございます。
- また、蓄電池あるいは系統安定化などを含めて、日本とＩＲＥＮＡとの協力関係を更に強化することで一致をいたしました。
- 今後とも、クリーンエネルギー分野において、ＩＲＥＮＡを含めた関係各国、国際機関と協力関係を強化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
- 我が国の温室効果ガスの九割は、化石燃料の燃焼に伴って排出されるＣＯ２、すなわちエネルギー起源ＣＯ２でございまして、このため経産省としては、徹底した省エネと再エネの最大限の導入を進める野心的な二〇三〇年度のエネルギーミックスを策定いたしました。
- 国際的にも遜色のない、二〇三〇年度二六％削減という温暖化対策目標の決定に貢献したわけでございます。
- このエネルギーミックスを実現することが地球温暖化対策の柱でございまして、このため、温暖化対策計画においても、省エネについては産業トップランナー制度の拡充、中小企業等の省エネ投資への支援を行うことにしております。
- そして、再エネについてはＦＩＴ制度の見直しやコスト低減に向けた技術開発を行います。
- また、火力発電については、省エネ法、高度化法により、電気事業者に発電効率の向上あるいは販売電力の低炭素化を求める措置を講じていくことにしているところでございます。
- さらに、抜本的な排出削減と経済成長の両立の鍵は、革新的技術の開発の加速化だというふうに思っております。
- このため、次世代蓄電池や水素関連技術の開発などの取組を行っておりまして、温暖化対策計画にこうした取組を位置付けております。
- 今後は着実な実施が重要でございまして、経産省としては、エネルギー政策、革新的技術の開発を中心に温暖化対策に貢献してまいりたいというふうに考えております。
- ＦＩＴ法第一条は、」本法の目的を定めた規定でございます。
- まず、大きく二つの理由から再エネの導入の重要性が高まっていることを述べております。
- 一つには、我が国のエネルギー政策として、国際的に見ても低い水準にあるエネルギーの自給率を高めて安定供給を確保する必要があります。
- このために、国産のエネルギーである再エネが重要であります。
- そして、国際的に見れば、各国が協調して地球温暖化問題に取り組む必要性が高まっております。
- このためにも、ＣＯ２を排出しない再エネが重要でございます。
- そして、再エネの利用を促進するため、固定価格で一定期間買い取ることを保証するという特別な措置を講ずることにしているわけでございます。
- さらに、この措置を通じて再エネの導入を拡大することで、最終的には単なるエネルギー政策の視点を超えた効果があることを述べております。
- 具体的には、再エネに関連する産業が伸び、インフラ輸出などにも普及して、我が国の国際競争力の強化にも資すること、また、エネルギーの地産地消を促進するなど、地域の活性化にも寄与することなどを示しているところでございます。
- 再生可能エネルギーは、やはり国民負担の抑制と最大限導入していくということの両立を図ることが必要でございまして、エネルギーミックスにおいては、二〇三〇年度時点で買取り費用を三・七兆円から四兆円程度に抑えつつ、現在の導入量の二倍程度になる二二％から二四％の水準へと拡大することとしているところでございます。
- このため、ＦＩＴ法の着実な運用を進めていく一方、国民負担の抑制を図るために、本法律案においては、まず、価格に関する中長期の目標の設定や入札制など、新たな価格決定方式を導入することによりましてコスト効率的な導入を促すとともに、新たな認定制度を創設しまして未稼働案件の防止を図るわけでございます。
- そういった措置を盛り込んでございます。
- これに加えまして、発電設備の低コスト化あるいは高効率化等のための研究開発、そして環境アセスの迅速化など、規制改革などの施策を総動員しまして、関係省庁と連携しながら再エネの最大限の導入と国民負担抑制の両立に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
- 小林先生御指摘であります経過措置案件の取扱いも含めて、ＦＩＴ法の認定制度の運用は行政が責任を持って行うものでございます。
- 新たな認定制度の導入で関係事業者の混乱が生じることがないよう、各電力会社ともよく連携を図りながら、行政として責任を持って対応していきます。
- 経産省としては、まず、各電力会社の相談窓口に加えて経産省にも問合せ窓口を設置します。
- 発電事業者への情報提供を行います。
- 既に認定を持っている方々に対しては、法案成立後速やかに制度変更のポイントを電子メール、あるいは郵便、あるいはホームページなど様々な手段によって周知を行ってまいります。
- 太陽光などの自然変動電源の導入に当たりましては、火力発電や揚水発電によるバックアップやあるいは調整を行うなど、安定供給のための対策を講じることが必要でございます。
- 今後、この自然変動電源の導入拡大に伴いまして安定供給のためのコストが増加することが見込まれるところでございます。
- 例えば、二〇三〇年度のエネルギーミックスを達成するとしたときに発生する安定供給のためのコストは、年間四千七百億円程度と試算されているところであります。
- また、自然変動電源の導入拡大が進みますと火力発電の稼働率が低下することも見込まれるわけでございます。
- この結果、火力発電の採算が悪化して減少していくことが懸念されまして、調整電源が不足するおそれもございます。
- 実際にドイツなどではそのような問題が顕在化しているというふうに承知しております。
- この四月に小売の全面自由化を開始した我が国でも、そのような問題に対して検討を深めていく必要がございます。
- 今後、海外の先行事例、例えば容量メカニズムと呼ばれる費用回収の仕組みの導入などありますけれども、こういったものを調査しながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
- 御指摘のとおりだと思います。
- ＦＩＴ制度は、再エネの導入拡大を図るために、電気を使用する全ての方が賦課金を負担していただくということで成り立っている制度でございます。
- 制度や賦課金の内容について広く国民の方に御理解いただくことは非常に重要だというふうに思います。
- このため、経産省としては様々な広報を行っておるわけでありますが、例えば昨年度は、再エネの普及啓発イベントあるいはそのシンポジウムなどを全国各地でも開催してきたところであります。
- また、ラジオ番組や専用ホームページへの掲載などを通じて情報提供をしております。
- 様々な方法によってＦＩＴ制度や賦課金の内容を御理解いただけるよう周知活動を行っているところでありますが、引き続き国民や事業者に対して丁寧な説明を行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
- エネルギーミックスでお示ししました二〇三〇年度の原発比率は二〇％から二二％でありまして、規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働をいたしまして、一部のものについては法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行いまして、震災前の平均七割程度のところを例えば八割程度まで稼働率を向上させるということによりまして達成可能なものというふうに認識しておるところでございます。
- 一基も再稼働せずにエネルギーミックスを達成することはできないわけでありますし、また、一基も運転延長をしなければエネルギーミックスの原発比率を達成することは難しいというふうに考えております。
- 停電を起こさないためには、発電量が需要量を上回る場合に出力制御が必要でございます。
- まず火力発電を抑制し、さらに広域融通を行った上で、なお必要な場合には再エネの出力制御を行うことになります。
- 我が国では、こうした再エネの出力制御を行うに当たっては、再エネの円滑な導入を促すため出力制御を年間三十日以内とするとのルールを設けてきたわけでございます。
- しかし、再エネの導入が進み、このルールの下では再エネの受入れが困難になる地域が生じてくることになりました。
- このため、こうした地域においてこのルールの例外を設ける、つまり指定電気事業者制度を導入いたしました。
- すなわち、三十日を超えた出力制御を受け入れてもらうことを条件に、再エネの更なる導入を可能とすることとしたものでございます。
- この結果、例えば九州電力管内では、指定電気事業者制度の導入前の上限、三十日等出力制御枠ですが、ここでは八百十七万キロワットでありましたが、指定電気事業者制度の導入によりまして、今年三月末時点では合計で九百五十一万キロワット分の接続契約が承諾されております。
- こうしたことを指しまして、先日の本会議において、指定電気事業者制度が三十日を超えた出力制御を受け入れていただくことと引換えに再エネの更なる導入を可能とすることとしたというふうに申し上げたものでございます。
- 仮に、後から入ってきた再エネ電源が既存の電源や先に接続申込みがされている電源を排除するということになれば、事業の予見性を確保することを困難としてしまいます。
- このため、既に接続を申し込んでいる事業者との公平性を保つ観点から、再エネ電源を優先的に接続することは困難だというふうに考えております。
- その上で、接続申込みが送電線の容量を超えてしまい物理的に接続が困難となる場合には、公平な公募制度によりまして設備の増強を行うルールを整備したところでございます。
- 具体的には、系統増強に必要な工事費を発電規模に応じて共同負担するルールでありまして、こうした取組を通じて再エネの導入拡大を着実に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
- 送配電網への接続ルールに関しては、再エネを含めた全ての電源を公平に取り扱うという観点から先着優先の考え方を取っておるわけでございます。
- 他方で、送配電網に接続した後の運用ルールについては再エネを優先しているところでございます。
- 具体的には、電力の余剰が発生する場合には、まず火力電力の出力抑制や、あるいは揚水発電の運転を行います。
- さらに、地域間連系線を利用してエリアを越えた広域的な運用を行います。
- そして、それでも対応できない場合に再エネの出力抑制を行うということになります。
- そういうルールを本年四月に定めたところでございます。
- こうしたルール面の整備に加えまして、送電網の増強を経産省としても支援するために、北海道や東北地方における送電網の実証事業などに取り組んでいるところでございます。
- 今後も、再エネの導入促進に向けて取り組んでまいります。
- 荒井先生御指摘のとおり、電気のみならず熱も有効に活用することができる、いわゆるコジェネ発電を促進していくことは大事だろうというふうに思います。
- このため、我が国では、固定価格買取り制度に加えまして再エネ熱利用設備の導入支援、あるいは熱を地域内で活用する取組の支援を行うことで熱電併給の取組を促進しているところでございます。
- 他方、ヨーロッパと比較しますと我が国では熱需要が少ないわけでありまして、地域内の熱供給網が未整備であるといった社会状況の違いもございます。
- 御指摘のように、コジェネのみＦＩＴ制度の買取り対象とすることについては、こうした点に留意して慎重に対応する必要があるというふうに考えているところでございます。
- 電気は誰でも使うものでありまして、そういった意味で、賦課金の上昇は特に低所得者にとっては大きな負担になり得るものだというふうに感じます。
- 他方で、低所得者対策は賦課金とか電気料金だけの問題ではありませんで、税とか社会保障など政策全体で総合的に対処する課題であるのではないかというふうに認識しております。
- 電気のユーザーの所得を把握するのは非常に困難でありますから、低所得者対策として特別な対策を講じるのは、今現在持ち合わせておりません。
- 他方で、ＦＩＴ制度は全国の電気の使用者に一律での負担をお願いしておりまして、再エネの導入を進めていく、その負担の下で進めていくわけでありまして、このため、再エネの導入拡大を進めるに当たってはコストをなるべく下げるという、そして国民負担の抑制と両立を図る必要がございます。
- このため、ＦＩＴ改正法においては入札方式の導入などをしてコスト引下げあるいは賦課金の負担の抑制を図ることとしているわけでございまして、また、電力料金を引き下げていくことも重要だというふうに思いますし、エネルギーミックスでは再エネの導入拡大と併せて総合的な組合せを通じて電力コストを全体的に引き下げるということにしているわけでありまして、そういったものを取り組んで進めていければというふうに考えております。
- エネルギーミックスにおいては、二〇三〇年度に再エネを二二から二四％導入することを目指していますし、原子力に関しましては二〇から二二というふうに示しているところでございます。
- 再エネの導入目標を達成するため、いろいろと御指摘があるということは理解しておりますけれども、極めて高い比率で二二から二四％という野心的なものを掲げているところでございまして、これに向けてもしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思っていますし、また、原子力に関しましてはできるだけ軽減させるということで取り組んでおりますが、ゼロというわけにはなかなかいかないと、安全性を確保が最優先をして、やはり二〇％から二二％という目標の中で進めていかなければと。
- いずれにしても、安定したエネルギーを供給することが大事だというふうに思っております。
- 原発につきましては、例の痛ましい事故によりまして、福島を始めとして多くの方々に多大な御迷惑をお掛けしております。
- 復興復旧はいまだ道半ばでありまして、原発への反対の声が上がっているのはよく承知しているところでございます。
- まずは、何よりも福島第一の事故後に失われた社会的信頼の回復を図ることが重要だというふうに思っております。
- また、他方、電源に乏しい我が国としては、エネルギー供給の安定性、経済性、気候変動の問題にも配慮しつつ確保するためには、原子力はどうしても欠かすことができないというふうに思いますし、もちろん安全性確保が最優先であることは言うまでもありません。
- 国民生活や産業活動に責任あるエネルギー政策を実現するためには原発ゼロというわけにはいかないというふうに考えておりますし、この原子力政策の推進に当たっては、東京電力福島第一原発事故を片時も忘れずに、事故を真摯に反省して、いかなる事情よりも安全性を最優先して進めていくということにしているところでございます。
- 核燃料サイクルにつきましては、「もんじゅ」のトラブルや六ケ所再処理工場の竣工遅延などいろいろ続いておりまして、このような現状を真摯に受け止めまして、これら技術的課題やあるいはトラブルの克服など、この直面する問題を一つ一つ解決することが重要だろうというふうに思います。
- その上で、核燃料サイクルにつきましては、前々からお答えしているように、放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、そして資源の有効活用、そういった観点から、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ推進することという国の方針でございます。
- したがって、核燃料サイクルから撤退する場合の基準について示すことは考えておりませんし、また、いずれにしても、政府としてこうした核燃料サイクルを推進していく責任があると考えておりまして、今後とも一つ一つ解決していくため、経産省として事業者がしっかり取り組むよう指導していくと同時に、安全確保を大前提に着実に推進してまいりたいと、このように思っております。
- エネルギーミックス実現に向けた道筋ですけれども、例えばエネルギーの需要の大きさ、あるいは燃料価格、あるいはまた技術の動向など、その時々のエネルギーの需要と供給をめぐる動向によって様々な可能性が存在するものでありまして、松田委員御指摘の、その時々の中間の目標を定めるべきだということでございましたけれども、そういった意味では、再エネ導入目標を含めて特定の道筋を想定して目標を定めることは適当ではないというふうに考えておりまして、いずれにしても、ミックスで掲げた再エネ比率二〇から二四％という数字は野心的なものでありまして、この実現に向けて総合的な取組を進めていきたいと、このように考えております。
- 「もんじゅ」の在り方につきましては有識者による検討が進められているところでありまして、その結論を予断する仮定に立ったコメントはちょっと差し控えたいと存じます。
- と同時に、管理体制の見直しについては現在文科省において検討されておりまして、経産省としても、文科省に協力をし、真摯に対応を検討してまいりたいというふうに思っています。
- エネルギーミックスでは、二〇三〇年度に五千万キロリットル程度の省エネ量を見込んでおります。
- この省エネ目標の達成は決して容易ではありませんが、各部門における徹底した省エネによりまして決して実現不可能ではないというふうに考えております。
- 具体的には、産業部門では省エネの取組の状況に応じて事業者をＳ、Ａ、Ｂ、Ｃにクラス分けをしまして、取組の遅れている事業者には集中して指導などを行う。
- また、中小企業等には省エネ診断や省エネ設備の導入支援を拡充していきます。
- また、業務・家庭部門では、住宅、建築物の省エネを進めるとともに、トップランナー制度によりまして例えば冷蔵庫などの機器のエネルギー効率を高めていく、そういったことを進めていきます。
- 運輸部門では、高度な自動走行の実現や次世代自動車の普及による省エネを促進いたします。
- このような各部門において施策を総動員して、制度的措置と支援の両輪で徹底した省エネを強力に進めてまいりたいというふうに考えています。
- 今年度の再生可能エネルギーの買取り費用の総額は約二兆三千億の見込みでございます。
- 国民負担となる賦課金の単価は一キロワットアワー当たり二・二五円となりまして、標準家庭で月六百七十五円となる見込みでございまして、月額ですね、年額八千百円程度でございます。
- 他方、エネルギーミックスでは二〇三〇年度の導入水準を二二％から二四％と見込む一方で、買取り費用の総額を三・七兆円から四兆円と想定しております。
- これを実現するため、今般のＦＩＴ法改正において価格に関する中長期の目標を示して、事業者のコスト低減を促します。
- また、入札方式など新たな価格決定方式を導入しましてコストを引き下げるなどの見直しを行いまして、再エネの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図っていくという考えでございます。
- 今回の改正案におきまして、事業者に発電設備の適切なメンテナンスを義務付けることとしております。
- これによりまして設備寿命を延ばし、二十年の固定価格買取り期間の終了後もできるだけ長期に安定的な発電が継続できるようにいたしたいと思っております。
- また、設備の更新投資が行われることによりまして継続的に再エネの導入量が拡大していくことが重要だろうというふうに思います。
- 中長期的には、ＦＩＴの支援によらず自立した形で導入が進んでいくことが大事でありまして、入札制の導入あるいは低コスト化のための技術開発を進めまして、将来、低コストで事業運営が可能になるようにしてまいりたいと思っております。
- こうした取組によりまして、再エネが自立した形で導入される環境を実現し、ＦＩＴの買取り期間が終了した後もできるだけ長期にわたり発電事業が継続して、さらに、更新投資により事業が継続されていくよう促してまいりたいというふうに思っています。
- ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
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第190回[衆] 経済産業委員会 2016/05/20 12号
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- 本法案は、地域経済を支える中小企業等の経営力を向上して生産性を高める、こういうことで収益を確保して、経済の好循環を確かなものにするというためのものでございます。
- 具体的には、小売業、運送業、製造業といった業種ごとに所管の大臣が指針を示して、これに沿った取り組みを行う中小企業等を支援するということでございます。
- 今回新たに措置する内容は、これまでの新事業の支援にとどまらず、本業の成長をも目指すものでございまして、これまでの施策より幅広い取り組みを促すものとなっております。
- また、中小企業基本法上の中小企業に加えまして、地域経済の中核的な企業等のいわゆる中堅クラスの事業者も本法案の対象に加えることとしております。
- このように、支援する取り組みが本業の成長まで拡大すること、そして、計画認定の対象が中小企業、小規模事業者だけでなく中堅クラスの事業者に拡大する、そういうことから、法の題名を中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律から中小企業等経営強化法に改めることとしたものでございます。
- 中小企業等は、政府が小売業、運送業といった業種別に示した経営力向上の指針に沿って、自社の経営状況の分析や経営力向上に向けた取り組みを計画として定めることになっておりまして、この計画を業種ごとの担当大臣に申請して、計画認定を受けた方は固定資産税の軽減や金融上の支援を受けることができるわけでございます。
- 特に、固定資産税の軽減は大きな効果が期待されるんじゃないかというふうに考えております。
- 中小企業、小規模事業者の経営力の向上には積極的な設備投資が有効でございます。
- しかし、黒字法人を対象とした法人税減税等では、中小企業の七割を占める赤字法人の投資を後押しすることはできません。
- 赤字法人であっても負担しなければならない固定資産税の軽減措置は、赤字法人を含む幅広い中小企業の投資を促進することができると考えます。
- さらに、法律に基づく措置に加えまして、補助金や融資などの関連施策を活用して、経営力向上の取り組みを後押ししていくことも検討してまいりたいと思います。
- 中野議員御指摘のとおり、固定資産税の減税を初めとする支援策、これはより多くの中小企業、小規模事業者の皆様に御活用いただくことが重要、大事でございます。
- 法律上は、公布後三カ月以内に施行することと定められておりますが、固定資産税の減税は、法律の施行後に新たに購入した機械及び設備、装置が対象となっていることから、政府としては、公布後三カ月を待たずに、できる限り早い施行を目指したいと考えています。
- また、中小企業者は、基本方針または事業分野別指針に基づいて経営力向上計画を作成しまして、事業を所管する大臣に申請するということになっております。
- 施行後すぐに申請を行うことができるよう、厚生労働省、農林水産省あるいは国土交通省等の関係省庁と連携しつつ、基本方針や主要な分野の事業分野別指針を速やかに公表することとしたいと思っております。
- 加えて、中小企業者が円滑に申請を行うことができるよう、申請書の作成や手続に当たって、疑問に答える専用電話の設置、あるいはまた各省庁における施行体制の整備をしっかりと行ってまいります。
- 中小企業において正社員がふえるということのメリットといたしまして、まず、社員が定着することで採用の悩みから解放されるわけでございますし、働く人の動機づけになります。
- そして結果的に、商品やサービスの向上につながりまして業績の向上につながり得るというふうに思いまして、そういった点が指摘されるところでございます。
- また、中小企業の現場の声としても、例えば職人を多数雇用する企業において、日雇いで雇用していた若手の技能者全員を正規雇用化したところ、まず熟練技能者から若手の技能者への技能の伝承が可能となりまして、後継者問題が解消したというのがあります。
- それから、若手の技能者が重要な職場を任せられまして、責任感が強くなって、品質管理が徹底され、技術も向上したといった声もあるというふうに聞いております。
- いずれにしても、従業員の正社員化は中小企業側にもメリットがあるというふうに考えております。
- 非正規雇用ではなく正規化することは、大変重要な課題だというふうに思います。
- ただいま星野政務官から申し上げたとおり、経産省としては、雇用の促進の観点から補助金のかさ上げ等の措置を講じているところでございまして、また、正規雇用をふやすには、やはり中小企業自身が収益力を向上させる、このための原資を確保することが大事だと。
- この観点から、今回の法案による生産性向上の支援、下請業者に対する大企業の収益の還元、適正な転嫁の推進、そして、よろず支援拠点を初めとする支援機関による中小企業のサポートなどを行っていく、そういうことで正規労働者の雇用が促進されるということを期待しているところでございます。
- 今、中根先生の力説されました、民進党が御提案されている議員立法の内容については、前回、近藤議員からの御質問に対して御答弁を申し上げたところでございますけれども、まず、社会保険料の負担についてですが、現行制度は事業主と従業員とが二分の一ずつを分担することとしておりまして、この事業主側の負担を助成により軽減するということは、社会保険制度の根幹にかかわるものでございまして、慎重な検討を要するものというふうに思います。
- これを実施するためには、御党の試算によれば、初年度は二百億円程度になりますけれども、十年目には年間約二千億円以上が必要となるということになりますと、本年度の中小企業対策経費約千八百億円を上回る規模になるわけでございまして、多額の国費投入ということになります。
- こういった問題について、ちょっと問題があるのではないかというふうに考えているところでございます。
- いずれにせよ、正規労働者を初めとする労働者の雇用の促進が重要であるという点を踏まえつつ、どのような措置を講ずるべきかについて、さまざまな知見を伺いながら、真剣に検討を進めてまいりたいと思います。
- 中根先生とちょっと感覚が違うところがございまして、二つとも、私は問題が解決されたとは理解しておりません。
- 企業の税負担は、企業が自由に使える手元資金、キャッシュフローの水準を左右する大きな要素の一つであるということから、設備、研究開発、人材など、各方面の投資にも影響を及ぼすわけでございます。
- このため、税負担を小さくすれば、企業が多様な投資をさらに行う余地を増大させますし、その結果、企業が生産性を向上させる可能性も高めることができるというふうに考えております。
- 経産省としては、企業の税負担を軽減するため、まず、今年度から法人実効税率を二〇％台に引き下げる、そして設備や研究開発を対象とした投資減税を講じているところでございまして、こうした政府の取り組みに呼応しまして、企業が積極的に投資を拡大し、生産性を高めていくことを期待しているところでございます。
- 田嶋議員御指摘のように、国税庁の調査によれば、サービス業の法人税負担率二二％が製造業の一五％の負担率より高いと示されていることは承知しております。
- こうした税負担の差がサービス業の各方面への投資に影響している可能性は否定できないわけでございます。
- 製造業の法人税負担が低くなる大きな要因は、今、田嶋先生御指摘のとおりでございますが、経産省としては、法人実効税率について、この四月から二〇％台に引き下げを実現したところであります。
- 引き続き、さまざまな政策減税や本法案の固定資産税に係る軽減措置について、サービス業に幅広く利用されるよう、全力で取り組んでまいりたいと思っています。
- 先ほどのサービス業の租税特措でありますけれども、この租特は、サービス産業そのものも結構利用されているわけでございまして、例えば、設備投資減税では、サービス業の利用が、件数ベースで約四割、そして金額ベースで約七割でありますし、また、所得拡大促進税制は、件数ベースで約六割、金額ベースで約五割を占めておるのを、まず申し上げておきたいと思います。
- 御案内のとおり、この固定資産税の減税措置は、三年間、固定資産税を二分の一に軽減するものでございまして、本措置と同様に中小企業の投資を促進する税制であります中小企業投資促進税制の利用実績を見ますと、平成二十六年度の適用件数約六万二千件のうち、製造業は二万件でありますが、サービス業などそれ以外の非製造業は約四万二千件と多くなっております。
- 本税制も同様に、製造業に加えてサービス業にも相当程度利用されるものというふうに想定をしているところでございます。
- 例えば、飲食業であれば厨房設備だとか、宿泊業であれば業務用クリーニング設備などについて、本税制が広く使われるものというふうに想定しているところでございまして、この固定資産税のみならず、金融支援や人材育成などでも幅広い業種を支援することにしておりまして、これらも通じてサービス業に対する支援を行っていきたいと思っています。
- 御指摘のように、昨年三月二十日の衆議院の経産委員会において、先生から、サービス産業の生産性向上に政策の軸足を移すべきといった旨の御指摘をいただき、当時の宮沢大臣が、サービス産業に対する政策が余りなされてこなかった反省と、今後は充実させていく旨のお答えをさせていただいたというふうに認識しております。
- 先生のその御指摘を踏まえまして、昨年四月に、日本経済再生本部におきまして、サービス産業チャレンジプログラムを取りまとめました。
- サービス産業の生産性向上に政府が一体となって取り組むこととしたところでございます。
- さらに、このプログラムに基づきまして、日本サービス大賞による優良事例の普及やサービス経営人材の育成など、各取り組みを進めると同時に、本日御審議いただいております中小企業等経営強化法によりまして、生産性向上に向けた中小企業の取り組みを後押ししていきたいと考えております。
- 今後とも、サービス産業の生産性向上に向けまして、施策を総動員しながら取り組んでまいります。
- 信用保証制度につきましては、現在、一律に融資額の八割または十割を保証する仕組みになっております。
- このことがかえって、金融機関に本来期待される事業者へのきめ細かいサポートを阻害していまして、それにより経営改善が進まない事業者が多数存在しているのではないかというふうな問題意識のもとで、昨年秋以降、中小企業政策審議会のもとに専門部会を設置して、見直しの議論を進めているところでございます。
- 具体的には、今後の作業部会の取りまとめを待つわけでありますが、中小企業の資金繰りに大きな支障が生じないよう慎重に進めることといたしたいが、その内容につきましては、中小企業にしっかりと寄り添う金融機関を信用保証協会が適切にリスク分担して支えることで中小企業の経営改善を促していく、また、セーフティーネットのあり方を見直しまして、大規模な経済危機等が発生した場合には、より機動的に発揮できるようにする、今度の熊本地震がそうでありますけれども、一方で、危機が去れば速やかにもとの状態に戻れるようにする、こういう措置を盛り込むことを今検討しているわけでございます。
- これらの措置によりまして、借入金の返済期間の延期、リスケを繰り返すといった一部の中小企業に早期の経営改善を促す、創業や成長のための資金を適切に供給することによりまして生産性の向上を図るという方向でしっかりと検討してまいりたいと思います。
- 創造性やチャレンジ精神を持つ人材を生み出して起業に対する意識を高めていく、それにはやはり小中学校の段階から起業家教育を進めていくことが大事であるという認識は持っております。
- 既に、これまでに経産省としては、小中学校における起業家教育のモデル事業を支援してきたところでございまして、今年度からは、これまでのモデル事業で得られた知見の共有や、企業、団体の紹介を通じて文科省との連携を強化して、起業家教育のさらなる普及と充実に取り組んでまいりたいと思っています。
- 先生御指摘のとおり、いろいろの歴史を繰り返して今日のものづくりがあるわけです。
- 昔は、昔というか過去、通産省時代は、例えば繊維とか鉄鋼とか自動車とか、特定の産業に焦点を当てて育ててきて、そして、先生が言われるように、自動車産業やコンピューターに大きく転換していって今日があるわけですけれども、キャッチアップしてきた時代とは違いまして、今、新たな価値を生み出すことが求められるようになっているわけであります。
- それが、見きわめるのはなかなか難しい時代だろうというふうに認識しております。
- そういった意味では、ものづくりプラスサービスになるのかな、ものづくりにとどまらずに付加価値も加えて、そういったビジネスモデルに転換していくのではないかというふうに思うのと、そういう中でいきますと、自動車産業も技術革新が進んでいまして、自動走行もあれば、あるいは水素自動車というのも開発されておりますし、あるいは、航空機産業だとかロボット分野だとか、そういったものも広がっていくわけでありまして、そういう形の中で、やはり日本のものづくりは生かされるのではないかというふうに認識しております。
- 大畠先生の提言を検討していきたいと思っております。
- また、一点、例えば、ものづくりの中で、コマツとか、あるいは先生の地元の日立とかはかなり進んでおりまして、例えば、建機にセンサーを取りつけまして、世界に建機を輸出していますけれども、それがどこでどう動いているか、とまっているか、東京におって、本社におって一目瞭然で、そして、その修理のフォローができるとか、そういったふうに極めて進んでおります。
- また、ドローンを飛ばしていろいろ写真を撮って、設計を機械化して、第三次加工をしまして、センサーを建機につけると、熟練工でなくても設計どおりに建機を動かせる。
- つまり、これから人手不足の中であっても、女性も参加して土木作業もできる社会に入るのではないかというのを予見して、もうそういう企業の方々は進めているのも実情でございまして、そういった意味では、ものづくりは、私はまだまだ十分生きているというふうに感じているところでございます。
- 中小企業の状況について、例えば、数字になりますけれども、経常利益は過去最高水準であるし、また、日銀短観によれば、資金繰りのＤＩは二十五年ぶりの高水準、そして、全体としては改善傾向にあるというふうに考えておりますが、また一方、ことしの一―三月期の中小企業の景況調査によれば、やはりまだまだ弱い動きが見られるということでございます。
- そして、地域や業種によってはばらつきが見られますし、設備の老朽化に伴う出費がかさみ、楽な経営ではないとか、あるいは中国経済の影響を受けて受注が減少しているといった厳しい声も耳にしているところでございます。
- こうした状況を踏まえまして、やる気を持った中小企業を支援して経済を底上げしていくことが大事だろうというふうに思っておりまして、そのため、取引条件の改善に向けて、大企業への調達方針のヒアリング、また、ものづくり補助金による新商品の開発などへの支援、そして、各都道府県にあるワンストップ窓口、よろず支援拠点の拡充などに取り組んでおります。
- さらに、生産性向上につきましては、本日御審議いただいております中小企業等経営強化法案を提出したわけでございまして、固定資産税の軽減措置などによりまして、生産性向上に取り組む中小企業を支援してまいりたいと思っております。
- 千葉県には幕張メッセもございまして、これも影響があるわけでございます。
- 空港の近くにこういう大きなコンベンションセンターがあるといろいろ利便性が高まるだろうということで、私は空港周辺の設置を主張しているところでございまして、地元の成田市もおよそ賛成なんですけれども、なかなかいろいろな問題があって、実現には全然至っていないところでございます。
- ただいま御指摘の件でございますけれども、東京都が主体でございまして、東京都は、展示会の関連事業者への影響を最小限にするため、まずビッグサイトからの近隣地であること、それから必要な展示面積を確保できることといった条件のもとでさまざまな選択肢を検討してきた結果、お台場地区の仮設展示場の設置やビッグサイトに隣接する拡張棟の早期竣工などの措置を表明したものというふうに聞いているところでございます。
- どこに仮設展示場を設置するかは都が判断する事項でございまして、経産省としてはコメントする立場にはないのではないかというふうに、どちらかというと差し控えたいなとも思っております。
- そういったことから、展示会の関連事業者の声をよく聞いて、そして、展示会の開催が可能な限り実現する方策などにつきまして、東京都あるいは千葉県の関係自治体やら関係省庁等と調整してまいりたいというふうに思っています。
- 大畠先生提案の築地市場跡地も含めて、東京都あるいは千葉県あるいは関係自治体、関係省庁と、いろいろ方策などを検討し調整してまいりたいと思っております。
- 介護事業者は地域の経済や雇用を支える重要な役割を担っております。
- 安定的な事業を営むことができる環境を整備することが重要だろうというふうに考えています。
- 小規模な介護事業所につきましては、一般に人件費比率が高くて、職員の待遇改善や生産性向上投資のための余力に限りがあるなどの課題があるというふうに承知しております。
- 本法案においては、小規模の介護福祉事業者を含め、生産性の向上を支援することとしておりまして、関係省庁と連携しまして、医療、介護、保育の分野で事業分野別指針の策定を検討しております。
- ＩＴ化による事務負担の軽減など、生産性向上の方法をわかりやすく示すこととしております。
- また、小規模事業者持続化補助金によりまして、介護事業を行う小規模事業者の広報などの販路開拓を支援しているところでございます。
- 今後も、関係省庁と連携し、特に厚生労働省とも連携いたしまして、介護福祉事業者の経営面からのサポートをしっかりと行ってまいりたいと思っております。
- 介護の現場で、賃金が低い、あるいはまた身体的、精神的に負荷が大きいといったようなことから、介護人材の採用が困難だというような課題があるということは認識はしているところでございます。
- このため、厚労省などにおいては、介護職員の業務負担軽減や処遇改善のための方策について検討が進められているというふうに承知をしております。
- 経産省としても、生産性向上あるいは経営力の強化を支援するといったことを通じまして、介護職員の負荷軽減あるいは処遇改善をサポートしていきたいというふうに思っています。
- やはり、人手不足などの課題を抱えております介護福祉分野の事業者でありますけれども、所管する厚生労働省とも連携をいたしまして、医療あるいは介護、保育の分野で、生産性向上の方法などをわかりやすく示した事業分野別指針の作成を検討しておりまして、事業者がより効果的に生産性向上に取り組むということを期待しているところでございます。
- 介護福祉分野に携わる人方の声に耳を傾けて、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
- 先ほどもちょっと答弁で触れたんですけれども、例えばコマツでは、ドローンを飛ばして工事現場を自動測量して、そのデータを使って、センサーを各重機に取りつけて、そしていろいろな重機が自動的に対応している。
- もちろん運転はするんですけれども、そこには、熟練工でなくても、重機が操縦できれば設計どおりに工事が進められていく。
- ということは、女性進出の場にもなる、人手不足の解消にもつながっていくというようなことを実際に見てみまして、こういうふうに進んでいくのかな、今までは熟練工しかそういった難しいところの重機の操縦はできなかったというのが、こういうふうに我々も免許さえあればできるのかなというのを実感したわけでございまして、これが第四次革命の一つなのかなというふうに感じたところでございます。
- 私としては、まず、やる気を持った中小企業を支援していくというのが基本でありまして、今回の法案を軸として、生産性向上に取り組む中小企業の支援を行っていきたいというふうに考えています。
- ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
-
第190回[参] 経済産業委員会 2016/05/19 10号
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- 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
- 再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるエネルギーであることから、その最大限の導入を進めていくことが必要です。
- 平成二十四年七月に開始された固定価格買取り制度の下で、再生可能エネルギーの導入は着実に進展しておりますが、昨年七月に策定した長期エネルギー需給見通しの実現に向けて、今後ともその適切な運用を図っていくことが必要です。
- 固定価格買取り制度については、太陽光発電の急速な導入が進む中、国民負担増大の懸念や電力系統への受入れ制約の発生といった課題が顕在化しております。
- また、固定価格買取り制度の認定を受けながら稼働していない未稼働案件が大量に発生するといった問題も生じております。
- 本法律案は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、これら現行制度の課題に対応するために必要な措置を講ずるものであります。
- 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
- まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正に関するものであります。
- 第一に、未稼働案件の防止や適切な事業運営を確保するために、再生可能エネルギー発電事業者が固定価格買取り制度の適用を受けるに当たり、経済産業大臣がその事業の実施の確実性や適切性を確認し、事業計画を認定する新たな制度を創設します。
- 加えて、この制度を実効的なものとするため、経済産業大臣が改善命令等を行えるようにいたします。
- また、現行制度の下で既に発電を開始している案件や系統への接続について一般送配電事業者の同意を得ている案件について、新たな制度による認定を受けたものとみなす等の経過措置を講じます。
- 第二に、新たな調達価格の決定方法を導入します。
- 具体的には、現行制度においては経済産業大臣が算定する調達価格について、固定価格買取り制度の賦課金の負担を軽減する上で有効である場合には、入札を実施し、その結果により定めることを可能とします。
- また、開発期間に長期を要する電源などについては、事業の予見可能性の確保の観点から、あらかじめ複数年にわたる調達価格を定めることを可能とします。
- 第三に、再生可能エネルギーの更なる導入を可能とするため、再生可能エネルギー電気の調達義務者を小売電気事業者から一般送配電事業者に変更する等の措置を講じます。
- また、これに併せて、一般送配電事業者が調達した再生可能エネルギー電気について、卸電力取引市場において売買取引を行うことや、あらかじめ経済産業大臣に届け出た約款に基づき小売電気事業者に対して供給すること等を義務付けます。
- 第四に、電気を大量に消費する事業者に係る再生可能エネルギー電気の賦課金を減免する制度について、我が国の国際競争力を強化するという制度趣旨を明確化するとともに、この制度の対象となる事業者の省エネルギーに向けた取組を確認することができるように制度を見直します。
- 加えて、再生可能エネルギー電気の調達義務者を一般送配電事業者等に変更することに伴い、電気事業法などの関係法律について所要の改正を行います。
- 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
- 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
- 自由化により競争が進む中、二〇三〇年度におけるエネルギーミックスを実現するためには、単に市場に任せるのではなく、国として総合的な政策措置を講じていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。
- まず、再生可能エネルギーにつきましては、国民負担の抑制と最大限の導入、この両立に向けて、本法案によってＦＩＴ制度の見直しに取り組んでまいります。
- 具体的には、新たな認定制度を創設しまして未稼働案件を防止する、コストの引下げに向けた入札制を導入する、中長期的な買取り価格の目標を設定するといった措置を本法案に盛り込んでいるところであります。
- 例えば省エネについては、産業トップランナー制度の拡充や中小企業等の省エネ投資への支援等によりまして徹底した省エネを進めるとともに、火力発電の高効率化を図ります。
- また、原発については、安全性を最優先いたしまして、原子力規制委員会によって新規制基準への適合を認められた場合には地元の理解を得ながら再起動を進めてまいります。
- これに加えて、自由化が進む中でも原子力事業を円滑に進めていくことを可能とするために、先般成立させていただきました再処理等拠出金法を含め、様々な課題に対する政策措置を進めてまいりたいと存じます。
- これらの政策措置を総合的にバランスよく講じていくことによりまして、自由化の下でもエネルギーミックスをしっかり実現していきたいと思っております。
- 河野議員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入は、エネルギー安全保障の強化や低炭素社会の創出等の観点から大変重要でございます。
- 経産省では、石油危機以降、長年にわたりまして様々な推進策を講じてきたところでございます。
- 具体的には、一九七四年のサンシャイン計画の策定以来、官民一体となりまして太陽光発電等の低コスト化、実用化に向けた技術開発を進めてきました。
- また、開発された太陽光発電技術等の実際の導入を促進するために、一九九〇年代後半から補助金による導入支援を措置いたしました。
- さらに、二〇〇三年に電気事業者に一定量の再エネ電気の調達を義務付けるＲＰＳ制度を創設をいたしました。
- その後、二〇一二年に電気事業者が固定価格で再エネ電気を長期間買い取るＦＩＴ制度を創設したわけでございます。
- このように、コスト低減の進捗状況を踏まえて、各種の導入支援制度を順次措置してまいりました。
- 特に、二〇一二年のＦＩＴ制度の開始以来三年で再生可能エネルギーの導入量が倍増するなど、大きな成果を上げているものと認識をしております。
- 他方、太陽光の急速な導入が進みまして、国民負担増大の懸念や電力系統の受入れ制約の発生などの課題も生じてきております。
- こうした課題を克服するための措置を盛り込んだ法律案を今回提出したところでございます。
- 引き続き、ＦＩＴ制度の適切な運用を行うとともに、研究開発あるいはまた規制改革などの施策を総動員しまして、関係省庁と連携しつつ取り組んでまいりたいと、このように思っております。
- 例えば風力発電の推進には環境省の担当する環境アセスメントの迅速化が求められるなど、再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては関係省庁の規制見直しあるいは行政施策との連携が鍵であるというふうに認識をしておりまして、このため、再生可能エネルギー等関係閣僚会議におきまして、官房長官の下、政府全体として施策を進める体制を構築しております。
- 三月八日に開催しました第三回会合では、公明党の申入れを踏まえまして、許認可手続の迅速化、そして関係府省庁の連携によるプロジェクトなどを進めていくことを確認したところでございます。
- 連携プロジェクトとしては、例えば風力、地熱発電につきましては環境アセスメントの迅速化、バイオマス発電については林業の施策や廃棄物処理そして下水処理の施策と連携した導入促進の取組を加速することとしております。
- 今後、電源ごとに推進する上での課題と取り組むべき内容を河野議員御指摘のアクションプランのような形で整理した上で、関係府省庁と共有したいと考えております。
- また、さきに述べた関係閣僚会議等を活用しながら、三月に確認した連携プロジェクトなどを中心に、その迅速な実施に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
- 河野議員の考え方、よく理解できるわけでありますから、私も環境省といろいろと交渉してみたいと思っております。
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第190回[参] 本会議 2016/05/18 28号
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- 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
- 再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるエネルギーであることから、その最大限の導入を進めていくことが必要です。
- 平成二十四年七月に開始された固定価格買取り制度の下で、再生可能エネルギーの導入は着実に進展しておりますが、昨年七月に策定した長期エネルギー需給見通しの実現に向けて、今後ともその適切な運用を図っていくことが必要です。
- 固定価格買取り制度については、太陽光発電の急速な導入が進む中、国民負担増大の懸念や電力系統への受入れ制約の発生といった課題が顕在化しております。
- また、固定価格買取り制度の認定を受けながら稼働していない未稼働案件が大量に発生するといった問題も生じております。
- 本法律案は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、これら現行制度の課題に対応するために必要な措置を講ずるものであります。
- 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
- まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正に関するものであります。
- 第一に、未稼働案件の防止や適切な事業運営を確保するために、再生可能エネルギー発電事業者が固定価格買取り制度の適用を受けるに当たり、経済産業大臣がその事業の実施の確実性や適切性を確認し、事業計画を認定する新たな制度を創設します。
- 加えて、この制度を実効的なものとするため、経済産業大臣が改善命令等を行えるようにいたします。
- また、現行制度の下で既に発電を開始している案件や系統への接続について一般送配電事業者の同意を得ている案件について、新たな制度による認定を受けたものとみなす等の経過措置を講じます。
- 第二に、新たな調達価格の決定方法を導入します。
- 具体的には、現行制度においては経済産業大臣が算定する調達価格について、固定価格買取り制度の賦課金の負担を軽減する上で有効である場合には、入札を実施し、その結果により定めることを可能とします。
- また、開発期間に長期を要する電源などについては、事業の予見可能性の確保の観点から、あらかじめ複数年にわたる調達価格を定めることを可能とします。
- 第三に、再生可能エネルギーの更なる導入を可能とするため、再生可能エネルギー電気の調達義務者を小売電気事業者から一般送配電事業者に変更する等の措置を講じます。
- また、これに併せて、一般送配電事業者が調達した再生可能エネルギー電気について、卸電力取引市場において売買取引を行うことや、あらかじめ経済産業大臣に届け出た約款に基づき小売電気事業者に対して供給すること等を義務付けます。
- 第四に、電気を大量に消費する事業者に係る再生可能エネルギー電気の賦課金を減免する制度について、我が国の国際競争力を強化するという制度趣旨を明確化するとともに、この制度の対象となる事業者の省エネルギーに向けた取組を確認することができるように制度を見直します。
- 加えて、再生可能エネルギー電気の調達義務者を一般送配電事業者等に変更することに伴い、電気事業法などの関係法律について所要の改正を行います。
- 以上が、本法律案の趣旨でございます。
- 滝波議員から三つの質問がありました。
- まず、本法律案の意義と期待される効果についてお尋ねがありました。
- 制度導入以降、再生可能エネルギーの導入量が倍増するなど、ＦＩＴ法は大きな成果を上げていると認識しております。
- 他方、太陽光発電の急速な導入により、国民負担増大の懸念や、認定を受けながら稼働しない未稼働案件が大量に発生するなどの課題が生じています。
- こうした課題に対応するため、本法律案では、新たな認定制度を創設し、未稼働案件の防止を図るとともに、コストの引下げに向けた入札制の導入や、太陽光以外の電源の導入拡大に向けた数年先の買取り価格まであらかじめ提示できる仕組みの導入などの措置を盛り込んでおりまして、これにより、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を実現してまいります。
- 木質バイオマス発電の更なる導入拡大及び将来像についてお尋ねがありました。
- 地域に存在する木材等を有効活用するバイオマス発電は、安定的な発電が可能であり、地域活性化にも資する重要な電源です。
- エネルギーミックスでも二〇三〇年度に三・七％から四・六％に拡大することを見込んでおりまして、その実現に向け、ＦＩＴ制度においては、本改正により数年先の買取り価格をあらかじめ決定する仕組みとする等、支援策の拡充を図るとともに、自家消費向け設備への予算支援も講じてまいります。
- また、地域の林業と一体となって安定的な燃料供給と利用が円滑に行われ、地域にバイオマス発電が定着していくことが重要です。
- そのため、農林水産省とも連携してモデル実証事業等を進めてまいります。
- 国、消費地と原発立地地域の信頼関係の構築についてお尋ねがありました。
- 御指摘のとおり、国と原発立地地域との間で感謝と信頼に満ちた良好な関係が構築されることはもとより、電力の消費地と供給地との間でも同様の関係が構築されることは大変重要であります。
- このため、全都道府県で原子力・エネルギー政策に関するシンポジウムや説明会を開催するなど、国民理解の促進活動を積極的に展開しているところでございます。
- 理解活動に終わりはありません。
- 今後とも、電力の消費地を含めた国民の皆様に対し、原子力に対する信頼や原発立地地域への理解が十分に得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
- 柳澤議員から十三の質問がございました。
- まず、二〇三〇年代に原発稼働ゼロという民主党政権下での方針に対する政府の見解についてお尋ねがありました。
- 安倍政権においては、それまでのエネルギー政策をゼロベースで見直すこととし、平成二十六年四月にエネルギー基本計画を閣議決定しました。
- この計画に基づき、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、火力の高効率化等により原発依存度は可能な限り低減させてまいります。
- しかし、他方で、安定供給の確保、電力コストの引下げ、ＣＯ２排出の抑制の三点を実現しようとすれば、原発依存度をゼロにすることはできず、やはり一定程度の原発は稼働させなければ責任あるエネルギー政策を実行できないというふうに考えております。
- ＦＩＴ法による太陽光の導入拡大への評価についてお尋ねがありました。
- また、未稼働案件への対応についてもお尋ねがありました。
- 制度導入以降、御指摘のように、太陽光がそれまでの四・五倍も導入が進むなど、ＦＩＴ法は大きな成果を上げていると認識しております。
- 他方、国民負担増大の懸念が生じるとともに、認定を受けながら稼働しない未稼働案件が大量に発生するという問題も生じております。
- この未稼働問題に対応するため、本法律案において、事業の実施可能性を確認した上で認定を行う新たな認定制度を創設するとともに、既存の認定案件についても、改めて新制度での認定の取得を求めることで未稼働案件の防止を図ることとしております。
- 地域でのトラブル防止のため、全国各地の太陽光発電に対する一斉点検の必要性についてお尋ねがありました。
- 経済産業省では、これまで台風被害のあった地域や長期間発電を停止している設備を対象として実態調査を行ってきました。
- 今後、さらに全国の自治体からも情報提供を求め、地域でのトラブル防止に向け、太陽光発電設備の安全性の確保等に関する必要な情報の収集、調査に努めてまいります。
- 再生可能エネルギーのバランスの取れた導入についてお尋ねがありました。
- ＦＩＴ制度の開始後、太陽光発電は急速に導入が拡大する一方、風力、地熱などリードタイムの長い電源は十分に導入が進んでおりません。
- このため、本法律案において、数年先の買取り価格まであらかじめ提示できる仕組みを導入するとともに、環境アセスメントの迅速化などの規制緩和や低コスト化に向けた研究開発などを進め、再生可能エネルギーのバランスの取れた導入拡大に取り組んでまいります。
- 地熱発電の推進についてお尋ねがありました。
- 経済産業省としては、地熱資源量を把握するための掘削調査に対する支援を始め、開発段階に応じた様々な支援により地熱発電の導入を積極的に推進してまいりました。
- 今年度からは、開発リスクの高い大規模開発を推進するため、掘削調査への補助率の引上げや、地元理解の促進のため、自治体への地熱開発の専門家の派遣や自治体間での好事例の共有などを進めてまいります。
- 中小水力発電の導入促進についてお尋ねがありました。
- 安定した出力を維持することが可能な中小水力発電は、今後の開発可能な地点が数多く残されており、積極的に開発に取り組むべき電源です。
- 改正後のＦＩＴ法を通じた支援とともに、許認可手続の迅速化などの制度見直しや、河川の管理者が個別に所有している情報を一元化して広く提供する仕組みづくり、水車の技術開発や実証事業の実施など、各種支援策を講じてまいります。
- ＦＩＴ制度におけるバイオマス発電での熱利用についてお尋ねがありました。
- 再生可能エネルギーの導入に当たっては、電気のみならず、地域において熱利用を含めて進めることが重要だと認識しております。
- 再生可能エネルギー熱利用設備の導入支援や熱を地域内で活用する取組の支援を行っています。
- 他方、ドイツ等と比較すると、我が国では熱需要が少なく、地域内の熱供給網が未整備であるなど、社会状況の違いに留意することが必要でありまして、ドイツ同様の制度を導入することについては慎重であるべきと考えます。
- 二〇三〇年度の風力の導入目標についてお尋ねがありました。
- 再生可能エネルギーの導入比率については、風況等の自然条件など、我が国の実情に合わせた検討が必要です。
- エネルギーミックスでは、風力について足下から四倍もの導入拡大を見込んでおり、まずはこの水準の達成に向け、環境アセスメントの迅速化や買取り価格の決定方式の見直しなど、導入促進に向けた施策をしっかりと進めることが重要だと考えます。
- 地域優先、小規模優先の買取り価格の設定についてお尋ねがありました。
- 地域に存在する再生可能エネルギー資源を地域の特性に合わせて効果的な形で活用することは、地域活性化とエネルギー自給の観点から重要です。
- 他方、ＦＩＴ制度は、全ての電気の需要家の負担の下で我が国全体で成り立っており、可能な限り国民負担を抑制しつつ、導入拡大を進めることが必要です。
- このため、御指摘のような地域優先、小規模優先での買取り価格の設定を行うことについては慎重であるべきと考えます。
- 新たな再生可能エネルギー技術の開発についてお尋ねがありました。
- 波力や潮流などを活用した海洋エネルギー発電や藻類を活用したバイオマス燃料を含め、新たな再生可能エネルギー技術の開発を進めることは重要と考えています。
- コストや安定供給の面での課題を克服することを目指し、技術開発や実証事業を進めてまいります。
- 二〇三〇年度の再生可能エネルギーの導入比率についてお尋ねがありました。
- 再生可能エネルギーの導入比率については、風況等の自然条件や送配電ネットワークの状況など、我が国の実情に合わせた検討が必要であり、一概に数値だけで諸外国と比較することは適当ではありません。
- 我が国のエネルギーミックスで示した二二％から二四％という水準は、導入拡大の余地が大きくない水力の八％を除けば、足下の四％から四倍も導入拡大するという極めて野心的なものであり、決して低い水準ではないと考えております。
- 福島第一原発における現場力についてのお尋ねがありました。
- 私自身、先月、二回目となる福島第一原発の視察を行い、凍土壁の凍結状況や作業員の労働環境が大幅に改善した状況などをじかに確認し、廃炉・汚染水対策が着実に進捗していることを実感しました。
- こうした進捗は、厳しい環境の中で高い志を持ち続けた大勢の作業員の方々の献身的な働きを通じた現場力のたまものです。
- このような作業員の皆様に敬意を表し、先月、顕著な功績を上げられたチームを対象として感謝状を授与しました。
- 引き続き、労働環境の改善などを通じて現場力の維持向上に努め、国も前面に立って廃炉・汚染水対策に取り組んでまいります。
- 倉林議員から八つの質問がありました。
- まず、再生可能エネルギーの導入加速化についてお尋ねがありました。
- 再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図ることは政府の基本方針です。
- ただし、その導入水準については、我が国の実情に合わせた検討が必要であり、一概に数値だけで諸外国と比較することは適当ではありません。
- 我が国のエネルギーミックスで示した二〇三〇年度時点で再生可能エネルギーを二二％から二四％導入するという水準は、導入拡大の余地が大きくない水力の八％を除けば、足下の四％から四倍も導入拡大するという極めて野心的なものです。
- この水準の実現に向け、ＦＩＴ制度の適切な見直しとともに、研究開発や規制改革などの施策を総動員し、しっかりと取り組んでまいります。
- 指定電気事業者制度が再エネ導入のブレーキになったのではないかとのお尋ねがありました。
- 停電を起こさないためには、発電量が需要量を上回る場合に出力制御が必要です。
- 我が国では従来から再生可能エネルギーについて出力制御を年間三十日以内とするとのルールを設けてきました。
- 一方で、再生可能エネルギーの導入が進み、このルールでは受入れが困難になった地域に対し、指定電気事業者制度を設けました。
- これは、三十日を超えた出力制御を受け入れていただくことと引換えに再生可能エネルギーの更なる導入を可能とすることとしたものです。
- この制度は、再生可能エネルギーの最大限の導入を図るためのものでありまして、これを抑制するものではありません。
- 接続可能量、すなわち三十日等出力制御枠の算定と原発との関係についてお尋ねがありました。
- 三十日等出力制御枠は、御指摘の六つのエリアで各社から提示された二十五基の原発に関し、震災前の過去三十年の平均稼働率を用いて算出しています。
- これらのエリアの平均稼働率は六九・八％から八四・八％の間です。
- また、発電電力量は年間千百七十四億キロワットアワーとなります。
- さらに、六つのエリアの震災後五年間の平均稼働率は、北海道エリアは一二・六％、東北エリア及び北陸エリアは〇％、中国エリアは一〇・五％、四国エリアは七・五％、九州エリアは一〇・四％です。
- 動いていない原発の稼働分を見込む仕組みを改め、連系線を活用した電力の融通を行えば買取り量が増やせるのではないかとのお尋ねがありました。
- ＦＩＴ制度は長期間にわたり電気の買取りを保証する仕組みであることから、各電力会社は原子力を含めた各電源の長期的な稼働の傾向として、震災前三十年間の稼働率の平均値を用いて、接続可能量、すなわち三十日等出力制御枠を算定しています。
- なお、その算定に当たっては、連系線を利用した電力融通を行うことも勘案して算定しています。
- ＦＩＴ法第五条の削除についてお尋ねがありました。
- 今回の法改正による新たな認定制度の創設に伴い、電力系統への接続協議が認定前に行われることに変更されます。
- このため、認定後の接続協議について定めた同条の規定は法技術的に不要となり、削除することとしたものです。
- 他方、同条で定めている接続義務については、電気事業法第十七条において同様の内容を定めています。
- このため、再生可能エネルギーの系統接続については現状と何ら変わらない仕組みが確保されています。
- 再生可能エネルギーの受入れに向けた系統の増強、拡張についてお尋ねがありました。
- 例えば、地域内の送電網の整備については、複数の事業者が工事費を共同負担して系統の増強を行うためのルールを昨年四月に電力広域的運営推進機関において整備したところです。
- 現在、九つのエリアにおいて入札の準備が進められています。
- また、広域機関では広域系統長期方針を策定中であり、今後この方針に基づき増強を進めることとしています。
- こうした取組を通じて系統の強化が着実に進捗するよう取り組んでまいります。
- 電力会社への系統の増強の義務付けと系統接続のルールについてお尋ねがありました。
- 仮に、系統の増強を義務付けた場合、増強工事費用の高い場所に発電設備が設置され、結果として社会全体としてのコストが増大し、その費用を国民で負担することになる可能性があることから、適切ではないと考えます。
- 系統接続のルールに関しては、再エネや火力、原子力等の電源の種別によらず、先着優先で系統の容量を確保できることになっており、特定の電源を優遇し、再エネ導入を抑制しようとするものではありません。
- 入札制度についてお尋ねがありました。
- 今般導入する入札制度は、再生可能エネルギーの早期の自立化に向けて、買取り価格の設定を競争を通じて低減させることを促すための制度です。
- 具体的な運用については、地域密着型、中小規模の多様な事業者が参入できなくなるという懸念も踏まえ、大規模な太陽光発電を入札制度の対象とすることを想定しています。
- さらに、多様な発電事業者が入札に参加できるよう、入札制度に関する情報を分かりやすく発信するなど、きめ細かく対応してまいります。
-
第190回[参] 予算委員会 2016/05/17 22号
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- グループ補助金につきましては、私自身も現地に入りまして中小企業の方々から直接声をお聞きしたわけでありまして、被害状況や支援ニーズ、これに応じまして、グループ補助金のような施策も含めまして、予備費を活用した支援策を検討していきたいと思っています。
- 中小企業の賃金でございますけれども、平成二十四年度以降、毎年上昇はしております。
- 日本商工会議所によりますと、三月の調査によれば、今年度についても賃金を引き上げる予定の企業の数は前年比一％増の四三・八％になっております。
- また、大企業に比較すると賃金の上昇幅は緩やかとなっていますけれども、連合の直近の発表によれば、大企業の組合と中小の組合の賃上げ、引上げの差は、昨年五月の時点の集計では二千円を超えておりましたが、今年の五月では千五百円を超える程度になっておりまして、縮小傾向にございます。
- 一方で、賃上げの状況ですが、中小企業は様々でございまして、従業員の定着やモチベーションの向上のための賃上げをしているとか、あるいは景気の波が激しくて二年連続のベースアップは難しいとか、様々な声がございます。
- 経産省としては、中小企業が賃上げにもつなげられるよう、取引条件の改善に取り組んでいますし、下請代金法に基づいて対処していることに加えまして、大企業からの調達方針のヒアリングを行うなど必要な対策を強化しているところでございます。
- 生産性を高め、賃上げの原資を増やしていくようしっかり取り組んでまいります。
- 中小企業の統計については様々な業種がありますけれども、まず業況判断のＤＩは、小規模事業者が企業対象の八割を占める景況調査においても九・五ポイント改善しております。
- 経常利益は四・八兆円増えました。
- そして、設備投資額は三割増、倒産件数は三割減となっているところでございます。
- 今月七日、松村議員とともに熊本県内の被災地を視察をいたしまして被害の大きさを実感したところでございまして、被災された中小企業・小規模事業者、この方々が事業再生することが非常に重要だということを認識したところであります。
- 松村委員御指摘のとおり、既存予算の弾力的な運用は被災地支援に大変有効でありまして、既に昨年度補正予算で措置しました小規模事業者持続化補助金は、熊本県全域、そしてまた大分県の一部地域で公募期間を延長しております。
- 今後は、今補正予算に計上されております予備費を活用いたしまして、こういった小規模事業者の販路開拓の支援あるいは商店街の復旧、そしてにぎわいの創出、相談体制の強化などを含め、どのような支援を実施していくか、また被害の状況やニーズを踏まえて、早急に検討してまいります。
- この地震に伴いまして、誘致した企業が今後の事業環境に不安を感じて県外に移転してしまうという懸念があるという声も私も耳にいたしました。
- これらに対して、企業の不安をいち早く酌み取ってあげて、ニーズをきめ細かく対応するような相談体制をつくり上げるということが重要だろうと思っておりまして、また、下請事業者が親事業者との取引関係を継続できるかどうか不安だという声も耳にしているところでございまして、これらについては既に親事業者に配慮するよう要請を行っているところでございます。
- 御提案のグループ補助金につきましては、私自身も松村議員とともに現地でその声を伺ったわけでございまして、また、地元の松村議員が中心となり自民党で取りまとめた提言においても検討を急ぐべきだと思っております。
- 被災された事業者が一刻も早く復旧復興するために、大企業を含めた企業の相談体制の整備と同時に、今言ったグループ補助金も含めて、予備費を活用した支援策を検討してまいります。
- 秋野先生御指摘のグループ補助金につきましては、私自身も現地の中小企業の方々からも直接耳にしているところでございます。
- 被害状況や支援ニーズに応じて、早急にグループ補助金のような施策も含めて、この予備費を活用した支援策を検討してまいりたいと思っております。
- 御指摘の旅館業でありますけれども、キャンセルが相次ぐなどして大きな損害が、被害が生じておりまして、この旅館業も含めまして支援策を検討してまいります。
- 経産省としては、三菱自動車の取引先企業への影響を把握するために職員を岡山県に派遣してヒアリングをさせておりますし、また、岡山県や倉敷市と連携してアンケート調査を進めているところでございます。
- 調査の中でも、取引先や仕事を紹介あるいはあっせんしてほしいというような声が出されていることは認識をしているところでございまして、このため、中国地域を含め、ブロック単位での広域商談会、あるいは発注先を探している企業の情報の紹介、そして下請事業者が新分野開拓のために行う試作や開発への補助などの施策を三菱自動車の取引先にも周知し、活用を促すことで販路開拓を支援してまいりたいと思います。
- また、先週十三日に三菱自動車と日産自動車の両首脳の訪問を受けました。
- 私から、両社の提携によりまして地域経済や雇用に対する不安の払拭につなげてもらいたいと両首脳に対して要請したところでございます。
- 先生御指摘の、通常の保証とは別枠で借入額の一〇〇％を保証して、三菱自動車と取引関係のある全国の中小企業の資金繰りを支援するのがこのセーフティーネット保証二号でございまして、今現在進めている先ほどの調査結果、これを踏まえまして、必要と認められれば、できるだけ早期に適用することとしたいと。
- 五月中に要望が上げられるかどうか、しっかり対応していきたいと思っています。
-
第190回[衆] 予算委員会 2016/05/16 20号
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- 中小企業への対策につきましては、被災直後より相談窓口を設置するとともに、政府系金融機関による災害復旧貸し付けの実施や、通常の保証とは別枠での一〇〇％保証などの措置を早急に講じたところでございます。
- 私自身も現地で被災された中小企業の方々から直接お話を聞いたわけでございますけれども、資金繰り支援だけでは立ち直るのは限界だという声を聞いております。
- 直接被災された中小企業、あるいは間接的に影響を受けている方々に対しても、一刻も早く事業を再開して復興していただくことが、仕事が戻り生活が再建できるわけでございまして、このためにも、被害状況や支援ニーズに応じて、江田議員御指摘のグループ補助金のような施策を含めまして、補正予算案に計上されている予備費を活用した支援策を検討してまいりたい。
- 御指摘のように、宿泊施設への被害が大変大きい熊本県、大分県はもとより、九州各地において、書き入れどきであるゴールデンウイークに宿泊予約のキャンセルが相次いでおりまして、観光産業にかかわる事業者の方々が大変苦しんでいるというふうに承知しておるところでございます。
- こうした中、経産省は、中小企業の資金繰り支援として、通常の保証とは別枠で、借入額の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号の措置を講じているところでございまして、熊本県を初めとして、大分県、鹿児島県、長崎県を順次対象としてきております。
- 今後、九州地域のその他の県からも、地震の影響が大きいとしてセーフティーネット保証四号の指定について要請があれば、積極的に対応してまいりたいと思っております。
- いずれにしても、観光業の方々を含め、今般の地震により影響を受けた中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいります。
-
第190回[衆] 本会議 2016/05/13 5号
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- 被災された中小企業の支援についてお尋ねがありました。
- 相談体制の強化については、震災直後に政府系金融機関等に特別相談窓口を設置し、四千件近くの経営相談に応じてきました。
- 既存の債務に対しては、政府系金融機関が率先して返済猶予やそのための手続の迅速化などに取り組んでいます。
- 資金繰り支援については、通常の保証とは別枠で借入額の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号などを速やかに発動しております。
- 情報提供につきましては、被災中小企業向けガイドブックを作成して現地で配布し、中小企業の応援サイト、ミラサポなどを通じて周知を図っています。
- 今後は、平成二十八年度補正予算案に計上されている熊本地震復旧等予備費を活用し、中小企業の金融支援、工場、商店、旅館などの設備、施設の復旧支援などについて、被害の状況を踏まえ、早急に検討してまいります。