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林幹雄
衆議院 千葉県第十区
自由民主党
昭和二十二年一月千葉県香取郡東庄町に生る、日本大学芸術学部卒業○衆議院議員林大幹秘書、千葉県議会議員三期、運輸政務次官、総務委理事、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特委理事、国土交通副大臣、国土交通委員長、国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・防災担当)、議院運営委員長、経済産業大臣となる○自由民主党交通部会長、総務部会長、国会対策副委員長(五期)、自由民主党千葉県支部連合会会長、幹事長代理、選対委員長代理、総務会長代理、地方創生実行統合本部長、航空政策特別委員長○当選十回(40 41 42 43 44 45 46 47 48 49)
林幹雄
発言
会議
最近の発言
第200回[衆] 本会議 2019/10/07 2号
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自由民主党の林幹雄です。
私は、自由民主党・無所属の会を代表して、安倍内閣総理大臣の所信表明演説に対し質問をいたします。
冒頭、けさ、能登半島沖の我が国のEEZ内で、水産庁の漁業取締り船と北朝鮮の漁船が衝突し、漁船は転覆、現在、乗組員を救助しているという事案が発生いたしました。
水産庁は、この漁船に対し、EEZ内から退却するよう警告していたとのことですが、水産庁の行動は法律に基づく正当な行動であります。
その後の人命救助についても、速やかに行われております。
第196回[衆] 本会議 2018/05/22 28号
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林幹雄です。
ただいま、院議をもちまして我々十三名に永年在職表彰の御決議を賜りました。
大変身に余る光栄であります。
最年長ということで、代表して挨拶をさせていただきます。
私たちは、平成五年の初当選以来、お互いに切磋琢磨し、時には党派を超え、励まし合ってきた同志であります。
第192回[衆] 本会議 2016/12/14 18号
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自由民主党の林幹雄です。
私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。
冒頭、昨夜、沖縄県名護市沖でMV22オスプレイが不時着しました。
大変遺憾であり、二度とこのような事故が起きないよう、政府は、米軍とともに、早期の原因究明と、県民、国民に対し徹底した説明を行うなど、万全な対策をとっていただきたいと思います。
さて、この不信任案には、一体どのような意味があるというのでありましょうか。
第190回[参] 経済産業委員会 2016/05/24 11号
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これは先生の専門分野でしょうけれども、地球温暖化問題は、地球温暖化対策計画にも明記されているとおり、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つでありまして、経産大臣としては、経済成長と地球温暖化対策を両立することが最大の責務であるというふうに考えております。
総理から、昨年末の地球温暖化対策推進本部におきまして、イノベーション、特に革新的技術による解決を追求すること、二番目として国内投資を促し国際競争力を高めること、そして三点目は国民に広く知恵を求めること、この三点に沿って経済成長と地球温暖化対策を両立させ、国際社会を主導しながら進めるよう指示を受けているところでございます。
我が国の温室効果ガス排出量の九割はエネルギー起源のCO2でありまして、エネルギー担当大臣として、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の達成の前提でありますエネルギーミックスの実現に向けて取組を進めるということで地球温暖化問題に貢献してまいりたいと、このように考えております。
パリ協定につきましては、我が国が従来から主張してきました各国が自主的に目標を宣言し、国際的に評価する方式が採用されたわけでございます。
歴史上初めて全ての国が参加する公平な合意が得られたものというふうに認識をしているところでございまして、また、温室効果ガスの抜本的な排出削減のためには革新的技術の開発を強化することが不可欠でございまして、この観点からイノベーションの重要性がパリ協定に規定された点も高く評価しているところでございます。
第190回[衆] 経済産業委員会 2016/05/20 12号
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本法案は、地域経済を支える中小企業等の経営力を向上して生産性を高める、こういうことで収益を確保して、経済の好循環を確かなものにするというためのものでございます。
具体的には、小売業、運送業、製造業といった業種ごとに所管の大臣が指針を示して、これに沿った取り組みを行う中小企業等を支援するということでございます。
今回新たに措置する内容は、これまでの新事業の支援にとどまらず、本業の成長をも目指すものでございまして、これまでの施策より幅広い取り組みを促すものとなっております。
また、中小企業基本法上の中小企業に加えまして、地域経済の中核的な企業等のいわゆる中堅クラスの事業者も本法案の対象に加えることとしております。
このように、支援する取り組みが本業の成長まで拡大すること、そして、計画認定の対象が中小企業、小規模事業者だけでなく中堅クラスの事業者に拡大する、そういうことから、法の題名を中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律から中小企業等経営強化法に改めることとしたものでございます。
最近出席した会議
第207回[衆] 懲罰委員会 2021/12/09 1号
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第206回[衆] 国家基本政策委員会 2021/11/12 1号
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第204回[衆] 国家基本政策委員会 2021/06/03 1号
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第203回[衆] 国家基本政策委員会 2020/12/04 1号
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第200回[衆] 本会議 2019/10/07 2号
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