石田真敏
衆議院 和歌山県第二区
自由民主党・無所属の会
昭和二十七年四月和歌山県海南市に生る、早稲田大学政経学部卒業○坊秀男衆議院議員秘書を経て、和歌山県議会議員、海南市長となる。全国青年市長会副会長、全国小都市市長会会長を務める○国土交通大臣政務官、財務副大臣○自由民主党税制調査会幹事、人事委員長、団体総局長、副幹事長、政務調査会副会長、総務部会部会長○衆議院議院運営委員会筆頭理事、法務委員長、総務委員、財務金融委員、郵政改革に関する特別委員○当選七回（42補 43 44 45 46 47 48）
最近の発言
-
第198回[参] 決算委員会 2019/06/10 10号
- 礒崎議員にお答えをさせていただきます。
- 礒崎議員は総務省でもう本当の専門家ですので十分お分かりだと思いますけれども、地方財政計画に計上しております投資的経費に係る単独事業の規模につきましては、まず、この平成九年度に二十・一兆円という、グラフを見ていただいたら分かりますけれども、ピークを迎えたわけでありますけれども、これは公共投資拡大に係る国際公約あるいはバブル崩壊後の累次の景気対策ということが原因でございまして、その後、財政構造改革の推進あるいは累次の骨太の方針などで示されました公共投資の抑制方針等を踏まえまして減少傾向が続いてきたところでございます。
- また、平成十七年から十九年度にかけましては、地方財政計画が決算を上回っていたことを踏まえまして、計画の計上額を引き下げる乖離是正も行っている、こういうことが原因でございまして、これらによりまして平成二十五年度には計上額は五兆円まで減少したわけでございますが、平成二十六年度以降、計上額を増額をしておりまして、本年度は六・一兆円となっているところでございます。
- 公共投資につきましては、国と地方がございまして、国の方は全国的な見地から必要な広域的なインフラをやる、そして住民に身近なものは地方団体が行うという、こういうような役割分担の下で緊密に連携を図ることが重要でございます。
- こうした考えに沿いまして、現在のところ、特に防災・減災、これは非常に重要なテーマだと思いますけれども、それから公共施設の適正管理、こういうものにつきまして、地方自治体がそれぞれの地域課題に応じて必要な社会資本整備を単独で整備するために必要な歳出、これは毎年度の地方財政計画に適切に計上してきているところでございます。
- 第198回[参] 本会議 2019/06/05 23号
-
第198回[参] 決算委員会 2019/06/03 9号
- お答えさせていただきます。
- 私も、大臣になる前は和歌山の地元にもう毎週のように帰っておりまして、そして、私自身、生まれ育った地域見てその変化というものをつぶさに感じておりまして、大変な危機感、定点観測していますからよく分かるわけでございまして、肌身で感じてきたところでございまして、東京一極集中の限界というのも今議論なされておりますけれども、私は地方の疲弊の限界ということも申し上げているところでございまして、こういう問題について本当に即座に様々な取組をしないといけない、そういう思いでございます。
- ただ、私が申し上げているのは、最近明るい兆しが二つあるということは絶えず申し上げておりまして、一つは、若い人たちの意識の変化ということで、有楽町にふるさと回帰支援センターございますけれども、地方創生ということが言われ出してから毎年一万人ぐらいずつ増えていって、訪ねてくる方がですね、そして去年は四万人超える方が見えて、そしてその中で二十代、三十代の方が五〇％を超えている、五十代以下が九〇％ということで、働き盛りの人が地方を目指しておられる、そういう現実があるということですね。
- ですから、そういう人たちが地方移住をしやすいようにしていくということは大事だと思います。
- もう一つは、やはりソサエティー五・〇に代表される革新的な技術で、日本中どこにいても世界とつながる、そういう時代になりましたし、どこにいても最新のサービスを受けることができる、そういう時代になってまいりましたので、やはり地方において、働く場所、そして生活支援を受けられる、そういう状況をしっかり整えていくことで、若者の地方への回帰の意識とともに、私は持続可能な地域社会を目指していくことができるのではないかということで、我々総務省挙げて今そういう方向で取り組んでいるところでございます。
-
第198回[参] 総務委員会 2019/05/28 12号
- 本改正で可能となりますＮＨＫの常時同時配信は、従来から認められておりますインターネット活用業務と同様に放送の補完的なサービスと位置付けられておりまして、放送法上は任意業務とされております。
- 将来的なＮＨＫのインターネット業務、活用業務の在り方につきましては、本改正後に常時同時配信が実施された場合の状況、あるいは今後の更なる視聴環境の変化などを踏まえつつ、国民・視聴者のＮＨＫに対する期待やニーズ、その中でＮＨＫが果たすべき役割というような観点から、中長期的に検討すべき課題というふうに考えております。
- 先ほど来から答弁ありましたように、我が国の放送はＮＨＫと民間放送の二元体制の下で発展してきたものと認識をいたしておりまして、その中で、受信料に支えられておりますＮＨＫは、放送法上、公共放送として、防災、報道番組に限らず、豊かで良い番組を放送することによって公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与することなどを求められているところでございます。
- 本改正で可能となるＮＨＫの常時同時配信の実現は、近年、スマートフォンの普及などの視聴環境が変化する中で、様々な場所においてもＮＨＫが制作する多様な放送番組を視聴したいという国民・視聴者の期待に応える意義があるものというふうに認識をいたしております。
- 先ほど局長から答弁申し上げましたように、新幹線を中心に進めておりまして、在来線についても対策を進めていくわけでありまして、委員御指摘のように、これによっていろいろな御不便を掛けているわけですから、一日も早く完了するようにしっかりと対策を順次進めてまいりたいと思っております。
-
第198回[参] 総務委員会 2019/05/23 11号
- 御議論を聞かせていただいておりましたけれども、私としては、議事録の作成あるいはその公開についてのルールが設けられる以前の案件でございまして、今、個別案件に関わることについてコメントする立場にはございません。
- ただ、御議論がありましたように、平成十三年に情報公開法、そして平成二十三年に公文書管理法がそれぞれ施行されたところでございまして、当然各府省がこれらの法律に基づいて公文書の作成、管理、開示、的確に行って国民に対する説明責任を全うすることは極めて重要であるということを改めて認識をいたしているところであります。
- ただいま審議官の方から答弁させていただきましたように、基幹統計及び一般統計調査の点検結果のうち数値訂正が必要なものは合わせて十九調査あったということでございまして、その中で特に利用上重大な影響を及ぼすものは毎月勤労統計調査であったということでございまして、国民の皆さん方には大変な御迷惑をお掛けしたというふうに認識をいたしております。
- その他の手続上の問題を含めまして再発防止にしっかり取り組むことが必要でございまして、現在、点検検証部会におきまして第一次の再発防止策が審議されているところでございます。
- 今後、統計委員会での審議も経まして、六、七月には、六月から七月には取りまとめをいただける予定というふうに承知をいたしております。