萩生田光一
衆議院 東京都第二十四区
自由民主党・無所属の会
昭和三十八年八月東京都八王子市に生る、明治大学商学部卒業○八王子市議会議員、東京都議会議員、文部科学大臣政務官、内閣官房副長官、内閣人事局長となる。また千葉科学大学客員教授となる。また自由民主党青年局長、選挙対策委員会筆頭副委員長、総裁特別補佐、幹事長代行となる○当選五回（43 44 46 47 48）
最近の発言
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第201回[参] [閉] 文教科学委員会 2020/07/22 1号
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- 突然の質問なのであれなんですけれど、政府全体でやっていることですから、もし学校現場のことであれば、ちょっと省庁の壁を越えて問合せをした上で答えを考えるような、少し一呼吸余裕があってもいいんじゃないかと思うので、これは政府全体でしっかり受け止めて、七歳の子が勇気を持ってそこに連絡をしたんだと思います、彼が望んでいることが直ちに実現しなくても、もう少し幅の広い答えの仕方があったんじゃないかなと思いますので。
- 少なくとも、コロナに関して恐怖心を持つお子さんがいらっしゃることは現実、事実だと思います。
- それに対して、我々しっかり寄り添いながら、しかし学校の感染拡大防止にしっかり力を入れながら安全な学校をつくっていきますよということを発信していきたいと思いますので、オンライン授業と併せてしっかり前に進めていきたいと思います。
- 御質問いただいた件につきましては所管外でございますので、私からの直接のお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけど、関係省庁等と連携しながら、プロセスとしての法曹養成の一部を担う立場から、先生の問題意識は所管の省庁等にお伝えさせていただきたいと思います。
- 済みません、所管外なのでちょっと詳しくは分からないんですけど、最高裁に個別に貸与金の返還期限の猶予を申請することが既に可能になっているというふうに承知をしておりますので、最高裁が適切に判断されるものだと思います。
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第201回[衆] [閉] 文部科学委員会 2020/07/22 11号
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- 児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うことは、決してあってはならないことだと思います。
- 現在の仕組みでは、委員からも御例示をいただきましたけれども、教員が懲戒免職処分を受けても、教育職員免許法の規定によりまして、処分から三年を経過すると再び免許状の授与を受けることが可能となっていますが、これを厳しい仕組みに変えていく必要があると認識をしております。
- また、浅田局長からも答弁をさせましたけれども、情報開示も三年を経過すると閲覧ができなくなるということでございます。
- 現在、教員の皆さんは、例えば公立の、自治体で働いている皆さん、都道府県によって若干ルールは違いますけれども、一人の先生が同じ学校にずっといるというわけにいきませんから、県内を幾つかのブロックに分けて定期的な周期で異動するんですけれども、例えば、在任中にこういった事案が教員の間で認識をされて、あるいは父兄の皆さんからの問合せがあったとして、じゃ、そういう人を直ちにまた処分できるかというと、また、その既に処分が終わっている先生が、そういう過去の事例があったとしても、処分をする根拠というものがないという問題もあります。
- どうなるかといいますと、各教育委員会は、そういう先生を、早く自分の自治体から出ていってもらいたいものですから、あえてそういうことを隠して異動の資料に、提出して、ベテランで指導力の高いいい先生だなんて書いてあったりするわけですよ。
- 第201回[参] 決算委員会 2020/06/15 7号 テキスト表示
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第201回[参] 予算委員会 2020/06/12 22号
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- 学びの継続のための学生支援緊急給付金につきましては、アルバイト収入が大幅に減少し、大学等での修学が困難になっている学生等を対象としております。
- 本給付金は国費による支援であることから、給付金の趣旨を踏まえた一定の要件を設けております。
- 要件を考慮した上で、大学等が特に必要と認める者を対象とすることとしており、最終的には大学等が学生等の自己申告状況に基づき総合的に判断を行うこととしております。
- いずれにしましても、迅速かつ確実に支援が行き渡るように努めるとともに、学業の継続が困難と認められる学生の支援に万全を期してまいりたいと思います。
- 先生、資料に申告書を、コピーを皆さんに配っていただいたんですけれども、本当はＱアンドＡも一緒に配っていただくと分かりやすいんですけれど、自宅生であっても家庭から学費等の援助を受けていないなど、家庭から自立してアルバイト収入により学費などを賄っている学生等の場合は対象となり得ます。
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第201回[参] 予算委員会 2020/06/11 21号
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- 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、これまで、多くの文化芸術イベントにおいても中止や延期、規模等の縮小を対応いただきました。
- 二十五日から、先月、国内全ての地域で緊急事態宣言が解除されていますが、文化芸術を担う方々は引き続き大変厳しい状況に置かれていると認識しております。
- これらの方々の活動を支援し、我が国の文化芸術の灯を消さないことが極めて重要と考えておりまして、本第二次補正予算の中では新たな仕組みをつくらせていただきました。
- 第一次補正予算でゴー・ツー・キャンペーンの中にイベントの再開などの費用は組んだんですが、それまでの間の皆さん方の、文化芸術に携わる人たちの勤務形態というのは様々なものですから、なかなか既存のメニューでは救えない、手が届かないという人たちがいました。
- この人たちに対してこの二次補正でしっかりサポートしていきたいのと、今御指摘がありましたように、小規模なシアターなど、ソーシャルディスタンスをきちんと取りながら事業の再開をすると、結果としてこれ赤字になるということになります。