萩生田光一
衆議院 東京都第二十四区
自由民主党
昭和三十八年八月東京都八王子市に生る、明治大学商学部卒業○八王子市議会議員、東京都議会議員、文部科学大臣政務官、内閣官房副長官、内閣人事局長となる。また自由民主党青年局長、選挙対策委員会筆頭副委員長、総裁特別補佐、幹事長代行、文部科学大臣、経済産業大臣となる○当選六回（43 44 46 47 48 49）
最近の発言
-
第208回[参] 予算委員会 2022/06/03 20号
テキスト表示
- 先生御指摘のようなサプライチェーン上のリスクを最小化するとともに、我が国の産業競争力を強化する観点から、経済産業省では半導体などの重要物資に係る国内生産能力の強化に取り組んでまいりました。
- 具体的には、令和二年度補正予算等で国内サプライチェーンを強靱化するための総額五千百六十八億円の補助金を措置するとともに、令和三年度補正予算においても、先端半導体の国内製造拠点の整備等に六千六百億円超、蓄電池の大規模な製造拠点整備等に一千億円をそれぞれ措置しました。
- さらに、足下のウクライナ情勢を踏まえ、三月には戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策を開催し、半導体製造用ガスやパラジウムなどの重要物資の安定供給を確保するための緊急対策を取りまとめ、令和四年度予備費によって国内生産設備の増強やリサイクル回収設備の導入支援を行っております。
- また、先月成立した経済安保推進法の枠組みに基づき、安定供給を図ることが特に必要な物資を特定重要物資として指定し、物資の特性等に応じて、国内も含めた生産基盤の整備や生産技術の導入などの民間事業者の取組をしっかり後押しをしてまいります。
- 御指摘にあったように、やっぱり国内できちんと物が作れる、そういう国にもう一度戻ろうというのが我々の思いでございまして、仮に値段を比較したときに日本製の方が十円高いとか百円高いということがあったとしても、そこは質を更に追求をして世界と勝負をしていく、こんな思いで国内回帰を進めてまいりたいと思います。
-
第208回[参] 予算委員会 2022/05/31 19号
テキスト表示
- 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現や二〇三〇年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現のためには、設置、運転開始に要する時間が短い太陽光発電を、地域との共生が可能な設置に適した場所や確保、場所の確保や国民負担の抑制を図りながら最大限導入していくことが政府の基本方針です。
- このため、関係省庁と連携し、今国交大臣からもお話ありましたが、地域で理解を得やすい空港や鉄道、公共施設への導入、ＦＩＴ制度や市場連動型のＦＩＰ制度の活用、住宅や建築物などへの自家消費型の太陽光発電や需要家等との長期契約により事業を実施する太陽光発電などへの導入支援に取り組んでおります。
- また、立地制約の克服に向けて、グリーンイノベーション基金を活用して、現行では設置が困難な壁面などへの設置も可能とするペロブスカイトなどの新世代型太陽電池の開発も進め、研究開発から社会実装までを一気通貫で長期にわたり支援しているところです。
- これらの取組を通じ、太陽光発電の更なる導入拡大を進めてまいりたいと思っています。
- サハリン２は、先人の皆さんが苦労してそして獲得した権益であります。
-
第208回[参] 予算委員会 2022/05/30 18号
テキスト表示
- 先生御指摘のイースターパッケージは、ドイツにおいて、主に再エネ導入拡大を目的とした一連のエネルギー関連法案であると承知しております。
- 他国の政策の評価は控えますが、どのようにエネルギー政策を進めていくべきかは、他国の例を参考にしつつも、資源の保有状況や自然状況など、各国が置かれた状況に応じて戦略的に検討がなされるものであります。
- 日本では、ＦＩＴ制度の導入後、電源構成に占める再エネの比率は、二〇一一年度の約一〇％から二〇二〇年度には約二〇％まで倍増してまいりました。
- その中でも、太陽光発電の導入量でいえば、既に平地面積当たりで主要国最大級となっております。
- エネルギー基本計画では、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という野心的な導入目標を掲げたところでございまして、実現に向けて、山がちな我が国において、地域との共生を前提とした適地の確保や、太陽光や風力の出力変動への対応や系統の増強、国民負担の抑制など様々な課題を乗り越える必要があり、全力で取り組んでまいりたいと思います。
-
第208回[衆] 予算委員会 2022/05/27 20号
テキスト表示
- 電力システムにつきましては、新電力の撤退等により、小売電気事業者と契約を締結できない場合などに備え、一般送配電事業者に供給義務を課す最終保障供給の仕組みをあらかじめ措置し、電力の安定供給に万全を期しております。
- その上で、最終保障供給の利用の増加は、電気事業者や企業等の需要家に様々な影響を及ぼし得るため、審議会において、最終保障供給料金の見直し等について今議論を進めているところです。
- 一方で、大手電力会社においても、燃料価格を料金に十分に転嫁することができず、一般論としては、将来的に更なる料金の値上げも否定できない状況にございます。
- このため、先月取りまとめた原油価格・物価高騰等総合緊急対策においては、省エネ投資に対する支援や御家庭の負担軽減につながる対策などを盛り込んでおり、政府全体できめ細かく取り組んでまいりたいと思います。
- 加えて、電力システムについては、不断に見直すことにより、安定的かつ持続的な電力供給を実現してまいりたいと思います。
-
第208回[衆] 予算委員会 2022/05/26 19号
テキスト表示
- 風力発電設備の大型化に伴い、風車の設置場所や設備構造によっては警戒管制レーダー等の防衛施設に影響を与えるおそれがあることは認識をしております。
- 防衛施設等への影響を防止するために、本年四月に再エネ特別措置法に基づく事業計画策定ガイドラインを改定し、風力発電事業を計画する事業者に対して、事業計画の初期段階から防衛省等の関係省庁へ事前相談を行うことを促しているところです。
- しかしながら、先生、今日、一連の安全保障の問題を提起してくれました。
- 事前相談して、そこはレーダーに干渉するからやめてくれと言われると、その情報を相手に与えてしまうことにもなると思いますので、ここは、今回、自民党の提言も踏まえまして、より実効性のある仕組みの構築に向けて、防衛省など関係省庁と緊密に連携しながら、政府全体での議論にしっかりと貢献してまいりたいと思います。
- あらかじめ、言うならば、ネガティブゾーンがあるんだとすれば、そこはもう最初からそういうものは建たない、都市計画とも連動しながら、土地の用途地域なども含めて、あらかじめ抑制することも考えていきたいと思っています。