萩生田光一
衆議院 東京都第二十四区
自由民主党・無所属の会
昭和三十八年八月東京都八王子市に生る、明治大学商学部卒業○八王子市議会議員、東京都議会議員、文部科学大臣政務官、内閣官房副長官、内閣人事局長となる。また千葉科学大学客員教授となる。また自由民主党青年局長、選挙対策委員会筆頭副委員長、総裁特別補佐、幹事長代行となる○当選五回（43 44 46 47 48）
最近の発言
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第201回[衆] [閉] 文部科学委員会 2020/07/22 11号
- 児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うことは、決してあってはならないことだと思います。
- 現在の仕組みでは、委員からも御例示をいただきましたけれども、教員が懲戒免職処分を受けても、教育職員免許法の規定によりまして、処分から三年を経過すると再び免許状の授与を受けることが可能となっていますが、これを厳しい仕組みに変えていく必要があると認識をしております。
- また、浅田局長からも答弁をさせましたけれども、情報開示も三年を経過すると閲覧ができなくなるということでございます。
- 現在、教員の皆さんは、例えば公立の、自治体で働いている皆さん、都道府県によって若干ルールは違いますけれども、一人の先生が同じ学校にずっといるというわけにいきませんから、県内を幾つかのブロックに分けて定期的な周期で異動するんですけれども、例えば、在任中にこういった事案が教員の間で認識をされて、あるいは父兄の皆さんからの問合せがあったとして、じゃ、そういう人を直ちにまた処分できるかというと、また、その既に処分が終わっている先生が、そういう過去の事例があったとしても、処分をする根拠というものがないという問題もあります。
- どうなるかといいますと、各教育委員会は、そういう先生を、早く自分の自治体から出ていってもらいたいものですから、あえてそういうことを隠して異動の資料に、提出して、ベテランで指導力の高いいい先生だなんて書いてあったりするわけですよ。
- 第201回[参] 決算委員会 2020/06/15 7号
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第201回[参] 予算委員会 2020/06/12 22号
- 学びの継続のための学生支援緊急給付金につきましては、アルバイト収入が大幅に減少し、大学等での修学が困難になっている学生等を対象としております。
- 本給付金は国費による支援であることから、給付金の趣旨を踏まえた一定の要件を設けております。
- 要件を考慮した上で、大学等が特に必要と認める者を対象とすることとしており、最終的には大学等が学生等の自己申告状況に基づき総合的に判断を行うこととしております。
- いずれにしましても、迅速かつ確実に支援が行き渡るように努めるとともに、学業の継続が困難と認められる学生の支援に万全を期してまいりたいと思います。
- 先生、資料に申告書を、コピーを皆さんに配っていただいたんですけれども、本当はＱアンドＡも一緒に配っていただくと分かりやすいんですけれど、自宅生であっても家庭から学費等の援助を受けていないなど、家庭から自立してアルバイト収入により学費などを賄っている学生等の場合は対象となり得ます。
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第201回[参] 予算委員会 2020/06/11 21号
- 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、これまで、多くの文化芸術イベントにおいても中止や延期、規模等の縮小を対応いただきました。
- 二十五日から、先月、国内全ての地域で緊急事態宣言が解除されていますが、文化芸術を担う方々は引き続き大変厳しい状況に置かれていると認識しております。
- これらの方々の活動を支援し、我が国の文化芸術の灯を消さないことが極めて重要と考えておりまして、本第二次補正予算の中では新たな仕組みをつくらせていただきました。
- 第一次補正予算でゴー・ツー・キャンペーンの中にイベントの再開などの費用は組んだんですが、それまでの間の皆さん方の、文化芸術に携わる人たちの勤務形態というのは様々なものですから、なかなか既存のメニューでは救えない、手が届かないという人たちがいました。
- この人たちに対してこの二次補正でしっかりサポートしていきたいのと、今御指摘がありましたように、小規模なシアターなど、ソーシャルディスタンスをきちんと取りながら事業の再開をすると、結果としてこれ赤字になるということになります。
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第201回[衆] 予算委員会 2020/06/10 27号
- 今先生が示していただいた図は、文科省から各自治体に発出をさせていただいたものであります。
- 一点条件がございまして、感染レベルに合わせて学校運営をしていただきたい、柔軟な対応をしていただきたいということでありまして、レベルが高い自治体においては、今お示しになったように、一人ずつあけるような使い方、そして、感染が低いんだけれども今後気をつけていく場合には、今の四十人学級をできるだけ離して運営をするということでお示しをさせていただいているところです。
- 現在、中央教育審議会において、学校における働き方改革の観点も踏まえつつ、小学校高学年における本格的な教科担任制の導入など、新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討が行われており、これらの検討については今年度中には答申をいただく予定です。
- 加えて、今回のコロナのことがありましたので、コロナ後の学校のあり方というものもしっかり検討してまいりたいと思います。
- 新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、持続可能な学校の指導、事務体制の効率的な強化充実に取り組んでまいりたいと思います。