野中厚
衆議院 埼玉県第十二区
自由民主党・無所属の会
昭和五十一年埼玉県加須市大越に生る。慶應義塾大学商学部卒業、埼玉県議会議員○農林水産大臣政務官○自由民主党青年局次長、経済産業部会副部会長、総務部会副部会長○当選三回（46 47 48）
最近の発言
- 第203回[衆] 農林水産委員会 2020/11/12 3号 テキスト表示
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第201回[衆] 農林水産委員会 2020/03/05 3号
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- 自由民主党の野中厚でございます。
- 農林水産委員会で質問をさせていただくのは実は初めてでありまして、このような機会をいただいたことに感謝申し上げまして、質問に入りたいと存じます。
- まず、スマート農業についてお伺いしますが、スマート農業、農家の方と話しますと、積極的に情報収集して、導入して、そして規模拡大をしていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、やはり、関心はあるけれども二の足を踏んでいる方、そして、そもそもスマート農業自体が別世界の話というふうに思っている方もいらっしゃいます。
- やはりこれは、十年、二十年を見据えた計画、そして、導入をできる方、年齢の世代間によって温度差があるのも事実でありますけれども、総じて言えるのは、スマート農業という自体がぼんやりとしたイメージである、そして、何となく全て導入するのが高いなというふうに思っている方が多くいらっしゃいます。
- そこで、私は、農家の方とスマート農業の距離を近づけるために、今年度から既に事業をスタートしておりますスマート農業実証プロジェクト、これをぜひ活用していくべきであるというふうに思っております。
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第198回[衆] 農林水産委員会 2019/04/18 8号
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- 私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、政府提出法案に賛成、立憲民主党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
- 立憲民主党提出の修正案は、農地バンクの廃止、円滑化団体と農地バンクの統合一体化の廃止、戸別所得補償制度の検討を主な内容とするものでありますが、そのいずれも現実的ではないと考えます。
- まず、農地バンクの廃止ですが、廃止したら現場は一体どうなると考えているのでしょうか。
- 現在、農地バンクから農地を借りている担い手は七・五万人、借りている農地は百十四万筆、十八万五千ヘクタールです。
- 農地バンクを廃止するということは、この百十四万筆、十八万五千ヘクタールの全ての権利関係が消滅し、この百十四万筆全てについて、担い手が所有者と再交渉する必要が生じるということです。
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第196回[衆] 農林水産委員会 2018/06/19 22号
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- 本法案を適切に活用するためには、法案の内容を、生産緑地の所有者だけではなくて、都市農地を借り受けようとする意欲ある都市農業者や、本法律案を現場で運用する市町村や農業委員会の担当者、また農協等の農業団体へ周知徹底されることが不可欠というふうに認識をしております。
- そのために、生産緑地の所有者等の関係者を始め、特に生産緑地の指定が進んでいない地方都市での説明会の開催、農水省のホームページ等を活用した情報発信、農水省に本法律案に対する問合せに対応する相談窓口の設置等を行い、国交省を始め、農協等の農業団体等と連携して制度の周知を図ってまいりたいと存じます。
- お答えいたします。
- 委員御指摘のとおり、野生動物に寄生して生息範囲が広がっているということでありまして、営農意欲に与える影響というのは、当然、吸血されるわけですから、意欲が向上するわけもなく、どちらかといえば減退の一因になっているのではないかというふうに思っております。
- そのために、吸血被害を防ぐための対策、そしてヤマビルの生息数を減らすための対策、これらの内容を含んだチラシを作成し農業者に注意喚起するとともに、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した野生動物の侵入防止柵の設置など、ヤマビルの生息数を減らす対策に取り組んでまいります。
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第196回[衆] 農林水産委員会 2018/06/07 21号
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- お答えいたします。
- 農林水産業を始め現場からは、有能な外国人材を継続的に雇用できる法制度等の整備を要望する声が寄せられておりまして、農林水産業の現場における外国人材の活用ニーズは今後とも一定程度見込まれるものと認識をしております。
- 六月五日の骨太方針の原案で示された新たな外国人材の受入れについては、現時点で、受け入れる対象分野や具体的なスキームは決まっておりませんが、農水省としましては、近年、外国人材の活用のニーズが高まっていること等を踏まえ、積極的に対応してまいりたいというふうに思っています。
- その際、農林水産業の持つ専門性や季節によって異なる場合がある等の特性についても、十分配慮してまいりたいと存じます。