野田佳彦
衆議院 千葉県第四区
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和三十二年五月二十日千葉県船橋市に生る、早稲田大学政経学部政治学科卒業○松下政経塾（第一期生）卒塾後、千葉県議会議員を二期務め、財務大臣、内閣総理大臣となる○当選八回（40 42 43 44 45 46 47 48）
最近の発言
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第201回[衆] 財務金融委員会 2020/05/19 16号
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- 共同会派立国社の野田佳彦でございます。
- 冒頭に大臣から、破綻金融機関の処理の状況、ＦＲＣ報告がございましたので、きょうは、一般質疑の最初は、金融から入っていきたいというふうに思います。
- 先週末に大手行五グループの二〇二〇年三月期決算が出まして、それについては報道もございましたけれども、全国あまたある地方銀行の三月期決算もほぼ出そろってきたんだろうというふうに思うんですね。
- きょうはちょっと、特に地域金融機関の問題について議論をさせていただきたいと思うんですが、というのは、新型コロナウイルスの感染拡大で、やはり各地のお取引先が大変困っている状況で、その資金繰りにおいて、地域の金融機関の役割は物すごく大きな役割だというふうに思うんですが、その足元の経営状況がどうなっているかを知る上で、まずは、この二〇二〇年の三月期決算、その概要について金融庁から御説明をいただきたいというふうに思います。
- 概要を御説明いただきました。
- 第201回[衆] 財務金融委員会 2020/04/28 13号 テキスト表示
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第201回[衆] 財務金融委員会 2020/04/10 11号
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- 共同会派立国社の野田佳彦でございます。
- どうやらお肉券とかお魚券は入らなかったみたいでよかったなと思うんですけれども、きょうは、緊急経済対策に絞って、余り細かい具体的な政策の中身よりも、構えとか基本的な姿勢について大臣にお尋ねをしたいと思います。
- 午前中の質疑の中で、末松さんが、納税猶予を何で事業規模に入れたんだというようなお話がございまして、それに対して大臣のお答えがございました。
- 私のこれまで抱いていた事業規模というのは、政府が財政支出しますよね、それに付随して民間のお金も動くじゃないですか、そういうマネーも含めて事業規模とカウントをするというのがこれまで一般的だったと思うんですけれども、納税猶予、社会保険料を猶予する、私は賛成なんですよ、これは即効性があっていい政策だと思います。
- 困っていらっしゃる方は、とにかく手元資金がショートすることが一番怖いわけじゃないですか。
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第201回[衆] 決算行政監視委員会第三分科会 2020/04/06 1号
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- おはようございます。
- 私は、決算の分科会で質問するというのは多分政治家人生で初めてなんですけれども、きょう質問させていただくテーマは、先月末に、千葉県の香取郡東庄町にございます障害者の支援施設で、いわゆる新型コロナウイルスのメガクラスターが発生をしたというような状況がございます。
- この点について絞って質問させていただきたいと思うんです。
- その理由は、これは場所は香取郡の東庄町なんですけれども、設置主体が船橋市、私の地元でございまして、入所をされている皆さんの多くが船橋出身の方が多いということと、運営をしている社会福祉法人、さざんか会というんですが、この法人の前身は、昭和二十九年に、障害児を持っていらっしゃる親御さんが手をつないでいく手をつなぐ親の会というのがあったんですが、そこが母体となっている、船橋の障害者福祉を語る上でまさに象徴的な存在で、多くの市民の皆さんが関心を持っているということ。
- それからもう一つは、今回の新型コロナウイルスの一連の動きの中で、障害者の福祉施設がこのように集団感染するというのは全国で初めてでございます。
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第201回[衆] 財務金融委員会 2020/03/10 8号
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- 共同会派立国社の野田佳彦でございます。
- まずは、先般、二月二十八日、大臣所信に対して質問をさせていただきましたが、そのときに、新型コロナウイルス対策の一環として、今行われている確定申告、期限については柔軟に対応したらどうかという提案をさせていただきましたけれども、別に私が言ったからじゃなくて、総合的に判断されたと思いますが、四月十六日まで期間を延ばしていただいたこと、善処していただいたことには感謝したいと思います。
- また、かんぽ生命の不正にかかわる問題を取り上げて、そのときに、日本郵政グループの株というのが復興財源になっていて、今のような株価の低迷ではなかなかこれを売却することが困難ですので、二〇二二年度までになっている、これを売るということがですね、復興財源確保法ではそうなっていますよね、どうするかという質問をしたときに、内容は固まっていたんだと思うんですが、まだ閣議決定もしていなかったからそこはもやもやっと答えられましたけれども、三月中に方針を出して法案を提出するというお話でございましたが、五年間延長ということが、その後、閣議決定をされたと承知をしています。
- これは、やむを得ない措置だろうというふうに思います。
- という前回質問の宿題の後、きょうは改めて関税定率法等について、二十分でありますけれども、質問させていただきたいというふうに思います。