石田祝稔
衆議院 四国
公明党
昭和二十六年九月高知県高知市に生る、創価大学大学院修士課程修了○東京都職員を経て平成二年衆院初当選、同五年二期目当選、二度の惜敗を経て平成十五年三期目、同十七年、同二十一年、同二十四年、同二十六年、同二十九年連続当選し現在八期目○大蔵政務次官、厚生労働副大臣、農林水産副大臣等歴任。災害対策特別委員会、逓信、厚生、環境、議院運営、農林水産、東日本大震災復興特別委員会の各理事を歴任○党中央幹事、組織委員長、四国方面本部長、政務調査会長○衆議院経済産業委員長となる○欧州各国における科学技術調査、第八十七回列国議会同盟会議（於カメルーン）出席、第六十回世界保健総会（於ジュネーヴ）に日本政府代表として出席、欧州各国における災害対策調査のため派遣○当選八回（39 40 43 44 45 46 47 48）
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第203回[衆] 総務委員会 2020/12/04 4号
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- これより会議を開きます。
- この際、御報告いたします。
- 今会期中、本委員会に付託になりました請願は三件であります。
- 各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は全て保留することになりましたので、御了承願います。
- なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、インターネット上の人権侵害を解消するための法整備を求めることに関する陳情書外十三件、また、意見書は、新たな過疎対策法の制定に関する意見書外千七百八件であります。
- 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
- 第二百一回国会、内閣提出、地方公務員法の一部を改正する法律案第百九十五回国会、後藤祐一君外十四名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案第二百一回国会、吉川元君外五名提出、新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案及び第二百一回国会、山花郁夫君外七名提出、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案並びに行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件地方自治及び地方税財政に関する件情報通信及び電波に関する件郵政事業に関する件及び消防に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
- まず、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 本日は、これにて散会いたします。
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第203回[衆] 本会議 2020/11/20 7号
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- ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
- 本案は、郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、郵便業務管理規程の認可基準のうち郵便物の配達日数及び送達日数に係る基準の緩和並びに配達地により異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲の拡大を行うとともに、一般信書便事業についても同様の緩和等を行おうとするものであります。
- 本案は、去る十一月十二日本委員会に付託され、同日武田総務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、これを終局いたしました。
- 次いで、討論、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
- なお、本案に対し附帯決議が付されました。
- 以上、御報告申し上げます。
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第203回[衆] 総務委員会 2020/11/19 3号
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- これより会議を開きます。
- 内閣提出、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
- この際、お諮りいたします。
- 本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会副会長正籬聡君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長増田寛也君、日本郵政株式会社取締役池田憲人君、日本郵政株式会社取締役衣川和秀君、日本郵政株式会社取締役千田哲也君、日本郵政株式会社専務執行役飯塚厚君、日本郵政株式会社常務執行役米澤友宏君、日本郵政株式会社常務執行役諫山親君及び日本郵政株式会社常務執行役市倉昇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 引き続き、お諮りいたします。
- 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈良俊哉君、総務省自治行政局長高原剛君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長秋本芳徳君、情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省大臣官房審議官富田望君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君及び国土交通省大臣官房審議官望月一範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- これより質疑に入ります。
- 質疑の申出がありますので、順次これを許します。
- 山花郁夫君。
- 次に、奥野総一郎君。
- 次に、松田功君。
- 次に、道下大樹君。
- 次に、本村伸子君。
- この際、休憩いたします。
- 休憩前に引き続き会議を開きます。
- 質疑を続行いたします。
- 足立康史君。
- 次に、井上一徳君。
- これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
- これより討論に入ります。
- 討論の申出がありますので、これを許します。
- 木村弥生君。
- これにて討論は終局いたしました。
- これより採決に入ります。
- 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
- 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
- 起立総員。
- よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
- この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、橘慶一郎君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
- 提出者から趣旨の説明を求めます。
- 岡島一正君。
- 以上で趣旨の説明は終わりました。
- 採決いたします。
- 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
- 起立総員。
- よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
- この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
- 武田総務大臣。
- お諮りいたします。
- ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
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第203回[衆] 総務委員会 2020/11/12 2号
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- これより会議を開きます。
- 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
- この際、お諮りいたします。
- 各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役飯塚厚君、日本郵政株式会社常務執行役諫山親君、日本郵政株式会社常務執行役田中進君及び日本郵政株式会社常務執行役市倉昇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 引き続き、お諮りいたします。
- 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長木村聡君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、大臣官房総括審議官吉田博史君、大臣官房総括審議官竹村晃一君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、行政管理局長横田信孝君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長秋本芳徳君、情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君、総合通信基盤局長竹内芳明君、消防庁次長山口英樹君、外務省大臣官房参事官河邉賢裕君、外務省大臣官房参事官田島浩志君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君及び国土交通省大臣官房審議官望月一範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 質疑の申出がありますので、順次これを許します。
- 務台俊介君。
- 次に、桝屋敬悟君。
- 次に、岡島一正君。
- 次に、岡本あき子君。
- 岡本君、もう時間が来ております。
- 次に、高木錬太郎君。
- もうちょっと大きい声で言って。
- もっとくっついて。
- 次に、本村伸子君。
- 次に、足立康史君。
- 理事会で検討します。
- 足立さん、それはお互いでやってください。
- 委員会でやる話では私はないと思います。
- 足立君に注意申し上げます。
- 理事会で承認を受けていない資料を掲げることは、今までにそういうことはしておりませんから、やる場合は理事会で事前に了承をとってください。
- 次に、井上一徳君。
- 次に、本日付託になりました内閣提出、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
- これより趣旨の説明を聴取いたします。
- 武田総務大臣。
- これにて趣旨の説明は終わりました。
- 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
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第203回[衆] 総務委員会 2020/11/10 1号
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- これより会議を開きます。
- この際、一言御挨拶を申し上げます。
- このたび、総務委員長の重責を担うことになりました石田祝稔でございます。
- 本委員会は、行政の基本的制度、地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題から、情報通信、郵政事業、消防など国民の社会経済を支える問題まで幅広く所管し、その果たすべき役割は極めて重大であります。
- 私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
- 何とぞよろしくお願い申し上げます。
- 理事の辞任についてお諮りいたします。
- 理事小倉將信君から、理事辞任の申出があります。
- これを許可するに御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
- ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。
- その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- それでは、理事に橘慶一郎君寺田稔君松本文明君務台俊介君岡島一正君及び岡本あき子君を指名いたします。
- 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
- 国政に関する調査を行うため、本会期中行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項地方自治及び地方税財政に関する事項情報通信及び電波に関する事項郵政事業に関する事項消防に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
- 武田総務大臣。
- 次に、熊田総務副大臣。
- 次に、新谷総務副大臣。
- 次に、古川総務大臣政務官。
- 次に、谷川総務大臣政務官。
- 次に、宮路総務大臣政務官。
- 次回は、来る十二日木曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
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第201回[衆] 本会議 2020/06/08 31号
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- 公明党の石田祝稔です。
- 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和二年度第二次補正予算案について、安倍総理に質問いたします。
- 質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお治療中の皆様にお見舞いを申し上げます。
- 北朝鮮拉致被害者横田めぐみさんの御父君がお亡くなりになりました。
- 心から御冥福をお祈り申し上げます。
- 拉致問題の解決は、我が国外交上の最大の課題であります。
- 解決に向け、政府、与野党で全力を挙げて取り組まねばなりません。
- それでは、質問に入りたいと思います。
- 国民の皆様の努力と協力によって、全国で緊急事態宣言が解除され、感染拡大防止と社会経済活動の両立という新たなステージに入りました。
- こうした中で決定された第二次補正予算案は、一次補正と合わせてＧＤＰの四割を超える二百三十三・九兆円というかつてない規模と必要な支援策を盛り込んだ、まさに国民の命と生活を守り抜くための予算となっています。
- この上は、予算案に盛り込まれた支援策を一日も早く国民の皆様にお届けし、あすへの希望と安心につなげていかなければなりません。
- 以下、こうした観点から、具体的に質問をいたします。
- 冒頭、緊急事態宣言が感染拡大の防止や国民生活に与えた影響について、改めて総理の御認識を伺います。
- あわせて、新たな日常づくりを進める上で、新しい生活様式や業種別のガイドラインの定着、実践が重要となりますが、これには国民の皆様の協力が必要です。
- こうした行動変容を幅広く浸透させていくために、政府としてどのような取組や支援策をお考えか、総理にお伺いいたします。
- コロナの第二、第三波に備え、これまで明らかになった多くの課題を踏まえつつ、医療提供体制のさらなる充実に万全を期す重要な時期を迎えています。
- 第一に対応すべきは、医療現場を支える皆様への手厚い支援と医療機関の経営支援です。
- 次に、検査体制の拡充や保健所の負担軽減、感染症対応と一般診療の両立を図る医療機関の体制整備なども課題です。
- その上で、安心して日常生活を送るために、一日でも早く安全で効果的なワクチンが開発、実用化されることを多くの国民が待ち望んでいます。
- 研究開発の促進と並行して、必要なワクチン量を生産できる体制を国が全面的に支援すべきです。
- 医療提供体制の充実について、総理の答弁を求めます。
- 医療提供体制の充実に加え、介護、障害福祉サービスへの支援も重要です。
- 介護、障害の現場で働く皆様は、医療現場と同様、感染リスクの高い中、利用者とその家族の生活を支えるために必死で事業を継続してくださっています。
- こうした皆様が安心して事業を継続できるよう、マスク、消毒液など感染防止対策はもちろんのこと、手当の支給を含め、最大限の支援を行うべきです。
- 介護、障害福祉サービスへの支援について、総理に伺います。
- 新型コロナウイルスの影響による解雇や雇いどめが増大しています。
- 特に厳しい状況にある非正規雇用を含め、雇用の維持は最優先課題であり、雇用調整助成金等による支援を迅速に行うことが不可欠です。
- 本予算案には、雇用調整助成金の拡充とともに、労働者が直接申請する休業支援金の創設が盛り込まれています。
- この新たな仕組みが迅速かつ十分に活用されるよう、手続は極力簡便にすべきです。
- また、感染拡大を防止する観点から、これまでの経験を生かし、オンラインや郵送を活用するなど、申請窓口の混雑を避けることも重要です。
- 雇用を守る取組について、総理の答弁を求めます。
- 緊急事態宣言の延長などにより収入が更に減少する企業の事業継続を強力に支援しなければなりません。
- 政府系、民間金融機関による迅速な融資に取り組むとともに、中堅・大企業を含めた事業継続やさらなる成長を後押しする資本性資金の供給など、資金繰り支援に万全を期すべきです。
- また、収入が急減する中で、家賃などの固定費負担も増しています。
- 本予算案には家賃支援給付金が盛り込まれましたが、事業用の駐車場代を含め幅広く対象を認め、簡素な手続で迅速に実施すべきです。
- あわせて、各自治体が進める家賃支援についても、地方創生臨時交付金を活用して、十分な対応ができるよう後押しすべきです。
- 事業継続に向けた支援策について、総理の答弁を求めます。
- コロナの影響は、農林漁業者、関連事業者にも甚大な被害をもたらしています。
- コロナ禍からの完全回復のためには、食料安全保障の強化の観点に立ち、農林水産業の経営に資する強力な支援は不可欠です。
- 公明党は、休学やイベント等の自粛による花卉、茶の需要減によって、経営継続が不安との声を受け、政府に支援策を要望しました。
- 農林水産業の経営を支援する補助金の創設などを通じて、事業者が安心して事業に取り組めるよう手厚い施策が必要であると思いますが、総理の見解を求めます。
- 長期休校に伴う学びのおくれへの対応も急がれます。
- この間、各学校ではオンライン教育や家庭学習の充実などに取り組んできましたが、教育格差が広がったとの指摘もあります。
- 本予算案では、消毒液などの衛生用品の購入経費などの学校再開への支援や、学習指導員の大幅な追加による補習学習の実施支援などが盛り込まれています。
- こうした支援策に加え、第二波、第三波を見据え、通信料の負担軽減を含めたオンライン教育環境の整備も加速させるべきです。
- 学校再開における感染症対策と学習支援体制の強化について、総理に伺います。
- 公明党が大幅な増額を求めていた地方創生臨時交付金については、今回、家賃を含めた事業者支援分と地方創生分に合計二兆円が上積みされることとなります。
- 交付金の配分に当たっては、事業者数の多い都市部と財政力の弱い地方、双方への配慮が必要です。
- また、今回は、医療や事業継続だけでなく、守りから攻めへの、暮らしと経済を立て直し、地域の活性化を図るために有効活用するなどして、地方自治体の取組を後押しすべきです。
- 総理の御見解を伺います。
- 以上、第二次補正予算案に盛り込まれた主な支援策について伺いました。
- 新型コロナウイルスの完全な終息や経済の本格的な回復には、なお一定の時間を要します。
- その間、国民生活への影響も長期に及ぶことが想定されます。
- 政府においては、引き続き、あらゆる事態に迅速に対応するため、大幅に積み増しされた予備費の活用を含め、国民生活を守る機動的な対応に万全を期すとともに、予備費の使途についても、国民が納得できるよう国会に十分な説明を行うことを求め、私の質問を終わります。
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第201回[衆] 予算委員会 2020/02/03 5号
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- 公明党の石田祝稔です。
- きょうは、お時間をいただきましたので、令和二年度の当初予算につきまして、さまざまな観点から総理並びに関係大臣に質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
- 私も、冒頭、新型コロナウイルスの関連の肺炎、このことについてお伺いをしなければならないと思っております。
- 時々刻々と状況は変わっていってはおりますけれども、お昼のニュースで、中国の感染者は一万七千人を超えた、そして、お亡くなりになった方が三百六十人と。
- この数は、きのうがたしか三百四人だったというふうに記憶しておりますので、毎日五十人ぐらいずつふえていっている、こういうことで依然拡大がとまらない、こういうことであります。
- これは、中国の数字を今申し上げましたけれども、これは当然、大変近い国であります中国と日本の関係からいくと、やはり日本としても油断はできない、こういう状況であろうというふうに思っております。
- そういう中で、ちょっとお聞きをいたしますけれども、まず、私は、この問題というのは、正しく恐れよ、こういうことではないかというふうに思っております。
- 無視をすることは非常に危険であるけれども、やはり正しい知識のもとでそれなりの対応策を自分なりにとっていく、また政府としてもとっていくことが私は大事じゃないかなというふうに思っております。
- そして、今回のこの新型コロナウイルスの関係につきまして、いろいろと御意見はあろうかと思いますけれども、政府としてチャーター便を三往復、そして、希望される方、五百六十五名、日本に帰還を、帰国をさせた。
- 今はまだ約百四十名ほど帰国を希望されている方がいらっしゃると聞いておりますけれども、これについても、今週半ばぐらいに何とか中国との調整をやって、第四便をというお声も聞いております。
- ですが、私は、これは政府としては、自国の国民を守るという観点から迅速な行動がとれたのではないか、こういうふうに評価をしているところでございます。
- そういう中で、やはり水際対策、蔓延防止対策、これはどうしても大事だ。
- これは、日本に帰ってこられたという意味では、もうこの水際を越えてきていらっしゃるわけでありますけれども、これからその感染を国内でどう防いでいくのか。
- そして、大事なことは、それと同時に重症化対策ということもこれは考えていかなければならない、こういうふうに思っております。
- ともかく、政府の水際対策、蔓延防止対策について、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
- 公明党におきましても対策本部を立ち上げまして、二度にわたり会合も開いているところでございます。
- この問題については、政府・与党と一体となってしっかりと取組をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
- そういう中で、これは杞憂に終わればいいんですけれども、またさらに、鳥インフルエンザが発症した、こういうことも、ニュースでありますけれども、報道がなされております。
- この鳥インフルエンザについても、当然、毎年寒い時期に渡り鳥が日本にやってきて、そして鳥インフルエンザが、水際対策がうまくいかなくて入ってくるということはあるわけでありますけれども、コロナウイルスに加えて、鳥インフルエンザについてもこれはしっかりと考えておかなければいけないのではないか、こういうふうに思っております。
- これは、感染症が私はなぜ恐ろしいか。
- まさしくこれは感染するからです。
- 自分だけの病気であれば人にうつることはありませんけれども、感染症というのは、まさしく感染をするから感染症と言っているわけでありますから、言葉の使い方一つとってもそういう意味だということだという、そしてまた、目に見えない。
- また、今回の場合は、自分がかかっているという症状もない、自覚もない。
- また、陰性であったということでも人にうつる可能性がある。
- こういうことでありますから、これはしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。
- そして、これは蔓延防止、水際対策をやっていただくと同時に、大事なことは、そういう患者さん、また、感染が疑われる人のこともありますけれども、経済に対する影響、さまざまこれは考えられるだろうというふうに思っております。
- 総理、これについて、まず人命、そしてうつさないということは大事なんですけれども、経済活動に対する影響は、これはもう目に見えて出てきております。
- きょうも、日経平均株価、また、春節が終わって、上海ですか、株価も相当、七％ぐらい下がった、こういうこともお昼のニュースでやっておりましたので、これは経済のことも無視するわけにいきませんが、こういうさまざま観光を含め、宿泊、輸送、そして後ほど聞きますけれども、マスクの話もちょっとしますけれども、マスクなんかも中国でたくさんつくられている、こういうことも聞いております。
- こういうことについて、経済活動に対する対応、総理としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
- これはぜひ万全の対応をお願いをいたしたいというふうに思います。
- その中で一つだけちょっとお聞きいたしますけれども、今、マスクの話も若干いたしましたが、実は、私の子供は東京にいるんですけれども、私は高知に住んでいるんですね、私の家族も高知に。
- 東京から電話がかかってきて、全然マスクがない、マスクを手に入れて送ってくれ、こういう電話があって、私の妻がそれを受けて、いろいろなところを回ってやっと幾つか確保して送った、こういう状況です。
- そして、私も、その後、徳島県に行ったんですけれども、徳島県でもマスクがもうない、こういうお話でございます。
- それで、私は、新型コロナの対策でのマスクということもありますけれども、これは、これから、ことしはちょっと暖冬ということもありまして、花粉症が早く影響が出てくるんじゃないのかと。
- 花粉症は、本当にこれはマスクがないと何ともなりませんので、そういう意味では、マスクがないということに対して非常な不安を持っているんじゃないのかな、こういうことも私は思いますけれども。
- マスク対策と言ったら変ですけれども、マスクの増産体制、やはりそういう心配がない、多分、私も花粉症なんですよ、ですから、これは、これから大丈夫かなと。
- そろそろ目頭がかゆくなってきたんですよ。
- これについてどういうふうにお考えか、どなたにお聞きすればいいんでしょうか。
- 続いて、この関係でお伺いをいたしますけれども、私、改めて、この感染症ということの恐ろしさ、先ほど申し上げたように、まさしく感染するから感染症と言うわけでありまして、そして目に見えないウイルスである。
- こういうことを考えると、私は、午前中の自民党の岸田政調会長のお話も聞いておりまして、やはり統一的に、感染症に限るということになるかと思いますけれども、政府として一元的に対策をとれる、アメリカに、いわゆる疾病センター、ＣＤＣという組織があるんですけれども、ここは、大体一万四千人ぐらい職員がいる、年間七十億ドルの予算だ、こういう組織もあるわけです。
- それをすぐにというわけにはいかないと思いますけれども、やはり感染というのが、いつ、どういう形で、まあパンデミックにならないことは当然私は願っておりますけれども、こういうことも、これは全くゼロというわけにはいかない。
- ですから、感染症に対して、政府を挙げて一元的に、アメリカのＣＤＣ並みにというわけにはいかないかもしれませんけれども、ぜひ、午前中、岸田政調会長もお話しになったので、政府としてもお考えだというふうには承知しておりますけれども、改めて、この感染症に対しての政府の、今、新型コロナがありますけれども、これは、これだけで例えば終息しても、二度と感染症が来ないというわけではありませんから、その体制づくりは私は非常に大事だと思いますが、総理、いかがでしょうか。
- アメリカのＣＤＣもぜひ参考にしていただければというふうに思います。
- 続いて、防災・減災対策についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
- 我が党の山口代表の質問にも総理からお答えがあったと思いますけれども、防災・減災、国土強靱化の緊急三カ年対策、これは令和二年度で一応予算としては終わるわけですね。
- 質問の中で、やはり、私も全く代表と同じ意見なんですけれども、これは三年では終わらない、こういうふうに私は思っております。
- 被災地を回りましても、とにかく、まず片づけをするだけで一年ぐらいかかる。
- その後の話になるので、とても三年では終わらない。
- 当然、緊急三カ年計画ですから、それは令和二年度までしっかりやっていくということは当然だと思いますけれども、その後もやはりこれは考えてもらいたい。
- ですから、私は、そういう地元のさまざまなお声もお伺いをすると、やはり長期的な視点に立って対応ができる、昔は、いわゆる何とか十カ年計画とかをやりまして、そのときに、予算を無駄遣いしているんじゃないのか、決められた額だから使わなきゃいけない、そういうことがあったのではないかという反省に立って、長期計画というのは今言われておりませんけれども、私は、地元のお声を聞くと、やはりある程度の見通しが立たないと、人も入れられない、また機械も手当てできない、こういうお声が多いのは事実であります。
- ですから、私は長期計画というふうに申し上げたいんですけれども、長期的計画をぜひ私はつくってもらいたい。
- 河川についてもそうです。
- さまざまな、特に国土交通関係、あると思いますけれども、きょうは総理にお伺いするチャンスでありますから、ぜひ総理から御答弁をいただきたいと思います。
- ぜひお願いをいたしたいというふうに思います。
- 私も、当選以来、大体災害対策特別委員会に所属をいたしておりまして、いろいろなところの被災地に駆けつけることを自分の信条としております。
- そのときに一番先に来られているのが、やはりその土地の建設業協会と書いたトラックとかダンプなんですね。
- しかし、それは、その人たちに聞くと、当然、契約をしているわけじゃないんですよ。
- 契約も何もしていないんだけれども、とにかく行かなきゃいけないということで出ていっている。
- しかし、それを考えると、それにはダンプがある、人がある、重機がある、そのためには、ある程度の仕事がないと私たちも持てませんよというのは、これは大きなお声でございます。
- そういう点も踏まえて、ぜひ、国民の安全、安心、命を守るという観点でのこれからの政策もお願いをいたしたいというふうに思うところであります。
- そして、これは高市大臣にお伺いをいたしたいと思いますけれども、緊急の防災・減災事業債、これについて、いろいろ地方の方から、これは令和二年度で終わっちゃうんだ、これはぜひ延ばしてもらいたいというお声があります。
- また、この令和二年度についても、地方単独事業で緊急浚渫推進事業、こういうものもつくっていただいて、二年度の予算が九百億だと。
- これは地方単独事業ということで、地方は計画を立てなきゃいけないので、これはそれぞれ二月議会、三月議会でしっかりと計画を私は立てる必要があると思うんですが、この事業債についての延長をぜひお願いしたい、こういう観点での大臣の御答弁をお願いします。
- この浚渫事業は、一〇〇％起債ができる、それで元利償還分の七割は国がまた面倒を見てくれるという、私の記憶ではもう過疎債並みの手厚い対策になっておりますので、ぜひこれはそれぞれの地域でも計画を進めていただきたいなというふうに思っております。
- 防災、減災について、ちょっと最後に総理にお伺いをしたいんですけれども、公明党といたしましては、防災、減災、これを社会の主流にしていかなきゃいけない。
- 社会の主流にということは、政治だけではなくて、それぞれ御自身が自分のこととして、この防災対策、自分の命をある意味では自分で守るということもこれは考えていかなきゃいけない、それについては教育も当然含まれるだろう、こういうふうに思いますけれども、総理の御答弁をお願いしたいと思います。
- 防災、減災を社会の主流にと申し上げましたが、今総理からも御答弁がありました中で、岡山県倉敷市の真備地区、ここは結果的にはハザードマップどおりだった、こういうことが後々わかったということもお聞きをいたしまして、ハザードマップが当たったからよかったねという話じゃなくて、それをどういうふうにその地域の人が受けとめて、我が事として対策を御自身で考えていくのか。
- そういう意味で、教育も含めてということで、社会の主流にということを申し上げたところであります。
- 総理から御答弁もいただきましたので、ぜひこれからもよろしくお願いしたいというふうに思っております。
- 続きまして、総理が最大の課題だとおっしゃっている全世代型社会保障について、少々私の方からも御質問したいと思います。
- 昨年の十二月に、全世代型社会保障検討会議の中間報告が出されました。
- その前に、公明党としても、全世代型社会保障推進本部を設けまして、その提言もさせていただいたところでございます。
- 総理、あと、最終報告がこの夏ということを聞いておりますけれども、我々もその最終報告に向けては最終の提言を出したいというふうに思っておりますが、今後どのように進めていかれるのか、残された検討課題についてどういうふうに総理としてお考えになっているのか、お伺いをいたします。
- これは、出生数と合計特殊出生率の推移の図でありますけれども、昨年、これは推定ですけれども、出生数が八十六万四千人だ、こういう数字がもう新聞等でも出ております。
- これについて少子化担当大臣にお伺いしたいんですが、少子化担当大臣は、年齢を言って申しわけないんですけれども、団塊の世代だとお聞きしておりますが、大臣のときには同じ年に何人生まれたか御答弁をいただいて、これからどう取り組まれるか、御決意も伺いたいと思います。
- 今、大臣が八十六万ショックだ、こうおっしゃったんですけれども、私は平成二年に初当選したんですが、そのときに、その前の年に一・五七ショック、こういうことを言われました。
- これは、今までで一番低かった一・五八という出生率を更に下回ったということで、そのときから、何とかこれは考えなきゃいけないんじゃないのか、子供さんを産み育てやすい社会、環境づくりが必要だ、こういうことを言われて、もう三十年たってしまいました。
- 今、私は党内に二〇四〇年委員会というのをつくりまして、二〇四〇年を見据えてさまざまな課題について、これは研究、検討して、提言も考えていかなきゃならない、こういう委員会を若手を中心につくっておるんですけれども、考えてみたら、もう二十年、三十年はあっという間にたったような気がいたします。
- ですから、当然これは、産めよ、ふやせよというわけではもちろんありませんけれども、産み育てやすい環境づくり、社会づくり、これは常に心がけていかなきゃならない。
- そういうことで、私たちの公明党でも、若手の議員を中心に、ユーストークミーティング、こういうものを各地で開いておりまして、さまざまな直接のお声を聞いております。
- また、先日の代表質問でも、総理から、子育てについて最終報告にも柱として入れるんだ、こういうお話もございまして、ちょっと子育てに特化して何点かお聞きしたいと思います。
- 時間の関係で、御答弁は簡潔にひとつお願いしたいんですけれども、男性の育児休業取得ということでございますが、これは、子供さんを、一人お生まれになった後、二人目をどうするかというときに、やはり今、配偶者、男性の家事への参加、これによって非常に変わってくる、こういうことがいろいろとデータでも出てきておるわけでありますけれども、これについて、政府としても、育休三〇％ということを、二五年度が目標だと思いますが、これについて今後どのように取り組んでいくのか。
- また、育児休業給付金というのがあるわけでありますが、現在は半年間は六七％だと思いますが、一定の期間でも一〇〇％、実質一〇〇％を担保できないのか。
- この二点について、まず総理の御答弁、また厚生労働省の答弁をお願いします。
- 続きましてお伺いしたいのは、そのユーストークミーティングでもいろいろ御意見が出るのは、不妊治療ですね。
- この不妊治療については、それはもう御夫婦それぞれ大変な思いをなさって治療に励んでおられると思いますけれども、その御本人たちの御苦労もそうですけれども、それと同時に、いろいろ金銭的な問題もあるんですね。
- 今、私の身近にいる方にお聞きをしますと、やはり百万円ぐらい、もっと高いかもしれません。
- 非常にこれは経済的な、ある意味でいえば、支援も今三十万が出るだとかいろいろなことがあるので何とかやれている、こういうお話もありましたけれども。
- これで、きょうは、総理の御質問はちょっと省かせていただきますが、厚生労働省に、不妊治療に関する実態を把握して、助成額の拡充、いわゆる特に所得制限ですね、これが世帯で七百三十万以下、こうなっている、そして、四割の方が対象にならない、こういうことも言われておりますけれども、この所得制限の引上げというのはぜひ私はやっていただきたいんですが、厚生労働省、どちらになりますでしょうか。
- 続いてこの問題、子育てについては聞きますから、ちょっと見ておいていただきたいと思います。
- 私は、去年、出産育児一時金についても質問いたしました。
- 現在四十二万円ということで、特に東京を中心に、それでは入院費は賄えない、大体五十万円ぐらいになっているんじゃないかというお声もありまして、なかなか、それが全てではもちろんありませんけれども、やはりお子さんが生まれるということは、多分さまざまな、いわゆる昔でいえば物入りになるわけです。
- そういうことについて一時金の引上げはできないのか、すべきではないのか、こういうことも申し上げたところでありますけれども、先ほどのこととあわせてお答えいただければ、お願いします。
- 私が聞いたのは、後ほど一緒に答えてもらいたいと言ったのは、不妊治療に関する所得制限、これをちょっとどうか考えてもらいたいということをあわせて答えてもらいたいということだったのでございますが、いかがですか。
- ちょっと時間がなくなってまいりましたので、不妊治療ではなくて、ことしの四月からの高等教育の問題について。
- いわゆる新しい制度に変わる、そういう中で、今まで国立大学法人等で受けていた奨学生が、いわゆる国立大学法人の運営費交付金でやっていたものがなくなるんじゃないのか、こういうことで私も質問をいたしまして、それに対して文部科学大臣から、そんなことは心配ないんだ、こういうお答えをいただいたんですが、まだちょっと誤解が残っているようでありまして、一万九千人がその制度から外れるのだ、こういうような本会議の質問もあったように聞いておりますけれども。
- これについて誤解なきように、もう四月がそこまで来ておりますから、現在受けている人が、例えば一年生が二年になったときになくなっちゃうという話じゃないんだよ、こういうことを明確に大臣から御答弁いただきたいと思います。
- もう一問、文部科学大臣にお聞きしますが、昨年の臨時国会のときに私も、昨年の十月から幼児教育、保育の無償化が始まった、それがたまたま、認可外のところも対象にしたんですが、そのときに、幼稚園類似施設、これについて一体どうなっているんだ、我々も一生懸命教育しているよ、こういうお話があって、類似施設についてどうするんですか、こういう質問も私はさせていただきましたが、その後、検討をいただいたと思いますが、いかがでしょうか。
- 続いて、摂食障害で苦しんでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。
- いわゆる拒食症、過食症とか、こういうふうに言われておりますけれども、摂食障害ということで、きょう、お手元で見ていただいておりますけれども、これがマゼンタリボン、そういうことの運動をなさっている方であります。
- この方々が大体全国で、わかっているだけで二十万人ぐらいいるんじゃないのか、こういうことも言われております。
- これは、痩せたいからでしょうとか、自分が好きなものを食べているんじゃないでしょうかとかいう、そういうことではなくて、本当にこれは苦しんでいるんです。
- その点で、これは厚生労働省になると思いますけれども、どういうふうに現状の認識、どう考えていらっしゃるか、お伺いをいたしたいと思います。
- 今お話を、御答弁いただいたとおりでありますけれども、これから厚労省としてどう取り組んでいかれるのか、このこともお伺いをしたいと思います。
- 時間になりましたから終わらせていただきますが、通告をしておりましたけれども、大事な質問、時間の関係でできませんでしたので、おわびを申し上げたいと思います。
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第200回[衆] 予算委員会 2019/10/10 1号
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- 公明党の石田祝稔です。
- うるさいよ。
- 人の党の質問のときにわあわあ言うんじゃないよ。
- 済みません。
- ちょっと、質問に入ろうと思いましたけれども、失礼いたしました。
- きょうはまず、非常に喜ばしいニュースが昨日入りましたので、その点からお聞きをいたしたいというふうに思います。
- ノーベル化学賞、吉野彰博士が受賞することになりました。
- 昨年の本庶先生に続きましてということで、分野は違いますけれども、私は、大変これは喜ばしいことではないか、こういうふうに思っております。
- それで、総理にまずお聞きしたいんですけれども、日本人として、アメリカ籍の方もいらっしゃいますけれども、大変多くの方がノーベル賞を受賞されている。
- しかし、今心配されているのは、日本人の書いた論文の引用回数が減ってきている、そしてまたドクターに進む人も非常に少なくなっているんじゃないのか、こういう指摘もございます。
- ですから、これから先、日本人はノーベル賞をとれるチャンスがだんだん減ってくるんではないか、こういう質問の声もあるんですが、私は、この科学技術に対して、もっともっと我が国として力を入れていくべきではないかと思いますけれども、総理の、このノーベル化学賞受賞についての御感想と、それから先ほど申し上げた点について、よろしくお願いします。
- これはちょっと通告をしていないんですけれども、このリチウムイオン蓄電池について、将来、非常に重要な分野を更に担っていただけるんじゃないかと思っているんですが、それは、一つは再生可能エネルギー。
- これは、最大の課題は、いわゆる電池をためるということ、これが最大の課題になるわけですね。
- それについて、これは環境大臣になると思いますけれども、突然の質問で恐縮でありますけれども、これをどう生かしていくかということを、小泉大臣、御答弁いただけましたらお願いします。
- では、台風十五号の関係の質問をいたしたいと思います。
- 今回の台風についてはもう一カ月、台風十五号ですね、一カ月過ぎたわけでありますけれども、さまざまな取り組むべき課題、今後の教訓にすべき課題も私はあっただろうと思いますけれども、特に、停電ということが長期に続いた。
- 私も出身が高知県ですから台風常襲地帯ということで、水の問題とか、さまざまございますけれども、今回は、強風によって架線が切れる、そして鉄塔が倒れる、長期にわたって停電をするという今までにない災害だったというふうに思います。
- この災害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、また、お亡くなりになられた方にも心からお見舞い、お悔やみを申し上げたいと思います。
- 総理、この台風十五号、千葉県の、特に長期停電等について、どういうふうにこれからお取り組みになるか、お願いします。
- それで、激甚災害について、これは非常に早く指定をしてほしい、こういうお声が上がっていると思いますけれども、そういう予定だということはお聞きしておりますけれども、これは、私の認識不足でなければ、まだ指定されていないというふうに思っておりますが、この激甚災害の指定について一体いつ行うのか。
- これは武田大臣にお願いします。
- 大体、間もなくというのはよくわからないんですよね。
- ここから、喉元まで出かかっているけれども言えないんだろうとは思いますけれども、もうちょっと皆が、そうだ、頑張ろうとなるような答弁をお願いしますよ。
- 私も思わず拍手をしてしまいましたが、やはり総理がそこまでおっしゃるということでございますから、これは被災地の方も復興に向けて希望を持って進んでいただけるんじゃないかというふうに思っております。
- それで、今回、一部損壊、これは特に屋根ですね、この屋根が吹き飛んだときにどういうふうに見てくれるのかということが、屋根だけだと一五％とかいう、そういう考え方があるようなんですけれども、これは確かに部材としてはそういう一五％というウエートかもしれませんけれども、これは屋根が飛んだら、雨が降ってきたら全部ぬれますからね。
- そんなことはわかっている話でありますが。
- これについて、赤羽大臣が一番最初に、何かしなきゃいけないんじゃないかということをおっしゃったように記憶しておりますので、赤羽大臣からそのことについてちょっとお触れいただきたい。
- 武田さんにその後ということで。
- こういう形で、恒久制度にするということで、大変これはすばらしいことだと思いますが、私は、この一部損壊のうちの一〇％以上二〇％未満という、ここを準半壊とか名前をつけて、カテゴリーとしてはっきりさせた方がいいと思うんですけれども、武田大臣、どうでしょうか。
- そして、これはいつも災害のときに、被災を受けられた方が、まず、罹災証明書、これが必要なんです。
- これがないと何もできないわけですから。
- そして、これに対口支援で応援に来たところは、自分のところでやっている罹災証明書の書式と、要するに、その当該のところの書式が大分違っていて、なかなかスムーズに罹災証明書の発行のお手伝いができないという声が出ているようでありますけれども、これはそれぞれの地域で独自にさまざまな手を打っていることはよくわかりますが、これはやはり基本的なところは書式を統一する、そうしたら、対口支援で応援に行った人も、これは私は同じようなやり方でスムーズにお手伝いができるんじゃないかと思いますけれども、この点はどうでしょうか。
- これは大臣、応援職員の利便性じゃないんですよ。
- 被災者にとってスムーズにやっていかなきゃいけない、そのために、応援に行った人が仕事が実質的に進められるようなことが大事じゃないかということですから、ぜひこれは御検討いただいて、対口支援というのは、当該の被災自治体と応援をしましょうというところ、そこがやはりスムーズに被災者の立場に立ったさまざまな仕事を前に進めていけるように、ぜひお願いをいたしたいというふうに思います。
- それで、今回の災害で、いかに電気が大事か、このことを、私もまたほとんどの国民の方も、この電気の重要性、ふだん、スイッチをひねったらすぐ電気がつく、そして冷蔵庫はずっと冷えている、そういうのを普通の生活だと思っていると思いますけれども、いざこれが途切れたときが一体どうなっているのか、それがまた長期化したときにどうだと、私は改めて電気の重要性というものを実感をいたしました。
- 災害のとき、私も実は、先ほど申し上げたように、高知県で、台風がよく来るところでございますから、そういうところで、私も被災地にすぐ急行するんですが、私が行くより大体早く来ているのが、四国ですから四国電力、そこの四国電力の工事をやっておる四電工という会社、そこの何とか班という、班単位で動いていますよね、何々班というのが必ず来ているんですよ。
- そして、そこで復旧していれば、テレビを見て、そして道路が啓開されるのを待てばいい、また、御飯も電気釜で炊ける、こういうことで安心しているんですね。
- ですから、この電気について、非常に重要だということを改めて私は実感をいたしました。
- そういう電気が大事だということ、これは自由化にもまたなっていますけれども、当然、今までは地域独占でやっている。
- そして、費用についても、総括原価方式というんですか、それに利益を乗せてやれる。
- こういうことで、私は、それぞれの電力会社、どことは言いませんけれども、特に今回は関西電力、これは、この金品の受領問題というのはとんでもない話だ、こういうふうに私は怒りを持って申し上げたいというふうに思います。
- この後、菅原大臣にお聞きをして、そして、ちょっと後で私からもコメントしたいと思いますけれども、まず総理に、この金品の授受問題について、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
- それでは菅原経済産業大臣にお聞きをいたしますが、電力を所管している大臣として、電気事業法に基づいた報告徴収、これからどうするのか、また、第三者委員会を関西電力は立ち上げたというふうに思いますが、またさらに、会長も社長もやめる、こういうことも発表になったわけでありますが、このこととあわせて、また、電力会社はほかにもたくさんありますから、ほかの電力会社にもそういうことはないのかということについて、ちょっとあわせて御答弁をお願いします。
- 私は、先ほど申し上げたように、ちょっとコメントを申し上げたいと思ったのは、きょうは、理事会のお許しもいただいて、一冊の本を持ってまいりました。
- 「黒部の太陽」という本で、黒四ダム、映画でも有名でありますから、皆さん御存じと思いますけれども。
- 関西電力がこの黒四ダムをつくった。
- そのときの社長が太田垣士郎さんという人。
- この人が大変な苦労をして、まあ、社長もそうだけれども、現場の人も。
- この工事で実は百七十一人殉職しているんですよ。
- そういう難工事をやって、日本の電力を、どんどんと高度経済成長に向かうときですから、幾らあっても足りない、そういうところで命がけで仕事をなさった、こういう方です。
- どういうことを書いてあるかといいますと、破砕帯にぶち当たってほとんど進まない、一秒間に六百リットルも水が出る、そういう中で、切り羽という一番最前線のところに社長が足を運ぶ、そのときにこう言っているんですよ。
- 社長、余り奥まで行くと、いつ崩れるかもわかりませんよと。
- 社長は、危ないって、君、みんなそこで仕事をしてくれているじゃないか、仕事を言いつけた僕が行かないという法はないよと。
- こういうことで最前線まで行かれるわけです。
- そういうことが書かれておりまして、それから電気についても、電気は要る、生活のためにも産業のためにも、電気は空気や水のように要る、それは単なる産業といったものではないのだ、こういう電気に対する強い思いがあった。
- 百七十一人の殉職者を出しながら、完成をさせたわけです。
- そして、これは私は一番心にとどめていただきたいのは、電力会社とはどうあるべきかというところで最後の方に書いているんですけれども、「電力会社は何よりも清潔な会社でなければならなかった」、こういうことも太田垣士郎さんという社長さんがおっしゃっているんです。
- おっしゃっているというか、本ですから私がもちろん直接聞いたわけでありませんが、そういうことが書かれている。
- これは、関西電力がそこまで、初期のころには電気が要るんだということで頑張ってこられたわけですよ、そういう精神が関西電力になくなっているんじゃないのか、私はそのことを非常に感じまして、きょうは理事会のお許しもいただいて、あえて本の紹介をさせていただきました。
- そこまで昭和三十年代に努力をして営々としてと築き上げてきたものを、今回のこの問題で全てがこれはもうゼロに戻った。
- マイナスではないのか。
- ですから、これから先、信頼回復の道は大変私は厳しいであろうと思いますけれども、どうしてもやってもらわなきゃならない。
- 電気はやはり要るんですよ。
- これを私は千葉の台風十五号を見て、ああ、本当に電気というのは社会の最たるインフラなんだ、公益会社が要するにお金を払ってくれている方々から信頼を失ったらこれは大変なことになるんだ、こういうことを改めて実感をいたしましたので、ちょっと時間を使って、本の中身の、当時の関西電力の初代の社長だと言われていますけれども、そういう人がどうやってきたのか、こういうことを私は関西電力にはもう一度思い起こしていただきたいな、そして、公益のためにぜひ心を入れかえるというんですか、新たにスタートしてもらいたいな、こういうことで申し上げたところであります。
- そして、今回のあの千葉の台風十五号についてちょっと心配な点というか、これは江藤農林水産大臣にお伺いしたいんですが、農業被害、これは大変な被害が出ているということはもう御存じのとおりだと。
- 特にハウスの復旧、そしてもう一点は、さまざまな作物の被害がありますけれども、特に私が思うのは、去年の西日本豪雨災害でも、特に愛媛県の南予の方でミカンの樹園地、ここがいわゆる地層ごと崩れちゃったんです。
- それで、ミカンは、これは果物で、昔から桃栗三年柿八年と言いますけれども、植えてその年にならないんですよ。
- 何年間か未収益期間というのがある。
- その間、辛抱しなくちゃいけないんですよ。
- こういう問題について、江藤大臣、どういうふうにしてそういう人たちの思いにお答えいただけるのか、御答弁をお願いします。
- ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
- それでは総理にちょっと最後にお聞きしますけれども、台風十九号がもう来ている。
- そして、コースも大体十五号と似たようなコースを通るんじゃないのか、そして勢力も十五号と同等以上ではないか、こういうことも言われております。
- これ、総理、不思議なものでして、台風というのは一回道ができちゃうんですよ。
- 道ができるというのは変なんですけれども、同じようなコースを通る場合があるんですね。
- ですから、今回、まあ全く同じということはないと思いますけれども、今言われているコースを見ると、これは大変だなという感じが率直にいたします。
- ですから、今のうちにやれること、これはさまざまあると思いますので、政府として、十九号、これはもちろん来るだろうという前提で考えているわけでありますけれども、どういうふうに総理としてやるのかと。
- 公明党でもこの台風十九号に対しては連絡室を設置をいたしまして、とにかく、来てからの対応ではなくて、その事前にできることについても党として取り組んでいこう、こういうことで連絡室を設置をいたしました。
- 続いて、十月からの消費税率の引上げについて、きょうで十日目になるわけでございます。
- 十日を経過をいたしましたけれども、同時に軽減税率も導入をされたわけですが、十日間、これは西村大臣だろうと思いますが、どういう状況か、お答えいただけますか。
- 軽減税率が導入されて、スムーズな導入という観点から麻生大臣にも御答弁をお願いをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 公明党としても、一〇％にするという前に、党としても平準化対策本部というものをつくって、いわゆる駆け込み反動減にならないような、さまざまな政策も提案もしてまいりました。
- 党としても、きょう十日目で、きょうの予算委員会ですからお聞きをいたしましたが、一カ月ぐらいたったときに、政府から現状につきましてまたお聞かせをいただいて、さまざま考えていきたいというふうに思っております。
- それで、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただきますけれども、これは加藤厚生労働大臣にお伺いしますが、この消費税を上げるというときに、所得の少ない方の対策として幾つか行われました。
- その一つが年金生活者支援給付金、これの申請状況について。
- これは、年金機構から手紙が届く、そこに名前を書いて、切手を張って、投函してくれればいいんですけれども、この切手を張るのがちょっと一手間かかるというお声もあって、九月から十月に六十二円から六十三円になったとか、そういうこともあったかもしれませんが、この申請状況についていかがですか。
- どういう状況ですか。
- これも、年を越して返送するとそれまでの分はもらえなくなる、こういうことですけれども、ぜひ、一〇〇％になるように、大臣の方もしっかりとまたＰＲ等お願いをいたしたいなというふうに思っております。
- そして、プレミアムつき商品券についてお伺いをいたしたいと思いますが、これはまあさまざま、マスコミ報道によると、申請状況が余りよくない、こういうお話もございます。
- そして、私たちもお聞きする声としても、私は誤解があるんじゃないかと思うんですが、これについて、一度に二万円のお金が要る、そして二万五千円分の商品券をもらう、こういうひょっとしたら誤解がありやしないか。
- これは五回に分けて買える仕組みにしておるわけですから、お金が余り手元になければ、一回分四千円だけ構えていただいて、五回に分けて買えるんだ、こういうことのちょっと周知を更に私はお願いしたいと思いますけれども、これは西村大臣でしょうか。
- この商品券も来年の三月までということに使用期限がなっておりますから、ぜひ年内に、ある意味では暮れの買物等に使っていただけるように周知をお願いいたしたいというふうに思います。
- それで、今回の消費税の増収分で教育費の充実、教育を充実させよう、こういうことで、さまざま、幼児教育の無償化、また、来年からの私立高等学校の実質無償化、また真に必要な方への高等教育の無償化、こういうことをやることになっておりますけれども、これで、幾つか我々にも、こういうところがちょっと抜けているのではないか、こういう御意見もありまして、これ、順次、まとめてちょっと文部科学大臣にお答えいただきたいというふうに思うんですけれども。
- 幼児教育の無償化の対象範囲で、いわゆる類似施設、ここのところが抜けているんではないか、いわゆる認可施設や認可外についてはもちろん入れましたし、幼稚園のその後のものについてもやったわけでありますけれども、ここのところをどうするかということ。
- そしてもう一つは、国立大学の授業料についても、真に必要な方ということで、住民税非課税の御家庭の方が行かれると授業料の免除、また奨学金、さまざまありますけれども、我々のところに来た意見では、今まではいわゆる国立大学法人の運営費交付金を使って、中間所得層の方で奨学金、授業料の免除、こういうのを受けていたんだけれども、これがなくなってしまった、こういうお話が来ておりますけれども、これはやはり善後策を講じていただかなきゃならないと思いますが、萩生田大臣も幾つか、どこかでおっしゃったりしていると思いますけれども、ぜひ答弁をお願いします。
- 文部科学大臣から大変前向きな力強い御答弁をいただいたと私は思っております。
- そういう方々が、ある意味では、はじかれると言ったら変ですけれども、今までそういうつもりで入っていたのが突然はしごを外されるようなことが私はあってはならないと思っております。
- それで、これをいろいろお聞きすると、国立大学の場合は国立大学法人運営費交付金、これが非常に大きなウエートを占めているんですよ。
- ですから、運営費交付金はぜひ減らさないようにお願いいたしたいというふうに思います。
- 何か、ちょっと沈黙がありますけれども、これは非常に大事だと思いますよ、私は。
- ぜひお願いしたいというふうに思っております。
- 続きまして、全世代型社会保障についてお伺いをいたしたいと思います。
- これは、総理の大変な肝いりで、九月のたしか二十日だったと思いますが、全世代型社会保障検討会議がスタートしたと記憶いたしております。
- この全世代型社会保障検討会議が政府に設置をされましたので、公明党としても、全世代型社会保障推進本部、これをつくりまして、政府の中で、メンバーを拝見いたしますと、もうちょっと違う角度の方のお話も聞いた方がいいのではないか、こういうふうに私たちは思っておりますので、政府の検討会議は検討会議として、我々は我々として、与党として政府に提言をするという前提で、もうちょっと幅広く御意見をお伺いをしたいな、こういうふうに思って、今進めているところであります。
- 総理、この全世代型社会保障検討会議、どういうテーマで、そしてどういうふうに議論を進めていかれるのか、このことをまずお伺いをいたします。
- いろいろと検討会議についてお伺いをすると、年内に中間報告を出す、そして、来年の六月、骨太方針の時期に最終報告、こういうふうにお聞きをしておりまして、それで、年内には特に年金についてというふうにもお伺いをいたしておりますので、我々もそれに沿って、政府に我々の提言も取り入れていただく、こういう前提で、党としても今議論を進めていることは申し上げましたが、十一月いっぱいぐらいに、党としても、特に年金を中心に提言ができるようにこれはまとめていきたい、こういうふうに今思っております。
- 特に、総理もお触れになりましたけれども、今、六十五歳が基準になって年金受給、それを一カ月繰下げすると〇・七％ふえる。
- ですから、今、七十までですね、七十までで、一年八・四％、五年間で四二％ふえるという仕組みになっているわけですね。
- もうちょっと先まで延ばしてもこれは全くふえないわけでございますので、これをどういうふうにするかということは大きな課題だろうというふうに私も思っております。
- それをすればですよ。
- それで、私は、総理、参議院選挙でも、年金の問題が非常に大きな課題になったというふうに思っております。
- それで、財政検証が五年に一度行われまして、この財政検証においては所得代替率は若干上がりました。
- それを踏まえても、年金の制度そのものはこれは大丈夫だということは皆わかっていただいたと思いますけれども、しかし、じゃ、それは大丈夫だけれども、自分の生活はどうなんだ、こういうことになってくるわけです。
- 特に、私は、国民年金の方、これは要するに使用者負担分というのがないわけですから、夫婦そろってそれぞれ掛けなきゃ、払わなきゃならない、こういう課題もあるわけです。
- そして、これから一番ふえる世帯の類型は、単身高齢世帯。
- これが、私は、一番のこれから大きな課題だ。
- 国民年金も例えば繰下げをして受給額をふやす、そして、そこで自分の例えば持家がある、まあ、大きな家もあるし小さな家もあると思いますけれども、それだと何とかという人も、そして若干の蓄えもしておく、これはそういうこともできると思いますけれども、国民年金の方が、どちらかがお亡くなりになったときに、一人になったら、これはもう私は大変だと思います。
- ですから、これは、特に今回、間に合うかどうか、議論が。
- 単身高齢世帯、また国民年金のみの方、この方々を、その将来生活をどう支えていくかという観点で、これは私はしっかり考えていかなきゃいけない、こういうふうに私は、党としても取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っておりますが、国民年金のみの方、また単身高齢者、こういう方々について、将来の年金という観点からどういうことができるのか、どうしていかなきゃいけないのか。
- これは、自民党で社会部会長もなさっていた総理も大変その辺はお詳しいというか、御心配だと思いますので、総理から御答弁をお願いします。
- この十月からは消費税が増税されましたけれども、それと同時に、いわゆる最低賃金もこの十月一日から全国で上がった。
- これは、安倍内閣になって大変な、毎年毎年、それまでは一円とか二円とかいう一円玉の争いをしていたわけですけれども、これがもう二十七円、二十八円ということで、これは使用者の方にとっても大変な御苦労もいただくと思いますけれども、やはり最低賃金は私は上げていかなきゃいけない。
- 党としても、参議院選挙のときのイの一番に最低賃金。
- 党としては、二〇二〇年代前半に全国加重平均千円、こういうことを申し上げて、また半ばには四十七都道府県の半分が千円以上になるように、こういうことをお約束しております。
- 今回、十月一日から東京都が初めて千円を超えた、こういうことでございますが、そういう中で、私はやはり、上げるということは、それは私も大賛成なんですけれども、しかし負担をする方のことも考えていかなきゃいけない。
- そう考えたときに、そのうちの一つとして、今、雇用保険料は軽減措置がなされていますが、来年の三月でこれが終わっちゃうんですね。
- ですから、これについて、私はこの雇用保険料率の軽減措置、これは引き続きやるべきだと思っておりますが、加藤大臣に御答弁をお願いいたしたいと思います。
- まあ、大臣、まだ言えないのかもしれませんが、来年の三月で終わるものを検討するといったら、延ばす以外ないですよね。
- うなずいていらっしゃるから、多分。
- いつまでということは申し上げませんけれども、これは延ばすという、今、終わるものを検討するといったら延ばす以外ないわけですから、検討しなきゃそのまま終わっちゃいますので、これはぜひお願いをいたしたいというふうに思っております。
- それで、もう一点。
- これはパネルを用意いたしましたので、ちょっと見ていただいて、出産育児一時金、これについてお伺いをいたしたいと思います。
- 過日の新聞によりますと、ことしは出生数が九十万人を割るんじゃないのか、こういう記事も出ておりました。
- これは一年終わってみないとわかりませんけれども、一月から七月までのデータをとると、どうもそういう可能性が高い、こういうことでございます。
- それで、私は、この出産育児一時金、これはグラフで、このオレンジ色が出生率ですね、合計特殊出生率、今一・四二、一八年で。
- そして、九十一・八万人、これが出生数ですね。
- ですから、出生率については、これはいわゆる分母と分子の関係でありますから、一・四二、数字としては、少なくと見るのか、頑張っている、まあ頑張っていると言ったら変ですけれども、見るのか。
- しかし、絶対数そのものが減ってきているわけです。
- これはどういう理由があるかというのは、まあこれはいろいろ理由があると思いますけれども、私は、総理が、これを一・八にしたい、理想の数としてみんながそう言っていると。
- これは一・八にしたいという、ちょっとまだ数字が遠いわけですね。
- ですから、これは私は、もうやれることは全てやる、そして、今回は特に、教育費の負担について軽減をするということで思い切った措置をとられている。
- 選挙もそれで訴えて、消費税の使い道を教育に充てるんだ、こういうことで、一昨年の十月の総選挙を私たちも頑張ったわけでございますが。
- それで、私は、やれることは全てやるということで、特に、まず結婚するということ、そしてその次に子供を産んでもらわなきゃなりませんので、そのときに、やはり出産費用について、これは病気ではありませんから保険がきかない。
- ですから、出産育児一時金を今出しているわけですが、今、四十二万円。
- その中に保険料が入っていますから、実際はもうちょっと低い。
- そういう中で、もう東京は平均費用が五十万を超えているんですね。
- ですから、ここは加藤大臣、どういうふうに加藤大臣がお考えかわかりませんけれども、私は、ある意味でいえば、もうやれることは全てやっていく、こういうことで、ぜひ、理想の子供数という形で一・八、これに近づけていく必要があるんじゃないのかと。
- ですから、これはもう何度も繰り返しますけれども、一・四二、数字だけ見るのではわからない。
- 実際にお生まれになる子供さんの数、これはどんどん減ってきている。
- こういうことは大臣ももう百も承知であろうと思いますけれども、私はぜひ、この出産育児一時金、三十万円で創設をされて、現在四十二万円。
- これを私は参議院選挙でも五十万円ということを公約として出したわけです。
- ですから、これは加藤大臣、ぜひ大臣の英断で、いい御答弁を全国に向けておっしゃっていただきたい。
- これはぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
- ことし生まれた赤ちゃんが、いわゆるいろいろな意味で節目になる二〇四〇年、ことし生まれても二十ですよ。
- ですから、これはやはりもっともっと大事に考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。
- きょうは大臣として精いっぱい御答弁いただいたと思いますけれども、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
- 時間もなくなってきましたので、日米貿易協定についてお伺いをいたしたいと思います。
- これは茂木大臣が大変御苦労されただろうというふうに私は率直に思っておりますが、どういう点に苦労されたのか、短く、ひとつ。
- 安倍内閣になって、日豪ＥＰＡ、また、ＴＰＰ１２、アメリカが離脱しましたから１１になっていますけれども、それから日・ＥＵと続いて、自由貿易の枠をある意味では広げてきた、こういうことだと思いますが、今回も私は非常にいい合意だったというふうに思いますが、必ずしもそう評価していない方もいらっしゃいます。
- ですから、せっかくですから、この総理がおっしゃるウイン・ウイン、お互いが勝ったんだ、勝ったというか、お互いによかったんだという点について、特に日本のメリットについて、ぜひ国民の前で語っていただければと思います。
- 最後の質問になりますが、これはやはり国内対策を私はどうしてもやらなきゃいけないと思っています。
- これは、やはり予算を伴うもので、しっかりやっていただくということですので、ぜひ、補正予算を組むということも含めて、最後に総理の御答弁をお願いします。
- 終わります。
- ありがとうございました。
-
第198回[衆] 予算委員会 2019/02/08 4号
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- 公明党の石田祝稔でございます。
- きょうは、お時間をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。
- 昨日、第二次補正予算が成立をいたしました。
- ぜひ、第一次とあわせて、速やかな執行をお願いいたしたいというふうに思っております。
- 地方の方、特に災害で被災を受けた地域はこの補正予算に大変期待をいたしておりますので、成立をいたしましたので、ぜひともの素早い執行を重ねてお願いいたしたいと思います。
- それでは、私の質問に入ります。
- 昨日は、二月七日、北方領土の日ということでございまして、総理も出席をなさったということでございます。
- 一八五五年の日露通好条約によって択捉と得撫の間に国境線を引いた、そのことを記念して、政府、閣議了解でこの日に決まったということであります。
- 総理もきのう、出席をなさって御挨拶をされたと思いますけれども。
- これからの日ロの領土交渉について、基本的なお考えは私は全く変わっていないと思いますけれども、その上で、プーチン大統領とともに長年の懸案を解決したい、私は、総理のそういう強い御意向というんですか、意気込みというか、これは高く評価をしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいという趣旨で、これからの問題についてどう取り組んでいかれるか、御決意をお聞きします。
- 外交は政府の専権事項であるわけでございますので、特に今回は、日ソ共同宣言、これが基礎だということ、私はいろいろな御意見はあると思いますけれども、結局、一番底が固まった、こういうことだと思います。
- 私も、小さいころから川や海で泳ぐんですけれども、そのときに一番大事なことは、何かあっても、足を一回地面につけて、底から浮かび上がるということが一番大事なことなので、そこのところがお互いの、両国の最高責任者の間で固まったということですから、これから後、上に上がるだけでありますから、どうぞ、ぜひ体に気をつけて頑張っていただきたいというふうに思っております。
- 続いて、豚コレラのことについてお伺いをいたしたいんですが、これは農林水産大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。
- 二十六年ぶりに、去年の九月、国内で発見をされたということでございます。
- ですから、これが一時、発見をされて、その後終息をして、移動制限また搬出制限を越えて落ちついたと思ったら、今、ある意味では爆発的に広がる可能性が出てきた。
- これは非常にゆゆしきことだというふうに私は思っております。
- 人間のうつるコレラとはもちろん違いますから、ウイルスによって伝播していく。
- この豚コレラの対策について、私は、防疫体制、また、患畜が出たときに、しっかりと全額を補償するから、これを早く届けてもらわなきゃいけない、このことをぜひ知ってもらいたいということもありますし、また、特に、まだこちらに幸い入ってきておりませんけれども、アフリカ豚コレラ、これはワクチンがないということでありますので、これが入ってきたら大変です。
- しかし、現実に、肉製品を持ち込んだときに豚コレラの遺伝子があった、こういうことも報告をされておりますので、防疫体制、水際体制について大臣としてどうお取り組みになるのか、このことを吉川大臣からお伺いいたしたいと思います。
- これはぜひ総力を挙げてお取組をいただきたいというふうに思います。
- 私はこの豚コレラのことを聞いたときに、平成二十二年、宮崎で口蹄疫が起きた、あのときの、いろいろな経験をいたしまして、やはり、防いでいくのはなかなか大変だ、初動でしっかりやっていく以外ない、こういうことを実感いたしました。
- ぜひとも、吉川農林水産大臣、また政府を挙げて、この問題、封じ込めをぜひお願いいたしたいというふうに思っております。
- 続いて、非常に残念な事案であります。
- 千葉県野田市の十歳の女のお子さんが亡くなった話。
- これは私は全くやりきれない気持ちでいっぱいであります。
- 本来であれば、子供を守るのが大人の役割だ。
- 守るどころか、かえって逆になってしまった。
- このことについて、これは家族の、また属人的な話じゃなくて、政治、行政として、しっかり、何ができるのか、何をしなきゃならぬのか、何が足りなかったのか、こういうことをしっかりと私は考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
- きょう、一つ、一句御紹介したいんですけれども、こういう句があります。
- たのしみは朝おきいでゝ昨日まで無りし花の咲ける見る時これは、橘曙覧という方の独楽吟という中にありますけれども、春のお話なんですよね。
- 春で、きのうまで花がなかったけれども、朝起きたら咲いていたと。
- これは花の話ではありますけれども、私は、これは人に例えると、子供さんというのは、きのうまで全く何もできなかった、例えば、体操でも、逆上がりがきのうまでできなかったけれども、きょうになったら急にできるようになった。
- きのうまでは算数の問題が解けなかったけれども、また解けるようになった。
- そういうのは、本人も喜びですけれども、これは家族も、又は学校だったら学校の先生も私は喜びではないのかなと。
- ですから、今回の十歳でお亡くなりになった方、これから学校で勉強して歩んでいく中で、本当に毎日毎日成長できる、そういう実感をできる人生を歩めたんじゃないかなと。
- そういうことで、非常に残念でなりません。
- このことについて、きのう、我が党の山本香苗議員の質問に対して、きょう関係閣僚会議を開く、こういう御答弁をなさったようでありますので、その関係閣僚会議でどういう方向性で総理を中心に打ち出しをされたのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
- 今、力強い御決意を披瀝いただきましたが、これは、組織の問題なのか、人の問題なのか、また行政として、また法の成立に携わる我々として、法の整備の問題なのか、いろいろあるだろうと思いますけれども、私はちょっと厚生労働大臣にお伺いをしたいんです。
- 児童福祉法及び児童の虐待防止等に関する法律の一部改正、これを今国会、予定をされておりますけれども、私は、この法律が去年の目黒の案件を受けてお考えになられたと思いますけれども、残念ながら、その法律の審議をする前にこういうことも起きてしまった。
- ですから、今のままでいいのかという私は疑問を持っているんですけれども、これについては、我が党も厚生労働部会を中心にしっかり検討させていただいて、これはまだ党として決定をしておりませんので、直すべきはぜひ直さなきゃいけない、こう思っておりますが、厚生労働大臣から御所見をお伺いします。
- もう一点、今回も、いろいろ報道に接しておりますと、お父さんいわく、しつけだと。
- しつけで朝の十時から夜の十一時まで立たせますか。
- これは私は、しつけというのは、漢字を調べてみれば身を美しくするという、躾と書くわけですけれども、とんでもない話になっていると。
- それで、きょうもＮＨＫのニュースでやっていたのは、日本がそういう法整備が弱いのではないか、こういうお話が出てきておりまして、特にこれは民法の八百二十二条、ここのところで、今、平成二十三年に法律改正されたんですけれども、こういう条文になっているんですね。
- 親権を行う者は、第八百二十条、これは要するに、親権を行う者はしっかりとやらなきゃいけない、子供を監護及び教育する権利がある、こういうことになっておりますけれども、ここのところが、八百二十の規定によって監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる、こういう法律になっているんですね。
- ですから、このことを指して、多分国連では、まだそういうところが弱いのではないかという御指摘であったかと思います。
- ですから、今回の事案に特化してというわけではありませんけれども、この八百二十二条、懲戒をすることができるという言葉が、これはどうなんだろうかと。
- いろいろなことで、親の立場でいろいろ問題を起こす人は、いや、懲戒するためにやったんだと言う人は一人もいないと、私、思うんですね。
- いや、これはしつけだ、こういうことになるわけですから。
- これについて、これは法務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
- 言葉を聞くと、懲戒という言葉から受ける印象は、やはりこれはほかの言葉で何かないのかなという気はいたします。
- しかし、大臣が、しっかり検討する、こういうことでありますから、それについてはぜひお願いをいたしたいというふうに思っております。
- 続きまして、我が党は、昨年の四月から六月にかけまして、百万人訪問・調査運動というのを行いました。
- それで、四月から六月まででしたので、去年の夏の暑さの、災害的な暑さというアンケートは残念ながらその時点ではございませんでした。
- これは後ほど触れさせていただきます。
- そういう中で、いろいろなことがございまして、ここに書いているように空き家の問題とかさまざまございますから、これについてはまた同僚議員が別の日にでも質問させていただきます。
- 私は、特に、去年の七月の豪雨災害、また大阪北部地震、北海道胆振東部地震、台風二十一、二十四、二十五号、こういう災害について、閣議で昨年、緊急に三カ年でしっかりやろうではないかということで、約七兆円規模の事業費の計画を決めていただきました。
- これは私は非常にすばらしいと思いまして、これについては被災地の方からも非常に期待をする声が多いんですね。
- ですから、それについて、もう一つその先のことをみんな考えるわけで、じゃ、三年が終わったら、その次はどうなんだ、これはなかなか全部そうはいかないよ、こういうことになりますので、これは総理にお聞きするしかないと思いますので、先のことを余り言ってもどうかと思いますけれども、今のことを、決めたことを着実にやっていただくと同時に、やはり、ある意味でいえば、予見性を持っていろいろ動けるようなことも必要だと思いますので、この点について、三年後どうするかということ、その先のいわゆる社会資本の整備、防災、減災、国土強靱化、どうお考えか、総理にお答えをお願いしたいと思います。
- ぜひよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
- 三年では、日本のこの脆弱性のある国土は、なかなかそれで終わりということにはならない、その先についても、やはり私は、今回特に、人の命と暮らしを守る、これが一番の政治の役割だ、こういうことを思っております。
- 特に財源が要ることは間違いありませんので、これはもう一緒に努力をさせていただいて、ぜひとも、安心して住める日本ということで、頑張らせていただきたいというふうに思います。
- 続きまして、国土交通大臣にお聞きをいたしたいんですが、私も今回の被災地を、なかなかたくさんいろいろなところに行けなかったので、特に愛媛県の方にお伺いをしていろいろなお話を聞いたんです。
- 今回、堤防にいわゆる穴があく、これはパイピング現象というらしいんですけれども、今までは高さを高くしていくことを集中的にやってきた。
- 質をおろそかにしたとは申し上げませんけれども。
- だんだんと水面が高くなると、当然下の方に圧力が多くかかりますから、そういうところでいわゆる水が抜けていく。
- そこから水が抜けていって大きな災害につながる。
- これをパイピング現象というらしいんですけれども、そういうことが起きていたのではないか、こういうお話がありました。
- それで、皆さんも御存じだと思いますけれども、昔、私たちが子供のころ、たしかオランダだったと思いますけれども、ある子供が、堤防に穴があいていた、それに自分の腕を突っ込んで、それで水漏れを防いで、朝、子供が見つかった、こういう、オランダという海面より低い国で、そんな話も聞いたことがありますけれども、堤防に穴があくのかなと正直思いましたが、現実に起きている。
- このことについて、国土交通大臣、ほかのものともちょっとあわせて御質問したいんですが、被災されたところに行くと、住宅再建をしたい、こういうお声がもちろんあるんですが、ことしとか来年中に新しく土地を探して、そしてそこで家を建てて、そこで住居を移して、いわゆる住民票の登録ができるような、ちょっと私たちには現時点では無理だ、こういうお声もあります。
- そういうお声だけ私は伝えさせていただいて、それをどう国土交通大臣として受けとめていただけるか、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。
- やはり、東日本大震災からもうすぐ八年になるわけですけれども、いまだ避難している方が五万人ほどいらっしゃるということで、なかなかお家の再建というのは我々が考えている以上に大変だ。
- ですから、一年、二年のスパンではなかなか無理な場合もある。
- しかし、家を建て直してしっかりとやっていきたいという方もいらっしゃいますので、今回は今大臣がお答えになったとおりであると思いますけれども、ぜひ、被災された方に心を寄せていただいて、政策の立案にもお取り組みいただきたいと思います。
- 続いて、公立小中学校のエアコンの件で、これはちょっと私、文部科学大臣、申しわけないんですが、データをいただいておりましたので、ちょっと質問して出てきていただく前に、数字だけこちらから申し上げて質問させていただきたいと思うんです。
- 昨年、八百二十二億円で公立小中学校の普通教室にエアコンを設置する、こういうことで第一次の補正予算が成立をしたわけでございます。
- その後、その十七万教室分の申請はどうかということで、今データをいただきましたが、普通教室については十一万八千、約十二万、そして、十七万の予定の予算でありましたので、特別教室については約三万二千、こういう申請状況である、こういうお話でございます。
- それで、これからそういう中で、私は去年十一月一日、総務大臣に、エアコンについて、これをつけただけじゃだめなんですね、エアコンを設置するのは大前提ですけれども、いわゆるこれは必要条件であって、必要十分条件として使うためには、電気なりガスなり、こういうもので冷房しなきゃならない、ですから、ここのところのお金をぜひ見てもらいたい、こういうことを総務大臣に申し上げまして、私からは、極めて前向きな御答弁をいただいたと思いますが、その後、三十一年度予算にどう反映されているか、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
- どうもありがとうございました。
- これだけ明確にお答えいただいて、すぐ次年度の予算でしっかり対応していただいたということは、さすが石田総務大臣だ、そのように思っております。
- きょう、時間の関係で、通告していたこととちょっと、間を抜かしたりしますので、御了承いただきたいと思うんですが。
- 続いて、我が党の百万人訪問・調査で、子育てについても調査をいたしました。
- そのときに、やはり一番多かったのが、学費などへの不安や悩みと、お金の問題でございまして、これについてはさまざまな手当てができるだろうと思って我々も努力をしてまいりました。
- そういう中で、幼児教育の無償化。
- これは、私は、一昨年の衆議院の総選挙で、総理が、消費税の使い道を変えるんだ、全世代型の社会保障にしていく、いわゆる幼児教育にもお金を使っていく、そして高等教育にもと。
- そして、我が党としては、私立の高等学校の授業料の実質無償化、年収五百九十万未満の家庭に、いわゆる高等学校の支援給付金、それとの差額、これをぜひ出していただきたい、こういうことでお願いをして、過日の一月三十一日の衆議院の本会議で、我が党の幹事長の質問に答えて、御党の提案によりこれをやることになった、こういうお答えもいただいたところであります。
- この私立高校の授業料実質無償化は二〇二〇年の四月に施行ということでありますが、これについては、私は、学年進行ではなくて、やはり全て、その時点で、一年、二年、三年とやるべきだ、こう思っておりますけれども、文部科学大臣、いかがでしょうか。
- これはやはり、副総理にもお出ましいただいて御答弁をいただかなきゃならないなと思いますけれども、副総理は腕組みをしていらっしゃいますけれども、よろしくひとつお願いします。
- ありがとうございました。
- 二十九年十二月の新しい経済政策パッケージでも、「政府全体として安定的な財源を確保しつつ、」こういう、今副総理がお答えになったのと全く同じ文章でパッケージにも書かれておりますので、これから二〇二〇年ということになると来年度の予算ということになりますので、ぜひともこれから、私たちの希望も、また、私立高等学校へ進みたいという子供さんも今いらっしゃると思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。
- 続きまして、総理が全世代型社会保障と。
- 私はこれは大賛成なんですね。
- 幼児教育の無償化、そして小中は義務教育、そして中等教育の高等学校、そして高等教育、そういう形で教育に力を入れていくということは、私は非常に大事だと思っています。
- 我が党も結党以来、教育、福祉に力を入れてまいりましたので、長年の懸案であった幼児教育の無償化、これも実現することになった。
- それで、私は、非常にこれはありがたいことだし、みんな喜んでいると思いますが、じゃ、これの持続可能性、いわゆる教育だけの問題ではなくて、当然、年金、医療、介護そして子育て、この社会保障の四本柱の持続可能性ということ、これは非常に大事だと思っております。
- ですから、その点と、もう一つ総理にあわせてお伺いしたいのは、要するに、幼児教育の方にお金が行くと、高齢の方々は、自分たちに来るお金が行っちゃうんじゃないのか、これを御心配なさっているんではないかと思います。
- それをぜひ総理の口から、いや、そうではないんだ、高齢の方々にも、やはり御苦労されてきたということも踏まえて、しっかり対応しているんだ、こういうこともぜひお答えいただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 今の答えを聞いて御高齢の方も、ああ、自分たちのところから持っていくんじゃないんだなということはわかったと思います。
- 私の覚えている数字では、年金受給者に対して最大年六万円給付をする、これで一年間で約五千六百億円かかる、それだけのお金をそういう方々にもお渡しをする。
- そして、介護保険の軽減措置については大体一千三百億だというふうに私は記憶しておりますけれども、それだけのお金を、消費税が上がるときにはやはり御苦労するということで、ひとつこれもしっかり手当てをしていこう、こういうことで、心配はないというお話だったというふうに思います。
- それでは、もう一つ、我が党として調べたことの一つで、中小・小規模事業者、いわゆるこういうところでどういうニーズがあるのか、こういうことを調べました。
- きょうは時間もございませんので申し上げたいんですけれども、その中で特徴的なことは、制度を全く知らない、ＩＴ補助金、ものづくり補助金、さまざまな、また事業承継税制、これは、法人に対するものも一〇〇％納税猶予、相続税も猶予する、今回は個人事業主についても納税を猶予する、こういうことになったわけでありますけれども、その前段のときにも、私の記憶では四七％は猶予される。
- そういう中で、その制度そのものを知らない人がたくさんいました。
- ですから、今回調べてわかったことは、使う人はしょっちゅう使っているんですよ。
- しかし、使っていない人に、なぜ使わないんですかといったら、知らないというんだ。
- そして、もう一つは、手続が面倒だと。
- ですから、書類をつくっているうちに嫌になっちゃうという、もういいやと。
- これでは本来の、税金を使ってやる意味がありませんので、これについて、経済産業大臣、そういう広報的な面も含めて、端的にお答えをお願いします。
- もう時間が大分なくなってきましたので。
- 世耕大臣は民間で広報を担当なさっていましたよね。
- ぜひ、そのときの経験も生かして、お願いいたしたいと思います。
- 最後になりますけれども、統計の問題を若干、一つだけ触れておきます。
- この問題について、私は非常にこれは大きな課題であると。
- 要するに、それをもとにしてさまざまな政策立案をしていくわけでありますから、これについては、ぜひ政府を挙げてこの問題の解決に取り組んでいただきたいというふうに思います。
- それで、最後に私の考えを申し上げますと、この統計の問題とアベノミクスは全く関係ありません。
- これだけ私は申し上げておきたいというふうに思います。
- 最後に総理の御決意を聞いて、終わらせていただきたいと思います。
- もうこれで終わりますけれども、通告をしておりました質問、できませんでしたことがございました。
- これについてはおわびを申し上げたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第197回[衆] 予算委員会 2018/11/01 2号
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- きょうは総理並びに関係大臣に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
- まず、私は、一昨日、大韓民国の大法院で日本企業に対するいわゆる確定判決が出たわけでありますけれども、いわゆる旧朝鮮半島出身労働者と言った方が正確だと思いますけれども、その方に対する判決でありますが、私は率直に言って、一九六五年の日韓請求権経済協力協定、これである意味では終わっている話ではなかったのかというふうに思っておりますけれども、これについて、このことを受けとめてどう総理としてお考えになっているのか、そして今後どうされていくのか、この二点について、まずお伺いをしたいと思います。
- ぜひこれは毅然たる対応でお願いをしたいと思います。
- それと、私は外務大臣に一点お伺いしたいんですが、一九六五年のときに決めたことで、無償三億ドル、有償二億ドル、こういう援助というか応援をしたわけですが、今の感覚でいくと、大体今一ドルが百十二円ぐらいですから、足して五億ドル、五百六十億円か、こういう誤解を招くんですが、その当時の韓国の年間の経済規模を考えて、一体、三億ドルでも五億ドルでもいいんですけれども、どれだけのものだったかという感覚がわからないんですね、今。
- ですから、そこのところ、当時はどういう、韓国の一年間の、ある意味では予算、国家経済規模でどのぐらいだったのか、ぜひ教えてください。
- 意外と、私はそのことを、ちょっとレクを外務省からお聞きをしたんですけれども、今の感覚でどうしても考えてしまうと、これは大した金額じゃないな、こうなるんですけれども、金額の多寡ということでは私はないと思いますが、これは日本と韓国、大韓民国が大変難産をした末での結論で、それを日本は誠実に履行した、こういうことで、その経済規模についても今お話があったとおりであります。
- 続きまして、安倍総理の訪中についてお伺いをしたいんですが、私も、九月の五日から九日まで、公明党の訪中団として北京、天津に行ってまいりました。
- ことしは、我が党の創立者である池田大作先生が五十年前にいわゆる国交正常化提言をなさった、そしてその後、十年後になりますけれども、日中の平和友好条約が結ばれて四十年、こういう記念すべき年でありました。
- それで、総理も七年ぶりに公式訪問をするということで、日中の関係は大きく私は前に進んだと思います。
- たくさんの覚書に署名をなさって、ともにいろいろとやっていこうということでありますけれども、全部お聞きするともう時間がなくなってしまいますので、総理の訪中、御自身から語っていただくのもどうかと思う気もしますけれども、総理の口からお聞きをしたいということと、それで、五月に李克強首相が参りました。
- 総理が行かれた。
- 来年は習近平国家主席、ぜひと私は思いますけれども、お会いをして、これは確かに来年は来る、こういう感触を総理が持たれたかどうか、その点もあわせてお聞きしたいと思います。
- こういう形で、首脳の往来は非常に私は大事だと思いますし、それと同時に、やはり、私も中国へ行ったときに、青年と女性にまた来てもらいたい、そういう中連部の方のお話もございましたので、そういう点も、日本もお招きをする、たくさんの方、青年を招くということも言われておりますので、ぜひ関係性がより深くなっていくように私はしていただきたいなというふうに思います。
- 私も中国に行って、四年前にも行ったんですが、そのとき、非常にスモッグ、空気が悪いと言われていたときがありまして、それで、私が行くということになったら、私の息子がマスクを持っていけと言うわけですね。
- 気を使ってくれているんだと思いますけれども、帰って、マスクなんか全く必要なかった、非常に空気がきれいになっている。
- これは行ってみなきゃなかなかわからない、行かなかったら前の印象のままということになりますので、私は、往来が頻繁になればなるほどきずなは深まっていく、こういうふうに思っておりますので、これからも、首脳外交を始め、我々もしっかり政党外交としても力を尽くしていきたいと思っております。
- 続いて、経済再生担当大臣にお聞きをしたいんですが、ＴＰＰ１１、十二月三十日に発効、十一カ国中、ＧＤＰの要素をのけまして、六カ国が国内手続を終わればそれから六十日後にやるということで、このＴＰＰの問題については、１２のときから、私は、ある意味でいえば、甘利前大臣も大変御苦労なさったんじゃないかな。
- フロマンさんに、タフネゴシエーターと言われた方で、甘利さんの御努力もあっただろうし、また、今の茂木大臣も大変な御苦労をされておまとめになったと思います。
- しかし、あと五カ国が残っておりますし、さらに、アメリカがどうするか、このこともありますので、そういう点もあわせて今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
- 続いて、今大きな課題として取り上げられておりますけれども、外国人材の受入れ拡大についてお伺いしたいと思います。
- 今回、新しい在留資格を設けて外国人材の受入れを拡大する、こういうことを総理がことしの骨太方針も含めておっしゃっておりまして、我が党としても、昨日、政調全体会議で手続が終わりまして、閣議決定に臨むように、今最大の、最後の努力をしているところでございますが、この拡大をする理由について、きょうはせっかくテレビも入っておりますので、総理からわかりやすくぜひお話をいただきたいと思います。
- 生産年齢人口が何百万人ということで減っている、そういう中で、日本の経済成長をどう確保していくか、これは非常に私は大事な点だというふうに思っております。
- 特に、じゃ、女性にもっと仕事についてもらえばいいじゃないかという方もいらっしゃる、高齢の方にもというお声の方もいらっしゃる、また、ＡＩが使えるんじゃないかという方も私はいらっしゃると思うんです。
- しかし、今、女性の就業率は、もう日本はアメリカを超えているんですね、割合としては。
- ですから、もうずっと伸びていくということはなかなか考えにくいわけでありますので、私は、今回しっかりとした制度をつくって、日本に来ていただいて活躍していただく、こういうことが大事だというふうに思っています。
- それで、ちょっと記憶が違っていたら申しわけないんですけれども、官房長官は、日本を選んでいただくということが大事なんだ、選んでいただけるのか、こういうお話を記者会見でなさったところを私は見ました。
- これは、日本が、外国から来たい人を、君はいいよ、君はだめだよということじゃなくて、逆に、日本に来る人が、日本に来てくれるのか、いい人材は今世界じゅうで奪い合いになっているわけです。
- 例えば、ドイツだって介護の人を入れたいということをやっているわけです。
- ですから、これはちょっと考え方を変えないと。
- しかし、野方図にやるわけにいきませんから、しっかりとしたものをつくっていただいて、今回は、これから閣議決定なさった後、この法案は国会で審議になると思いますけれども、我々が選ぶんじゃなくて選ばれる国になるという、官房長官はなかなかすばらしいことをおっしゃったなというふうに私はそのときに思いまして、選ばれる国になるということは、日本人にとっても更にいい国になるわけでありますから。
- その中で、総理、いろいろ言われる中で、私は、今回のことは多文化共生社会、こういう観点から非常にその一歩ではないかと思いますが、なお、移民政策ではないのか。
- 移民ということについて、いわゆる負のイメージを持った方も私はいらっしゃると思います。
- ですから、これは、総理は、そうではないよ、そういう負のイメージでの移民ということではないよということを私は明確におっしゃっていただきたいなと思います。
- 午前中最後の質問で、簡単に、簡単と言うと失礼ですけれども、させていただきたいんですが、これは厚労大臣にお願いしたいと思います。
- 一つは、今回の制度で入国される方は、いわゆる労働者という形で労働法制の保護の対象、保護とは失礼ですけれども、対象になるのかどうかということと、私は、これだけたくさん入ってこられると、不幸にして病を得てお亡くなりになる方、また、事故で亡くなられる方もいると思うんです。
- しかし、外国から来られる方は、やはり文化とか風習が違う、葬儀の仕方も違う、火葬なんかとんでもないという国も当然あるわけですから。
- そういうことに対して、その人の最期、どう尊厳を持ってまたお国にお返しをするかとか、そういう点について、これは厚労大臣にぜひ検討をしていただきたいということ、この二点を簡単にお願いします。
- 午前はこれで終わらせていただきたいと思います。
- 午後からまたよろしくお願いします。
- 午前に引き続きまして、よろしくお願いをいたしたいと思います。
- 午後は、まず、防災、減災についてでありますけれども、特に、きょうは絞りまして、学校施設のエアコンと、それからブロック塀の安全の確保、こういう点について御質問をさせていただきたいと思います。
- きょう、私、パネルを持ってきたんですけれども、行っていると思いますが、エアコンを設置して学力にどういう影響があったかということで、これは高知県の香美市の中学校の三校の結果ということで、私があえて高知を選んだわけじゃありませんけれども、データが二つしかなくて、これが香美市というところの、昔の土佐山田町とか香北町、物部村、そういうところで市になったところであります。
- 見ていただきますと、エアコンを入れた、空調ですが、入れたら、〇・九二四という全国比の正答率から一・〇四九になっているということになっております。
- ですから、私は、もっと強力なエアコンを入れてくれたらもっと成績が上がるんじゃないかな、こう思っておりますけれども、まあ、これはお金の問題もありますが。
- まず、今回、エアコンについて八百二十二億円という補正予算で、これは大変、小学校の児童がお亡くなりになったということも実は熱中症ということでございまして、やはり一番長くお昼間に過ごすのが学校でありますので、これについて今回やっていただくということで、非常に皆、喜んでいるというふうに思っております。
- いろいろな、設置について、当然、積算をして、そして、それに基づいて国がそのうちの三分の一なり補助をする、また、地方においてはその残りのところを起債をするだとか、そういう工夫をすると思いますけれども、その大もとの、一体幾ら工事費を含めてかかるのか。
- ここについて、いろいろな御意見がありますけれども、ちょっと文部科学大臣に、どういう積算で幾らぐらいという計算にしているのか、まずお答えいただきたいと思います。
- 今、積算の根拠、いわゆる国の補助単価のもとになる金額についてのお話がありましたが、これについてはさまざまな意見があるということをまず申し上げておきたいと思います。
- それで、これは、私は高知県ですけれども、沖縄から北は北海道まで行くと、それぞれ平均気温が違うわけですね。
- ですから、その能力についても、ここの平均気温だとこれぐらいでいいだろうというものも、南の方に行くともうちょっと能力の高いものが要るよ、こういうこともこれは当然あるわけですから、そこのところはよく自治体とも連携をとっていただいて、せっかく、今回やって来年の夏に間に合わせよう、こういう補正予算でありますので、その思いが全国の児童生徒に行き渡るように、ぜひお願いをいたしたいというふうに思います。
- それで、いろいろと意見が出る中で、その設置費用の問題もありますけれども、つけた後、その電気代はどうなるんだ、これは当然出てくる話ですよね。
- つけたんだけれども、電気代がかかるからつけるな、スイッチを入れるなという話になったら、これは全く本末転倒になってしまいますので、ここのいわゆるランニングコスト、光熱費とかメンテナンス費、これをどういうふうに見てくれるんだろうか。
- こういう疑問も多分、全国の、これからつけようかな、せっかく補正でお金をつけてもらうので、我々もしっかり自治体としてもお金を工面して、しかし、つけたはいいけれども、ランニングコストも相当かかることは間違いありません。
- ですから、これについて、文部科学大臣、また総務大臣、ぜひ前向きのお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 大臣、ありがとうございました。
- 多分、これを聞かれている全国の自治体の方も、ああ、総務大臣、考えてくれているな、これで安心して、つけた後のエアコンも使えるなと喜んでいただいていると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思っております。
- それで、今、全国で普通教室が約三十八万というふうに承知しておりますが、そのうち十七万教室が設置をされていないということで、今回、その十七万教室全てに行き渡る予算を組んだ、こういうことだというふうにお聞きをいたしております。
- その中で、教室についてはしっかりやっていただくということでありますけれども、同時に、災害時に避難所となる学校の体育館、ここにエアコンをお願いしたい。
- 災害ですから、それぞれ皆さん大変な思いをして避難所に行かれるわけですね。
- そのときにはもう場所を構っていられないので、避難所にみんながどっと行く。
- そうすると、ふだん行かない人ですから、ある意味では人間の体というのは発熱体なんですよ、体から熱を発するわけですから、たくさん人がいると当然温度も上がる、体調も悪くなる方もいるかもしれないので、避難所となる体育館のエアコン設置について、これはどういうふうにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
- これは、私は非常に前向きの御答弁だったというふうに思います。
- 昨日の我が党の山口代表の質問に対して、総理も、「児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室への新設を優先しつつ、地方自治体の実情に応じた対応を行ってまいります。」こういう御答弁がございまして、まさしく今の、その御答弁を私は受けて、柴山大臣も前向きの御答弁をいただいたというふうに思っております。
- それで、三十八万のうちの十七万が残っているということですから、二十一万はもういろいろな自治体が工夫をしてやっているわけですね。
- ですから、そういうところも、次はどうするか、じゃ、普通教室の次は特別教室かと。
- また、給食の設備のあるところは、給食室なんかもこれは物すごい暑いわけです。
- そういうところもあるし、先ほど申し上げたような、災害のときの避難所になる、そういうところもしっかりお願いをしたい。
- 実は、東京都はもう東京都でこれはやらなきゃいけない、こういうことで、どうも動き出しているようなこともお聞きをいたしておりますので、東京はお金があるからいいねということにならないように、避難所になるということは、これはもう、災害を受けた方は、ひとしくそういうところで時間を過ごさなきゃなりませんので、どうかその点、よろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。
- 続いて、ブロック塀の安全対策についてお伺いをいたしたいと思いますが、六月の大阪北部地震で、学校施設でのブロック塀が倒壊をして、小学の女子児童がお亡くなりになった、大変痛ましい事故があったわけであります。
- それで、そのニュースが出たときに、学校施設はもうそのとおり、これは事故が今回あったわけですけれども、じゃ、子供が、自分が通う学校に行く道中はどうなんだということで、私も、ある学校の通学路と言われているところを歩いてみました。
- そうすると、確かに、学校に行くまでに、いわゆる民家で、もう非常に高いブロック塀を築いているところがあるんですね。
- それは非常にある意味では古いお家でございます。
- 新しく建てるところは、五十センチぐらいのブロック塀はありますけれども、その上にフェンスでやっている。
- そうすると、しかし、通学路というのは、ここを通りなさいよ、いろいろな意味で学校から、通学路、ここを通るようにというお話もあるだろうと思います。
- そうすると、それはもういや応なく通る。
- そのときに、民家で、御苦労されてお家を建てられたと思いますけれども、その当時はそういうブロック塀を高く築くというお家が、そういうスタイルだったかもしれませんが、地震とかいろいろ考えてみると、非常にこれはある意味では危ないのではないのか、こういうこともあります。
- 私は、子供さんの通学の安全、また避難路等について、その道中の安全はどうなのかということについて、これもしっかり考えていかなきゃいけない、こう思っておりますけれども、これについて、これは国土交通大臣ということでありますが、よろしくお願いします。
- どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
- 続きまして、消費税率引上げの影響緩和対策についてお伺いをいたしたいと思います。
- 我が党も、私が本部長になりまして、影響緩和対策本部というものを設けまして、今、熱心に議論をしているところでございます。
- 来年の十月に消費税を予定どおり実施する、消費税上げをですね、こういうことも総理が力強くおっしゃったわけでございますが、そのときに、我が党としては、以前より軽減税率制度、これについて主張を重ねてまいりまして、今回、この軽減税率制度も含まれて制度がスタートするということでございますが、この準備状況と政府の今後の取組について、財務大臣から御答弁をお願いします。
- 財務大臣以下、財務省の皆さん、大変な御苦労と思いますけれども、どうかよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
- それで、あと、我が党としても、政府がポイント還元ということを、制度設計に今腐心をされているということでありますが、それに加えて、やはり、所得の低い人を中心にそれプラス何かをする必要が私はあるのではないか、こういうことで、昨日の代表質問でも、我が党の山口代表からプレミアム商品券、こういうお話もさせていただいて、総理からも御答弁がありまして、「所得の低い方を中心に支援措置を検討する必要があるとの御指摘については、その御趣旨を十分に踏まえ、具体的内容を検討してまいります。」こういう御答弁もいただいたわけでございます。
- 私たちもいろいろ考えて、どういう形にすればいいのかということでいろいろと考えておりますけれども、一つは、商店街の振興という観点からも、このプレミアムつき商品券ということは非常に有効な案ではないか。
- これから対象はどうしていくかということは、当然、所得の低い人を中心にということになりますけれども、これにつきまして、総理からの御答弁をお願いしたいと思います。
- 総理のそういう答弁も受けて、政府を挙げて、ぜひこれはお願いしたいと思います。
- それともう一つ、衆議院の本会議での質問もいろいろありましたけれども、私たちが主張して実現をして来年からスタートする軽減税率制度、これについて、天下の愚策だと言う人がおりました。
- 天下の愚策、まあ、どういう形でおっしゃったかわかりませんけれども、じゃ、それにかわるものがあるのかと。
- 必ず出てくるのは給付つき税額控除なんですよ。
- それはもう何年も前から言われていて、こうすればできますとか、そんなことは一度も聞いたことがないんですよ。
- どうやって所得を捕捉するんですか。
- 所得を正確に捕捉しなきゃいけない。
- そして、一年まとめて申請しなくちゃいけない。
- こういう、理屈ではそうかもしれないけれども、現実の政治でできますかということが私は大事なんですよ。
- そこのところを私は大事だというふうに思っております。
- 政策というのは実現性が大事だ。
- 言うだけだったらできるわけですけれども、実際、今まで、給付つき税額控除、何人かの方はおっしゃっていましたけれども、じゃ、こうすればできますよ、具体的にこうですよというのは聞いたことがありませんよ。
- これについて、総理から御答弁をお願いします。
- この複数税率は、もうＥＵは全ての国が導入しているんですよ。
- 優秀な日本人でできないことは私はないというふうに思っております。
- それともう一点、非常に産業としての裾野が広い住宅、また自動車、これについてやはり影響が大きく及ぶ可能性があります。
- これについて、私は、早期に政策、ある意味でいえば方向性を決めていただいて、これを早く周知していただくことが大事じゃないのか。
- 特に住宅については、完成時期にもよりますけれども、来年の四月の一日を超えると、完成時期が十月一日を超えますと一〇％ということになるわけですので、年末年始に住宅をお考えの方、またメーカーの方、そういう方からは、方向性を早く示してもらいたいと。
- そうしないと、四月からそうなりますから、じゃ、今のうちにということになりかねないので、平準化という観点からも諸施策を、税制も含めて、予算と税制で、ぜひ大まかなところを決めていただいて、方向性を周知していただくのが大事だと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
- 続いて、価格表示についてお伺いしたいんです。
- 我が党も今、団体の皆さんから幅広く御意見をお伺いして、税制、予算についてできるだけ多くの方から御意見を聞いてということで進めておりますが、その中で、やはり小売の方々、スーパーマーケットを含めて、価格表示について、総額ではない今の方式をぜひやらせてもらいたいと。
- 前回のときに一度総額表示でやったら、もう大きく売上げが落ち込んでというお話もございました。
- 消費税の増税に、来年の十月から一年半後の二〇二一年の三月までということになっておりますけれども、しかし、その後に、これはインボイスの問題も出てくるわけですね。
- そうすると二回直さなきゃいけないという方も出てくる。
- ですから、これはぜひ検討していただきたい。
- 今のままでぜひやらせていただきたいというお声もあります。
- 私も、小売の方が一番影響を受けると思いますので、そういう方々の意見もぜひ大事にしなきゃいけないな、こう思っておりますが、この点について、価格表示について、総理としていかがお考えでしょうか。
- よろしくお願いをいたしたいと思います。
- どっちにしろ、これは、レジでは消費税を当然払うわけでありますので、また、売れなければ税も入ってまいりませんので、全体的に小売の売上げを落とさないことが私は一番大事だと思っております。
- 続いて、時間もありませんが、教育負担の軽減について少々お聞きしたいと思います。
- 昨年の衆議院総選挙で、私たちは、教育費負担の軽減、こういうことを掲げまして、特に総理から、消費税の増税後のお金の使い方について、教育に充てると。
- 私はもう大賛成と申し上げました。
- 一昨年の我が党の大会でも、私は、教育こそ格差の固定を防ぐ、貧困の連鎖を防ぐんだ、教育はこれからの日本の最大の課題である、こういうことも申し上げてまいりまして、特に、この四月から六月に、我が党挙げて、地方議員も含めて、百万人訪問・調査運動というのをやりました。
- 四項目で、子育てと介護と中小企業、防災・減災、やりましたけれども、きょうは、教育についてだけパネルをお示しいただきました。
- 一番何に不安に思っていますか、こういう問合せをすると、細かく分けてはおりますけれども、やはり、経済的な負担、七四％の方がお持ちである、こういうことであります。
- これについては、昨年の総選挙の結果、消費税の増税分の使い道を変更するという国民の意思を聞いて、これは経済政策パッケージでまとめていただいたわけでありますけれども、私は、我が党が以前から教育費負担の軽減ということで、特に幼児教育の無償化について主張もしてきたところでありますので、もう時間もございませんから、最後に一言だけ、総理から教育についてのお答えをいただいて、終わりたいと思います。
- どうも大変ありがとうございました。
- 通告をしておりましたが、質問できない質問もございましたので、お許しをいただきたいと思います。
- きょうは大変にありがとうございました。