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西銘恒三郎
衆議院 沖縄県第四区
自由民主党
昭和二十九年八月沖縄県那覇市に生る、上智大学経済学部卒業、沖縄振興開発金融公庫、米国TULANE大学院留学、沖縄県知事西銘順治秘書、沖縄県議四期、県連会長○平成十五年衆議院議員初当選○国土審議会特別委員、国交大臣政務官、総務・経産副大臣、第一次・第二次岸田内閣復興大臣・沖北担当大臣○自民党財政金融証券・環境・農林水産・商工・中小企業・安保関係団体副委員長、運輸交通団体委員長、外交・農林部会長、国対副委員長、国交部会長代理、総務部会長、地域再生戦略・沖縄振興・中小企業小規模事業者政策・地方行政・総合エネルギー戦略調査会副会長、党副幹事長、組織運動本部副本部長○衆議院国家基本・国交・拉致特・議運・予算・沖北特委員会理事、国交・安保委員長○当選六回(43 44 46 47 48 49)
西銘恒三郎
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/05/18 6号
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先般の欧州訪問時の会談に関する御質問ですが、外交的なやり取りのため、相手方の発言について申し上げることは差し控えたいと思います。
一般論として申し上げますと、食品の安全性に関する規制の問題は、いずれの国、地域においても幅広い理解の上に成り立つものと考えております。
こうした観点から、私が直接欧州を訪問して、日本産食品に対する放射性物質の規制を担当するEUの大臣であるキリアキデス保健衛生・食品安全担当欧州委員やボイチェホフスキー農業・農村開発担当欧州委員と会談をし、規制の撤廃について直接お願いをいたしました。
また、欧州議会対日交流議員団の団長のシャルデモーゼ議員とも会談をし、規制の撤廃への協力を依頼したところであります。
私からは、日本では厳格な安全対策を講じ、管理体制は万全であることや、日本産食品の安全性について丁寧に説明をいたしました。
第208回[参] 決算委員会 2022/05/16 8号
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昨日の沖縄復帰五十周年の記念式典、本当に沖縄県で生まれ育った政治家として感慨深く出席をさせていただきました。
ただいま鈴木委員からの御指摘の予算の件でありますが、必要な予算はしっかりと確保すべく、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/05/13 5号
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被災三県の津波浸水想定は、各県における県内最大クラスの津波、レベル2、これ東日本大震災並みの想定に対して、今後、ハード、ソフト併せた総合的な対策を講じるための基礎資料として公表されたものと承知をしております。
また、昨年十二月に内閣府が日本海溝地震と千島海溝地震についての被害想定を公表しております。
最悪のケースで日本海溝地震による死者数が約十九万九千人に上るなど、甚大な被害が想定されておりますが、防災対策を徹底することにより人的被害を八割減らすことができるということも併せて示されたところであります。
このため、今年三月に公表された中央防災会議のワーキンググループの報告書では、一、人命を救う、二、被害を最小化する、三、回復をできるだけ早くすることを目標とし、防災対策を推進することとされております。
また、これも踏まえて、日本海溝・千島海溝特別措置法を改正する議員立法が本日成立したものと承知をしております。
第208回[参] 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 2022/04/27 8号
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平成二十五年に発表された沖縄統合計画に基づき、今後、嘉手納飛行場以南の駐留軍用地一千ヘクタールの大規模な返還が予定されております。
このうち、那覇港湾施設などの跡地利用は、沖縄全体の振興の観点からも重要なものと認識をしております。
那覇港湾施設の跡地利用に関しては、平成二十八年度に那覇市において那覇軍港跡地利用計画策定手順書を作成しております。
現在、この手順書を踏まえ、地元の那覇市や地権者等が主体となって跡地利用計画の策定に向けた検討を行っているところと承知をしております。
内閣府としましては、引き続き地元における検討を支援してまいりたいと考えております。
第208回[衆] 震災復興特別委員会 2022/04/26 4号
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福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、福島の復興及び再生を一層推進するとともに、我が国の科学技術力及び産業競争力の強化に貢献するため、福島において取り組むべき新たな産業の創出等に資する研究開発等に関する基本的な計画を内閣総理大臣が定めることとするとともに、福島の創造的復興の中核的な役割を担うものとして、研究開発、研究開発成果の産業化、これらを担う人材の育成等の業務を行う福島国際研究教育機構を新たに設立するものであります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、内閣総理大臣は、福島において取り組むべき新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に資する研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及並びに当該研究開発に係る人材の育成及び確保に関する施策等の推進に関する新産業創出等研究開発基本計画を定めるものとし、同計画は、福島国際研究教育機構が中核的な役割を担うよう定めるものとしております。
第二に、福島国際研究教育機構の目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
最近出席した会議
第208回[参] 予算委員会 2022/05/31 19号
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第208回[参] 予算委員会 2022/05/30 18号
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第208回[衆] 本会議 2022/05/27 30号
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第208回[衆] 予算委員会 2022/05/27 20号
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第208回[衆] 予算委員会 2022/05/26 19号
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