西村康稔
衆議院 兵庫県第九区
自由民主党・無所属の会
昭和三十七年十月十五日生れ、神戸大附属明石小学校、中学校卒業、灘高校、東大法学部、米国メリーランド大公共政策大院卒業○昭和六十年通産省入省、石川県商工課長、環境立地局調査官○外務大臣政務官、内閣府副大臣、広島土砂災害政府現地対策本部長、内閣官房副長官○自民党党改革実行本部副本部長、政務調査会副会長、総裁特別補佐、筆頭副幹事長○衆議院内閣委員長、予算委員会理事○著書「大丈夫か？マイナンバー」「第四次産業革命」（以上ワニブックス）「命を守る 防災・危機管理」「繁栄か衰退か―岐路に立つ日本」（以上プレジデント社）「新・ハイブリッド国家―日本の活路」（スターツ出版）「リスクを取る人・取らない人」（ＰＨＰ研究所）、共著「国家の生命線」（ＰＨＰ研究所）等○当選六回（43 44 45 46 47 48）
最近の発言
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第204回[衆] 議院運営委員会 2021/04/01 21号
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- 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
- 政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、蔓延防止等重点措置の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、本年二月三日に成立いたしました。
- これにより、改正された法律は二月十三日に施行されました。
- 早期の法案審議に御協力いただいた与野党の皆様に、改めて感謝申し上げます。
- この蔓延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであり、発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込み、都道府県全域への感染拡大を防ぎ、さらには全国的かつ急速な蔓延の防止につなげるものであります。
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第204回[参] 内閣委員会 2021/03/22 5号
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- 私どももこの宮城県の状況を警戒感を持って見ておりまして、村井知事とも頻繁に連絡を取り合って、その状況など確認し合っております。
- 具体的な分析、専門家に今、更にお願いしているところでありますけれども、クラスターの発生を見ますと、カラオケスナック、それから接待を伴う飲食店、高齢者施設、それから自衛隊の基地、刑務所、拘置所ですね、こういったところで出ていますので、こういった今分析を重ねているところであります。
- いずれにしても、いわゆる仙台市が宮城県全体のうちの感染者の七割ぐらいを占めていますので、仙台市の中心部、国分町を中心としたところにかなり焦点を当てて、時短などを今週半ばから行う予定というふうに承知をしております。
- お示しいただいているグラフのとおり、時短要請でかなり効果を発揮しまして、感染者の数はかなり低いレベルに収まりましたので、県の判断としてＧｏＴｏイートを再開をしたというふうに承知をしております。
- それで、このＧｏＴｏイートと感染増との関係、専門家に今分析もお願いしているところですけれども、先ほど申し上げましたとおり、カラオケスナックとかいわゆる接待を伴う飲食店、キャバクラで発生をしておりますので、必ずしもこのＧｏＴｏイートとの明確な関係は分からないところであります。
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第204回[参] 議院運営委員会 2021/03/18 13号
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- 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
- 本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加をいたしました。
- その後、栃木県を二月八日から除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を三月七日まで延長いたしました。
- 三月一日から、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県に変更いたしました。
- この首都圏の四都県について、ステージ３ぎりぎりの指標もあることから、特に医療提供体制に対する負荷を軽減し、ステージ３相当を確実なものとするため、緊急事態措置を実施すべき期間を三月二十一日まで延長いたしました。
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第204回[衆] 議院運営委員会 2021/03/18 18号
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- 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
- 本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。
- その後、栃木県を二月八日から除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を三月七日まで延長いたしました。
- 三月一日から、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県に変更いたしました。
- この首都圏の四都県について、ステージ３ぎりぎりの指標もあることから、特に医療提供体制に対する負荷を軽減し、ステージ３相当を確実なものとするため、緊急事態措置を実施すべき期間を三月二十一日まで延長いたしました。
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第204回[参] 内閣委員会 2021/03/16 4号
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- お答え申し上げます。
- 直近の新規陽性者の数、感染状況についてでありますが、ずうっと減少傾向続いていたところが横ばいになり、若干微増の傾向にあるということでございます。
- 引き続き高齢者施設での感染クラスターが発生しているほか、高齢者を中心にいわゆる昼カラオケ、カラオケでの感染クラスター、それから、ここに来てまた会食あるいは家庭での食事会、こういったことでのクラスターが発生しておりますし、若い人の感染も少しずつまた増えてきております。
- 改めて感染防止策の徹底をお願いしたいというふうに思います。
- そして、首都圏の状況につきましては、それぞれの指標、六つの指標を私ども毎日分析をしておりますけれども、前回三月五日の時点で二週間の延長を決めた時点では、特に病床がぎりぎりの数字、辛うじて五〇％を切ってくるという状況だったものですから二週間延長ということにしたわけでありますけれども、この間、感染防止策の徹底を更に呼びかけ、これは八時までの時短の見回り、呼びかけ、テレワークの徹底、こういったことをやりながら病床の確保に努めてきておりまして、この結果、病床の使用率は徐々に減少し、改善をしてきているという状況であります。