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西村明宏
衆議院 宮城県第三区
自由民主党
昭和三十五年七月福岡県に生る、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院政治学研究科修了○大蔵大臣秘書官、早稲田大学講師、東北福祉大学教授○内閣官房副長官、国土交通副大臣、内閣府副大臣、復興副大臣、内閣府大臣政務官○自由民主党筆頭副幹事長、総務会総務、政務調査会副会長兼事務局長、選挙対策委員会筆頭副委員長、団体総局長、地方組織議員総局長、経済産業部会長、国土交通部会長、総合交通政策特別委員長、航空政策特別委員長、宮城県支部連合会会長○衆議院国土交通委員長、同筆頭理事、災害対策特別委員会筆頭理事、東日本大震災復興特別委員会筆頭理事、科学技術特別委員会筆頭理事、内閣委員会理事、文部科学委員会理事、経済産業委員会理事○当選六回(43 44 46 47 48 49)
西村明宏
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科学技術特別委員会
経済産業・原子力問題連合審査会
経済産業委員会
決算委員会
憲法審査会
厚生労働委員会
国土交通委員会
災害対策特別委員会
震災復興特別委員会
地方創生に関する特別委員会
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
東日本大震災復興特別委員会
内閣委員会
法務委員会
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
本会議
予算委員会
予算委員会第八分科会
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第201回[衆] [閉] 内閣委員会 2020/08/26 21号
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国会の早期召集につきましては、国会のことでもございますので、与党の皆さんともいろいろ御相談しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、現在、新型コロナウイルスの感染症対策に関係省庁を挙げて取り組んでいるところでもありまして、その中で、通常国会で成立した本予算そして補正予算の執行に、まずはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
安倍総理は自民党の総裁でもあるというのは御指摘のとおりでございますが、自民党は非常に民主的な党でございますので、党の運営に関しましてはしっかり党の方と協議をさせていただきたいというふうに思っております。
第201回[衆] [閉] 経済産業委員会 2020/06/24 18号
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一般的に、先ほどそういった件に関しまして御質問ございましたけれども、総理も、国民の皆様の厳しいまなざしをしっかりと受けとめて、我々全ての国会議員が改めてみずから襟を正さなければならないと考えておりますし、選挙は民主主義の基本でありますから、そこに疑いの目が注がれることはあってはならないという趣旨のことを述べられておられます。
そういうことだと思います。
今御指摘のとおりでございます。
岡田副長官の政府答弁としては承知しておりますが、二階幹事長の、党としての発言については承知しておりません。
その上で、先ほどからお話ございますけれども、政党交付金が使われたのではないかという御質問がございましたけれども、一般論として、これは自由民主党の党の政治活動にかかわるものでありますので、政府として御答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
今の御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたが、二階幹事長の御答弁に関しては承知しておりませんので、ここでは答弁を差し控えさせていただきます。
第201回[衆] 法務委員会 2020/05/27 12号
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今、内閣が任命権を有する者についての御質問だと思いますけれども、国家公務員法に基づく懲戒処分を行う場合については、通常、所属府省の長として行政事務を分担管理する国務大臣が処分案の閣議請議を行い、閣議において懲戒処分を決定するということが決められております。
黒川氏の処分に関しましては、法務省においてまず必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長として訓告が相当であると判断し、まず決定したものと承知しております。
その上で、法務省から総理や官房長官にその旨の報告がなされ、その決定に異論がない旨の回答をしたと承知しております。
官邸としてはそういう承知をしております。
先ほどの法務省から総理や官房長官にその旨の報告がなされというところは、法務大臣から総理大臣、官房長官に報告がなされたということでございます。
今、法務大臣がお答えさせていただいたように、この内閣と法務省の個別のやりとりにつきましては、人事のプロセスの詳細でございますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
第201回[衆] 内閣委員会 2020/05/22 13号
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検察等々の人事に関しましては、検察庁そしてまた法務省からの意見を伺いながら決定していくことになると思います。
黒川検事長の任期延長につきましては、検察庁の業務遂行上の必要性に基づいて、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定されるといった適正なプロセスを得て、引き続き勤務をさせることとしたものでありまして、この勤務延長自体に問題はなかったものと考えております。
黒川検事長につきましては、法務省において確認した事実に基づいて、昨日、必要な処分を行うとともに、本日、辞職を承認する閣議決定を行ったところであります。
法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めてきたものでありますので、内閣全体として責任があるというふうに考えておりまして、御批判等々については真摯に受けとめてまいりたいというふうに思っております。
公務員全体の定年延長を含む制度改革につきましては、ともかく国民の皆様の意見に耳を傾けることが不可欠でありまして、国民の皆様の理解なくして前に進めることはできないというふうに認識しております。
その上で、新型コロナウイルスの感染症の拡大によりまして、現在の社会を取り巻く状況が大変厳しく、国家公務員法等改正案を作成した段階とは状況が異なってきているのではないかというさまざまな御意見があるものというふうに承知しております。
今後、そのような御意見も踏まえつつ、検察庁法の改正部分も含めて、改めてしっかりと検討していく必要があるというふうに総理も述べているところであります。
この国家公務員法、検察庁法改正を含めた法案と、黒川検事長の問題は別物だというふうに考えております。
先ほども申し上げましたけれども、国家公務員法の改正につきましての問題と、この黒川氏の問題というのは別物でありまして、そこで一緒の議論で指摘いただいても、なかなか難しいものではないかと思います。
第201回[衆] 厚生労働委員会 2020/03/06 2号
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今委員から御指摘ありましたように、緊急事態の要件につきましては、この特措法第三十二条及び特措法施行令第六条におきまして、第一の要件として、新型インフルエンザ等、肺炎等の重篤である症例の発症頻度がいわゆる季節性インフルエンザに比して相当程度高いものが国内で発生して、第二の要件として、感染経路が特定できない患者等が確認される等、全国的かつ急速な蔓延により国民生活に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態である、こういう二つの要件に該当する場合に新型インフルエンザ等緊急事態宣言が実施されることとなります。
議員御指摘のように、要件のもうちょっと詳細化というか具体化につきましては、今後発生し得るさまざまな感染症に適切に対応していかなければならない点に留意していく必要がございますが、感染症に関する専門家の最新の知見を踏まえて、恣意的な運用が行われないように適切な運用を図ってまいりたいというふうに感じております。
まず、この新型コロナウイルスの件に関しましては、新型インフルエンザ特措法の改正という中では、ともかく早急に対応しなければいけないということで、今回は新型コロナウイルス感染症に限定した、追加した改正ということにすることにまず御理解をいただきたいと思います。
そうした中で、新型インフルエンザ等緊急事態につきましては、緊急事態宣言、そして緊急事態解除宣言、こうした事前、事後の際に加えて、緊急事態の期間延長や区域を変更するといった事中の際にも、その当該事項を国会に報告するものというふうにされております。
また、事中の際に、新型インフルエンザ等対策政府行動計画におきましても、感染症に関する専門家の意見を聞くこととしておりまして、恣意的な運用が行われないように政府として適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
最終的には総理が判断されることだと思いますけれども、委員の御指摘については真摯に受けとめてまいりたいというふうに思っております。
そういった恣意的な運用にならないように政府としては当然心がけていかなければならないと思っておりますが、今ここで、どこまで制限されるということについては言及を控えさせていただきたいと思います。
今ここで、その判断について具体的にどこまでということは申し上げづらい状況ではありますが、今委員御指摘のような、そういった恣意的な状況については、政府としてして適切に、しっかりと対応してまいります。
先ほども申し上げましたように、今回は、国民生活への影響を最小化するために立法措置を早急に進めるという趣旨でございます。
そのため、委員が御指摘することは大変理解できますけれども、一日も早く法案を成立させて、そして、新型コロナウイルス感染症に対しまして新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用させる必要があることから、緊急的な措置として、今回、新型コロナウイルス感染症に限定した改正とすることに御理解をいただきたいと思います。
また、あわせて、今回は新型コロナウイルスを追加するだけでございますので、事前、事後、そして事中に関する御質問がございましたけれども、これは現法案のあるままでございますので、非常によくできた法案だと思っております。
第201回[衆] 予算委員会 2020/02/19 14号
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お答え申し上げます。
電話にてホテル側に確認を行ったとのことでありますが、具体的な担当者の氏名等については回答を差し控えさせていただきたいと思っております。
いずれにしましても、ホテルとしての正式な回答であったということでありました。
日付は二月十七日でございます。
そして、担当者でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、回答について、氏名等については回答を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ホテルとしての正式な回答であったというふうに承知しております。
繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、具体的な担当者の氏名等については回答を差し控えさせて……氏名等につきましては回答を差し控えさせていただきたいと思います。
氏名そして役職等につきましては、具体的には回答を差し控えさせていただきたいと思います。
第200回[衆] 内閣委員会 2019/11/20 5号
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御指摘のとおりでございます。
委員御指摘のとおりでございます。
まず、参加の旅行に関しましては、安倍事務所が旅行会社の方にお伝えしたという指摘どおりでございまして、また、桜を見る会の参加申込みに関しましては、後援会の関係者を含めまして、地域で活躍されている、桜を見る会の参加にふさわしいと思われる方を始めとして、幅広く参加希望者を募って、内閣府、内閣官房の方に推薦したということでございます。
御指摘のとおりでございます。
招待者の推薦に関しましては、安倍事務所が推薦の取りまとめをいたしたところでございますが、総理はその事務的な取りまとめには関与していないということでございます。
この桜を見る会の招待者の推薦の取りまとめをしたということでございます。
先ほども答弁があったというふうに承知しておりますけれども、記録が残っていないということで、承知いたしておりません。
推薦の取りまとめはいたしましたけれども、実際にその招待を決定するのは内閣官房及び内閣府でございます。
記録は残ってございませんとのことでありました。
そのように承知しております。
記録に残っておりませんので、総理が申し上げた人数も、事務所内の聞き取りの数字だというふうに承知しております。
聞き取りをいたしまして申し上げた数字が、大体八百人とか千人とかいう数字だと承知しております。
その推薦者のリストが残っていないということで、詳細は不明とのことでありました。
詳細は不明とのことでございましたが、過去に関しましては、もしわかることであればお聞き取りいたしますが、一応、今回の件におきましても、過去の記憶をたどった中で詳細は不明ということであったということは申し上げたいと思います。
再度確認をさせていただきますが、その件に関しましては、理事会の方に、詳細がもし明らかになりましたら、御報告をさせていただきます。
おおむね八百人程度ということでございました。
おおむね八百という意味でございます。
人数の件は詳細にわかりませんでしたが、聞き取りにおきましては、ツアーの参加者の大多数という回答でございました。
聞き取りにおいて大多数という回答を得ておりますので、そのとおり御報告申し上げます。
確認をして詳細が判明した場合には、理事会に報告をさせていただきます。
ホテル側の前夜祭の見積書に関しましては、発行はなかったということでございました。
確認をいたしましたけれども、見積書の発行はなかったということでございます。
夕食会の段取り等につきましては、安倍事務所の職員がホテル側と相談を行ったということでございました。
また、段取りの相談を行っていく中で、八百人規模を前提に、その大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情などを踏まえまして、一人五千円とすることでホテル側が設定したということでございました。
御指摘のとおりでございます。
キャンセルについては把握していないということでございます。
それを含めて把握できていないということでございます。
聞き取りにおきましては、キャンセルについては把握していない、あったかどうかを含めて把握していないということでございます。
ホテル側への事前の支払いは行っていないということでございました。
後援会は先生もお持ちだと思いますが、後援会は後援会であるというふうに思います。
後援会がそれぞれの議員でどういう位置づけになっているかというのは、それぞれの議員のものでございますので、その件に関しては承知しておりません。
委員がお尋ねなのは、お金の支払い等々ということでしょうか。
それは、受付で安倍事務所の関係者がお手伝いをして、ホテル関係者もその場に立ち会っていたと承知しております。
実務的なロジスティクスなどに関しましては、安倍事務所の秘書そしてまた事務所スタッフが行ったということでございます。
秘書としての給与以外に特別なものは支払われていないということでございました。
事務所職員としての通常の業務の範疇の中の業務だったと承知しております。
公職選挙法の違反につきまして御質問ございましたけれども、桜を見る会の前日にホテルにて行われた夕食会の参加者一人当たり五千円という会費の価格設定につきましては、八百人規模を前提としまして、その大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえましてホテル側が設定した価格ということでございました。
また、価格以上のサービスが提供されたというわけではなく、ホテル側において当該価格設定どおりのサービスが提供されたとのことであり、そのような前提であれば公職選挙法違反には当たらないのではないかと考えております。
また、料理メニューの件についてお話ございましたけれども、具体的メニューにつきましては、ホテル側に確認した結果、ホテル側の営業の秘密にもかかわることから公開には応じかねるとのことでありました。
また、ホテルの宿泊者数の話でございますけれども、これもおおむね大多数ということでございます。
先ほど申し上げましたけれども、ホテル側に確認した結果、ホテル側としても、営業にかかわることであるということで公開には応じかねるということでございますので、御承知おきいただきたいと思います。
先ほども御質問ございましたけれども、おおむね大多数ということで回答を得ております。
第200回[衆] 経済産業委員会 2019/11/13 5号
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国会最優先でございますので、お呼びいただければ、いつでも説明に参らせていただきたいと思っております。
今、足立委員の方から、安全保障、経済安全保障に取り組む国家安全保障局の経済班の新設について御質問があったところでございますけれども、安全保障と経済の双方にまたがる分野におきましては、国家間同士の競争が急速に顕在化しているところでございます。
具体的には、サイバーセキュリティーや機微技術の管理等の、要するに、経済分野における国家安全保障上の諸課題が挙げられるところでございますが、これらにつきまして、我が国としても、俯瞰的、戦略的な対応を迅速かつ適切に行う必要が高まっているところでございます。
こうしたことを受けまして、十月三十一日に、国家安全保障局に経済班の設置準備室を発足させたところでございます。
まず、準備室におきましては、経済班に必要な体制整備を行います。
その上で、将来、正式に発足した際には、さきに述べた諸課題につきまして、政府内の各部門の連携を含め総合調整を行い、迅速かつ適切に判断してまいりたいと思っております。
本当に、経済分野におきましては、国家安全保障上の諸課題というのは非常に多種多様、そしてまた流動的でもございまして、経済班には、そういった新規の課題に迅速に対応する柔軟性が求められるところであります。
さまざまな課題への対応は、これまでも国家安全保障局の既存の体制で担ってきたところではございますけれども、その上で、より一層、俯瞰的、戦略的な対応を行うために体制強化を図るということでございます。
第200回[参] 内閣委員会 2019/10/24 1号
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内閣官房副長官の西村明宏でございます。
水落委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、岡田副長官とともに菅内閣官房長官をしっかりと補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
第200回[衆] 内閣委員会 2019/10/18 1号
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内閣官房副長官の西村明宏でございます。
松本委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、岡田副長官とともに菅内閣官房長官を全力で補佐してまいりたいと存じますので、どうぞ皆さんよろしくお願い申し上げます。
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