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西村明宏
衆議院 宮城県第三区
自由民主党
昭和三十五年七月福岡県に生る、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院政治学研究科修了○大蔵大臣秘書官、早稲田大学講師、東北福祉大学教授○内閣官房副長官、国土交通副大臣、内閣府副大臣、復興副大臣、内閣府大臣政務官○自由民主党筆頭副幹事長、総務会総務、政務調査会副会長兼事務局長、選挙対策委員会筆頭副委員長、団体総局長、地方組織議員総局長、経済産業部会長、国土交通部会長、総合交通政策特別委員長、航空政策特別委員長、宮城県支部連合会会長○衆議院国土交通委員長、同筆頭理事、災害対策特別委員会筆頭理事、東日本大震災復興特別委員会筆頭理事、科学技術特別委員会筆頭理事、内閣委員会理事、文部科学委員会理事、経済産業委員会理事○当選六回(43 44 46 47 48 49)
西村明宏
発言
会議
最近の発言
第201回[衆] [閉] 内閣委員会 2020/08/26 21号
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国会の早期召集につきましては、国会のことでもございますので、与党の皆さんともいろいろ御相談しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、現在、新型コロナウイルスの感染症対策に関係省庁を挙げて取り組んでいるところでもありまして、その中で、通常国会で成立した本予算そして補正予算の執行に、まずはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
安倍総理は自民党の総裁でもあるというのは御指摘のとおりでございますが、自民党は非常に民主的な党でございますので、党の運営に関しましてはしっかり党の方と協議をさせていただきたいというふうに思っております。
第201回[衆] [閉] 経済産業委員会 2020/06/24 18号
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一般的に、先ほどそういった件に関しまして御質問ございましたけれども、総理も、国民の皆様の厳しいまなざしをしっかりと受けとめて、我々全ての国会議員が改めてみずから襟を正さなければならないと考えておりますし、選挙は民主主義の基本でありますから、そこに疑いの目が注がれることはあってはならないという趣旨のことを述べられておられます。
そういうことだと思います。
今御指摘のとおりでございます。
岡田副長官の政府答弁としては承知しておりますが、二階幹事長の、党としての発言については承知しておりません。
その上で、先ほどからお話ございますけれども、政党交付金が使われたのではないかという御質問がございましたけれども、一般論として、これは自由民主党の党の政治活動にかかわるものでありますので、政府として御答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
第201回[衆] 法務委員会 2020/05/27 12号
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今、内閣が任命権を有する者についての御質問だと思いますけれども、国家公務員法に基づく懲戒処分を行う場合については、通常、所属府省の長として行政事務を分担管理する国務大臣が処分案の閣議請議を行い、閣議において懲戒処分を決定するということが決められております。
黒川氏の処分に関しましては、法務省においてまず必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長として訓告が相当であると判断し、まず決定したものと承知しております。
その上で、法務省から総理や官房長官にその旨の報告がなされ、その決定に異論がない旨の回答をしたと承知しております。
官邸としてはそういう承知をしております。
先ほどの法務省から総理や官房長官にその旨の報告がなされというところは、法務大臣から総理大臣、官房長官に報告がなされたということでございます。
第201回[衆] 内閣委員会 2020/05/22 13号
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検察等々の人事に関しましては、検察庁そしてまた法務省からの意見を伺いながら決定していくことになると思います。
黒川検事長の任期延長につきましては、検察庁の業務遂行上の必要性に基づいて、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定されるといった適正なプロセスを得て、引き続き勤務をさせることとしたものでありまして、この勤務延長自体に問題はなかったものと考えております。
黒川検事長につきましては、法務省において確認した事実に基づいて、昨日、必要な処分を行うとともに、本日、辞職を承認する閣議決定を行ったところであります。
法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めてきたものでありますので、内閣全体として責任があるというふうに考えておりまして、御批判等々については真摯に受けとめてまいりたいというふうに思っております。
公務員全体の定年延長を含む制度改革につきましては、ともかく国民の皆様の意見に耳を傾けることが不可欠でありまして、国民の皆様の理解なくして前に進めることはできないというふうに認識しております。
第201回[衆] 厚生労働委員会 2020/03/06 2号
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今委員から御指摘ありましたように、緊急事態の要件につきましては、この特措法第三十二条及び特措法施行令第六条におきまして、第一の要件として、新型インフルエンザ等、肺炎等の重篤である症例の発症頻度がいわゆる季節性インフルエンザに比して相当程度高いものが国内で発生して、第二の要件として、感染経路が特定できない患者等が確認される等、全国的かつ急速な蔓延により国民生活に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態である、こういう二つの要件に該当する場合に新型インフルエンザ等緊急事態宣言が実施されることとなります。
議員御指摘のように、要件のもうちょっと詳細化というか具体化につきましては、今後発生し得るさまざまな感染症に適切に対応していかなければならない点に留意していく必要がございますが、感染症に関する専門家の最新の知見を踏まえて、恣意的な運用が行われないように適切な運用を図ってまいりたいというふうに感じております。
まず、この新型コロナウイルスの件に関しましては、新型インフルエンザ特措法の改正という中では、ともかく早急に対応しなければいけないということで、今回は新型コロナウイルス感染症に限定した、追加した改正ということにすることにまず御理解をいただきたいと思います。
そうした中で、新型インフルエンザ等緊急事態につきましては、緊急事態宣言、そして緊急事態解除宣言、こうした事前、事後の際に加えて、緊急事態の期間延長や区域を変更するといった事中の際にも、その当該事項を国会に報告するものというふうにされております。
また、事中の際に、新型インフルエンザ等対策政府行動計画におきましても、感染症に関する専門家の意見を聞くこととしておりまして、恣意的な運用が行われないように政府として適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
最近出席した会議
第208回[衆] 災害対策特別委員会 2022/06/15 6号
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第208回[衆] 災害対策特別委員会 2022/04/21 5号
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第208回[衆] 経済産業委員会 2022/04/20 11号
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第208回[衆] 経済産業委員会 2022/04/15 10号
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第208回[衆] 経済産業委員会 2022/04/13 9号
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