中山展宏
衆議院 南関東
自由民主党
昭和四十三年九月兵庫県西宮市に生る、早稲田大学大学院ファイナンス研究科中退、東京大学先端科学技術研究センター客員研究員○証券会社社員、代議士秘書○外務大臣政務官、国土交通副大臣○衆議院内閣委員会理事○自民党外交部会長代理、内閣第一部会長代理○ルール形成戦略議員連盟事務局長○当選四回（46 47 48 49）
最近の発言
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/05/20 14号
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- ありがとうございます。
- 先生、委員御指摘のとおり、昨年来のいわゆるウッドショックと呼ばれる状況については、木材の入手が困難となっていた状況は足下では徐々に改善されつつあるものの、木材価格は現在も高止まりし、引き続き注視が必要と認識しております。
- このような海外における木材需要や流通の状況の影響を緩和するためには、国産材が中長期にわたって安定的に供給されることが重要と考えております。
- 一方、林業や木材加工に関わる事業者とすれば、国産材に対する需要が中長期にわたって安定的に発生することが見込まれない限り、供給拡大のための新たな投資や雇用を行うことは難しいとされております。
- したがって、住宅・建築物分野における木材利用の拡大と併せて、国産材を安定的に供給できる生産体制の整備を進める必要があり、これまでも林野庁と連携して各種施策に取り組んできたところであります。
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第208回[参] 国土交通委員会 2022/05/10 11号
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- 海上運送法に基づき事業者が作成する安全管理規程においては、運航を中止すべき気象や海象の条件を定めた上、これに該当するおそれがある場合には出航を中止しなければなりません。
- 今回の事故についても、当日朝の時点において強風注意報が発表されており、有限会社知床遊覧船の安全管理規程における具体の運航基準である、発航前において航行中に風速八メートル以上又は波高、波の高さ一メートル以上になるおそれがあると認められるときは発航を中止しなければならないに該当していたと考えられることから、運航を中止すべきだったと認識をしております。
- この点も含め、四月二十四日から実施しております特別監査において、同社の安全管理体制について徹底的に調査を進めているところでございます。
- 情報開示については、先ほど大臣からお答えさせていただきましたとおり、国土交通省においては、海上運送法第十九条の二の二の規定に基づき、輸送の安全にかかわる情報として旅客船事故の情報を整理し、毎年度公表しているところであります。
- 国土交通省の情報開示の在り方と今般の事故との因果関係を論ずることは今のところ難しいと考えておりますが、安全情報の提供は利用者による選択や、第三者による監視を通じた事業者の適正な事業運営等を確保していく観点から極めて重要であると考えております。
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第208回[参] 国土交通委員会 2022/04/26 10号
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- 先生おっしゃるとおり、所有者不明土地や低未利用土地等の課題がある土地への対応の実効性を持たせるためには、市町村だけではなく、地域で活動する専門家などの関係者が連携して一歩ずつ着実に取り組んでいくことが重要です。
- このため、今般の改正では、市町村において対策計画の作成や施策の実施に必要な協議を行うため、推進法人や地域福利増進事業の事業者のほか、必要に応じて司法書士や宅地建物取引業者、土地家屋調査士などの地域の専門家等で構成される協議会を設置できることとしております。
- また、これまでも全国十ブロックの地方整備局等を拠点として連携協議会を設置し、地域の専門家による講習会等を通じた普及啓発活動を行ってきたところでございます。
- 今後は、その活動対象を土地政策全般に拡充するとともに、宅地建物取引業の関係団体にも参画いただくなど、更にその活動を強化してまいります。
- 引き続き、地域において専門家等の関係者と連携した所有者不明土地対策の推進が図られるよう、所有者不明土地、所有者不明土地法に基づく制度の普及等に積極的に取り組んでまいります。
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第208回[衆] 経済産業委員会 2022/04/13 9号
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- ありがとうございます。
- 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国のエネルギー消費量の約三割を占める住宅・建築物分野における省エネ対策の強化を図ることは、極めて重要な課題と考えております。
- このため、昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画等において、建築物省エネ法を改正し、住宅等の省エネルギー基準への適合を義務化することが政府方針として定められており、国土交通省といたしましては、当該方針に即して取り組んでいく必要があると考えております。
- その上で、当該建築物省エネ法の改正法案の今国会への提出については、現在検討中という扱いになっており、限られた審議日程の中で的確に対応できるよう、引き続き準備をしてまいりたいと考えております。
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第208回[参] 内閣委員会 2022/04/07 8号
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- ありがとうございます。
- ワーク・ライフ・バランス等の実現のため、国交省においても、直轄工事等の発注時にえるぼし、くるみん等の関連認定制度を活用した評価の枠組みを導入しております。
- 具体的には、全国の地方整備局等が発注するＷＴＯ対象案件となる一般土木工事、これは予定価格六・九億円以上の工事の、そのうちの段階的選抜方式を採用するものについては、全て今、一次選抜を実施する段階で認定企業を加点評価の対象としております。
- 加えて、担い手確保の観点から若手や女性の技術者の活用を促すために、入札段階でこれらの技術者の配置について総合評価で加点を行っているところであります。
- 引き続き、先生の御指摘のとおり、ワーク・ライフ・バランス推進企業を加点する取組の目的並びに公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成、確保等の観点から、現在適用対象としている大規模な工事以外への適用範囲の拡大、さらに、これまで一部への導入にとどまっていた建設コンサルタント業務への本格適用について、先生の御指摘を踏まえて、充実に努めてまいりたいと存じます。