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中野洋昌
衆議院 兵庫県第八区
公明党
昭和五十三年一月京都市中京区に生る、東京大学教養学部卒業、米コロンビア大学国際公共政策大学院修了○国土交通省課長補佐○公明党国会対策副委員長○衆議院原子力問題調査特別委員会理事、文部科学委員、厚生労働委員、予算委員、東日本大震災復興特別委員○当選三回(46 47 48)
中野洋昌
発言
会議
最近の発言
第203回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2020/12/03 2号
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公明党の中野洋昌でございます。
通告に従いまして質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、冒頭お伺いをしたいのが、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大変大きい状況でございますけれども、原子力災害における感染症対策ということでお伺いをしたいと思います。
特に避難計画や緊急時対応、こういったものにかかわる対策ということでございます。
新型コロナ禍におきまして、原子力災害のみならず、通常の災害対応というものも、それ以前の対応と変えなければならないものというのは大変に多うございまして、例えば、通常の災害でありましても、やはり、今まで避難所に避難をしていたものが、三密を避けないといけない、こういうこともございます。
第203回[衆] 経済産業委員会 2020/11/18 2号
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公明党の中野洋昌でございます。
質問の通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず冒頭、先ほど来話題になっております二〇五〇年カーボンニュートラルということにつきまして、私からも、少し議論が重複するかと思いますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
冒頭、まず梶山大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
地球温暖化というのは、もう本当に、先ほどもまさにお話がずっとあったとおりでございますけれども、大変な問題だというふうに思っております。
第201回[参] [閉] 経済産業委員会 2020/06/25 1号
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新妻委員にお答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、新型インフルエンザ、二〇〇九年に世界的に流行したときには、経済産業省で新型インフルエンザ対策のための事業継続計画を作成、公表いたしました。
会社と従業員を新型インフルエンザ感染症から守り、しっかりとした予防対策を講じることで中小企業が事業継続を図ることができるようということで策定をさせていただきました。
今般の新型コロナウイルス感染症による影響は新型インフルエンザを大きく上回っております。
中小企業が事前の備えを適切に行うことができるようにしっかりと後押しをすることは喫緊の課題であるというふうに、まさに委員御指摘のとおりだというふうに思っております。
第201回[衆] [閉] 経済産業委員会 2020/06/24 18号
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鰐淵委員の御質問にお答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ここ数年、大変大きな自然災害も頻発をしておりまして、こうした災害による被害、事前の備えの有無によって被害が大きく異なるということでありますので、中小企業に対しまして事前の対策を促していくことは極めて重要であります。
中小企業庁では、昨年施行されました中小企業強靱化法に基づきまして、中小企業が策定する防災、減災に係る取組を事業継続力強化計画として認定をする、こういう制度を開始をいたしました。
昨年度は、全国四十七の都道府県でワークショップを開催をいたしまして、また、二百人体制で専門家を派遣をして、計画の策定を支援をする、こういう普及啓発を行ってまいりました。
この結果、本年五月末までに約八千六百件の計画の認定を行ったところであります。
第201回[衆] 経済産業委員会 2020/06/12 16号
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鰐淵委員にお答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、今後、新しい生活様式のもとで、キャッシュレス決済やECサイトの活用が更に進むことが予想されます。
これらの決済手段の活用は、地域経済を支える中小企業の新たな販路の獲得や地域経済の再生に役立つことが期待をされます。
本法案は、決済テクノロジーが進展をする中で、利用者がこうした多様な決済手段を安全、安心に利用する環境を整備するものでございます。
具体的には、少額の後払いサービスや従来より精度の高い新たな限度額審査の手法が登場していることを踏まえ、テクノロジーの進展に対応した規制とする。
最近出席した会議
第203回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2020/12/04 3号
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第203回[衆] 経済産業委員会 2020/12/04 4号
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第203回[衆] 地方創生特別委員会 2020/12/04 4号
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第203回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2020/12/03 2号
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第203回[衆] 地方創生特別委員会 2020/11/26 3号
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