最近の発言
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第203回[衆] 本会議 2020/11/12 5号
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- 自由民主党・無所属の会の中根一幸です。
- 私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定について質問させていただきます。
- 英国のＥＵ離脱に伴う移行期間が本年末に終了すると見込まれている中、日・ＥＵ・ＥＰＡにかわる新たな貿易・投資の枠組みを構築することは急務であります。
- 本年六月上旬の交渉開始からわずか四カ月という異例の速さで本協定を署名するに至ったことは、画期的なことであります。
- 同時に、これは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国際貿易・投資が低迷し、内向きに走る国も見られる中、我が国と英国が協力して、自由で公正な経済圏を守り、広げていく役割を主導していくという強固な決意を世界に示すものでもあります。
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第201回[衆] 総務委員会 2020/04/07 13号
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- ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
- 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
- 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
- 一電波有効利用促進センターに関しては、国家公務員出身者の役員等が在籍する法人と行政との関係について国民から厳しい視線が注がれていることを踏まえ、本法による業務の追加が同センターの中立性を阻害せず、組織の肥大化を招かないよう、指導監督を行うこと。
- 二ダイナミック周波数共用システムの運用に当たっては、利用者の負担する手数料が過大とならないよう、調達の透明性及び経費縮減に関し、適切に指導監督を行うこと。
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第198回[参] 厚生労働委員会 2019/06/11 16号
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- 山本先生の御指摘のとおり、先般野田市で発生した児童虐待死事案におきまして、その背景にＤＶがあったと指摘されているところであり、児童虐待対応やＤＶ対応を行うに当たっては、児童相談所や配偶者暴力相談支援センター等の関係機関が児童虐待とＤＶが同じ家庭内で重複して発生している可能性を考慮した上で、連携そして協力して対応していくこと、これが必要であると認識しております。
- こうしたことから、内閣府では、これまでも配偶者暴力相談支援センターの相談員等に対する研修や、相談員向けの手引において、ＤＶの特性や子供に与える影響、ＤＶと児童虐待の関連等について理解の促進を図ってきたところでございます。
- また、今年度の事業におきまして、\x{2460}、配偶者暴力相談支援センターや民間シェルター、児童相談所等への研修の充実、\x{2461}、今般の法改正を踏まえ、ＤＶと児童虐待との関連性の記述の充実など、ＤＶ被害者支援に係る手引の改訂と必要な事項の児童相談所等への周知徹底、そして、\x{2462}として、毎年十一月十二日から二十五日の女性に対する暴力をなくす運動等を通じまして、子供への影響を含むＤＶに関する知見や対応の普及啓発を行うこととしております。
- いずれにしても、子供への影響を含めて、ＤＶと児童虐待双方の知見を踏まえた適切な対応が図られるよう、関係府省庁とより一層緊密に連携してまいりたいと思っております。
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第198回[衆] 文部科学委員会 2019/05/31 17号
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- ありがとうございます。
- 御指摘の公開ディスカッションも含め、現在、規制改革推進会議におきまして、教育における最新技術の活用についていろいろと議論が行われております。
- 議論の過程におきまして、有識者の方々より幅広く御意見をお聞きするとともに、文科省の方々等関係省庁の皆様からも御説明をお聞きしながら、今、義家先生が御指摘をいただいた、その有識者の一名から通信制の中学の開設検討について言及があった、このこと自体は事実でございます。
- しかしながら、この会議として、現行の通信制を義務教育に導入するといった方向で議論は進んでおりません。
- 最新の技術を活用して世界最先端の教育を享受する、そういった環境を整備するための措置について議論が行われているものと承知しております。
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第198回[参] 厚生労働委員会 2019/05/23 11号
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- 先生御指摘のとおり、ハラスメントは人権を侵害するものでありまして、職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメントは、男女共同参画社会の形成に大きく阻害する、あってはならないことと考えております。
- 先ほど来、お話ありましたように、政府では、この第四次男女共同参画基本計画に基づきまして、これまでも事業主に職場でのセクシュアルハラスメント対策等を講ずることを義務付け、この男女雇用機会均等法の着実な施行、全国での事業主向け説明会の実施や労働者向け相談窓口の開設等のハラスメント対策に係る周知啓発、女性に対する暴力をなくす運動等の国民運動の推進により、この意識の啓発のために取り組んできました。
- 政府を挙げてこのハラスメント対策を進めてきたわけでございますが、今般のこの御議論いただいております法改正によりまして、ハラスメント対策を強化することとしていると聞いておりますので、このハラスメントのない職場づくりの推進に向けて一生懸命内閣府としてもやってまいりたいと思います。