中島克仁
衆議院 山梨県第一区
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和四十二年九月山梨県甲府市に生る、帝京大学医学部卒業○医師、帝京大学第一外科、東京都梅田病院外科、山梨大学病院第一外科、韮崎市立病院外科、どちペインクリニックに勤務、社会福祉法人緑樹会理事長。現在、ほくと診療所院長である○みんなの党山梨県第三区支部長、政策調査会副会長となる。民主党所属を経て、現在無所属である○当選三回（46 47 48）
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第204回[衆] [閉] 厚生労働委員会 2021/08/25 31号
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- まず、尾身先生にお尋ねをさせていただきたいと思います。
- 全国的な新型コロナウイルス感染症拡大に歯止めがかからない現状だとは思いますが、特に東京都の感染状況について、尾身先生に確認をさせていただきたいと思います。
- 数週間ぐらい前から、一日の感染、陽性者確認、一万人に達するんじゃないか、そのような懸念を示されていた有識者の方もおられました。
- また、先週は新規陽性者の数は五千人前後で推移をいたしまして、一昨日は二千四百四十七人、そして昨日は四千二百二十人の確認ということ。
- また、二十四日までの一週間の平均感染者数は前週の一〇二・四％、その前々週は一八％の増に対して、二・四％の上昇率と。
- 東京においてはピークアウトしたのではないかと一部ではささやかれてもおります。
- 先ほど長妻委員との質疑でも触れられておりましたが、尾身先生に確認をしたいのですが、東京都ではピークアウトが見えてきた状況と言えるのか。
- それとも、引き続き感染拡大の傾向、東京都のモニタリング会議の言葉では制御不能の状況が引き続いておるのか、尾身先生の御見解、確認をさせていただきたいと思います。
- ピークアウトの見通しではない、そして、引き続き予断を許さない、鈍化はしているもののということでありますが、尾身先生、これは、報告されている数、やはり一般の国民の皆さんは、重く、そして大きく受け止めるんですね。
- 今後の病床数の確保、また宿泊療養施設、在宅環境を整備する上で、尾身先生は、報告されている、例えば昨日は四千二百二十人、おおよそですが、今後の体制を整えていく上で大変重要なんですが、報告されていない、必要な検査がされていない方、実数とすると、大体やはり倍ぐらいの、実態は感染者が一日にいるのかどうか。
- その辺に関して、大体倍ぐらいですか、三倍ぐらいですか。
- 陽性率が二〇％というとてつもない数字になっていて、また、陽性患者さんのうち、現状では一・六％が重症化すると言われておりますから、やはり、臨時の医療施設や病床の確保も、実数がどのくらいなのかということを見込んだ上でないと、やみくもに増やせばいいとかという問題ではないと思いますので、やはりその辺は今後の体制整備に当たって重要なところですので、是非、また尾身先生にもいろいろお知恵を政府の方に言っていただきたいと思います。
- 先ほど来話がございますように、一昨日ですか、田村大臣と小池都知事連名で、都内全医療機関、病床確保要請と、いわゆる最後通告とも言える、応じない場合には公表するということでありますが、この対応に対しましては、尾身先生はどのような相談を受けられたのか、そして尾身先生はどのような御意見を申し上げたのか、確認をさせてください。
- 時間がありませんので、ちょっと大臣に確認をさせていただきたいんですが。
- 先ほど来、尾身先生、予断を許さない、鈍化はしたものの感染拡大と。
- 病床の確保要請も出しておられますが、やはり、この感染を完全に防いでいくというのはなかなか難しい、デルタ株という特徴も考えても。
- 私はやはり、現時点で、今後も重症化をいかに抑制していくか、ここに体制を大きくシフトしていくことが求められるというふうに思います。
- そこで、期待される抗体カクテル、ロナプリーブ、この件について確認をいたしますが、総理は十七日の会見でも、政府として十分な量を確保していると強調される一方で、七月二十八日ですか、加藤官房長官は、二一年分を確保していると発言をされました。
- この確保量は、総理は、昨日も自民党の役員会で、思い切って現場に投入していくと。
- そして、広くこれは軽症、中等症に使われ、初の承認された薬ですから、十分な量の根拠。
- そして、日経新聞によると、二十万回分は調達をされておる、そして七万回分が我が国に確保されている状況というふうに報道されましたが、事実として、この数字は本当なのか、それとも違うのか。
- 十分な量の根拠とともにお答えいただきたいと思います。
- 加藤官房長官が二一年分確保と言う根拠、これはちょっと改めてお答えいただきたいんですが。
- 加えて、やはり、私も聞いています、私の知り合いの先生も、抗体カクテルを使って、早期に使えば使うほどこれは効果がよろしいと。
- そういうことから考えると、政府は、先ほど、外来での投与は検討ということでありますが、地域によって実情は様々だと思うんです。
- 例えば、在宅でフォローアップできる、モニタリングできる体制を整えて、できれば早くこの抗体カクテルを使いたいと言っている方、地域もあります。
- これは外来だけではなくて自宅でも、これはアメリカではもうやられているという報告です。
- 厚生労働省は、アメリカがやれば、すぐそれは飛びつく傾向がありますから、これは是非、自宅でも使えるような体制、できるところから始めていくということを是非検討して、いつまでに検討するのかも含めてお答えいただきたい。
- いや、もう我が国、東京は特に、調整中の方も含めると三万六千人ぐらいの方が自宅で療養されているんです。
- 外来に来れない方に対して、ちゃんと整備できているところから、御自宅でも投与できるようにしていく必要があるということを言っていますが、それは検討する、早急に検討して答えを出すということでよろしいですか。
- 私も、大臣、ワクチンも、先週もそして今週末も接種に入っています。
- そして、今現在、東京また神奈川、埼玉の方、オンラインで対応しています。
- そして、抗体カクテル、在宅で使いたいという医療機関からも問合せがたくさんあります。
- それがもしままならないんだったら、私はどうやって対応しているかといえば、オンラインで……緊急使用許可が認められているイベルメクチンを使ったり、内服薬で重症化を防ぐ努力は私も精いっぱいやっています。
- その選択肢を広げるのが政治の役割だということを明確に申し上げて、質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[衆] [閉] 厚生労働委員会 2021/08/04 30号
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- 大臣にお尋ねをしたいと思います。
- 政府がコロナ患者さんの入院方針を重症者、重症者リスクのある患者に限って入院を受け入れるという新たな方針に転換させたことについて、先ほども答弁で少し触れられておりましたが、田村大臣は、昨日の会見で、フェーズが変わり在宅での対応を考えざるを得ない状況だと述べられていました。
- 政府対策副本部長として、また、何より国民の命、健康を守る一番の立場である田村厚生労働大臣、フェーズが変化した、フェーズがこのような状況になったと認識されたのはいつですか。
- ＣＤＣが水ぼうそうと同じぐらいの感染、これは大変ショッキングな話です。
- これは空気感染もということで、今回のデルタ株がどれほど脅威をもたらすか。
- これは、インド、あの地域での感染爆発状況を見ていれば当然予想はつく状況だったと思います。
- そして、感染が急拡大。
- 要するに、大臣が認識されたのはここ数週間という話でよろしいんですね。
- これは、七月一日、アドバイザリーボードも、デルタ株に置き換わることはほぼ間違いない、感染拡大スピードも進むことが懸念される。
- また、先ほどいた尾身先生も、七月の二十日前後には、八月の第一週には過去最多となる一日三千人を超えるだろうと。
- 京都大学や国立感染研の試算も、このデルタ株の脅威について再三警鐘を鳴らしていたわけです。
- 大臣、先ほども言ったように、今日資料にも示してありますが、一枚目、二枚目、私、再三、これは四月二十四日と五月十四日の状況、質問の内容ですが、大阪であのような、御自宅で医師にも診られず、薬も出されていない、その経過の途中でお亡くなりになる方が、もう二度と起こさない。
- このとき、田村大臣、もう私もじくじたる思いですと言っているわけです。
- そういう状況、また専門家が警鐘を鳴らしているにもかかわらず、先ほど先手先手と言いましたが、これはまた後手後手に回っているんじゃないですか。
- そして、先ほど、私もびっくりしましたが、今回の方針転換に関して、アドバイザリーボード、また分科会にも相談していない。
- これは、臨床の医師、私、臨床、在宅医をやっていた立場からして、大臣いいですか、中等症１の方はもう肺炎所見がありますから、その上、呼吸器症状がある方は在宅で診れませんよ。
- 在宅医師、どう確保しているんですか。
- 確認させてください。
- 先ほど長妻委員もおっしゃっていましたが、中等症の方は在宅は無理です。
- 初診の患者さんを、もう既に肺炎症状がある方、何の武器も持たずにですよ、抗体カクテルを在宅で総理は使うと言っていますが、先ほど大臣は、やはり入院の患者さんを先に、現状でもう感染拡大しているフェーズで、武器も持たずに、在宅医が肺炎症状、呼吸器症状がある方を診ませんよ。
- というか診れません。
- やはり宿泊療養施設を、そういう中等症の患者さん、そして医療に手が届きやすい、そして医師が効率性を持ってそういう中等症の患者さんを管理できる、この準備をなぜもっと早くしておかなかったんですか。
- いやこれは、今の状況になって私は驚きました。
- 本当に中等症の方を在宅で基本的に診るなどという方針を、事実上、過去、国民皆保険創設以来、すべからく保険また必要な方は医療が届き、入院を希望する方は入院できる、国民皆保険創設以来このようなことは史上初めて。
- 肺炎症状がある方を原則自宅で診る、こんな方針を政府が立てたことに対して私は大変ショックですし、それぐらいの今危機的状況なんだということを、やはり大臣、もう少し国民に対して明確にメッセージを出すべきだと思います。
- 菅総理は、今回の方針転換に関して、重症患者や重症化リスクの高い方には確実に入院していただけるよう必要な病床を確保します、それ以外の方は自宅での療養を基本とし症状が悪くなればすぐに入院できる体制を整備しますと。
- 一方で、昨日、田村大臣は、重症化リスク、例えば年齢とか基礎疾患とかでも、比較的症状が軽ければ、在宅、自宅療養ということを含めて対応せざるを得ないと発言されましたよね。
- 高齢者、また基礎疾患を持つ方は重症化リスクが高いんじゃないんですか。
- 大臣の昨日の会見を聞いていると、今後、重症化リスクが高い基礎疾患を持っている方、高齢者も、御自宅で中等症でも診る可能性があるということでよろしいんですか。
- 国民の皆さんは、今回の方針転換で、いわゆる中等症の方々、もう肺炎症状があっても入院できないかもしれない、相当な不安を抱えているわけですよ。
- 今後、病床逼迫、もちろん、私は繰り返し申し上げますが、中等症の方、そのために臨時の医療施設若しくは宿泊療養所を整備する。
- 大阪は四月の経験に基づいて、その方針をまだ貫こうとしています。
- 在宅医療の医師を医師会にお願いしたといっても、在宅経験のない医師が、症状がある、軽症といったって四十度の発熱があって、せき込みがあるわけですよ。
- 最初は画像診断で肺炎所見はなかったかもしれないけれども、数日間四十度の発熱があって、そして中等度なのか、それとも軽症のままなのか判断できませんよ。
- 先ほど言ったように、軽症なのか中等症１なのか、一体誰が判断して、そして入院の可否を誰が判断するんですか。
- その医師はどうやって確保するんですか。
- 在宅で管理する医師はどうやって確保するんでしょう。
- 在宅医療の整備はもう万全になっているという理解でいいんでしょうか。
- 厳しい状況なんです。
- 我が国史上初めてかもしれないこういう状況、だからこそ、方針転換したんだということをやはり国民の皆さんと共有しなければいけない、ただただ不安ではなく。
- そのためには、抗体カクテル、本来、軽症から中等症の方に初めて承認された薬です。
- 武器と先ほど言いましたが、私は、もう今東京の患者さん、オンラインで対応させていただいています。
- そして一月のときも二十数人対応いたしました。
- そして、私はもうイベルメクチンを投与しています。
- 残念ながら、イベルメクチン、販売規制がかかっていて調達できません。
- 東京都医師会も、先日、東京都医師会の尾崎会長とも話をしました。
- 今後の東京都の感染拡大状況においては、御自宅で、軽症な方に、今のフェーズはデルタ株の感染力が高いということは分かっています。
- 感染は一定程度広がります。
- その方々の重度化を防ぐことが一番大事なんです。
- そのためには、感染が確認されたら一刻も早く、可能性のある、その選択肢を広げるのが私は政治の責任だと思います。
- イベルメクチンの規制を撤廃するよう、規制がかかっているんですよ、実際にメーカーから。
- 使用したい方、使いたい医師が使えるように、大臣から指示を出していただきたいと思いますが、いかがですか。
- 民間企業と、国民の命と健康とどっちを向いているんですか。
- 私は使えますから、そして、私の知り合いの東京の医療機関に私も行きます。
- そして、それは微力かもしれませんが、往診して歩きますよ。
- そのときの武器を持っていかなければ救える命は救えませんよ、本当に。
- 国民の命、健康を守る一番の厚生労働大臣なんですから、今こういう危機的なということを共有と言ったじゃないですか。
- イベルメクチンだけじゃないです、アビガンだってそうなんですよ。
- 麻黄湯だって。
- やはり重度化させないため、若い方、特にサイトカインストームとか、急変する可能性があります。
- そして、重症化しない、軽症のうちに、早めに投与することが一番効果があるということは分かっているわけですから、是非。
- 事実として何度も言いますが、イベルメクチンは販売規制がかかっていますからね、販売規制がかかっています。
- それは民間の事情はあるかもしれませんが、診療の手引で示していて、使っていいよと言っているものに対して、政府が責任を持って供給確保する責任があるということを強く申し上げて、質問を終わります。
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/06/11 27号
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- 立憲民主党の中島克仁でございます。
- 質問させていただきますが、オリパラ事務局にまず確認を冒頭させていただきたいと思います。
- 資料の五枚目でございますが、ＦＬＣＣＣ、これは、アメリカのＣＯＶＩＤ―１９治療研究のための医師連盟ということで、度々提言を出されておる研究機関でございます。
- ここ、トゥー・ザ・ジャパニーズ・オリンピック・コミッティー、いわゆる日本オリンピック委員会へという宛名になっておりまして、この内容を端的に申し上げますと、東京オリンピック・パラリンピックの開催を願っておる、それについては、アメリカでの臨床またエビデンスを基に、イベルメクチンを使用することが望ましいのではないか。
- 端的に言うと、こういう内容になっておるわけです。
- このＦＬＣＣＣの提言、宛名が日本オリンピック委員会という状況になっておるんですが、組織委員会なのかＪＯＣなのか、ちょっと定かではないんですが、事務局としてこの提言、確認されておられるのか、確認されておられるのであれば、どのようなリアクション、対応をされているのか、確認をさせていただきたいと思います。
- ほったらかしにされていたということですよね。
- 安心、安全、度々事務局からもそういう言葉が出るわけですが、海外からこういう提言があって、開催を望んでいるよと。
- そのためのアドバイスとも言えるものであります。
- 後で気がついたということです。
- 加えてですが、どう対応されるんですか。
- そこも確認です。
- ＦＬＣＣＣに対して、コリー博士ですよね、著名な方ですよ、このＦＬＣＣＣにどういうリアクション、どういう回答、どういう対応をされるのか聞いています。
- ちょっと失礼じゃないですか、これは。
- だったら、知見がある厚労省に相談するなりなんなり、ちゃんと対応するべきじゃないかと思います。
- 大臣、どうですか。
- 対応されてください。
- これは、組織委員会もそうですけれども、海外からこういう提言があった、ちゃんと対応するべきだと思います。
- 今後の対応については理事会に報告していただきたいと思いますが、委員長、お諮りいただきたいと思います。
- 是非お願いしたいと思います。
- 資料の一枚目でございますが、先週末、私の地元山梨県韮崎市にございます重度障害施設で、資料には六十三人のということになっているんですが、昨日の時点で職員の感染が一人増えまして六十四人、九十九人の利用者、職員のうち、利用者四十七人、職員十七人の感染が確認をされ、いわゆる大クラスター化しています。
- 私の診療所から車で五分ほどの施設でございまして、施設長は私の高校の同級生ということで、連日、電話で様子を聞いておるということで、現在は、重度の知的障害ということで、この障害者、利用者の方四十七名は入院対応ではなく、その施設にＤＭＡＴが入り、また県から看護師が昼夜五人ずつ、また地元の医師会も協力体制を取って対応しているわけでございます。
- この件について、まず、昨日もちょっと確認をさせていただきましたが、重度障害施設で発生したこの大クラスター、厚労省としてどのような対応をされているのか、認識も含めて確認をさせてください。
- 今お話ししていただいたのは、従来からそういう指導というか指示又は支援をしていると。
- しかるに、今回、先ほどの私の地元の韮崎市もそうですが、三月には青森の障害者福祉施設でやはり七十五人のクラスター、四月下旬には富山県、また京都・宇治においてやはり大クラスター。
- これは感染当初から、この新聞の記事にもございますが、利用者の中、知的障害を持っておるということで、感染対策の徹底が非常に難しい、コミュニケーションを取るのも大変難しい状況の中で、私の先ほどの韮崎の施設もつぶさに状況を聞いておりますが、この一年以上、感染対策、徹底をしていたにもかかわらずこういう状況になるということは、今るる話をしていただいた対応、支援をしていても、こういう状況がもう連続して起こっているわけであります。
- ここで、ワクチンの優先接種と絡めて是非お願いしたいんです。
- 二十一日から職域接種が始まる、そして従来から高齢者の優先接種、これは自治体によっては、小さい自治体では接種が高齢者は終わり、順次進めている自治体、それはるる、たくさん、状況は違うとは思うんですが、この韮崎市、また近隣の北杜市においては、やはり障害福祉利用者、いわゆる知的障害の利用者さんは、いわゆる基礎疾患と同じ優先順位になっています。
- 一方で、介護の方は高齢者と同時期の優先対象になっておるわけです。
- こういう状況がもう連続して続いていて、これで二十一日から職域が始まる、そして、企業によってはその御家族も接種の対象にということで。
- これは私、確認したんですが、全国各施設がある町ですね、北杜市、韮崎市の場合は、当初のスケジュールからいくと、障害福祉利用者ですね、障害を持った方々、七月の中旬から下旬、この予定になってしまっている。
- そして、それを前倒しでやろうと思っても、やはり政府の大方針、どんどん打ってください、集団接種も含めて、企業、職域接種も始めるということで、ぽっかり、これだけ連続して障害福祉施設でクラスターが発生している状況で、一般の職域そしてその御家族、一般の方が接種を始める中で、こういうクラスターリスクが高い利用者さん方が後回しにされる懸念があります。
- もちろん、自治体によっては優先接種の対象にしているという自治体もあるとは思いますが、是非、これは毎月のようにこういうことを報告されているわけですから、職域で打てる地域はどんどん飛び越えて打ってもいいという以前に、やはり、こういうクラスターリスクが高い障害福祉、従事者もそうですが、利用者さん、本来は基礎疾患の順位でありますけれども、改めて各市町村に、職域が始まるけれども、基礎疾患の中でも特に障害福祉利用者さん、こういった方々に優先して接種をする、そのような具体的な通知を出していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
- いや、私が言っているのは、これは各自治体、それこそ市長さんたち、例えば水害が多い地域では、高齢者優先接種と同時期に、夏の水害に備えて消防士さんたちを高齢者と同時期に接種、対応している地域もあります。
- それぞれの地域によって、その市の方針に、それは大方針としてのことと、地域の実情において、優先対象をそれぞれの実情において決めている。
- そういう中で、政府の大方針は、重症化リスクの高い高齢者、それに関連する医療従事者と、その後は、恐らく当初は供給の確保が限られていたということだったわけだと思いますが、今は恐らく供給がかなり確保されてきて、だからこそ、いわゆる前のめりになっている部分もあるかもしれませんが、職域、一般の方に広げる。
- これを私、否定するわけではありません。
- それはそれで、安心、安全に、円滑に進められればそれはいいですが、その一方で、当初スケジューリングされていた、障害者、基礎疾患を持つ、特に、これは毎月繰り返されているわけですよ。
- こういう部分に関して、各自治体の首長、市長さん、その方針、大方針の中に、こういうクラスターリスクの高い障害福祉施設、優先的にやるべきだ、本来はそういう考え方で対応してほしい、こういう通知を改めて出してほしいという私からの要望です。
- 是非そこは明確に、また来月繰り返しますよ、こういう状況が。
- 一年前の、北総育成園ですか、千葉県の、あれ以来、もう度々繰り返されているわけですから、是非明確な大方針を政府として示していただきたいとともに、昨日もお話をしましたが、職員が疲弊しています。
- もう大変疲弊している状況で、県の福祉団体が支援には入っています。
- 私の診療所も車で五分ほどのところで、支援に行きたいんですが、やはり、私の診療所にも併設する障害福祉施設、介護施設があるということから、その影響も鑑みなきゃいけないということで、是非、厚労省としては、様々な対応、もちろん県が一義的に対応しておりますが、なかなか対応し切れない、人員の確保も含めて、今回の韮崎の施設もそうですが、まずはワクチンを円滑に、重点的に接種していただきたいことと、様々な人員的な支援、更なる財政の支援も含めて、積極的にやっていただきたいと思います。
- 一言御答弁お願いいたします。
- もっと強い言い方で是非お願いしたいと思いますよ。
- だって、繰り返されていますよ。
- それで、今だって、基礎疾患を持つ、高齢者は更にそうかもしれませんが、入院したくたってできないわけですから。
- 本来は障害福祉施設だったところを、今ＤＭＡＴ又は医師会が入って、病棟、病院になっているわけですよ。
- こういう状況の中で、その支援をする職員の方、もう一年以上もこういう緊張感の中でやっている。
- せめて、ワクチンだってそうですけれども、もっと具体的な支援をやりますと明確に言っていただければと思います。
- もう答弁はいいですけれども、是非お願いをしたいと思います。
- ワクチンに関して、そのリスクコミュニケーションの重要性。
- 今日、朝、川内議員も、お亡くなりになった方百九十数名ということ。
- 今、大規模接種も含めて、私、二週間に一回行われている副反応審議会、この在り方を、もう少し社会とのコミュニケーションを取れるような対応にしていく必要があると以前から思っておりました。
- 例えば、現在のところ、お亡くなりになった方、異常行動、自殺という方も二名おられます。
- 私、もちろん因果関係というところはありますが、現場の医師が、自殺をされた方を、これはワクチンとの因果関係が否定できないということで報告をしてきたこと、この事実が大変重要だと。
- これは、インフルエンザのタミフルではないですけれども、今後、現役世代の方に接種がどんどん進まったときに、もう既にその兆候が見えていたとも言えるような、こういう事実、リスクコミュニケーションですね。
- やはり、今後更に拡大、接種が本格化してくるに当たって、リスクコミュニケーションは河野担当大臣が担当だということですが、もう少しこの副反応審議会の回数というか、まだいまだに二週間に一回ですが、接種割合がどんどん増えていく中で、大事な副反応の症例が丁寧に見られない、対応できないような状況になるのは非常に懸念があります。
- 副反応審議会の今後の在り方、またさらに社会とのコミュニケーションの重要性について、大臣の見解を伺いたい。
- 時間がないので次に進みますが、次は感染確認された自宅療養者への対応についてでございます。
- 第三波、第四波、感染確認された方、自宅療養者、医師に診察どころか相談もできない、薬も出されていない。
- これは、第三波のときに私は驚愕した、二度とこういうことがないようにということだったはずが、第四波で、むしろ大阪ではそれ以上のことが起きてしまった、いえ、今現在進行中。
- そして、長妻理事が度々取り上げられます、警察が把握している自宅でのお亡くなりになった数と厚生労働省との数のそご。
- これは私、生前にＰＣＲ検査、陽性だったにもかかわらず、警察の方で異状死ということで取り上げられた、このこと自体が、従来から言っていますが、自宅で療養している方々、保健所の方が健康観察、しかも、警察が把握しているお亡くなりになった方はその保健所にもフォローされていない可能性がある。
- こういう状況を、第三波でもそうですが、第四波でも現在進行形で招いている。
- これに対応するべく、非常に今後、二度とというよりは、今なお、リアルタイムで何とかせにゃいかぬ話だと思いますし、また、今後、いわゆる第五波の懸念もあるという中で、具体的にどのように対応するつもりなのか、大臣にお聞きします。
- 今の答弁は、第三波の後、私がくどく、しつこく言ったときと全く答弁が変わらないんです。
- 医師会に委託するとか、具体的にそんなことをしたって、大阪ではそれで機能しなかったわけですよ。
- 資料の二枚目は、政府が、新型コロナウイルス感染患者、自宅療養の方、保健所が把握する情報を医療機関に共有できるシステムの構築を目指しているのかどうかよく分かりませんが、こういう形を構築しようとしている。
- 私、これは望ましいことだと思いますし、これはもう一月の時点から、こういう保健所の情報を各医療機関、共有して、そして往診なりオンライン診療なりを徹底していくべきだということは再三申し上げたつもりですが、実際、これがちゃんとできればいいですけれども、ただ、この場合、いわゆる感染症法上の問題ですね。
- 行政が持っている情報を民間の医療機関にちゃんと共有できる、これが本当にできるのかどうか非常に悩ましい部分ですし、私、今の答弁を聞いていると、また同じようなことを繰り返す懸念がやはりあります。
- ここに抜け落ちているのがかかりつけ医だと思いますし、私たち、昨日、資料の四枚目にありますが、以前から言っているこのかかりつけ医の定義、かかりつけ医とは一体何をするものなのか。
- いわゆるプライマリー機能を発揮するかかりつけ医を我々は家庭医と位置づけて、このコロナ禍においても平時においても対応していく、そういう姿をコロナにおいても必要だということで、昨日提出をしましたので、是非しっかり受け止めていただきたいと思います。
- コメントをいただこうかと思いましたが、時間がないのでやめておきます。
- 先ほど、長妻理事との話、尾身先生との話、答弁を聞いていて、田村大臣、改めてお聞きしたいんですが、先日の党首討論でも菅総理は、国民の命とそして健康を守るのが大前提だということをおっしゃっていました。
- しかし、オリンピックが始まった後、まさか、四月の大阪のような状況になったときに、オリンピック、どうするのかどうか、その基準すら明確に示されていない。
- そして、田村大臣は、コロナ対策本部の副本部長でありますよね。
- 菅総理が言う命と健康、これを委ねられているのはまさに田村大臣。
- 田村大臣が、オリンピックの最中に感染が拡大をし、そして四月の大阪のような状況になったときに、それは組織委員会は競技を円滑にしていくのが組織委員会、その一方で、尾身先生がふだんおっしゃるように、オリンピックをやっているんだから、そして感動的なシーンを見て、そしてこの日本社会で感染が拡大することが大変懸念される、加えて、夏休みやお盆の帰省と。
- こういうリスク、これは間違いなく、オリンピックをするということは、感染拡大のリスク、そして命の危険のリスクが高まると私は医者としても思いますし、田村大臣、その認識はしっかり持たれているのかどうか。
- その前提に立って今後、オリンピック、是非、可否もそうですが、政府の副本部長として、国民の命と健康を守る厚生労働大臣として、政府内でもっと強い意見を言っていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
- 私が聞いたのは、厚生労働大臣としてですよ。
- それは、もちろん感染対策はします。
- 私だって、オリンピック、楽しみにしている立場です。
- でも、そのことによって、それは徹底できればいいですが……。
- 万が一、万が一感染が拡大したときは、田村大臣は先頭に立って、総理がどうしてもやると言っても、胸ぐらをつかんでも止めるぐらいの、それぐらいの田村大臣には責任があるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/06/02 24号
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- 立憲民主党の中島克仁でございます。
- 育児・介護休業法について質問をさせていただきます。
- 参議院先議でございまして、二十一項目の附帯が付されました。
- 加えた附帯決議を今準備しておりまして、その内容の確認も含めて、質問をさせていただきたいと思います。
- まず、今回の改正により規定された出生時育児休業についてでございますが、女性に比べて著しく取得が進んでいない男性の育児休業取得促進策として選択肢となるものだとは思いますが、主に男性が対象となる制度であって、男女平等の観点に留意することが大変重要だと私は考えます。
- 現実的に男性が対象となる出生時育児休業において男女平等に留意する重要性について、田村大臣の認識をまず確認させていただきたいと思います。
- 先週、参考人質疑がございまして、出席をされましたＪＩＬＰＴの池田参考人は、現行の育児・介護休業法は労働政策に位置づけられているもので、結果的に、女性が家庭を優先して働くことを強化してしまった側面があると指摘をされておりました。
- 女性の就業機会拡大につながるよう更に議論を深めていく必要があるとも指摘をされていました。
- 今るる大臣も述べられたように、男性が様々な理由で育休を取得しづらい状況があることは事実だと思いますが、本質的な課題は固定的性別役割分担意識であって、女性に偏る負担、男女平等等が問題の本質であって、それらを解消するために男性の育児参加を促すこと、これが本質的なポジティブアクションであると私は思いますし、女性への差別的取扱いはあってはならないし、許されないものであるとの認識が、これの共有が大事だというふうに思いますが、この件につきましての大臣の認識、確認をさせていただきたいと思います。
- 男女の差別だけではなくて、性的指向及び性自認を理由とする差別、これも許されるものではないと私は考えますが、大臣の認識、確認をさせていただきたいと思います。
- 男女の差別のみならず、性的指向及び性自認を理由とする差別は決して許されるものではないと、今大臣、認識を示されたと確認をしたと私は受け止めさせていただきたいと思います。
- 今回の出生時育児休業は、一定の範囲内で特別な枠組みを設ける、男性の育児休業取得を促進するための特別な措置であり、この仕組みがなくとも当たり前に男性が育児休業を取得するようになった場合には見直すこと、いわゆる、今回はあくまでも暫定措置とするべきだと考えます。
- この件に関してと、男女平等、男女共同参画の観点から見れば、育児休業の分割化は男女は問わず設けることが仕事と育児の両立に資するものと考えますが、大臣の認識を確認させていただきたいと思います。
- 次に、育児休業中の就労について確認をさせていただきます。
- 育児休業は労働者の権利であって、本来、育児休業中は就業しないことが原則。
- 事業主から労働者に対して就業可能の日等の申出を一方的に求めることがあってはならないと考えますし、労働者の意に反するような取扱いがなされることがないように、指針を明確にするとともに、違反的行為があった場合、事業者に厳正な対処を行うことが必要だと考えますが、大臣の見解を求めます。
- 休業中は、本来は育休ですから、原則として就業しないということが基本。
- ただ、今回は就労規定ということであります。
- 休業中に労働者が事業主から就業を強要されたような場合、関係性から本当に断れるのかという懸念もやはりあります。
- 仕組みが本来の趣旨から外れないように、モデルケースを明確に示す必要、例えばですけれども、育児休業中の就労においては、半日は完全に休業する、午後の二時間は就労に充てるとか、明確に部分休業などの仕組みも同時に整備するべきかとも思います。
- こういったケース、先日の参考人質疑の中でも、ＪＩＬＰＴの池田参考人も、結果的になし崩しになり、休業中にもかかわらず断続的に就業するようなことにならないように、こういう部分休業などのモデルケースなども示す必要があるとおっしゃっておりました。
- こういったモデルケースを示す、また、部分休業の取り入れなどについても御検討いただくべきかと思いますが、大臣の見解を伺います。
- まあ、悩ましいというか、おっしゃるとおり、働くこと前提になってしまうから、先ほど前段でお話しした原則という意味から、整合性なんですが、ただ、今の状況で導入していった場合、そういう育児中の就業が大半を占めてしまったり、そういうケースも想定される。
- 池田参考人はそのことを懸念していたということで、悩ましい問題かもしれませんが、検討もしていただくこと、また、これはとにかく使用者側からの一方的な押しつけがないように、取得する側の意向を反映する適正な手続を明らかにして周知を徹底すること、加えて、具体的なモデルケースなども示しつつ、こういうことにならないための対策が必要だということであります。
- もう一点、男性が育児休業を取得しやすくなるということは、男女雇用機会均等政策、男女平等の観点からも重要であります。
- また、女性の活躍支援政策という意味の一方で、今回の改正案が社会保障政策、少子化対策に及ぼす影響というか効果というものはどのようなものだと考えているのか、大臣に確認をさせていただきたいと思います。
- もちろん私もそうなってもらいたいですし、理想的にはそうなんですけれども、海外の事例等々を見ると、なかなかそこが、両立できる部分、悩ましい、難しい問題であるとも言えるということで、池田参考人も、今回の法改正により、男性が育児に参画しやすい、選択肢が増える一方で、少子化対策、社会保障政策に与える影響は、具体的に効果、なかなかこうなるだろうと言いづらいということも言っておられましたので、この点につきましても十分に検討していただきたいと思います。
- 何よりも、父親の役割に対する社会的合意といったものを社会の合意形成としていくことが必要ということを指摘させていただいて、育介法の質疑、附帯決議の内容につきまして大臣に確認をさせていただきました。
- 次に、新型コロナウイルス感染症治療方針の確立に関連して質問をさせていただきたいと思います。
- 五月十四日、私、ここ厚労委員会の質疑で、ＣＯＶＩＤ―１９診療の手引の位置づけについて質問いたしましたが、私の理解が悪いのか、どうも大臣、参考人の答弁、私自身は余り理解できておりません。
- 改めてこの部分について質問したいんですが、この診療の手引、第四・二版は二月に改定をされ、先週、第五版が改定をされました。
- 確認をしたいのですが、前回の四・二版から改定された第五版、どこが変更になり、何が違うのか、確認をさせてください。
- 変更内容について、これはホームページでも公開されているわけでありますが、今、薬物療法のところについても特に詳しく御説明いただきました。
- 資料一枚目から二枚目のところは、今回の第五版ですね。
- 国内で入手できる薬剤の適応外使用ということで、アクテムラ、そして次がアビガンですね。
- その後に、第四・二版と同様に全部で十一種類、適応外使用ということで、この診療の手引の日本国内で入手できる薬剤の適応外使用、いずれも有効性、安全性は確立していないことに留意をしつつ、ここに示されておるということ。
- 変更内容については、アビガンの観察研究結果を更新しているということでございます。
- これは前回も確認をさせていただいたんですが、いま一つ私、理解できないので、もう一度お尋ねをしたいと思いますが、このＣＯＶＩＤ―１９診療の手引に記載されている薬剤の位置づけについて、もちろん承認されている三剤についてはなんですが、国内で入手できる薬剤の適応外使用、この薬剤は、厚生労働省として、現場で患者さんの治療に役立てるため使用を認めている薬剤という理解でよろしいでしょうか。
- 前回と同じ答弁、最低限確認なんですが、今、治験では使えると。
- 一般の臨床、例えば、今、大阪でも、まだ五千人近くの方が自宅療養。
- 医師に観察されているかどうかは網羅的には厚生労働省は把握できていないということですが、治験以外の、今御自宅で療養されている方々にこれは使うことを認めている、許可しているという理解でよろしいですか。
- これは去年の、もう一年前に、適応外使用、いわゆるレセプトにおいて保険の対象になると。
- これはもう最初、一年以上前から。
- それで、これは言うまでもなく診療の手引ですから、診療の手引であって、大阪、兵庫、全国でもまだ一万人以上の方が自宅で療養している。
- 御自宅にいる、目の前にいる患者さんに対して、もちろん対症的な解熱剤、せきがひどい方はせき止め、こういう対症的なものは出すということなんですが、今、この第四波、大分一日の感染者数は少なくなってきておりますが、重症者の数は引き続き高止まりしている状況。
- 今後、今なおなんですけれども、大事なことは、軽症者の方が重度化しないためにどのような体制を取るか。
- これは前回も言いましたが、御自宅で、薬も出されずそのまま重度化、今、中等症の方も御自宅におられて、そのフェーズにおいて、今回の変異株で、あの大阪の急激な感染拡大の状況から、病床をそのたびに確保するというのは大変難しい問題だということはもう大臣が一番よく分かっている。
- これは今後の体制強化として、御自宅でどう管理していく、できるのか、そして、そのために、軽症な方を重度化させないのか、このことが非常に重要になる。
- これは季節性のインフルエンザもそうですが、発症から数時間以内に、いわゆる抗免疫作用であり抗炎症作用である薬、これを飲むことが重症化させない最も大事な部分なわけであります。
- そういうことからいくと、ここに記されている十一種類は、資料の一番最後に、立憲民主党として、いわゆる日本版ＥＵＡ整備法案としておりますが、いわゆるこのＣＯＶＩＤ―１９の診療の手引に示されている十一種類に関しては、私は、これは有事ですから、もちろん平時であればこういう状況にはないかと思います。
- しかし、診療の手引、これは現場にいる医師がこの手引を基に目の前にいる患者さんに対応する。
- 参考程度だったら感染症学会でいいんですよ。
- これはもう明確に厚生労働省が示しているものでありますから、この中で目の前にいる患者さんの命を救う。
- いわゆる、これは事実上、厚生労働省がこの十一種類に関しては緊急使用許可を認めた、私はそういうことを明確にするべきだというふうに思います。
- そして、この内容は、この十一種類に関して厚生労働大臣の指定制度を導入していくこと、加えて、適応外使用になっておりますが、この十一種類に関しては保険適用にしていくことを法制化、法的根拠を持たせる、加えて、副作用救済給付の実施の法制化。
- なおかつ、イベルメクチンに関して言えば、私が使いたくても確保できない、供給規制がかかっている状況の中で、ここで厚生労働省が示している、もう厚労省が緊急使用許可を出した十一種類だと思えば、現在確保もできない状況を、国が責任を持って供給を確保する。
- こういった内容の議員立法を、先日、立憲民主党案として了承をいただいたところであります。
- これは前にもお示ししましたが、資料の五ページ目、「創薬・供給に「司令塔」」、橋本岳筆頭が座長を務めている、ここでも、医薬品の承認申請に関して、緊急時は企業申請主義から政府主導型の支援へ、加えて、米国のＥＵＡ制度を参考に、緊急時には医薬品の緊急使用を許可すると。
- 加えて六ページ目、これはやはり自民党の衛藤先生の勉強会、同様な内容のことを、自民党内からも出ているわけであります。
- これは先日、私、日曜日、大村智博士と二時間余り、大村先生の御自宅で話をしました。
- こういう状況から、私は、実質上、政府は、厚生労働省は、ＣＯＶＩＤ―１９診療の手引で緊急使用できる薬十一種類を示している。
- だけれども、救済制度の対象、これは例外もあることも前の委員会でも確認しました。
- しかも、今は有事です。
- また、今御自宅でいる方、使いたくても使えない。
- ここに厚生労働省が明確に示した以上、今私が示した最後のページの議員立法を作る必要があると私は考えますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
- もう時間ですから終わりますけれども、我が国には、承認か承認しないか、ここの二つしかないんですよ。
- 条件付承認とか特例承認、今回の我が党案の議員立法は既存薬に限定しています。
- もちろん、このＣＯＶＩＤ―１９ガイドラインに示されているのは既存薬ですから、既存薬というのは、もう言うまでもなく、他の疾患でもう承認をされていて、そして、そのリスクは公知されている。
- そういったものに限定して、海外から有効性が示されたものに関して、緊急使用を認めていく。
- そして、これは、私の顔を見るとイベルメクチンになっちゃうのかもしれませんけれども、今図らずも言ったように、我が国の承認制度は全て企業主導、企業起点になるわけですよ。
- そして、今イベルメクチンは医師主導治験中。
- しかし、第三波の影響で、その治験は全く進まない。
- 本来なら三月に医師主導治験の評価を製薬企業に示すはずだったのが、それもままならない状況。
- こういう状況を、緊急使用許可の法的根拠をつくることで、その治験も進んでいく。
- このままでは、ワクチンを今前のめりでやっておりますけれども、先日、大村先生も明確に、以前から言っておりますが、感染対策の車の両輪はワクチンと治療法の確立です。
- この治療法の確立がなければ、オリンピックどころか経済活動の再開もままならない。
- 与党の皆さんには、あしたですか、熱帯病議連、自民党の議連があるそうですが、大村智博士が御講演に来られるそうなので、このこともお話をもしかしたらされると思います。
- 是非、与野党を問わず、この議員立法を成立させていくべく、心からお願いを申し上げて、質問を終わります。
- ありがとうございます。
- ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
- 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
- 一男性の育児休業の取得促進については、それが男性の育児・家事参加の機会確保と男女共同参画への意識改革につながることに加え、出産・育児においては、男性も女性も一定期間、職場から離れて育児に専念するということを社会通念上も雇用慣行上も当然のものとして定着させることで、雇用・職業における女性への差別的取扱いはあってはならないし、許されないものであるとの認識の下、これを是正・解消し、真に男女が共に参画できる社会を構築することに寄与する観点で、今後も引き続き前進させるための努力を行うこと。
- 二男性の育児休業取得率を令和七年において三十パーセントに引き上げるという政府目標の実現に向けて、労働者及び事業主の理解の促進、育児休業制度の内容の周知、好事例の普及などに努めること。
- また、制度内容の周知に当たっては、本法による改正で複雑化した制度が国民によく理解され、もって育児休業の取得が促進されるよう、適切な広報に努めること。
- 三今回の出生時育児休業は、一定の範囲で特別な枠組みを設けることにより、男性の育児休業取得を促進するための特別な措置であり、男性の育児休業取得がより高い水準になり、この仕組みがなくてもその水準を保つことができるようになった場合には見直すこと。
- 四今回の制度改正の施行に当たっては、企業の理解を得た上で実施していくことが必要となることから、全ての労働者が育児休業の権利を行使できるよう、小規模事業者であっても活用できるような形で代替要員確保や雇用環境の整備等の措置に対して支援を行うなど、事業主の負担に配慮した制度運営を行うこと。
- 五事業主はその雇用する労働者に対して出生時育児休業の申出期限を適切に周知するとともに、その申出期限にかかわらず事業主及び労働者双方が早期の休業申出に向けて互いに配慮することが望ましい旨を指針に明記すること。
- 六育児休業は労働者の権利であって、その期間の労務提供義務を消滅させる制度であることから、育児休業中は就業しないことが原則であり、事業主から労働者に対して就業可能日等の申出を一方的に求めることや、労働者の意に反するような取扱いがなされることのないよう指針に明記するとともに、違反が明らかになった場合には事業主に対して厳正な対処を行うこと。
- 七出生時育児休業中の就業は、あくまで労働者からの申出が前提となっていることから、それを可能とする労使協定の締結についても、使用者側からの一方的な押しつけにならないよう、労働者側の意向を反映する適正な手続を明らかにし、周知を徹底すること。
- 八育児休業中の社会保険料免除要件の見直しに関し、労働者が育児休業中に就業した場合には、休業中の就業日数によっては社会保険料の免除が認められなくなり、労働者に想定外の経済的な負担が発生する可能性があることについて周知徹底すること。
- 九選択肢の中からいずれかの措置を講じなければならないとされている雇用環境の整備については、可能な限り、複数の措置を行うことが望ましいことについて、事業主の理解を得るよう努めること。
- また、研修については、労働者のみでなく、事業主に対しても行われるような方策を検討し、労働者が安心して希望する期間の育児休業を取得することのできる職場風土の醸成を図ること。
- 十育児休業等の制度への理解不足により、労働者の権利行使が妨げられることのないよう、事業主が妊娠・出産の申出をした労働者に対して、育児休業制度のみでなく、休業の申出先や休業中の所得保障などについても知らせることとするなど、育児休業の取得に対して実効ある措置を講ずること。
- 十一育児休業の取得意向の確認等において、労働者に対し取得を控えさせるような取扱いが行われないよう運用を徹底するとともに、違反が明らかになった場合には事業主に対して厳正な対処を行うこと。
- 十二常時雇用する労働者が千人を超える事業主に義務付ける育児休業の取得状況の公表に際しては、育児休業取得期間についても、その公表の促進を図る方策について検討すること。
- 十三上場企業等については、有価証券報告書などの企業公表文書等への育児休業取得率の記載を促すこと。
- 十四雇用均等基本調査における育児休業取得期間の調査及び公表については、取得状況を的確に把握し、もって今後の育児休業制度の在り方の検討に資するため、その頻度及び調査項目について必要な見直しを行うこと。
- 十五有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件の緩和について、労使双方の理解不足等により対象となる有期雇用労働者の権利行使が妨げられることのないよう、その趣旨を周知徹底すること。
- また、雇用の継続のために育児休業及び介護休業の取得を希望する有期雇用労働者が確実に取得できるよう、引き続き更なる環境整備に努めるとともに、今回の改正後の施行状況について検証を行い、必要な検討を行うこと。
- 加えて、臨床研修医や専門医を目指す医師など、勤務先を短期間で移らざるを得ない者が育児休業を取得しやすくなるよう必要な方策を検討すること。
- 十六派遣労働者については、派遣契約の違いによる育児休業及び介護休業の取得状況の実態把握を行い、取得促進に向けた運用の改善と具体的な促進策を検討すること。
- 十七新型コロナウイルス感染症による雇用保険財政への影響を踏まえ、財政運営の安定確保策について早急に検討するとともに、雇用保険の国庫負担については雇用政策に対する政府の責任を示すものであることから、雇用保険法附則第十五条の規定に基づき、安定した財源を確保した上で同法附則第十三条に規定する国庫負担に関する暫定措置を廃止すること。
- 十八本法附則の規定に基づく検討においては、出生時育児休業等の取得期間、出生時育児休業中の就業、育児休業の分割取得、有期雇用労働者の育児休業等の取得の状況等について詳細な調査を行うとともに、その結果を広く公表すること。
- 十九女性の就業継続を促進するためには男性の育児・家事への参画を促す必要があることから、自治体が実施する両親学級、父親学級等については、より男性が参加しやすく、産後の育児・家事について学ぶものとなるよう、必要な支援を行うこと。
- 二十育児休業取得促進に向けた事業主の積極的な取組を推進するため、両立支援等助成金の更なる拡充など、効果的なインセンティブの在り方について検討すること。
- 二十一同性カップルに対する育児休業、介護休業等の適用について、関連制度における取扱いも踏まえつつ、必要な対応の検討を行うこと。
- 二十二妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止に向けて、事業主に対して雇用管理上の措置の徹底を図るとともに、制度を利用していない労働者に対するパワーハラスメント対策についても徹底を図ること。
- 二十三働きながら安心して育児が行えるようにするという観点から、ひとり親世帯など、子育て世帯の多様化も踏まえつつ、本法附則の規定に基づく検討を行うこと。
- 二十四育児休業は子の養育のための休業であることから、子の養育という目的を果たせないような形で育児休業中に請負で働くことは育児休業の趣旨にそぐわないものであることについて、適切に周知すること。
- 以上であります。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
-
第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/05/28 23号
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- 立憲民主党の中島克仁でございます。
- 本日は、大変お忙しい中、四人の参考人の皆様には、衆議院厚生労働委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
- それぞれのお立場での陳述、拝聴させていただきまして、大変参考になりました。
- 限られた時間ではございますが、私からも何点かお尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
- まず、池田参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
- 女性に比べて圧倒的に取得が進んでいない男性の育児休業取得促進ということで、今回の法改正の出発点、男性育休の義務化であったと私自身は承知しているわけでありますが、これは基本的なことで大変恐縮なんですが、男性に限定した義務化といったものが、労働法制上、本来考えられるものなのか、あり得るものなのか、確認をさせていただきたいと思います。
- 今回、男性の育休取得率が圧倒的に少ない中で、男性の義務化というところが出発点というふうに承知して、労働法制上はなかなか解釈が難しいという御意見であって、女性の場合は母体保護ということで六週間、男性の場合にそのいわゆるメリットがどこにあるのか、労働法制の上ではなかなか解釈しづらいという御見解だったと思います。
- 池田参考人の資料にありますように、育介法、これは労働政策の観点ということで、もう一方では子育てや少子化対策である社会保障政策の、二面性というか、こういった捉え方の中で、ちょっと混同している状況かなというふうに私は理解しているんですけれども。
- その上で、高村参考人、池田参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、今回、出生時育児休業について、取得が進んでいない男性の育児休業取得策として選択肢になるものだということは理解できると思いますが、主に男性が対象になる制度であって、男女平等の観点に留意することが大変重要なのではないかなと思うわけでございますが、高村参考人、池田参考人の御見解をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 時間もないので、まだお聞きしたいことはあるんですが、休業中の就労について、池田参考人、杉崎参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、休業中に労働者が事業主から就労を強要されるような場合、関係性から本当に断れるのかという懸念もあったと分科会での意見にもあったというふうに承知しております。
- この仕組みが本来の趣旨から外れないように、モデルケースなどを明確に示す必要性、例えば、育児休業中の就労においては、仕組みがある上で、改めて明確に、半日は完全に休業にするとか、午後の二時間は就労に当てるとか、部分休業などの仕組みも同時に整備するモデルケースのようなものを明確に示した上でこの仕組みが運用されなければならないというふうに考えるんですが、池田参考人、杉崎参考人にそれぞれお尋ねしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今の、具体的な、先ほど池田参考人の話の中にも、休んだはいいんだけれども、実際何をしたらいいのかということで、他の休業制度と合わせていくと、育児休業以外の休業取得率と合わせていって、今回の法律が施行されたときに育児休業の割合が増えていくという一方で、その中身が具体的に、また、雇用の、就労の話からいえば、そのめり張りを明確に分かりやすく、取得した休業が有意義に使われなければいけないということだと思います。
- そもそも、家庭における父親の役割、社会的合意というものがまだまだできていない状況の中で、今回の休業制度、出生時の休業がどういった影響を及ぼすのかということも含めて、大事な観点だというふうに思います。
- もう時間になってしまいまして、舟橋参考人にも質問を用意していたんですけれども、質問できなかったことをおわびを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/05/19 20号
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- 立憲民主党の中島克仁でございます。
- 時間をいただきましたので、Ｂ型肝炎特措法改正案、質問をさせていただきたいと思います。
- Ｂ肝は集団予防接種の際の注射器の連続使用ということ、これはＢ型肝炎だけでは、私は地元が山梨でありますけれども、Ｃ型肝炎、日本住血吸虫、地方病でありましたが、私の地元でもＣ型肝炎の蔓延ということも問題になっております。
- このＢ肝、感染した方々への給付金請求期限を令和四年一月から九年の三月三十一日までの五年間延長する内容でございますが、何点か確認をさせていただきます。
- 請求期限の延長は、前回、平成二十八年にも五年間延長されておりますが、依然として提訴者は推計対象者を大きく下回る状況が続き、今回また五年の延長ということであります。
- 改めて、基本的なことでございますが、請求者が少ない要因、また今後の取組、また、五年たったらまた同じ内容で五年延長とならないために、これまでの取組とは具体的に何が違って、どういった取組を具体的にされるつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
- 無症候キャリアの方がなかなか症状がないということから発見が遅れ、一定程度の状況の中で原因はよく分かっているわけでありまして、今までの延長線ではなかなかそういった具体的に増えていくということにはつながらない可能性もあるので、より具体的な対策をお願いしたいと思います。
- このＢ型肝炎に関しては、これは、私も医者でありますけれども、感染力が強く、家庭内感染、また、今、保育園などで集団感染も少なくないと報告されておりますし、世界においても三・五人に一人の割合で感染ないし感染既往があると言われていて、キャリアの約一〇％は、その後、慢性肝炎、肝硬変、そして肝がんと移行していくと言われております。
- 我が国におきましては、一九八五年から母子感染防止対策が始まっており、今も進められていると承知しておりますけれども、従来から極めて少なかった遺伝子型ＡのＨＢＶが主に欧米から性感染症として輸入され、短期間に我が国にも蔓延しているということも知られていることであります。
- 改めて大臣に確認をしたいと思いますが、Ｂ型肝炎の現在の状況、課題について、どのように整理をし、認識をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
- 今までのこと、また、これから、今現在、様々な課題、今は新型コロナウイルス感染症であり、このＢ型肝炎、これもウイルス性肝炎ですね。
- Ｃ型肝炎に関しては、ノンＡノンＢ、Ｃ型が見つかってから、インターフェロン、ＰＥＧ、リバビリン始め治療法の確立がされ、しかし、その後また問題が、なかなかウイルス感染症を完璧に制圧するということは難しい中で、その状況において最新の知見によって臨機応変に対応していく、この繰り返しなんだというふうに思います。
- この欧米から持ち込まれたタイプのＨＢＶ、成人の感染でも約一〇％キャリア化すると言われております。
- さらに、分子標的治療などの最先端医療によってＨＢＶ感染既往者におけるＨＢＶの再活性化などの問題から、ＨＢＶ肝炎リスクの高い方への選択的接種から、全出生児を対象にＨＢワクチンを接種するユニバーサルワクチネーションへの移行が喫緊の課題ということも言われています。
- このユニバーサルＢ型肝炎ワクチンの重要性をどのように考えているのか、Ｂ型ワクチンの今後の長期的な課題について一緒にお答えいただければと思います。
- 具体的に今後の課題について取り組んでいただきたいと思います。
- 今ワクチンの話をいたしましたので、ちょっと時間が限られておりますから、新型コロナウイルスワクチンに関してお尋ねをしたいと思います。
- 資料の一枚目、先日、質疑の後、田村大臣に、私は立憲民主党の新型コロナワクチン課題検討プロジェクトチームの座長を仰せつかっておりまして、一次提言は三月、また、先日お渡しした二次提言、それ以外にも緊急提言を二度行っております。
- この内容について、大臣もお忙しいと思うので、また、今日は時間がありませんが、質疑の中で確認をさせていただきたいと思うんですが。
- ワクチン、いわゆる大規模接種、二十四日にも始まる、そして十七日にその予約が始まったということでございますが、昨日、我が党の部会で防衛省に確認をしたところ、この東京における大規模接種、大阪も含めてかもしれませんが、モデルナのワクチンを念頭に、体制、準備をしておると明確にお答えされておりました。
- 当然ながら、アストラゼネカ、モデルナ製ワクチンに関しては、報道によると、ここ数日以内にＰＭＤＡの取りまとめ、薬食審、特例承認ということが行われると聞いて、報道でされておりますが、大規模接種はモデルナ製若しくはアストラゼネカも念頭に置いておられるということでよろしいんでしょうか。
- 明日の二十日、薬食審で審議が行われ、その結果によって特例承認がということでございました。
- 二月の十二日は、ファイザー製薬の特例承認だったか、薬食審だったか、ちょっと定かではないですが、そのときに、ＰＭＤＡの取りまとめ、報告書を即時に開示してほしい、加えて、薬食審の議事録に関しては、できるだけ速やかに公開すべしと。
- いわゆるこれは、国民、社会とのリスクコミュニケーションのために必要ということで求め、対応していただきました。
- 今回、アストラゼネカ若しくはモデルナ、一遍にかどうか分かりませんが、今、明日、薬食審が開かれるということでございますので、ＰＭＤＡの評価取りまとめは理事会にも前回の場合はお示しをいただきました。
- 加えて、薬食審の議事録も速やかに公開するという理解でよろしいでしょうか。
- 今日、水曜日ですから、明日、薬食審ということで、ＰＭＤＡの取りまとめはあるということでございますので、金曜日の理事会若しくはその場で提出していただくことを求めますが、委員長、お諮りいただきたいと思います。
- それでは、二十日、明日、モデルナ、アストラゼネカも含めてということかもしれませんが、薬食審が開かれるということで、その内容については理事会で示していただくということでお諮りをいただくと思います。
- ファイザー製薬の場合は、いわゆる特例承認、その後、先行接種する医療従事者四万人、そして二万人の方にいわゆるコホート調査が行われた。
- 今回、モデルナ製若しくはアストラゼネカ製が新たに導入されると、このコホート調査はどのような形で行われるのか、確認させてください。
- これはもう大分前から、先行接種するファイザーの場合は、日誌をつけて調査をしていた。
- その結果、我々が聞いている、副反応部会も二週間に一回やられておりますけれども、まず、先行接種した医療従事者の調査、これをいわゆるリスクコミュニケーションの大前提と。
- 今回、いわゆる大規模接種にモデルナ、これは防衛省がはっきり言っていましたから、モデルナ製のワクチンを大規模接種に導入していく、鋭意準備していると。
- ただ、もちろん特例承認がされたらという前提でありますが、ファイザー製薬のものとモデルナが混在して、管理方法も移送方法も、そして接種期間も違うわけですよね。
- しかも、先行接種、ファイザーの場合は医療従事者でありますから、例えば副反応の在り方。
- 私も一回打ちました、二十九日、二回目は来週ですけれども、痛いですよ、それは。
- 二回目、調査を見ると、八度前後の発熱が二十代、三十代、医療従事者でありますから、全体で四割発熱すると。
- この調査の在り方。
- これからは一般の方でありますので、ファイザー製のときの先行接種、日誌、調査と、今回、モデルナ、アストラゼネカの調査、これは比較するということが本当に可能なのかどうか、大変懸念ですし、どうあるべきかということはもう大分前から私は指摘しております。
- 具体的に、二十四日ですよ、防衛省がおっしゃるには。
- これは早急に、どう調査していくのか、いつまでに決められるんですか。
- 終わりますが、最初から分かっていた課題ですから、的確にちゃんと評価できるような体制を取っていただきたいと思います。
- 終わります。
-
第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/05/14 19号
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- 立憲民主党の中島克仁でございます。
- 質問をさせていただきますが、私からは、新型コロナウイルス感染症の現状に関連して、また治療薬、また治療方針の確立の重要性、ワクチンについて、それぞれ質問させていただきたいと思います。
- 今日も先ほどまで尾身先生もいらっしゃいまして、緊急事態宣言延長、また対象地域の拡大、今日も、北海道、広島、岡山と拡大、対象となるということも報道をされております。
- 蔓延防止等重点措置の対象も広がっているということで、変異株による感染拡大、歯止めがかからない。
- もちろん地域によって状況は違いますが、このような状況、特に大阪を中心とした重症者の数、資料にまずお示しを、五枚目でございますが、これは緊急搬送困難事案でございます。
- これは、医療機関への受入れ照会四回以上、現場滞在時間三十分以上ということで、直近では、前年はもう既に緊急事態が発令されておる時期でありますので、前々年同期比からいくと、直近で九四％。
- これも私も消防庁にも確認いたしましたが、第一波、第二波の状況から、消防庁、また連携医療機関、様々工夫をして最大の努力をしている状況で、にもかかわらず、やはりこれだけ緊急搬送困難事案が出ておる。
- これだけ見ても、重症者の数、またお亡くなりになる方の数も増えている大阪の状況は大変気になるわけでありますし、これが、例えば、先ほどもお話がありました北海道の感染の急増の状況は、非常に、大阪の状況を今後大変繰り返すのではないかというふうに心配をされる状況かと思います。
- そこで、まず、感染状況の数の確認、現状の確認をさせていただきたいわけでありますが、政府参考人に確認をさせていただきます。
- 現在、全国、そして大阪において、宿泊施設療養者の数、コロナ感染が確認されてですね、また、自宅療養者の数、福祉施設における療養者の数、どのような状況になっているのか。
- また、加えて、コロナ感染が確認をされ、その後、自宅、宿泊施設、福祉施設でお亡くなりになった方の数、それぞれ教えていただければと思います。
- 前回も、医療施設以外、これだけの数、今お答えいただきました。
- 全国で御自宅で療養されている方、五月五日の時点ですからもう一週間前の状況ですが、二万八千。
- 私、報道で見る限りは三万人近くになっておる。
- 大阪においても、今は一万三千四百三十二人でしたが、現在はもう一万五千人近くになっておるということ。
- そして、お亡くなりになっている方の数も、網羅的には把握できていないということでありますが、一昨日ですか、京都では二十代の基礎疾患のない方が御自宅でお亡くなりになったということも報道され、度々報道されておる。
- そして、今最後にお答えになりました、前回も私尋ねましたが、いわゆる医療機関以外でコロナ感染が確認され療養されている方々が医師に管理、フォローされておるかということについて、前回もでありますが、今もちょっと網羅的には把握できないということであります。
- 前回、私も、そんなことでいいのかということで、今も同じ気持ちなわけでありますけれども、これは大臣にも、私もう二月、三月、委員会でも、昨年末から今年一月のいわゆる第三波、私、二十数人、いわゆるオンライン対話をさせていただいたんです。
- 当時は、埼玉、東京、神奈川、山梨に御実家があって、その御子息、独り暮らしで、そして電話若しくはいろいろツールを使って、そのうちの半数が医師と連絡を取りたくても取れない、そして、相談どころか薬も出されていないと、いわゆるカロナールが三回分。
- こういう状況で、独りで、そして報道だけが入ってくる。
- そして、保健所に電話しても、病状の変化、軽症といっても四十度近い発熱に、強い喉の痛みに、そして夜はせき込んで眠れないと。
- こういう状況に、私は本会議でも、度々この委員会でも、愕然としました、こういう状況を二度と招いてはいけないと。
- そして、田村大臣、三月二十四日の答弁でも、医師会や、先ほど尾身先生も開業医の先生方に御協力をということでありましたが、委託をしながら、そういったことがないようにということを答弁をされております。
- 私は、厚生労働省が網羅的に把握できていないということは大変、正直問題だと思っておりますが、決して、今の状況で、大阪の大変な状況をそこまで網羅的にということがなかなか難しいのは分かりますが、これは私も何とかしたいと思っております。
- そして、昨日の神戸新聞の記事で、これは明石の保健所の浜田所長、明石市でも四月は感染者が急増、病院や宿泊療養施設に入れず、自宅で待機又は療養する患者が一桁、十人台だったのが、四月半ば以降は百二十人から百八十人台だったと。
- 行政機関である保健所、本来、保険診療ができない、薬も出す役割にはない保健所の浜田所長が、往診して何も処置をせず帰ってくることにじくじたる思いを抱いた、入院待ちの患者が亡くなる現場を目の当たりにして、このままでは多くの方が亡くなってしまうということで、保健所の所長さん、明石市の保健所は副所長さんも医師ということで、自ら訪問診療する、こういう状況なわけであります。
- こういった状況を、大臣もそういった事態を招いちゃいけないということで、今、大阪は、私も先日大阪のＩＣＵの先生とも話をしましたが、さっき尾辻委員からもありました、今回の変異株は感染力が非常に高いということで、家族四人暮らしの方が全員感染、六十代、七十代の方、一番お若いのが妊婦さん、そして、御自宅で介護と言えるような療養の中で脱水になってしまった、そして救急搬送されると。
- こういう事態が、先ほど網羅的には把握していないとおっしゃいましたが、是非、これは何らかの形で。
- そして、先ほど、私も何とかしたいというのは、もちろん、大阪の開業医の先生、我が国は地域包括ケアシステムを実現するために在宅医療を推進してきた経緯があるわけであります、是非ここを、いわゆる今入院に関しては様々な加算をしておりますが、これは臨時的、緊急的に、訪問診療、在宅診療への特別加算なり、インセンティブを持たせるような具体的なものを明確に示していく必要がある。
- その上で、先ほど尾身先生からも国のリーダーシップという発言がございました。
- もちろん大阪でのことではありますが、一部のＩＣＵの先生方も、もう中等症以上の方が御自宅におられる、このままでは、先ほどの所長の話ではないですが、更に、お亡くなりになる方が御自宅で増えてしまう。
- これは、診療報酬上、在宅医療、訪問診療への具体的な加算、インセンティブを明確に政府として示すべきだと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
- いや、そのメッセージでは弱いと思いますよ。
- 先ほども言ったように、大阪のＩＣＵの先生からは、当然、私もですけれども、開業医の先生方はコロナの対応をやはりやったことがない、不安があります。
- 当然フルＰＰＥで行き、もちろんオンラインを活用しながらと。
- しかし、やはり強いメッセージを持って、先ほど尾身先生も大阪はもう災害だと。
- 災害ですよ。
- 災害対応をするということで、もちろんそういう経験がない、私も東日本大震災のとき、そういう経験はないですが、やはりその地域の、先ほど尾身先生、三つのポイント、地域の連携強化と、診療所、開業医の先生方への訪問診療への強化ということを明確に三点の中で示しているわけですよ。
- それを、当然それはそうです、診療報酬上、訪問診療をすれば、少し酸素加算、二十四時間管理加算とか様々ある中で、今は有事ですから、そういう外形的なことよりも、どうやったら手が届くのか、御自宅にいる、私、もう本当に、繰り返しですが、二度とああいう状況にはしたくないという思いから、再三にわたってこう言ってきたんです。
- そして、北海道も、この急激な感染者の数を見ていくと、これは幾ら病床を確保しても、先ほどもうお話ありましたが、私は、この新型コロナは、ある程度在宅で管理、フォローできる状況をつくる。
- その上で、本当に重症化して、酸素、いわゆる呼吸器が必要な方がしかるべきＩＣＵに入っていく。
- こういう体制を整えない限り、ワクチン接種もどのぐらいの進捗になるか分かりませんが、まだ第四波と言われるものも全く見通しが立たない中ですが、これまた同じことを繰り返す。
- いわゆる第一波、第二波、第三波、この教訓が全く生かされていない。
- 変異株が感染力が高いということはありますけれども、この急激な、大阪もそうです、今北海道が非常に心配されますが、これは幾ら病床を確保していても、必ずこういう状況になってしまいますよ。
- 在宅である程度管理できる、訪問診療のノウハウは、我々これまで、先ほども言ったように、地域包括ケアシステムの構築のために、あるわけじゃないですか。
- それをここで最大限使わないというのは、私はあり得ないと思います。
- もう一度、診療報酬以上に強いインセンティブを持たせるような政府の方針を明確に示すべきだと思います。
- だから私、再三、もう二月、三月のうちから、次の波が来る前に、こういうことをちゃんと体制を取ってくださいよと。
- それに対して、大臣も取ると言っていたにもかかわらず、こういう状況ですから、今日は大臣もお疲れだと思いますので、余り口調を強くしませんけれども、是非、もう今すぐにでも具体的に取り組んでください。
- 大阪にいる方、どういう状況にあるのかすら網羅的に把握できていない、そのこと自体が大変な問題だということを繰り返し申し上げます。
- そして、こういった状況において、自宅で療養されている方々、先ほど言ったように、具体的に、酸素を投与されたり、ステロイドが投与されたり、補液がされたりということ、様々、ばらばらなんですが、私も見聞きしています。
- どのようなフォロー体制なのかということが大変気になるんですが、厚生労働省、ＣＯＶＩＤ―１９の診療の手引、最新版は本年の二月の十九日に更新されておりますが、五十ページ以上にわたる、疫学、臨床像、院内感染対策、様々入っているわけですが、この診療の手引が、先ほど、御自宅で療養されている方、又は宿泊療養施設、福祉施設等々で管理されている方々にどのように活用されていると御認識されていますでしょうか。
- 大臣、確認ですが、今、その次の質問でしようと思ったんですが、イベルメクチンという名前を私の顔を見ると思い出すのかもしれませんけれども、言っていただきましたが。
- この診療の手引、これは厚生労働省が出しているわけです。
- そして、最終更新日は二月十九日ですよ。
- その後、いわゆる、先ほど大阪、そして今の感染状況の中心は変異株です、このことを少しは触れられておりますが、これは更新する予定があるのかどうかもその後聞こうと思ったんですが、まあいいです。
- 加えて、この診療の手引で、いわゆるアビガンとアクテムラについては一ページ以上にわたって詳細に説明されています。
- それ以外に、先ほど申し上げたイベルメクチンも含めて、全部で十一種類が記載されています。
- 改めてですが、これは、治験中という話がありました、厚生労働省が出しているものですから、厚生労働省としてここに示されている薬は推奨するということなんですか、ここに書かれている趣旨を是非確認させていただきたい。
- 意味が分かりません。
- 私もよく聞かれます。
- 診療の手引、これは厚生労働省が出している診療の手引ですよ。
- それに載っている薬剤が推奨するものではないというのは、どういうことですか。
- 例えば、その次に、イベルメクチンについて、例えばでイベルメクチンを示しますが、イベルメクチンは、第二版から二・二版まで掲載され、第三版では不記載になりました。
- そして、第四版でまた再び掲載されています。
- 国内で入手できる薬剤の適応外使用として掲載されているわけでありますが、これは、どういう基準でこの診療の手引にこの薬剤を加えている、記載しているんですか。
- 感染症学会が示しているのは知っています。
- それを、でも、ただコピペしているだけじゃないでしょう、だって。
- 厚生労働省が診療の手引として出しているんですから、具体的に、こういう薬が日本で入手できる、海外ではＣＯＶＩＤ―１９への有効性が示されていますよということで。
- 先ほど、在宅の患者さん、私は一月のとき、イベルメクチンも出しました。
- そして、漢方の麻黄湯も出しました。
- しかし、それは私個人の判断でやっていて、麻黄湯は入っていませんが、ここにイベルメクチンは載っているわけですよね。
- 診療の手引に示している以上、これは厚生労働省が出しているわけですから。
- これは、今、先ほど言ったように、約三万人近い方が御自宅で療養して、まず一義的には医師の観察に置くことは大事です。
- しかし、その医師がこの患者さんを入院させたくてもできない状況が今の現在の状況ですよ。
- そこで、じゃ、この診療の手引を見て、この薬を使おうと。
- そのための手引ですよね、これは。
- だとすれば、厚生労働省は、ここに記載されている十一種類の薬、責任を持って、まず、医師が使えるぐらいの供給確保、そして使った場合の対応、厚生労働省が責任を持つべきだと思いますが、いかがですか。
- 何度も言いますが、意味が分かりません。
- 参考程度だったら感染症学会のを見ますので。
- これは、改めて厚生労働省が示しているということに重みがあるわけです。
- そして、これは、四月の二十三日、国立感染研病原微生物検出情報、これで、いわゆるサンプル調査ですよ、在宅も含めて、百十例中四十例治療介入が行われたうちの、使われた薬の割合ですが、ステロイドが二一・八％、レムデシビルが一九％、アビガンが九・一％、アクテムラが四・五％、吸入ステロイド、オルベスコですね、これが一・八％、サンプルで百十例中の四十例ですから。
- では、厚生労働省、いわゆるガイドラインですよね。
- 今実態としてここに示されている薬が現場でどのような使われ方をしているのか、これは把握されておりますか。
- 本当に無責任だと思いますよ。
- だって、先ほど大臣も、在宅での管理、まず一義的に医師がちゃんと管理できるように、そして、医者が行って相談を受けるだけでは救える命が救えないわけですよ。
- もちろん、補液をしたり酸素をしたりとか、そういう対症的なことはありますけれども、どういう薬を使ってこの命を助けなきゃいけないか、そういう中で、このガイドラインの中で使い、そしてもう一年以上この状況が続いていて、どういう薬がどういう効果をもたらし、臨床的にこういうやり方がよかった、そしてどういう薬がどのように使われているか、これをこれから反映させなきゃいけないんじゃないですか。
- そういったことを全くやっていないということですか。
- じゃ、是非その資料を理事会に御提出いただきたいと思いますが、委員長、お計らいを。
- 繰り返しですけれども、先ほど大村博士から御連絡もありました。
- 一昨日、アメリカの治療ジャーナルに最新のイベルメクチンに対する海外の研究が報告されました。
- 是非大臣にもお目通しいただきたいということで、委員会が終わった後、手渡しさせていただきますので、是非御一読いただきたいと思います。
- そして、イベルメクチンは、私、別に、科学的根拠を無視して、何でもいいじゃないかと言っているわけじゃないんです。
- ただ、大阪の現状を鑑みたときに、私も実際に自分が一月に、これはもう入院させたくてもできない、そういう患者さんに対して、私も臨床医でありますから、目の前の困っている患者さんに、この薬を使おうという判断はします。
- 先ほど言ったように、ガイドラインで示しておいて後は知らないというような対応は、厚生労働省、しかもこれは二月の十九日更新です。
- その後、更新の予定、あるんですか、うなずいてくれればいいけれども。
- いつですか。
- 時間がないので終わりますけれども、そんなことは分かっていますよ。
- 分かっていますが、アクテムラだってそうですよ。
- これはメイド・イン・ジャパンの薬ですよ。
- 海外の薬、そんな海外の研究成果、イベルメクチンだって海外で大論争ですよ。
- その決着をつけるのはメイド・イン・ジャパンの薬ですから。
- 我が国がちゃんとその評価を示す、その姿勢が全く感じられないから私はこういうことを言っているんです。
- 他の薬、もちろん有効性がある薬だったらそれはそれですけれども、海外でもいろいろな意見がある中で、この我が国発の、メイド・イン・ジャパンの薬を我が国自身が評価しなくて、一体誰が評価するんですか。
- その姿勢をちゃんと示してくださいよ。
- ちょっと時間がないので終わりますが、資料の三ページ目に、橋本岳筆頭が座長を務められておる自民党のＰＴ、「創薬・供給に「司令塔」」と。
- ここで高木先生も、前に、穏やかな高木先生が語気を強めて、アメリカのＥＵＡのような緊急使用。
- 尾身先生も、早急に取り組むべきだと。
- 私もそのとおりです。
- そして、三月の委員会のとき、ちょっと捨てぜりふで、具体的な議員立法ということで、もうほぼでき上がります。
- 是非、与野党を問わず、この在り方、そして、そのときには大臣にはしっかり受け止めていただきたい。
- そのような、このＰＴの内容も含めて、緊急使用、ＥＵＡの緊急使用許可のような制度、投げかけたときにはしっかり受け止めていただけるという理解でいいか、大臣に一言いただいて、質問を終わります。
- 終わります。
-
第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/04/23 15号
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- 立憲民主党の中島克仁でございます。
- 質問をさせていただきますが、今、菅総理、一時間の質疑でございましたが、びっくりするようなお話もありました。
- 変異株に関して、いわゆるこの第四波、緊急事態宣言を今日四都府県に発出ということでございますが、何か変異株が、想定していなかったかのような発言は大変びっくりいたしました。
- この変異株の脅威は、イギリス、そして我が国でも兵庫県、関西を中心に置き換わり、そして感染力が高まる、致死率も高まるかもしれないと。
- この脅威の懸念は大分以前から指摘をされていたにもかかわらず、何か突然、変異株が来て対応が遅れている、また、一生懸命やっているような、ちょっとびっくりいたしました。
- また、この後期高齢者医療制度、窓口二割負担、先ほど、受診抑制による影響、その推計値を知らなかったと総理は御答弁されておりましたが、これ、本当にそんなことで、この法案、大阪では、自宅療養中に三月以降八人の方がお亡くなりになり、そして、現在進行形で、特に重症化リスクの高い後期高齢者の方は不安におびえ、そして命の危険にさらされておる。
- そういう状況の中で、そういった後期高齢者の皆さんに窓口の負担、これを引き上げる、倍増させるこの法案、今朝いろんなことがございましたが、昨日の時点で今日採決を御提案をしてきた。
- これ自体が、やはり社会の今の状況とかけ離れた今の国会の状況ではないのかなと私は感じます。
- これは私だけじゃありません。
- 週末、私、毎週土曜日に外来をやっておりますが、先週の土曜日、まさに、後期高齢者の患者さん以外の現役世代の患者さん方も、今、本来国会では、ワクチンをいつになったら打てるのか、安心、安全に円滑にいつ打てるのか、若しくは切り札の一つとなる治療薬の確立に向けてどう議論しているのか、病床が逼迫している大阪、また、今後東京も懸念される中で、どうやってこの苦境を乗り切るのか、そういう議論をされているかと思ったら、まさか、後期高齢者の皆さんの窓口の負担を引き上げる法律を議論していると。
- 私が知っている限り、患者さんも、私の地元の一般の方も、私は、とてもこの状況でこのようなことが国民の理解を得られるとは到底思えません。
- ただでさえ重症化リスクが高い高齢者、その窓口を引き上げる内容の法案を、緊急事態が発出される環境状況下の中で審議を進めることに対して、本当に国民の理解が得られると思っておられるのか。
- ちょっと、今日も、私の地元の皆さんに私は到底説明できませんので、大臣から、理解を得られるものなのか、御説明をいただきたいと思います。
- 私も、現役世代の負担、また、変化し続ける疾病構造の変化や人口構造の変化、これに対応するべく、社会保障制度の再構築、あるべき姿ということを議論するのは本当に必要だと思います。
- しかし、今は、先ほども言ったように、本日、四都府県に緊急事態宣言が出される、そして、大阪の感染状況については後段の方で少し触れたいと思いますが、変異株の脅威にさらされながら、特に後期高齢者の皆さん、先ほど山井委員も質問しましたけれども、ワクチンもいつ打てるか分からない、こういう状況の中で、本来、国会が国民の皆様に、国民のその不安や懸念を払拭しなければならないときに、その不安を増長するような内容。
- 先ほどお答えいただいたのは平時。
- 平時であれば、そういう議論をしっかり国民の皆さんと理解を深めながら進めていくということは必要だと私も思いますが、今、この新型コロナウイルス、いわゆる第四波、大変な状況の中で、不安をあおるような、しかも、更に不安が強い御高齢の方々を追い打ちするような議論を、今この場で私はするべきではないということを御理解を是非してください。
- 先ほどので、私がそういう意見をいただいた御高齢の方、また現役の方が、新型コロナウイルス感染拡大の中でこの議論をすることに違和感を感じるということの説明にはなっていないと思います。
- コロナの感染状況についてはまた、先ほども言ったように、後ほど確認させていただきますが、後期高齢者の窓口負担を倍に引き上げる政府案に対して、立憲民主党案、対案を示されております。
- 資料の一枚目でございますが、これは政府案と立憲民主党案。
- 政府案は、病気の方に追加負担をお願いする、窓口負担の引上げ。
- に対して、立憲民主党案は、病気の有無にかかわらず負担を分かち合う、保険料賦課限度額の引上げで対応。
- そして、対象になるのは、政府案は、二百万円以上の後期高齢者、対象は約三百七十万人、後期高齢者の二〇％に当たります。
- に対して、立憲民主党案は、年収が約九百万円以上の後期高齢者、対象者は約二十四万人、後期高齢者の一・三％。
- そして、政府案では、窓口負担の追加負担額は、年間平均で約二・六万円増、配慮措置がなければ約三・四万円増。
- に対して、立憲民主党案は、年収約一千万円で約八千円、年収約一千百万円以上で約一万五千円。
- そして、軽減できる現役世代の負担は、政府案は七百二十億円。
- に対して、立憲民主党案は、国費の充当と合わせて約七百二十億円というものでありまして、是非、このコロナ禍という特殊事情をよく委員の皆さんにも御理解をいただいてと思います。
- そして、今週の火曜日、参考人質疑がございまして、日本福祉大学の二木先生、社会保険制度の原則に基づく陳述、大変説得力がある内容でございました。
- 是非大臣にも見ていただきたく、今日、二木先生がその参考人質疑のときにお示しになられた資料を、二枚目から四枚目になりますが、添付させていただいております。
- ポイントとして、二枚目の資料でございますけれども、四点挙げられ、分かりやすく説明をいただきました。
- まず一点目、応能負担の考え方について。
- 応能負担の原則は保険料や租税負担にのみ適用されるべきと示されました。
- まず、立憲民主党案、議員立法提出者にお尋ねをいたしますが、この二木先生が示された、応能負担原則は保険料や租税負担にのみ適用されるべきを遵守する重要性についてどのようにお考えになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 同様の質問を、田村大臣にお聞きいたします。
- 改めて、応能負担原則遵守の重要性についてどう考えるか、お聞かせください。
- 全然答えていない、何か論点をすり替えて。
- 私、原則の考え方で、二木先生もおっしゃっているように、いわゆる患者負担を二割にする、これより、やはり応能負担の原則は、先ほどお示ししたような考え方ということを田村大臣はどう考えているかと。
- いや、私は原則に沿っていないと思いますよ。
- この原則を崩すと、国民皆保険の一番の理念である国民連帯が崩れると二木先生はおっしゃっています。
- 資料の六枚目でございますが、これは日本医師会の考え方ですね。
- 後期高齢者の患者負担割合の在り方について、この二つ目の丸で、応能負担は、本来は保険料及び税で求めるべきであると。
- これは、私も現場の人間ですけれども、やはり実際に患者さんと向き合っていて、またさらに、この新型コロナウイルス感染下において、窓口の負担を引き上げること、受診控え、更なる受診控えという今後の健康への影響、間違いなく懸念されるんです。
- これも今回の法案の論点の一つでありますけれども、この受診控えによる健康への影響、これは、もう大臣、もう少しこの調査の在り方、前向きに、そういう姿勢を是非見せていただきたいんですよ。
- 私、実際に、先ほども言いましたように、例えば、歯科、整形、内科、私も実際聞きますと、私、できるだけゼネラリストとしていろんな疾患を対応しようと思っていますが、例えば歯科、さすがに私、歯科は診れませんので、これだけ負担が増えると、まず抑制するのはやはり歯科領域なんですよ。
- 先ほどもそうですが、いわゆる、今、健康寿命、口腔ケア、摂食、嚥下、この分野をやはり削っていくケースが多いんです。
- 先ほど長妻委員、朝ですね、死亡率の話をしていましたが、これは健康寿命を侵されると。
- この受診控えによって、やはり間違いなく健康への影響が出てくる。
- これは死亡率のみならず、先ほど死亡率の変化でやりましたが、これは介護度なんです。
- 窓口の負担が上がった場合、これは間違いなく私、タイムラグはあると思います、一年、二年と。
- 介護度の重度化、認知症の悪化、これは間違いなく起きると思いますよ。
- これは過去の例で、こういう調査はやられておりますか。
- 窓口の負担が上がった後、これは先ほど死亡率。
- 死亡率が上がったら大変なことですが、一方で、これは後期高齢者の方であれば、介護度の重度化、負担が上がった後、また認知症の悪化、こういった調査はされたことがありますか。
- もうちょっと、姿勢の問題だと思いますよ、できないとすっぱり切って、それは難しいですよ。
- それは難しいのは分かります。
- ただ、アメリカのランド研究所の、それは比較する土台が違うかもしれませんが、あれだけの労力をかけて、やはり、この先だってこういう検討をしなきゃいけないときもある。
- やれない論ばかり言わないで、やれる方法を考えていただきたい。
- そして、やはり、先ほどもそうですが、後期高齢者の皆さん、本当にこの新型コロナウイルス感染下で、前も言いましたが、施設に入所されている方は面会も家族とできない、そして御自宅に、ある意味通所にも行けないので、間違いなく認知症の悪化は起きていますよ。
- でも、この調査、先日、大臣に調査をお願いしますと言ったら、これは何と今年度末。
- 今年度末ですよ。
- いや、もう現在進行形で起こっていますよ。
- プラス、幾ら令和四年十月といえ、まだまだ新型コロナウイルス感染症の状況が、あと一年後にどうなっているかも全く見通しが立たない、こういう状況の中で、やはり、しっかりとしたベースとなる調査はやるべきだと思います。
- 令和四年の十月なら。
- それまでの間にやれる方法を考えて、これはアメリカよりもやりやすいはずですよ、受診抑制による健康への影響調査、これは是非、改めて、やるべきだと。
- それで、二木先生が二つ目のポイントを挙げられていたのは、医療には受益者負担原則は適用すべきではないということも挙げられておりました。
- 立憲民主党議員立法提出者にお尋ねをいたしますが、受益者負担原則は医療には適用すべきではないということについてどのようにお考えになるのか、お尋ねいたしたいと思います。
- 同じ質問を大臣にしようと思ったんですけれども、多分同じ答えしか返ってこないので、いいです。
- よく分かりました。
- 続けて、立憲民主党案について、確認をもう一点させていただきたいと思うんですが、この立憲民主党案の経費について、立憲民主党案では、令和四年度における経費として約二百三十億円が計上されておりますが、どのような根拠に基づいて算定されているのでしょうか。
- ありがとうございます。
- 算定根拠も大変明快、明確だということもよく分かりました。
- 加えて、この賦課限度額を引き上げることは、保険料の納付意欲をそがれるのではないか、また、保険料は、後期高齢者広域連合が条例で決めるものであって、想定どおりにいかないのではないかという懸念に対しては、どのようにお考えでしょうか。
- ありがとうございます。
- ちょっと時間がないので、もう一点確認いたしますが、政府案は、殊更現役世代の負担軽減を強調します。
- 一方で、立憲民主党案は、軽減できる現役世代の負担減は、公費の充当と合わせ、政府案と同等の約七百二十億円としています。
- この公費を投入するということで現役世代や将来世代の負担を増やすことになるのではないかという懸念に対しては、どのようにお考えでしょうか。
- 新型コロナにおける当分の措置ということで、冒頭にも言ったように、今、新型コロナ再感染拡大、これはもしかすると第三波よりも大変状況は逼迫する可能性がある中で、この新型コロナウイルス感染状況下で、立憲民主党案が、現役世代の負担軽減にも、また、重症化リスクの高い、不安におびえる高齢者にも配慮した、現状においてベストな内容だと改めて強く思いますし、恐らく、大岡先生や伊佐先生も御賛同いただけるのではないかなと強く感じるところでもございますし、その他の委員の方も、我が党案が現状に即した非常にベストな法案だと。
- 何なら大臣、もうぱくっていただいて結構ですから、是非、大臣、御賛同いただきたいと思います。
- ちょっとコメントをいただきたかったんですが、時間がないので。
- 法案審議は続く、今日は採決じゃないということがはっきりしましたので、また来週、引き続きこの後期高齢者、また我が党案についても、もっともっとアピールしていきたいと強く思います。
- 大阪の感染状況について、あと二分しかございませんが、大臣、私、一月の感染拡大、三万人以上の方が確認をされ、自宅で療養、そして、医師に受診どころか相談も薬も出されていない、その経過の途中でお亡くなりになる方が多数いた、二度とこういう状況を招いてはいけないと繰り返し申し上げてまいりましたが、現在、大阪において、感染確認され、自宅で療養されている方、また、宿泊療養所におられる方は今何人でしょうか。
- これはもう一万人ですよ。
- 一万二千人です。
- これは、変異株の脅威、感染力もさることながら、若年化、若しくは重症化。
- 現場の先生に私も話を聞いていますが、間違いなく、これはエビデンスがどうたらということよりも、現場の感覚です。
- そして、その二〇％が重症化すると言われているんです。
- もう一万二千人を超えていて、そして、大臣、度々、私は二度とあの一月のような状況を招いてはいけないと。
- 八人ですよ、三月以降。
- 恐らく、現在進行形でそれに命がさらされておる。
- 大臣、そういう事態を招かないために、医師会などに委託をして自宅療養している方の観察をすると言っておりますが、この一万二千人、宿泊療養、御自宅にいる方は約一万人ですけれども、この方々は今医師の観察の下におられるということでいいんですか。
- 何ですか、それ。
- 大臣、私、何度も何度も繰り返し言ったじゃないですか、こういう状況、一月のときのような状況は絶対に招いちゃいけないと。
- そうしたら、大臣、医師会等に委託をして、御自宅におられる方の健康観察、もう保健所の皆さんの仕事じゃないですよ。
- 何ですか、知らないって。
- だって、大臣、そういう状況は二度と招かない、医師会等に委託をして、在宅患者さんの健康観察は医師が必ずやるとおっしゃっていたじゃないですか。
- 何ですか、知らないって。
- どういうことですか。
- 全く答えていないし、本当に危機感が足りないですよ。
- だったら、私は何度も言っているじゃないですか。
- 間違いなくこういう状況になり得たことは、もう大分前から分かっていた。
- これから、東京だってそういう状況になりますよ。
- 本当に人災ですよ。
- だから、私、科学的エビデンスを取っ払えと言っているわけではなくて、安全性が確立されているイベルメクチン等、そういう薬も用いながら、ちゃんと東京医師会は、だって、そういう方針を示しているじゃないですか。
- こういう対応を。
- また同じことを繰り返しておる。
- これは本当に不作為の連続です。
- これが招いた第四波と、救える命が救えない。
- これを何とかしなければいけないし、そのさなかに、この後期高齢者の二割負担増の法案の議論は……。
- 国民の理解は得られないということを申し上げて、質問を終わります。
-
第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/04/20 13号
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- 立憲民主党の中島克仁です。
- 本日は、大変お忙しい中、四人の参考人の皆様には、厚生労働委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
- それぞれの立場での御意見、陳述内容は大変興味深く拝聴させていただきました。
- 限られた時間ではございますが、私からも御質問させていただきたいと思います。
- 時間の関係で全ての参考人にお尋ねできないかもしれませんが、御容赦願いたいと思います。
- 団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年問題、これを間近に控えて、現役世代の負担軽減を図らなければならない、こういった思いは我々も強く感じているところでありますし、制度の持続性も大事な部分であるということは十分共有されていることと思います。
- しかし、今回、政府より提出、審議されている内容がそれに本当に資するものなのか、また、現在は、新型コロナウイルス感染症の長期化、現在進行形、また今後の見通しも予断を許さない状況下において、後期高齢者の窓口負担を引き上げることがどのような影響を及ぼすのか、大変懸念があるところであります。
- まず、二木参考人にお尋ねをしたいと思いますが、政府案の後期高齢者窓口負担の引上げについて、先ほど、理念またデータに基づいて四点のポイントを挙げられました。
- この四点のポイントは全てつながっていることだとは思いますが、特に、一点目に挙げられた、応能負担原則は保険料や租税負担にのみ適用されるということについて、なぜそうでなければならないのか、もう少し詳しく御説明いただきたいのと、また、その原則が崩れた場合、どのようなことが懸念されるのか、お尋ねをしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 応能負担原則、これが崩れると国民連帯に影響するという話、大変現実感がある話だと思います。
- 一方で、立憲民主党案では、保険料の賦課限度額を引き上げることで、後期高齢者の中で特に高所得の方に負担をお願いすることによって、公費と併せて、政府案と同程度の現役世代への負担を軽減できるとしています。
- 二木参考人と住江参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、端的に、この立憲民主党案に対する評価、お願いをしたいと思います。
- ありがとうございます。
- ちょっと時間もないのでどんどん進んでまいりますが、政府案に対して、立憲民主党案に対しての、今、評価をいただきました。
- 先ほど住江参考人も、その他の参考人の方からも、現在、新型コロナウイルス感染症の長期化によってただでさえ受診控えが生じている状況で、必要な医療が受けられなくなるのではないかということも大変懸念されているわけであります。
- 新型コロナウイルス感染症の長期化の中で、窓口負担を引き上げることによる後期高齢者の方の健康被害、例えば認知症の悪化、介護度の重度化への影響、これは大変懸念されることだと思うんですが、これも二木参考人、住江参考人に一言ずつお尋ねをしたいと思います。
- ありがとうございます。
- やはり、患者さんに窓口での負担引上げを求める以上、その健康への被害、政府としてしっかりデータを示すべきだということは非常に我々も共感するところでございます。
- 時間もございませんので、最後に佐野参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
- 健保連の、様々、少子高齢化、またコロナにおける状況を先ほども御説明いただいて、非常に過大という状況だと思うんですが、今回、後期高齢者二割負担については着実に推進すべきというお考えということで先ほどお伺いをいたしましたが、この次期改革への取組の部分について、後期高齢者の保険料設定の在り方ということ、先ほどの資料にもお示しがあったわけでございますが、やはり、新型コロナウイルス感染症の見通しが立たない現状においても、この保険料設定の在り方、先ほどお二人の参考人にお尋ねしたんですが、我々の賦課限度額の引上げによる考え方について、佐野参考人の御見解をお伺いしたいと思います。
- 時間の関係で前葉参考人にお尋ねできなかったことはおわびを申し上げて、質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/04/14 11号
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- 立憲民主党の中島でございます。
- 政府提出、健康保険法等改正案、立憲民主党提出の、高齢者の医療確保、全世代支え合い法案について、それぞれ質問いたします。
- 最後の部分で、先週本会議でも質問しました新型コロナウイルス感染症の治療薬の確立についても質問いたしますので、今日、午前と午後をまたいでになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
- 団塊の世代が全て後期高齢者になる二〇二五年問題を間近に控えて、医療費全体が膨らみ続け、現行の高齢者医療制度、この制度設計では、今後ますます現役世代の負担が厳しくなってくることが危惧をされ、現役世代の負担を軽減させなければならない、こういう思いは私もより強く思っている立場であります。
- こういった課題について、持続可能な制度設計と現役世代の負担軽減、やはり、時間をかけてじっくり、そして国民のコンセンサスも得ながら審議が必要だということだというふうに思いますが、一方で、先ほど来話がございますように、新型コロナウイルス感染症、拡大の傾向が歯止めがかからない、いわゆる第四波と言える状況の中、今回の政府案では、単身世帯の場合で年収二百万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現在の一割から二割へ引き上げるとの内容となっています。
- 今、尾辻委員もおっしゃいましたが、重複する基礎疾患を抱えていて、そしてコロナの重症化リスクの高い方々、この一年余り、不安と強いストレスの中で長時間過ごし、今後、ワクチンに対しても後期高齢者の方ほど大変不安が強い、こういう状況にある中であります。
- まず、立憲民主党、議員立法提出者にお伺いをしたいと思うわけですが、政府案の一定年収以上の後期高齢者の医療費窓口負担を二割に引き上げることについてどのように考えるか、提出者にお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 窓口負担の引上げによって更なる受診抑制が懸念される、重症化を招きかねないと。
- このコロナ禍にあって、まして第四波拡大が、加えて変異株の重症化リスクが高まっており、不安が広がっている中、政府案のように病気の方が受診する際の窓口負担を増やすことではなく、まず保険料についての応能負担を強化するべきと。
- 具体的には、保険料の賦課限度額の引上げと公費の投入ということでございました。
- もう一点確認をさせていただきたいと思いますが、保険料の賦課限度額を引き上げ、後期高齢者の中で特に高所得の方に負担をお願いすることによって、公費の投入と併せて現役の世代の負担を軽減するということでありますけれども、この賦課限度額引上げの対象となるのはどのくらいの所得階層を想定されているのか、議員立法提出者にお尋ねしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 政府案では年収二百万円以上の方の窓口負担一割から二割に対して、立憲民主党案ではおおむね年収九百万以上がということで、随分違いが、差があるなというふうに思いますし、この対象は、政府案では後期高齢者の約二〇％、約三百七十万人に対して、立憲民主党案で対象は後期高齢者の約一・三％ということであって、公費の投入と併せ、政府案の見込みと同程度現役世代の負担を軽減できるということで、現在、新型コロナウイルス感染症進行形の中で、これは高齢者にとっても、一方で現役世代にも大変配慮された内容だと、私も、恐らくおられる議員の方々も感じておられるんではないかと思います。
- 議員立法提出者には御退席いただいて結構でございます。
- 立憲民主党案について、今、今日はスタートの審議でございますので、お尋ねをいたしました。
- 先ほど来話がありますように、現状においても多大な医療費を支払っている多くの方々がおられることは事実であって、このコロナ禍が現在進行形の中、更に窓口負担を引き上げることになれば、先ほども議論がありましたが、受診控えに拍車がかかり、症状の重症化を招くことも危惧され、何より重症化リスクが高いと脅かされている高齢者の方々の不安は更に高まります。
- 少なくとも、感染拡大が現実的な状況となっているこの現状のコロナ禍において、これ以上受診抑制を引き起こすような政府案の内容、政策を実施するべきではないと私は考えますが、改めて、先ほど立憲民主党案の質疑、答弁もございましたが、踏まえつつ、大臣の見解を伺いたいと思います。
- 今、施行の話、配慮措置の話だったと思うんですが、施行は令和四年後半ということですが、コロナが、もし、もちろん終息するために鋭意努力するわけでありますけれども、一年前のこの時点でも、今の現状は想定していたかと言われればできていなかった。
- 令和四年後半、コロナがどういう状況にあるか、まだ何も分かっていないわけです。
- コロナが万が一ですが、変異株が更に変化し、令和四年度後半においても現状のような状況だった場合は、施行は、法律が通ったという前提の話は余りしたくないですけれども、どういう対応をされるんでしょうか。
- 全然答えていないじゃないですか。
- 現在進行形のコロナ、令和四年後半が施行というふうに、この法律、政府案はなっているわけですが、コロナがもし今のような状況だった場合はどう対応されるんですか。
- だって延期するんでしょう、そういう状況だったら。
- それは何が起こるか分かりませんけれども、先ほど尾辻委員も言いましたが、今まさにコロナがいわゆる第四波、そして変異株の脅威にさらされて、多くの国民、特に重複疾患を持って、かかってしまったら命に関わると思っている高齢者の皆さん、本当にこの時期にこういう議論をするということは、これこそ多くの国民の皆さんに不安を更に助長させる。
- もちろん、現役世代の負担、冒頭にも言いましたようにこれも大事な課題ですが、今これから、尾身先生も先ほどまでおられましたが、第三波よりも第四波の方が非常にまた更に大きな現状になるということですから、そもそも……。
- はい。
- 午後にも続きますので、引き続いて質問させていただきたいと思います。
- 午前に引き続いて質問させていただきたいと思います。
- 午前、いわゆる新型コロナの、大臣、お分かりください。
- 私も、週末、外来をしたりいろいろな方と話をしていて、ワクチン接種もそうですけれども、多くの高齢者の方、特に後期高齢者の方々は、ワクチンも打っていいものやら、一方で、一たび感染してしまえば命の危険にさらされる、こういう不安、これがもう一年以上続いているわけです。
- こういう状況の中で、私は、今回、先ほど立憲民主党案の答弁も改めて確認をいたしましたが、政府案では、後期高齢者の約二〇％、対象約三百七十万人、こういう多くの方々が対象になり、もちろん施行はということですが、まだまだこの新型コロナの見通し、高齢者の方々はワクチンもいつ打てるか分からない、治療法の確立もされていない、そういう状況の中で、更に不安に追い打ちをかけるような今のこのタイミングでのこの議論というのは非常に違和感がある。
- 一方で、立憲民主党案、もちろん現役世代への負担の軽減も考えつつ、現状では私はベストな考え方だということを改めて申し上げたいと思います。
- その上で、先ほど長妻理事とも話をされましたが、いわゆる長瀬効果、これは、受診機会が過去の例で、窓口負担が引き上げられた場合、今回も約九百億円を見込んでおる、機会が減る分について。
- そこについて、必要な医療は削られないと大臣はおっしゃいましたけれども、改めてですが、大臣、我が国の医療の現状の中で必要な医療と不必要な医療が混在しているんでしょうか。
- 改めて確認します。
- 先ほど午前中の議論で、上手な医療のかかり方、デーモン閣下と迫井医政局長も一緒に、上手な医療、こういうかかり方ですよ、例えば救急車の使用の仕方とか。
- その前提が、現在、上手に医療をかかりましょうと言っている時点で、今我が国は上手に医療を受けられていませんよと言っているようなものなんですよ。
- そして、ここで、長瀬効果、いわゆる必要な受診、すなわち必要な医療、これが窓口の負担が上がることで九百億円。
- ここは、やはり前提として、政府として、もちろん医師が判断すると言いますけれども、例えば、後ほど聞きますが、診療報酬の二年に一回の改定であったり、さきの医療法では医療提供体制の話もされました。
- 様々な要因で受診機会、受診の在り方というのはるる変わってくるわけですよ。
- 大臣、根底として、そうは言いますが、これは医者のせいにするというよりは、政府として、厚生労働省として、我が国は現状で、やはり不必要な医療、受診があるんだ、そう考えていらっしゃるとしか私は思えないんですが。
- 改めてですけれども、今回の長瀬効果、その根拠がやはり不明瞭だ、改めて理事会で協議もということでありますけれども、先ほどの、高齢者の方、実際に過去の例で死亡数が増えたとか死亡率がとかという話がありましたが、それは当たり前です、そんなことになったら大変なことですから。
- ただ、今、現状、コロナの現状で考えると、例えば認知症の悪化。
- この一年余り、施設におられる方は家族と面会もできない。
- そして、通所介護を受けられない方、家にある意味引きこもり的な状況になって、認知症の悪化と、そして介護の重度化。
- こういったことを厚生労働省として、この一年余りの間、受診の在り方も随分現状では変わっていると思います。
- こういった認知症の悪化、介護の重度化等々、こういったことを調査されていますか。
- その調査結果は理事会に提出をしていただきたいと思いますので、お願いいたします。
- 出たら。
- 早急に、私は去年の秋から言っていますから、秋から調査するべきということを言っておりますので、これは出たら、まず真っ先に理事会に報告をしていただきたい、そういうことでございます。
- 資料の一枚目、これはちょっと古いデータですけれども、平成二十五年になってしまいますが、いわゆる八十歳を一つのラインに医療費が急激に上がってくる、その内訳、入院に係る費用が御高齢になればなるほど積み重なっていくということであります。
- ここの部分についての負担が現役世代にあるということでありますけれども、ここももう基本中の基本かもしれませんが、大臣に改めて確認します。
- なぜ高齢化率が高くなり高齢化社会になると医療費が膨らむのか、増え続けるのか、大臣の認識をちょっと確認させてください。
- やはり高齢化に伴って疾病構造が変化する。
- これは、資料の二枚目が医科診療費の傷病別内訳ということで、これもちょっと古いですが、二〇一三年度であります。
- この内訳を見ると、生活習慣病の占める割合が三四・四％、老化に伴う疾患、一五・三％で、これで約半分を占めている。
- すなわち、人口構成の変化、加えて疾病構造の変化に、私は、制度が追いついていないんじゃないか、現状に陥っているんじゃないか。
- 根本的な制度改革がないまま現行の制度設計を踏まえた場合、現在のコロナの拡大、現在進行形という状況に鑑みれば、先ほども言ったように、立憲民主党案の方がよりマッチすると思いますが、まさに後期高齢者の重複する疾患、この二枚目の資料でもあるように、これは単独ではないです、高血圧、心疾患を持っていたり、様々な疾患がオーバーラップしている。
- こういう状況の中で、医療法のときにも私は話しましたが、まさに高齢化社会、余り年齢で区切ってしまうのはいいかどうか分かりませんが、御高齢の方が抱えている疾患に対応する医療体制はやはりプライマリーケアの部分だ、プライマリーケアが機能を発揮する医療が非常に高齢者医療に対してマッチングするんだ、こういう私は認識を強く持っています。
- その上で、診療報酬と高齢者医療制度、医療費の増大との関係性について一点お尋ねしたいんですが、現在、診療報酬体系は出来高払い。
- 出来高払いの診療報酬体系と医療費の増大との関係性、この点について大臣の認識をお尋ねしたいと思います。
- 考え方は、これは今日は時間がありませんし、今後この議論は続きますので、ゆっくり話をしたいと思いますけれども、そのためにこそ、かかりつけ医の制度化、厚労省で定義もされておりませんので、これは任せてしまっている状況。
- こういう状況を、まさに後期高齢者医療制度の中にプライマリーケアを評価する仕組みをコミットすることが、最もニーズにも合いますし、若年世代の負担の軽減にもつながるということだけ申し上げて、また次回、その話題はしたいというふうに思います。
- 続いて、大阪での感染状況、新型コロナウイルス感染症でありますが、昨日の状況、また隣県の兵庫、私は何度も言いましたが、第三波の一月のときに、感染が確認され、御自宅で、医師に相談どころか薬も出されていない、その経過の途中でお亡くなりになる方もいる、こういった状況を二度と招いてはいけないということ、これに対して大臣も真摯に受け止めていただいておると思いますけれども、現実に、昨日私は大阪、兵庫の先生方とも話をしました。
- 在宅で待機をしている方、いわゆる酸素飽和度八〇％台でも在宅で過ごさざるを得ないそういう方々に、医師会に委託をして対応をと言っておられますが、私は大変危惧します。
- 今後、東京も含めてですが、また一月のときのような状況を招いてしまうんじゃないか。
- こういった危機感から、私は、もうとにかく、この状況を打開していくためには、治療方法。
- ワクチンも大事です。
- 私も、ファイザー製のワクチンに関して、当初思っていたよりも大変いいワクチンだなという印象を持っています。
- ただ、やはり感染対策の基本はワクチンと治療方法の確立です。
- この車の両輪がそろわない限り、今後の見通し、変異株もどういう状況になってくるか分かりません。
- こういったことから、治療薬の確立、治療方針について、ちょっとまた加えて質問させていただきたいと思います。
- この件に関しては、四月の二日、厚労委員会で尾身先生。
- こういう危機ですよね、このときには、ある程度、いろいろな知恵、研究を一つにして、エビデンスをつくるシステム、これが日本の場合には個人に任されているという傾向がある、スタディーのプロトコールというものが日本には比較的弱いので、これが今回の一つの教訓で、これはもうすぐやるべきだと。
- そして、資料の五枚目、六枚目。
- 先週の金曜日、厚生労働委員会、高木美智代先生。
- ふだん穏やかな高木先生が語気を強めて、アメリカのＥＵＡのような緊急承認の運用を考えるべき、ワクチン、治療薬開発についても厚労省がチームをつくって積極的に取り組むべき、今は企業任せになっている、国民の命を我が国が守るために政治としてどうするかという最重要課題。
- これ、赤線を引っ張り過ぎて、私、共有する内容ばかりです。
- 与党の高木先生がそのとき私の方を振り向いていただいて、これは野党の皆さんも共有していただけると。
- 少なくとも私は大共有します、もうずっと言っていますから、私。
- 一刻も早く、有事の際の薬事承認の特例、緊急時に一定の安全性、有効性を確保しつつ、早期に患者に治療薬、ワクチンを届けられる仕組みづくりを早急にするべきだ。
- そして、菅総理。
- 私は先週の木曜日、本会議でも質問いたしましたが、改めて国として最大限支援していくように従来から指示していると答弁されました。
- 改めて大臣に確認いたしますが、現在の厚労省の治療薬、ワクチン開発に対する取組は、菅総理大臣が言うように、最大限の支援をもうしているということでいいんですか。
- もう既に最大限やっている内容がそうだということですよね。
- この間、高木委員の御発言、国際共同治験、条件付承認、これも、やはり私も近くで答弁を聞いていて、製薬会社、企業任せ、申請があったら対応する、私にはそういうふうにしか聞こえませんでしたし、私は繰り返し言っていますが、承認プロセスをすっ飛ばせとは言っていないんです。
- やはり有事のとき、これは資料にもお示ししてありますが、四枚目、これは米国の動きということで、ＦＤＡの承認プロセスを加速し、連邦政府の資金を増額することで新たな医療の導入、これも検討されています。
- 加えて、三枚目の資料、時間がありませんから言いますが、これは理化学研究所奥野先生のデータ、富岳による二千百二十八種の薬剤候補ランキングということであります。
- 確認ですが、奥野教授の富岳を用いたＣＯＶＩＤ―１９治療薬候補研究の中間報告で示された数十個の薬剤を厚生労働省は全て把握しているか。
- これらの薬剤については、全てＡＭＥＤによる国の最大限の支援が行われていて、製薬企業が新型コロナ治療薬として薬事承認を得ることに積極であるという理解でよいか。
- 特に、上位の薬剤について重点的な支援がされ、製薬会社も積極的であるという理解でよいか。
- 三点についてお尋ねしたいと思います。
- 富岳に対しても莫大な国費が投入されているわけですよ。
- ですから、確かにこれは既存薬です。
- 既存薬で新型コロナウイルス感染症に効果があると言われているものを奥野教授がこうやって示しているわけです。
- 当然ながら、厚労省はこれを把握しつつこの上位ランキングにあるものに対して最大限の支援をしている、そうでなければおかしいはずですから、この件については、時間が終わってしまいましたが、引き続きまた質問させていただきたいと思います。
- 以上です。
- ありがとうございました。