中島克仁
衆議院 南関東
立憲民主党・無所属
昭和四十二年九月山梨県甲府市に生る、帝京大学医学部卒業○医師、帝京大学第一外科、東京都梅田病院外科、山梨大学病院第一外科、韮崎市立病院外科、どちペインクリニック勤務を経て、現在ほくと診療所院長○みんなの党山梨県第三区支部長、政調副会長、民主党、無所属、会派社会保障を立て直す国民会議代議士会長を経て、現在立憲民主党政務調査会副会長、厚生労働部会事務局長である○当選四回（46 47 48 49）
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第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/04/15 14号
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- 立憲民主党の中島克仁でございます。
- 水曜日に引き続いて、質問させていただきます。
- 先日の質疑での内容をまず確認させていただきたいと思いますが、先日の質疑、私も議事録を見まして、後藤大臣とは、かかりつけ医強化の必要性についてはもう十分共有されているんだなと、改めて議事録を見て、感じています。
- ただ、私どもが今回、関連法案として提出をさせていただいているコロナかかりつけ医、この目的の第一は、とにかく、必要なときに医療にアクセスできず、御自宅で放置死されてしまう、このような事態は絶対に防がなきゃいけない。
- まず、今回のコロナかかりつけ医、我々が提案した理由、これがもう最優先。
- もう一つの理由が、ここがちょっと、大臣と私、私も思いが強いせいか、混乱してしまうところなんですが、いわゆる今後の我が国の医療ビジョンを、このかかりつけ医、明確に定義をして、制度化をしていくと。
- この二点の問題意識が、どうも答弁と、私も本当、もう何年もここで質問させていただいているんですが、言葉足らずというか、質問が余り上手でないので、そこがちょっと食い違ってしまっているのかなと思って。
- 改めて、先日、財政審の建議で示されているかかりつけ医の制度化の必要性に対して、これも余り、対比したからまた混乱しちゃったのかもしれませんが、日本医師会などは、国民の理解を得られず大混乱を招く、そういう見解を示されている。
- それに対して、私は、かかりつけ医を制度化したら、国民の理解を得られず大混乱となるのかどうかということに対して、大臣に質問をさせていただいた。
- その答弁は、改革工程表に沿って、患者と医療者双方にとってその機能が発揮されるための具体的な方策について検討していくとともに、国民の理解が十分得られるように丁寧に議論を進めてまいりますと答弁をされました。
- 私が聞いたのは、いわゆるコロナかかりつけ医を導入した場合、今のような、先ほど来、話も出ておりますが、変異株による感染再拡大、六波が収束しないまま、また第七波、確かに今のオミクロンは、伝播力は早い、強いものの軽症で済むケースも多い、そういう状況の中で、今後、絶対自宅死を招かない、放置死を招かないために、私はコロナかかりつけ医導入が必要なんじゃないかと。
- これがどうして混乱を招くのかというふうに私は尋ねたんですけれども、大臣の答弁は、今後、かかりつけ医を制度化して、定着させるというか、将来の医療ビジョンとしていくためには、国民の理解を得られるために十分にという答弁だったと思います。
- そこがちょっと食い違っていたのかなと。
- 改めて大臣に確認なんですが、我々は今、目の前の危機、先日、高田共同代表も来られて、二度と自宅放置死を招いてはいけない、そのためにどうかお願いしたいということも述べられておりました。
- コロナ禍の今の状況の中で、コロナかかりつけ医制度、これを導入した場合、大臣、国民の皆様の理解を得られず大混乱を招くと考えられますでしょうか。
- 整理をして話をまた続けたいと思うんですけれども、大臣、先週の質疑では、必要なときに必要な医療すら受けられなかったという事態、これはフリーアクセス以前の問題であるとまで答弁されているんですね。
- それで、私が今回、コロナかかりつけ医を導入するべきだと言うのは、繰り返しですが、高田共同代表を始め、国民皆保険制度、世界に誇ると言われる我が国で、二年以上にわたって、警察庁の調べでは、三月中旬の時点で、これは詳細は分かりません、どういう状況だったのかということは今後の実態調査が必要でありますけれども、この一月から三月中旬までで、八百人以上の方が自宅でコロナ陽性で取扱いをされている。
- 一方で、ＨＥＲ―ＳＹＳでは百二十六人。
- ここに随分乖離があるということ。
- 先ほど来オミクロンの特徴も話をしていますが、私も外来をやっていて、先日、こんな例がありました。
- 発熱で受診をされ、車で待機していただいて、検査をしたら、その方は四十度の発熱だったんですが、コロナは陰性でした。
- 一方で、無症状、ほぼほぼ無症状なんだけれども、職場でコロナの方が出たので念のために来ましたと。
- その方を検査したら、陽性だったわけです。
- コロナ陰性だけれども四十度の発熱がある。
- 一方で、ほぼ無症状だけどもコロナ陽性だった。
- そして、無症状なんだけれども、保健所に連絡をして、そして健康観察に入る。
- 一方で、四十度の発熱がある方は、コロナが陰性だから、薬を出して、あとよろしくと。
- それは私は、何かまた症状が変化したら連絡を下さいということになるんですけれども。
- 今、このコロナ、二年以上続いて、コロナかどうかにかかわらず、やはり必要な方が必要なときにちゃんと医療にアクセスできて、的確に医療がなされるということが本来一番大事なわけで。
- ただ、コロナ発生以来、こういう状況が続いていく中で、先日の高田共同代表は、むしろ今のオミクロンの状況は悪化しているんじゃないかと。
- その悪化している意味というのは、コロナ対応がちょっとマニュアル化されている部分があって、最初のファーストアクセスはできるけれども、もうコロナだから、この薬、カロナールだけ出して、あとは何かあったら連絡を下さい。
- 当然、症状は変化しますから、最初は七度ちょっとの微熱だったかもしれませんが、それが二日目には八度を超える、そしてせきが出てくる、そのセカンドコンタクトがなかなか取りづらい。
- そういう状況の中で、症状の変化に対応し切れていないことから、場合によっては医療にかかれず自宅でお亡くなりになる方が出てしまう。
- こういうことが、昨年の第五波のときとはまたちょっと状況が違って、軽症でとはいいながら、軽症な方だからこそ、三十代後半ぐらいになると、基礎疾患を自分で持っているか分かっている方はいいですけれども、健診を余り受けられていなくて、実は糖尿病が非常に悪い方だった、そういう方々が、やはり症状の変化に、速やかに医療にアクセスできる、こういうことを、やはりもう二年以上、我が国、コロナ発生以来、たっているわけですから、そういう体制を取らなきゃいけないんじゃないか。
- そういう意味で、さっき体制のお話をされましたけれども、大臣が度々、いわゆる健康観察、診療医療機関、これが増えて二・二万に、また、発熱診療所なども含めていくと、かなりの数が手を挙げてくれていると。
- そこは、私、もう一歩踏み込んで、事前に、基礎疾患がある方とか、高齢者の方であったりとか、心配な方は事前に登録できる、ここまで健康観察、診療医療機関に踏み込んで対応していただけると、これは事実上、我々が言っているコロナかかりつけ医、これは資料の二枚目ですけれども、これを我々は法案として提出しているわけですが、立憲民主党案ですから、なかなか与党の皆さんに御賛同いただくのは難しいと正直思っておりますし、事実そうなんだと思いますが、法案が通らなくても、六月に取りまとめられるコロナ強化対策、これはもう一歩踏み込んで、重症化リスクが高いと思われる方は最低でも事前に登録して、そしてふだんの健康観察、ふだんの状況が分かっていれば、もし濃厚接触、感染が確認された場合、これは速やかにオンライン診療から入れると思うんです。
- ですから、健康観察、診療医療機関が二万二千に増えた、これは体制としてはいいことだと思います。
- ただ、オミクロンの特徴を考えると、伝播力が早い。
- そして、今回の特徴は、発症してから三日以内に基礎疾患が悪化して亡くなるケースも多い。
- いざ感染が拡大してから医療とつなごうと思っても、なかなかつながらない。
- 大臣、これは運用で可能なんですよ。
- 一歩踏み込んでいただいて、事前登録できると、健康観察、診療医療機関にそこまで踏み込んでいただければ、私は、自宅放置死はかなりの数、防止できるんじゃないか、そう思いますが、大臣、どうでしょう。
- 懸命に取り組まれていることも承知していますし、健康観察、診療機関が増えていること、また、発熱診療に対応する医療機関も増えている、これも御努力だと思いますし、報酬上のインセンティブも持たせている、政策的な誘導ということも効果を示していると思います。
- それで、繰り返しなんですが、先ほども言ったように、ふだんかかっている患者さん側からしたら、かかりつけ医だと思っていたんだけれども、いざコロナ、濃厚接触になったら、うちでは診れません、こういうミスマッチが、これは平時のかかりつけ医の問題、これはこの後ちょっとお話ししたいと思うんですが。
- このコロナ禍において、先ほど、コロナ陰性で四十度の発熱がある方、一方でコロナ陽性で無症状、事前に登録しておくだけで、その患者さんに対して、的確というか、陰性なんだけれども、それは陰性だからあなたは大丈夫ですよとほっておかないわけですよ。
- 私もそうだったですけれども、四十度の熱で原因が分からないから、むしろ健康観察、そちらの方を私はします。
- そういう状況を、やはり事前に登録しておくと、例えば、薬歴とか、既往歴も当然ですし、その方の仕事がどういう仕事かとか、いろいろな情報を持ちながら、いざコロナ、濃厚接触、感染が確認された場合、これは全てとは言いませんが、やはり私、高田共同代表、自宅放置死遺族会、二度とそういう、いざ感染してしまってひどい状況になったときに医療にアクセスできないとか、そして、アクセスは一旦はできたものの、形式的と言われてしまえばあれですけれども、陽性だったけれども、あなたはお若いから、四十代だから、この薬を飲んで自宅で待機していてと。
- その間に病状が変化して、その先がつながらなくなり、自宅放置死してしまった、これは高田共同代表の弟さんですけれども、ふだん、かかりつけ医もいたんですけれども、やはりこういう状況になってしまった。
- そういう意味から、私は、事前に、心配な方は、コロナになったとき若しくはその心配があるとき、確実に診ていただけるということを、しっかり登録して、このコロナ禍がもう二年以上続いていて、努力されていることは十分承知していますし、だけれども、また第五波そして第六波で、先ほど警察庁の自宅での死体取扱い、八百人をこの一月から超えているわけですから、やはりこういう状況を、もう一歩踏み込んで、そういう事前登録、是非御検討していただきたいと思います。
- そうであれば、この法案は成立はしなくても、政府が私の問題意識を受け止めていただいて、六月に取りまとめる、正直、ここは六月なんて悠長なことを言っていないで、本当は去年の冬に様々な強化策をやっていればこの第六波はもっと違う状況だったかもしれないなという思いはあります。
- しかし、今また新たな変異株、感染力が高いのか、またもしかしたら重度化するのか、まだまだ予断を許さないわけですから、是非この事前登録をして、二度とそういう自宅放置死、医療にアクセスできない方、全部できるとは言いませんが、少なくとも心配な方はそういう事前登録をして、そしていざというときには確実に医療にアクセスできる、こういう状況を、一歩踏み込んで御対応を、強化策として盛り込んでいただければと。
- 是非検討すると、前向きな答弁をいただければと思います。
- 前向きだったかどうか、共有はできていると思うんですが、是非制度設計については、我々も、法案を出したからには、こういうスキームがいいんじゃないかとか、こういうやり方がというのはありますので、本当は成立させて、与党の皆さんにも御賛同いただければ、より具体的な内容、これは与党も野党もございませんので、できると思うので、是非与党の皆様には御賛同を改めてお願いをしたいと思います。
- そして、我々がコロナかかりつけ医法案を提出した一番目の理由は目の前のコロナ自宅放置死を防ぐことと言いましたが、もう一つの理由は、やはり将来の我が国の医療基盤として、いわゆるかかりつけ医を制度化して、医療基盤に置く。
- 我々が去年六月に提出した法案は、日本版家庭医制度法案といいますが、これは明確に、プライマリーケア機能を持つかかりつけ医を家庭医と位置づける。
- このことによって、今回コロナで浮き彫りとなった課題、ミスマッチが生じているような状況を、やはり将来また新たな新興感染症が出てくるとも限らない。
- 加えて言えば、平時、我が国は、少子高齢化、人生百年時代、さらには、疾病構造はシングルファクターからマルチファクターに変化をして、年齢構造も人口構造も変化した。
- これは、後藤大臣、八年前、私、政治家になって海外視察に行かせていただいて、そのときの厚労委員長で、今いる中だと井坂さん、山井さんはいなくなっちゃったけれども。
- 海外、ヨーロッパの医療制度、本当に当時の後藤委員長が私の意見を反映していただいて、イタリアの地域医療とかそういう先生方の話も聞いていて、やはり、我が国、今回のコロナという経験をして、その教訓を生かして、是非このプライマリーケアを評価する仕組み。
- 我が国にはプライマリーケアを評価する仕組みが、残念ながらないんですよ。
- ちょっと粗っぽい言い方をすると、例えばですが、私は医者ですけれども、やはり患者さんが多ければ、我々は報酬が増えます。
- でも、先ほども言った疾病構造の変化、生活習慣病がメインになった現在、やはり患者さんが元気だったら、でも、人間ですから必ず病気になります。
- でも、病気になっても重度化しなかったら、それを評価する仕組み、そして、最期、人間ですから最期があるわけですが、私はあんたにみとってもらいたいよといって在宅を選ばれる、こういうプライマリーケアをやはり評価する仕組みというのは我が国には絶対必要だ。
- そして、このコロナを教訓に、まさに自宅放置死された方々の無念の思い、さらに行き場のない憤り、でも、失われた命を今後に生かしたい、そういうことからいくと、私は、このコロナをきっかけに、プライマリーケアを評価する仕組み、日本版家庭医制度。
- そして、改革工程表も、このかかりつけ医の明確化、一枚目の資料ですが、二三年までというふうになっております。
- 私たちが昨年六月出した法案は、まさにそのプライマリーケアを持つかかりつけ医を家庭医と位置づけて、その目的、理念、そして今後の工程表を示したプログラム法です。
- 是非、このコロナの教訓を生かして、そして日本の将来の社会保障の基盤を。
- そのことが、さすが日本だと、世界に誇る国民皆保険制度を持っている日本が、このコロナを経験して新たな医療制度、社会保障制度を構築したと。
- そして、何度も言いますが、私は、諏訪中央病院の鎌田先生や、富士見高原病院の井上先生、佐久総合の先生方に御指導いただいた内容が、まさにこういう状況なんです。
- 後藤大臣が、このコロナを切り抜けるとともに、日本の将来の医療基盤、社会保障制度改革を実現することを大いに御期待をいたしておりますので、是非、今日はいっぱい私が一人でしゃべくってしまっておりますけれども、コロナを踏まえて、乗り越えて、将来の我が国の安心できる社会保障につなげていくんだと、御決意をお願いしたいと思います。
- 終わりますが、時間がかかることは承知しているんです。
- だからこそ、早くやらなきゃいけないし、このコロナをきっかけにそこに入っていかなきゃいけない。
- 三十年かかるところを二十年にするのが政治の役割です。
- 是非、後藤大臣、御期待していますし、我々も、家庭医法案、再度今国会で出してまいりますので、是非、今回の三法案も含めて、与党の皆様には御賛同いただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 立憲民主党の中島克仁でございます。
- 全て岸田総理に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
- 今日は、傍聴席に、先日も参考人に御出席をいただきました、自宅放置死遺族会の高田共同代表にもお越しいただいておりますので、総理には明確に御答弁いただきたいと思います。
- コロナ発生から二年以上がたちました。
- これまで、現在に至るまで、必要な方が必要なときに医療にアクセスできずお亡くなりになる、いわゆる自宅放置死が多数報告されております。
- 現在進行形であると私は思っております。
- 現在もコロナ陽性と確認をされ、自宅療養される方、三十万人も超えているわけでありますけれども、必要な方が必要なときに医療にアクセスできているかどうか、大変私は心配している立場であります。
- まず、一問目なんですが、我が国は、世界に誇る国民皆保険制度、必要なときに医療にアクセスできるのを保障されているはずだったと思います。
- 今のような状況の中で、必要な方が必要なときに医療にアクセスできない、このような状況が二年以上続いている異常な事態だということを、総理、認識されているか。
- 加えて、資料の一番最後のページですね、これは、警察庁が調べられたコロナ陽性死体取扱状況でございます。
- 昨年の第五波、八月、二百十八人。
- そして、オミクロン株感染拡大の一月、二月、特に二月は、ピーク時五百十二人と。
- 昨年の第五波よりも、オミクロン株感染拡大、この状況の中で、自宅で、全てが放置死と、その実態調査もままならない状況でございます。
- 先ほどお尋ねした、このような状況が二年以上続いていることが大変異常な状況だという認識、強く持たれておられるか。
- 加えて、政府は、昨年末取りまとめた感染症また危機管理の抜本強化、これを今年の六月に先送りいたしました。
- その結果が、このオミクロン株でも、いわゆる自宅放置死、過去最高の可能性が否定できない。
- この責任をどのように認識されているのか、お尋ねしたいと思います。
- 異常な状況だということの認識は強く持たれているということでよろしいですか。
- うなずいていただければいいです、もう時間がないので。
- 私は、のんびりしていると思いますよ。
- 我々、感染症法、そして特措法、そして、今回の薬機法の対案として、関連法案として、コロナ対策三法案を示させていただいております。
- 資料の一枚目、今日、傍聴されております自宅放置死遺族会の高田代表、左側は厚生労働大臣宛てに要望書、そして右側は、各会派、衆議院七会派に要請をさせていただきました。
- この二ポツの自宅療養中の医療アクセス確保、これに当たるものを、資料の三枚目ですね、コロナかかりつけ医法案ということで我々、お示しさせていただいております。
- 先ほども警察庁の調査結果、お示ししたように、自宅で放置死された可能性がある方が、昨年の八月、今年の二月はその倍以上いるわけです。
- まずは、一月から三月の実態調査を早急にやっていただきたいということと、我々が示しているコロナかかりつけ医法案は、今日、高田共同代表も来られておりますが、医療につながるはずの方が医療につながらず、無念の思いを、行き場のない憤りを持ちながら、二度とこういうことを繰り返さない、その思いを法案にしたものであります。
- 内容は、先ほど健康観察、診療機関と言いましたが、事前に登録をし、ふだんは健康管理、いざ濃厚接触、感染が確認をされたら、迅速に医療につながり、そして症状の変化にるる対応していく。
- 国民皆保険の大前提である、必要な方が確実につながるための我々の提案です。
- これをのめといえば、これは国会の議論ということになりますが、遅きに失したと改めて言っておきますが、六月に取りまとめる強化策、取りまとめに、この事前の登録制度、我々が提案したこの内容、そして、コロナ自宅放置死遺族会の思いのこもったこの内容を、是非取り入れていただくことをお願いしたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
- それは先の話で、今、目の前にある危機に対して、先ほどもお示ししたように、今、現在進行形で、医療につながらず、自宅放置されながらお亡くなりになる方がいる可能性があることに対して、このコロナかかりつけ医、事前に登録をして、迅速に、確実に医療にアクセスできる、この内容を六月の取りまとめに組み込んでいただきたい、そのことを言っているんです。
- 二度とこのような自宅放置死を生まないために、我々は提言しています。
- 今、総理の発言で、もし今後、また自宅放置死が発生したら、総理、責任取られますね。
- 全く納得できません。
- 以上です。
- 終わります。
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第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/04/13 13号
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- おはようございます。
- 立憲民主党の中島克仁でございます。
- 先週に引き続き、質問をさせていただきます。
- 政府提出、薬機法改正案と我々が提出をさせていただいて審議もされておりますコロナ対策三法案につきまして、昨日参考人質疑が行われまして、それぞれの立場で大変貴重なお話を聞くことができました。
- 昨日の参考人質疑の内容を踏まえて、また、我々が提出をしているコロナ三法案、特にコロナかかりつけ医法案について、先週の大臣の質疑内での答弁の内容も踏まえてお尋ねをしたいと思います。
- まず、先週末にちょっと気になる報道がございましたので確認をさせていただきたいのですが、資料の一枚目でございます。
- ダイヤモンド・オンラインの記事でありますが、独自、コロナ二類相当から五類指定に見直しへ、岸田首相が決断という見出しとなっております。
- まず確認したいんですが、この記事の内容、感染症法上の分類見直しを改めて政府内で議論されているのか。
- もしそうであれば、担当大臣は厚生労働大臣でございますので、承知しているのか。
- 加えて、大臣自身はこの感染症分類の五類への見直しについてどのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
- 大臣御自身のお考えはなかなかお立場的に話はできないんだとは思いますが、社会でも、二類か五類かという議論、ネット上でも言われているんですが。
- ちょっと整理しておきたいんですけれども、そもそも新型コロナウイルス感染症は、感染症法分類の二類相当と言われることがあります。
- 正確には、新型コロナウイルス感染症は新型インフルエンザ等感染症という分類であって、二類でも五類でもないと言うとちょっとまたおかしいですけれども、運用上、強い類型では強い対策、弱い対策をそれぞれ柔軟に組み合わせることが可能で、この分類、今コロナが置かれている分類は硬直的なものではないと私は理解しておりますし、すなわち、このうち取り得る措置の選択肢が最も多いのが、今、コロナが分類されている新型インフルエンザ等感染症という類型という理解をしておりますが、そういう理解で間違いないですよね。
- 五類にすれば全て解決とかそういうことではないということを、是非、皆様にも御理解をしていただいて、その上で、宿泊療養所に入所できるとか、発熱外来で対応するとか、いわゆる五類とも言えるような対応ができるという状況だとも思います。
- ですから、私も繰り返しなんですが、この後質問していきますけれども、自宅放置死などの医療につながらない、こういうケースを、今の類型のままでも運用を変えていくことで十分対応可能になりますし、加えて、季節性のインフルエンザと同等の治療薬、これがちゃんと行き届くようになる、そういった前提があって初めて私は五類相当という状況になり得るんだということだと思いますので、これからまた質問していきますけれども、まず、今の最大の課題である、自宅療養する方、先週また増加傾向、先週末で三十二万人と言われております、この自宅療養者への対応を、是非、コロナかかりつけ医導入を改めてお願いをしたいと思います。
- それで、質問通告、ちょっと、昨日の参考人質疑、その前の日に私は通告しておりましたから、やはり、昨日の参考人質疑のテーマを先にやらせていただきたいということで、質問項目は、二、三、四を飛ばしまして五番目の質疑からに、ちょっと飛ばさせて、先にやらせていただきたいと思います。
- 御準備していただいてよろしいので。
- 大丈夫でしょうか。
- 昨日の参考人質疑で、自宅放置死遺族会の高田共同代表、来られました。
- また、自宅放置死遺族会の設立の趣旨、活動等をお話しいただいたわけでありますが、二年以上続くコロナ禍での憤り、また、切実な、私は、一国民の声だったと。
- そして、自宅放置死された方の無念の思い、行き場のない御家族の憤りを感じながら、貴重な命を無駄にさせない、二度と自宅放置死を発生させない思いから、勇気を振り絞って、様々ネット上でも言われているということですけれども、勇気を振り絞ってこの厚生労働委員会に御出席をいただいた高田共同代表には、改めて敬意を表したいと思います。
- その思いをやはり政治が受け止めて、行動を起こさなければいけない。
- 昨日は、資料十一ページにもお示しをしてあります、各会派、委員会の後、右側の方で「要請」とあるものでございますが、齋藤筆頭理事にも、また各理事、オブザーバーの先生方にも、お一人お一人、七会派にこの要請をお届けをさせていただいた。
- その後、午後、この左側でございますが、自宅放置死対策を求める要請ということで、後藤大臣は大変お忙しいということでございましたので、佐原健康局長が御対応いただいて、一ポツ、自宅放置死実態検証、二つ目が自宅療養中の医療アクセスの確保、そして三つ目が早期治療、治療方針の確立、継続的な医療提供体制という、改めて、各会派またそして厚生労働省に、自宅放置死遺族会からの要望ということでさせていただいたところでございます。
- そして、資料の九枚目と十枚目、昨日の高田参考人の陳述、速記を添付させていただきました。
- 普通に読むと十分ぐらいなんですけれども、事前に、是非お読みくださいということで通告もさせていただいておるわけでございます。
- この中でも、例えば、保健所や医師、医療関係者の方々、最前線の方々を責める気持ちは毛頭ない、会に関わっていただいている医師の方には、先生みたいなクリニックの先生が近くにいたらどれだけ心強いかと言ったのに対して、そのクリニックの先生は、小雨程度であればこうやって対応できるけれども、災害級の大雨になったらこれは全体で対応せざるを得ないんだ、今そういう状況にないんだという話。
- そして、第六波、今になっても改善はまだ行われていない、適切な医療に簡単につながれない状況がある今、起こり得る状況を想定していただいて、速やかに必要な人が医療とつながれる準備はできなかったのか、医師とつながらなければ、現在、インターネット等の情報で自己判断となって、真偽不明の情報による個人の判断に頼るのはとても危険なことだと考えている、コロナだから仕方がない、そういう言葉さえ聞こえてくる昨今、これでは、早期に医療とつながれれば助かったかもしれない命が報われません、今後、全国的に感染者が増えたときに、感染したら早い段階で、そして緊急時に医師につながれ、適切な医療を受けられる状況への改善を心から願っております、そういう内容でありました。
- その後の質疑でも、端的に言うと、第五波のときも大変だったけれども、この第六波の現状も、やはり、感染者、ピーク時、自宅療養者六十万人近く、そして今も、また新たな変異株、置き換わりも含めて、自宅療養者が置かれている立場、状況がより複雑化している現状もかいま見えるということです。
- 改めて、先ほどお示しした要望書、各会派にも手渡しでお渡しさせていただきましたけれども、その要望内容について、また、昨日の高田参考人の陳述の内容につきまして、大臣の受け止め、前向きな答弁を是非お願いしたいと思います。
- 是非、先ほども言ったように、高田共同代表、先ほどの繰り返しですが、行き場がないんです、行き場のない憤りと言いましたが、保健所の皆さん、また医療機関、必死に頑張っている。
- だからといって、医療につながらずなくなった命、これが本当にこういう状況でいいのかと。
- そこを、こういう状況に置かれている人は、高田さんも、インターネットを通していろいろな全国各地のそういう思いを持たれている方と交流をしたり、そして各地域の取組が随分温度差があるということで行政の方とも話をしながら、その上で、確実に医療にアクセスできる制度、仕組みをつくるのがどれだけ大変かは分からないけれども、二年以上たった今、是非これを改善してほしいという、まさに、無念の思い、それを生かしていくんだ、そういう思いで活動されておりますので、しっかり受け止めて、そして我々が、政治がこの状況を解決していくんだと、私自身も肝に銘じて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
- 先週の水曜日の私との質疑で、今もちょっと触れられましたが、自宅放置死の実態調査について、厚生労働省としては、昨年夏の感染拡大時に、自宅での死亡事例について死亡に至るまでの経緯や、自治体の取組事例について調査を行いまして、その調査結果と自治体の取組事例の周知を行ったところですと答弁をされました。
- 資料の二枚目から三、四枚目、これは今年の一月十三日、アドバイザリーボードに示されたものでございますが、大臣の言う昨年夏のいわゆる実態調査、検証、このことを言っているということでよろしいんでしょうか。
- これが、昨年夏の、八月から九月にかけて、いわゆる第五波、デルタ株の感染拡大時、自宅放置死に関するいわゆる調査、検証ということ、これは、昨年十二月十五日予算委員会で、岸田総理が自宅放置死の実態検証を行うと明言された内容だということであります。
- これを見ますと、対象というかサンプルは二百二名、八月一日から九月三十日までの自宅で死亡された以下の感染者、患者に対する死亡時の年齢であったり基礎疾患、ワクチン接種歴。
- そして、自治体からの報告、様々な例が挙げられていて、それを踏まえて死亡事例に対する自治体での今後の取組に対して、アドバイザリーボードに示された。
- その次の資料の五枚目、六枚目、アドバイザリーボードに示された翌日、事務連絡として、都道府県に通知がされている。
- 恐らく、いわゆるこの調査、検証を踏まえて事務連絡はされたということなんですが、この内容を見ると、保健所業務の効率化であったり、医療機関と保健所の間の情報共有、自宅療養者との連絡が取れない場合の対応と様々あるわけですが、自宅療養者に対するパルスオキシメーターの貸出しとかいろいろ出ているんですが、正直これは、今までの延長線上でしかない、当然のことができていなかったことを、再度、もう一回やりましょうねみたいな内容なわけであります。
- そして、昨日の高田参考人、昨年の第五波を踏まえて、第六波の状況をどのように考えられますかと私がお尋ねをしたところ、改善というよりはむしろ悪化しているんじゃないかと。
- これはオミクロンの特徴もあるかもしれませんが、例えば、ワクチンを接種しているかしていないかによって、保健所の方々に、ワクチン未接種なので、それは自分のせいですというふうに指摘をされたり、いろいろな、オミクロンは軽症で済むからという社会の変な理解の中で、逆に、自宅療養されている方の環境は悪化しているんじゃないかという、私は大変問題だなと。
- 改めてですが、昨年、岸田総理も、十一月の全体像のときに、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像の取りまとめで、必要な方が確実に入院できる体制の整備と、自宅療養をされる方が必要な診療を受けられるよう体制を整備すること、今回の全体像のポイントとして、最悪の事態を想定した医療体制の確保をするということを明言していたわけです。
- それで、実態調査、検証の結果、大臣は、第六波でこれが生かされた、岸田総理の言うとおり最悪の事態は免れた、そのように考えておられるのか、大臣、御見解をお尋ねしたいと思います。
- 今るる述べられましたが、私は、だから、対応してこなかったとは言いません。
- 対応しようとして準備はした、健康観察、診療医療機関も、二・二万か所増えていると。
- しかし、先ほどこれまでの延長線と言いましたが、やはり当初から、これは第三波のときから、自宅療養される方への医療のアクセスをどうするかがポイントになってくるとずっと私も述べ続けました。
- そして、こういう状況が、第三波、そして第四波、第五波は更にひどい状況になり、私は、この第六波は、先日確認をいたしましたが、警察庁の自宅で発見された取扱案件、これは一月から三月まで、途中経過で八百人を超えている。
- ＨＥＲ―ＳＹＳ上では百二十六人でしたか。
- この乖離がどういう状況にあるのか。
- 昨日の要望は、昨年の調査、検証ができて一応示されておりますが、この状況が今一体どういう内容になっているのか、早急に私は調査する必要があると思いますし、例えばパルスオキシメーターが十分に迅速に配付されているかというと、私も三月、先々週ですか、横浜の方でしたけれども、届いたのはもうある意味病状が改善してから届きましたとか、やはりあるわけですよ。
- やはり私は、これまでの延長線上では、今後、また新たな変異株もこの間空港検疫で発見された、医療に確実にアクセスできるということを、医療システムを、さっき感染症法の運用と言いましたが、確実に医療にアクセスできて、そしてタイムリーに治療が開始でき、そして病状が変化し、最初は熱がなかったかもしれないけれども翌々日に熱が出た、そしてその翌日にはせきがひどくなった、そのたびに医療にアクセスできて、そして有用な有効な薬剤がタイムリーに投与できる体制を取らなければいけないと改めて指摘をしますし、それが我々が示しているコロナかかりつけ医法案だということをどうか皆様にも御理解をいただき、深めていただきたいと思います。
- そして、このコロナかかりつけ医に関連して、先週、私、大臣に質疑をして、答弁の内容をちょっと確認したいんですが、先週の質疑で、後藤厚生労働大臣は、このコロナ感染拡大蔓延の中で、我が国の国民皆保険の最大の特徴であるフリーアクセスが十分に肝腎なときに機能しなかったと答弁をされました。
- 改めて確認ですが、このコロナ禍で、我が国のフリーアクセスが十分に機能しなかったということでよろしいですね。
- うなずいていただいていいですよ。
- いや、でも、言っていますけれども。
- うなずいてくれればいいんですが。
- 大臣、誰に遠慮されているのかちょっとよく分からないんですけれども、ちゃんと議事録があるんです。
- 「フリーアクセスが十分に肝腎なときに機能しなかったということについては認めています。」と。
- ですから、その前の、それ以前の問題だという話と、あと、平時で我が国でフリーアクセスが機能しているかどうかということではなくて、このコロナ禍において、だからこそ、参考人で来られた高田共同代表、昨日も陳述の中で言っていました。
- まさか、病気にかかったときに医療にかかれないなどと、そして、そのままお亡くなりになるなんということが起こり得るとは想像もしていなかったというわけです。
- ですから、私だって、国民皆保険制度、フリーアクセス、これまで、五十年近くたって、いい制度だと思いますよ。
- ただ、このコロナ禍でそれが十分に機能したかと言われれば、これは財政審の建議でも諮問会議でも明らかに明確に言っているわけです。
- そこは、大臣、やはり、自宅放置死遺族会の方々、医療にアクセスできず、ああいう思いをした。
- 本来機能すべきフリーアクセスが機能しなかった、これは大前提としてお認めいただかないと。
- していたのにこういう状況になったというのは、それはちょっとおかしな話だと思いますから、そこは明確に、コロナ禍において我が国のフリーアクセスは機能しなかったということはお認めいただきたいと思います。
- ここはうなずいていただければいいです。
- いやいや、そういうことですよ。
- いや、だから、今の現状認識をしてもらわないと、この先、話が、改善だってできないわけですよ。
- だって、現実につながらない人がいるんですから。
- その無念の思いを昨日、高田参考人が言っているわけですから、それを改善するのが我々の仕事ですよ。
- これは、ちょっと時間、ここで時間を費やすと思わなかったんですが、うんと言っていただけたらよかったんですけれども。
- 資料の十二ページ、これは日本医師会の中川会長ですね、財政審、医療の現場感覚と大きくずれ、領空侵犯と言っています。
- そして、最後の十三ページ、かかりつけ医機能について。
- これは日本医師会の発表でありますが、赤線が引っ張ってあるところ、コロナ禍において、経済財政諮問会議や財政審が求めているように、かかりつけ医機能を制度化すれば、フリーアクセスを阻害し、以前、後期高齢者医療制度導入のときに見られたように、国民の理解を得られず、大混乱を招くおそれがあると言っているわけです。
- 大臣にちょっと確認をしたいんですが、今のフリーアクセス云々ではなくて、私らも、今回、コロナかかりつけ医、これは、確実に必要な方が医療につながるため、そして、医療側は手挙げ方式です。
- 患者さんが登録する医師を事前に選んで登録する、そして、いざというときに確実に医療につながる体制を取るものであります。
- 大臣にちょっと確認いたしますが、財政審に示されているかかりつけ医機能の制度化や、かかりつけ医に対して利用希望者による事前登録、医療情報登録を促す仕組み、これは我々のコロナかかりつけ医制度ですが、これはフリーアクセスを阻害するものと考えておられるのか。
- これらの仕組みを導入した場合、今、医師会の表明にあるように、国民の理解を得られず大混乱を招くと、このコメントと同じように大臣も考えておられるのか、ちょっと確認させてください。
- ちょっと今、意味がよく分からないんですね。
- 私らが言っているのは、かかりつけ医の制度化ですね。
- 手挙げ方式、患者さん側にとっても医療者側にも手挙げ方式で、いわゆる今かかりつけ医という言葉が氾濫していて、昨日の高田共同代表の弟さん、自宅放置死されましたが、これはかかりつけ医と呼ばれる人がいたんですよ。
- にもかかわらず、いざというときにそのかかりつけ医に対応していただけなかった。
- こういう状況の中で、これは制度化したら大混乱と言いますけれども、大混乱じゃなくて、逆に収束、混乱を収めるためにこれはちゃんとマッチングさせないといけない。
- そういう趣旨で我々は、コロナかかりつけ医、手挙げ方式、それぞれが、私が、じゃ、あなたのかかりつけ医になります、そして、いざというときには確実に医療をつなぎますよと。
- 我々はそういうことを言っているわけです。
- ですから、今混乱しているんですから。
- 混乱しているから、必要なときに必要な医療が受けられず、御自宅で放置されて亡くなる人が、今実態もよく分からない状況の中で、これを確実につなげるためのコロナかかりつけ医。
- 混乱を招くどころか、定義をして制度化すれば、混乱ではない、今混乱しているものを、混乱を収めるための我々の制度ですから。
- しかも、改革工程表に載っている。
- これは高田参考人、今すぐでもやってほしいと強く要望しておるわけですから、是非今すぐ。
- 我々の言っているのはフリーアクセスを侵すものでは全くありません。
- そのことをしっかり踏まえて、大臣、混乱を、社会で起こっているミスマッチを改善するためにも、財政審の建議、別に財政審の全部の内容を私、応援しているわけではありませんが、この部分については今すぐにでも迅速にやるべきだと思いますが、改めて大臣、見解をお願いいたします。
- 私が聞いたのは、私らも言っている、財政審も言っている、このコロナ禍でかかりつけ医機能が発揮されなかった、それを、混乱している状況を、かかりつけ医を明確に定義して制度化することで混乱を収めること、それに対してどうなんですかということをお尋ねしたんですが、もう時間がないですから。
- 次回もやりますからね。
- これは徹底的にやろうと思っています。
- それに、改革工程表に沿ってやるからいいじゃないかでは、昨日の高田参考人始め、多くの自宅放置死した無念の思いに応えられないということを私は申し上げているので、また質疑が続くと思いますので、この部分は徹底的にやらせていただきたいと思いますので、次回、またよろしくお願いいたします。
- 御質問ありがとうございます。
- 長きにわたるこのコロナ禍において、本来業務でない健康観察や入院調整といった業務が保健所の過大な負担となっております。
- 一部の地方公共団体では業務委託も進んでおりますが、感染急拡大のたびに保健所機能が逼迫をし、中等症、重症患者の急増で医療機関も逼迫、医療崩壊の危機を招くという状況が繰り返されてきております。
- 特に、感染力の増したオミクロン株が流行する場面では、どんなに病床を確保したとしても、増え続ける患者全てを入院させることは困難であります。
- 今後というよりは、今までも、いかに自宅で医療提供体制を充実させるか、病状急変に対応して、中等症、重症対応医療機関に入院させる仕組みとすることが課題となっておりましたし、今後も課題となると思います。
- この自宅での医療提供体制の充実と病状急変に対応するための仕組みとして、コロナかかりつけ医制度を提案したところでございます。
- オミクロン株においては、その感染力の高さから、完全に感染を防ぐことも難しく、社会で一定程度の感染が続くことも覚悟する必要があると思います。
- 一方で、私もふだん外来をさせていただいておりますが、デルタ株以前と比べて軽症例が増えていることを感じているところでもあります。
- 若年層など健康な方にとってはただの風邪に近い場面も多い一方で、高齢者や基礎疾患を有する方などの重症化リスクの高い方にとっては、あっという間に症状が悪化し重大な結果に至るという、二面性のある感染症となっています。
- そこで、重大な結果に至る可能性の高い方を重点的に守り、病床その他の医療資源を適切に配分する必要があると考えます。
- 医療知識のない方が、電話で年齢や基礎疾患の有無を聞き取って入院や自宅療養と線引きするのではなく、平時から個人を診察し、その個人の薬物等に関するアレルギーや処方されている薬剤、家族構成などを知っている医師がこうした業務を担うことにより、有事においてコロナに感染した患者に最も的確なアドバイスを行うことが可能となり、適切な医療を提供できることとなります。
- 今回のコロナ禍の最大の課題は、コロナに感染された患者様が、ふだんかかりつけ医として通っていた診療所に、コロナ患者は保健所へと見放されてしまう状況があちこちで発生したことです。
- フリーアクセスをうたいながら、いざというときに医療にアクセスできない状況は、日本の医療制度が抱える問題を根本的に見直す必要性が改めて認識されたのではないかと考えます。
- 平時から個人が、医療機関、かかりつけ医を持ち、健康や生活習慣病等の予防について日常的に相談をし、感染症に限らず、病気となってしまった場合にも信頼できる医師に相談、診察してもらう仕組みが健康寿命を延ばし、国民全体の幸せにつながるとも考えられます。
- コロナかかりつけ医制度は、コロナ感染に備える仕組みではありますが、平時から医療機関にアクセスすることで有事にも迅速、適切に医療提供を受けられるという意味で、将来的なかかりつけ医、家庭医制度普及の先駆けとなる仕組みと考えておりますし、昨日参考人として出席をされました自宅放置死遺族会の高田代表が、共同代表でありましたが、その思いに応えるものでもあり、保健所業務の負担を軽減するものと考えております。
- 以上です。
- 御質問ありがとうございます。
- まず、コロナかかりつけ医は、手挙げ方式によることを想定しております。
- コロナ患者に対応するために適切な設備や能力等を備えていれば、診療科を問わずにコロナかかりつけ医になり得ると考えております。
- コロナかかりつけ医となるためには、殊更特別な施設、能力を要求することは考えておりません。
- この点で、医師や医療機関にコロナかかりつけ医という仕組みへの参加の自由が確保されていると認識をしております。
- そして、高齢者や基礎疾患を有する方が自分のコロナかかりつけ医を誰にするかについても、これらの重症化リスクの高い方々の自由な選択です。
- もちろん、ふだんかかっている診療所等がコロナかかりつけ医ではない場合もあり得るところでありますが、その場合には、その診療所等に紹介してもらうこと等により自らのコロナかかりつけ医を登録し得ると考えております。
- 重症化リスクの高い方々の自由な選択でコロナかかりつけ医が登録されることから、患者による医療機関の自由な選択を意味するフリーアクセスは確保されていると考えています。
- むしろ、先日の厚生労働大臣の答弁にもあったように、コロナ感染拡大期には医療逼迫により必要な医療を受けられない患者が急増したという事実があります。
- 肝腎なときにフリーアクセスが阻害されたという事実は重く受け止める必要があると考えます。
- そうした事態を防ぐためのコロナかかりつけ医制度であります。
- 御指摘の、日本医師会が示した見解にある、かかりつけ医機能を制度化すればフリーアクセスを阻害し、大混乱を招くという御指摘は、むしろ逆で、困ったらかかりつけ医と政府が度々案内する一方で、かかりつけ医が一体どこにいて何をしてくれるのか全く分からない今の現状が混乱を招いているのであって、かかりつけ医を明確に位置づけることで、必要な方が必要なとき確実に医療にアクセスできる環境をつくることにより、国民の皆様の不安を解消し、現実に起きている混乱を収束させることに資するものでございます。
- かかりつけ医機能の制度化が大混乱を招くという御指摘は全く当たらないと考えております。
- 後藤厚生労働大臣は、必要なときに必要な医療すら受けられなかったという事態はフリーアクセス以前の問題であるとまで答弁をされております。
- 日本医師会の見解は、フリーアクセスを阻害と指摘しておりますが、厚生労働大臣がおっしゃるように、まずそれ以前の問題を解決すべきであると考えております。
- 以上です。
-
第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/04/12 12号
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- 立憲民主党の中島克仁でございます。
- 本日は、大変お忙しい中、五人の参考人には厚生労働委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
- 政府提出の薬機法改正案と、立憲民主党、我々が提出をしておりますコロナかかりつけ医法案を含むコロナ対策三法案の審議の参考人質疑ということでございます。
- あらかじめ時間が限られておりまして、全ての参考人に質問できないことを、先におわびをさせていただきたいと思います。
- 私からは、高田参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
- 先ほどの陳述で、コロナ感染をされ、自宅で医療にアクセスできずお亡くなりになった弟様、その無念の思いと、そして行き場のない憤りを抱えながらも、二度とこのようなことを発生させないと、その思い、委員の方々、各会派に十分伝わった内容だったと私は思います。
- 高田参考人は、同じ思いを抱える遺族の皆様や行政とも話合いをされておるということでございますが、現在、第六波が収束しないまま、第七波への懸念、予断を許さない状況で、自宅療養される方、この第六波では、二月の中旬、ピーク時には約六十万人、そして先週、そのピーク以後初めて二万人増え、現在、三十二万人の方が自宅療養されておるとも言われております。
- 現在どのような自宅療養をされている環境、様々行政とも話合いをされている高田さんの立場から、現在の状況をどのように思われるか。
- また、昨年以降改善されていると思われる点等ございましたら、お教え願いたいと思います。
- とにかく医療にアクセスする、つながっていくということがこの第六波でも、今事例を挙げられておりましたが、今のお話を聞くと、政府もコロナ対策として対応されておるというふうなことでありますけれども、昨年の第五波、その前の第三波からいわゆる自宅放置死、まあ強い言葉でという話もございましたが、これは、改善されているというよりは、現在のオミクロン株、伝播力は強く、一方で軽症で済むかもしれないという状況の中で、全体の自宅療養される方の数が増えているとはいえ、状況はより複雑化し、むしろ悪化しているとも取れるということでよろしいでしょうか。
- 私は、やはり、どんなにいい薬が登場しても、そもそも医療につながっていなければ行き届かない、当然ですが症状は変化しますし、最初は微熱だった若しくは無症状だったけれども、その後症状が変化して、そのときに適切に適応する薬が行き届くという環境の整備が必要なんだというふうにおっしゃったのだと御理解しています。
- 我々、コロナかかりつけ医法案ということで、いわゆるかかりつけ医という言葉、社会に氾濫しているわけでありますが、これを明確に定義をして、そして制度化する、そのことによって、事前に登録をし、そして、平時は健康相談、いざ濃厚接触、感染が確認された場合には確実に医療につながる。
- そして、同時に出している特定医薬品特措法案で、その場でその個別性に応じた薬が行き届く内容の法案を提出させていただいております。
- このかかりつけ医の制度化について、コロナ自宅放置死を防ぐという観点から高田参考人の御意見を賜りたいと思います。
- 我々は、高田参考人を含む遺族の方とも話をしながら、このコロナかかりつけ医、これを明確にコロナ対策として、そして、先ほど、改善というよりはむしろ問題は複雑化しているのではないかということで、我々は提出をさせていただいております。
- 岸田総理は、昨年、二度とこういう状況を招かないということの中で、今にあるわけでありますけれども、これは国民の皆様、まさに患者さんの立場での今日のお話だったと思います。
- 最後に一点なんですが、是非、こういう機会に、政府に、若しくは我々は立法府という立場で、代弁する形、弟様、また遺族の行き場のない憤りを最後にお話をいただければと思います。
- 今日のお話をしっかり受け止めて、審議に臨んでまいりたいと思います。
- 本日はありがとうございました。
-
第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/04/08 11号
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- 御質問ありがとうございます。
- コロナかかりつけ医の役割として、コロナかかりつけ医が受け持った高齢者等の重症化リスクの高い方々について、日頃から、基礎疾患、医薬品に対するアレルギー履歴や服用している薬剤等を把握しておくことによって、新型コロナの感染時にはいち早く適切な医薬品を処方できるようにすることが期待をされます。
- 例えば、ファイザー社の経口抗ウイルス薬であるパキロビッドパックには、多くの併用禁忌の医薬品が指定されているほか、併用に慎重になるべき医薬品も数多く公表されております。
- パキロビッドパック投与の際には、こうした併用禁忌や併用に慎重になるべき医薬品の服用の有無を確認する必要がありますが、日頃からその患者さんを受け持っているコロナかかりつけ医であれば、そのような場面でもスムーズな対応が期待できます。
- 現在、新型コロナに感染し、自宅療養を経験された方の中には、解熱剤である、よく使われますけれども、カロナールという解熱剤を処方されただけで、症状がその後変化しても、医療提供はおろか症状の相談もできず、不安でいっぱいであったと述べられる方が数多くおられます。
- コロナかかりつけ医制度の導入により、平時から感染症有事に至るまで一貫して、その登録を行った方々の医療アクセスが確保されることとなります。
- 有用な医薬品が実用化されても、それを必要とする患者の方々が必要なときに医療にアクセスできなければ、その薬を生かすことができません。
- 有用な医薬品の確保と医療へのアクセスの確保は当然セットで行われるべきものであります。
- このように、コロナかかりつけ医制度の導入は、必要な方に必要な医療を確実に届けるためのものであり、この制度の導入によって、自宅放置死、高齢者施設死という最悪の事態を防ぐことができると考えております。
-
第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/04/06 10号
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- 立憲民主党の中島克仁でございます。
- 先週本会議で審議入りをした政府提出の薬機法改正案、そして我々が提出をいたしましたコロナ対策関連三法案の実質審議、今日から始まるということでございます。
- 今日は財務省さん、また警察庁さんにも大変お忙しい中、御出席をいただいております。
- 後ほど質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
- 政府案は、新たな緊急承認制度の創設、電子処方箋の仕組みの整備の内容となっておりますが、我々が提出した三法案、通称オミクロン・感染症対策支援法案、そして、コロナかかりつけ医法案、日本版ＥＵＡ、特定医薬品特措法案という三本の内容でございまして、二年以上続くコロナ感染症蔓延長期化から浮き彫りとなった我が国の感染症対策に対する課題を解決に導く内容でございます。
- 資料の一枚目、三法案と政府案との関係性を一枚の紙にいたしました。
- 青い枠で囲ってある１のところが、オミクロン・感染症対策支援法案の範囲でございまして、こちらは、急増する自宅療養者へのパルスオキシメーターや検査キット、物資の必要性、これを確実に確保しつつ、病床不足の対応です。
- 協定締結協力金支給であったり、医療提供体制の調整、要請。
- 加えて、特措法と感染症法の一括法案として提出をさせていただいてお示ししてあるんですけれども、いわゆる司令塔機能の強化というものが含まれております。
- そして、オレンジ色の、ちょっと順番があれですが、三が、コロナかかりつけ医法案の内容ということで、急増する自宅療養者、必要な方が必要なときに確実に医療にアクセスすることを実現するための法案。
- そして、緑の枠が、二番目、特定医薬品特別措置法案、日本版ＥＵＡと呼んでおりますが。
- 政府の今回の薬機法の内容は、グレーの点線で囲った、申請、承認審査、承認までという内容に対して、我々この三法案で、先ほども言ったように、これまで浮き彫りとなった課題について解決に導くための内容の法案であります。
- まず大臣に、読んで、見ていただけましたでしょうか。
- この三法案、しっかりよく見ていただいて、受け止めていただきたいというふうに思います。
- 大臣、是非、この内容、真剣に議論、そして受け止めていただきたいと思いますが、まず冒頭、大臣の見解を伺いたいと思います。
- そのような答えになるとは思っておりますが、是非内容をしっかり見ていただきたいと思いますし、今回並行審議、関連法の審議ということでございますので、私からもるる質問、内容についてさせていただきたいと思います。
- 昨年末に政府は、感染症法改正などコロナ対策関連法を一旦取りまとめたにもかかわらず、今国会に提出せず、感染症危機管理の抜本強化は六月に先送りと、大変のんきな構えでおられると、私は当時も思っておりましたし、現在も思っています。
- そうやってのんきなことを言っている間に、今年に入っていわゆる第六波、感染者、死亡者はこれまでで最も多い数字となり、現在もリバウンド、第六波が収まらないまま第七波、感染拡大の懸念、予断を許さない状況となっております。
- こういった政府の姿勢の中で、これまでの経過、現在も、私、大変心配しておるのが、政府の対策の遅れを最も危惧する部分が自宅療養者の数であります。
- 今日は、最初の審議ということなので、自宅療養者含め、このコロナ感染拡大、蔓延の状況の中で、医療へのアクセスというところに焦点を絞って質問を続けさせていただきたいと思いますが。
- まず確認でございます。
- 現在、直近で、コロナ感染が確認され、自宅療養されている方の人数、入院調整中の方も含め、お答えいただきたいと思います。
- と同時に、第六波でコロナにより自宅でお亡くなりになられた方の人数、介護施設でお亡くなりになった方の人数も含めて、お答えいただきたいと思います。
- 今お答えいただいたのは、現在、コロナと感染確認をされて自宅で療養される方の数、約三十万人ということをお答えいただきました。
- ピーク時には約六十万人近くの方が自宅療養をされていた。
- 数は減っているものの、いまだ三十万人の方が自宅療養されておる。
- 加えて、ＨＥＲ―ＳＹＳ上でございますが、自宅でコロナ感染症でお亡くなりになった方の数は、現在、一月から三月末、この第六波ということでお答えいただきましたが、御自宅で百二十三人。
- 先月、三月四日、同じ厚労委員会で聞いたときは七十二人ですから、この一か月で五十一人増えている。
- そして、社会福祉施設、これは介護施設だけではない、いろいろな施設、社会福祉施設が入るということですが、こちらは二百五十三人。
- これも三月四日、一か月前に比べると九十一人増加しておるということでございます。
- この数字、ＨＥＲ―ＳＹＳ上ということでございますが、昨年からずっと毎月毎月出しているわけでありますが、昨年の第五波、八月のとき、こちらはＨＥＲ―ＳＹＳ上で四十九件だったと、私、承知しております。
- 昨年の、令和三年の一月から十一月まで、約一年で百八十一件の中、今回、第六波では、この一月から三月までの三か月で、自宅でお亡くなりになっている方は百二十三件、こういう事実ということで今お答えいただいたと承知いたしましたが、それで間違いないですね。
- うなずいていただければいいです。
- はい、分かりました。
- それでは、今日は警察庁にも来ていただいております。
- 警察庁が把握している新型コロナウイルス陽性死体取扱状況について、資料の一番最後、十一枚目にお示しをさせていただいておりますが、この内容について警察庁から御説明をいただきたいと思います。
- 資料十一枚目に基づいて、今警察庁から御報告、御説明をいただいた内容は、特に今年に入って、一月、二月、第六波、そして二月の数字はこれまでで最高の五百六十四件、発見場所、自宅が五百十二人。
- その内訳が、御自宅で発見された方三百八十四人、そして施設が百十二人、宿泊療養施設が五人、その他十一人ということで、これは、先ほど厚生労働省からお答えいただいた御自宅でお亡くなりになった方百二十三人と、この警察庁が調べた数字三百八十四人、これは随分数字に乖離がある。
- この件については、昨年の第五波、デルタ株による感染拡大のときから、精査、検証するべきだということ、長妻委員を中心に、警察庁に調べていただいた数字、この数字だけ見てもかなり数字が異なる。
- 倍以上、三倍近く、自宅でお亡くなりになった方。
- もちろん、内容は様々あると思います。
- 例えば在宅医療をしていて元々延命処置をしない、そのままの経緯の中でお亡くなりになる方、そういう方もおられる。
- ただ、第五波まで以上に、第六波でこの数字が増えている。
- そして、厚生労働省のＨＥＲ―ＳＹＳ上と、また警察庁の調べた数字、これだけ乖離がある。
- 大臣、一年通して数字だけ見れば、過去これまでで最高の数字を示している。
- そして、厚生労働省のＨＥＲ―ＳＹＳ上の数字と警察庁の数字、この乖離。
- この数字、どのように考えられるか、御答弁いただきたいと思います。
- 昨年十一月の取りまとめの全体像に沿ってやった結果、今の現状。
- 実態調査、やっておると言いますが、実際には対応できなかった。
- 第五波よりも第六波、いわゆる自宅放置死、第六波の方が最悪の事態を招いている。
- こういう、私は、しかも今、現在進行形なんだということをこの数字は示しているんじゃないかと。
- そして、この十一枚目の警察庁の調べでございます。
- 二月の五百六十四件、取扱件数のうち、生前にＰＣＲ検査で陽性確認された方は二百七十人。
- もちろん、されていない方の数も多いわけでありますが。
- 検査で陽性とされながら、されながらも、二百七十人の方が最終的に警察で発見された。
- これは一体どういう状況にあったのか。
- 健康観察、その反省に基づいてという話がございましたが、感染が確認されながら、自宅で、陽性死体取扱いに含まれてしまっている。
- こういった状況から、今、検証、実態調査、調査中と言いましたが、やはり、政府、楽観観測だったんじゃないですか。
- 昨年の十一月の取りまとめ、その取りまとめに沿ってやった結果、この第六波で、改めてこの昨年の第五波、私も対応させていただきましたが、ひどい状況でした。
- それよりもこの第六波は更にひどい状況を招いてしまった、その可能性が高いと言えるんじゃないでしょうか。
- 大臣、いかがですか。
- フォローアップ体制、健康観察、診療医療機関の数も増えているということで、努力をしていると。
- それは私も認めます、様々やっている。
- ただ、昨年十一月の取りまとめに沿って対応した結果が第六波で、さらに、本来なら助かる命が助からなかった。
- これ、毎回お名前出して大変申し訳ないですが、昨年、第三波でも自宅放置死が発生し、そして、第四波で大阪、兵庫を中心にひどい状況になった当時の田村厚生労働大臣ですね。
- 厚生労働省として対応できなかった、じくじたる思いだと、二回にわたって言ったわけですよ。
- そのじくじたる思いが生かされず、第五波でデルタ株でひどい状況となり、さらに、第六波で、救える命、本来だったら救えたはずの命が救えなかった可能性が私はあるんじゃないかと。
- 我が国は、世界に誇ると言われる国民皆保険制度。
- その我が国で、必要な方が必要なときに医療にアクセスできていない、経過の途中でお亡くなりになるような事態、それもまだ実態調査もできていない、把握もできていない、こんな状況が二年以上も引き続く、これは異常な状況だと、大臣、認識されておりますでしょうか。
- 加えて、必要な方が必要なときに確実に医療にアクセスできるように、つけ焼き刃じゃなくて、地方丸投げではなくて、医療システムの変更を厚生労働省が、そして政府が主導して行うべきだと思いますが、認識とともに、大臣、お尋ねしたいと思います。
- 是非、こういう状況が二年以上、今オミクロン株の特徴にも触れられましたが、オミクロン株、昨年、世界各国で先行感染拡大して、伝播力が強いというよりは早い。
- 一方で、軽症で済むんじゃないかと。
- 実際私も週末、外来をやらせていただいていて、昨年八月の第五波のデルタ株に比べると、非常に軽症で済む方が多いなという印象を持っています。
- ですが、だからこそ、そういう感染蔓延の状況の中で、医療にアクセスできずに放置されて亡くなる方が出るというのは、より深刻な私は状況なんじゃないかと。
- 国民皆保険制度は、先ほども申し上げましたが、確実に医療にアクセスできることを保障していたはずです。
- それが、有事、国民の皆様、日頃高い保険料を払って、そしていざ有事のときに医療にアクセスできない、遮断されてしまったと。
- 二年以上こういう状況が、感染初期は、コロナ株、いろいろ変異もしましたけれども、何物か分からないというところで、医療機関もどう対応していいか分からない。
- でも、昨年の八月も踏まえながら、この感染症がどういった態様か、様々培ってきた経験値があったはずです。
- にもかかわらず、我が国、国民皆保険の特徴であるフリーアクセスどころか、肝腎なときにアクセスできない。
- 強く受け止めると言っておりますが、受け止めても改善しなければ意味がありません。
- 先ほど私が言ったのは、医療システムの変更、これはやはり厚生労働省が、そして政治が判断するべきだということで御指摘をさせていただきます。
- 資料の二枚目ですね。
- 先ほども、一枚目のポンチ絵の３に当たります。
- 今回我々が提出をいたしました、通称コロナかかりつけ医制度でございます。
- これは、いわゆるかかりつけ医を明確に定義し、制度化する内容です。
- 事前に登録をすることで、いざ濃厚接触、そして感染が確認されたとき、その方々が確実に医療にアクセスするための内容の法案です。
- 少なくとも基礎疾患があるなど重症化リスクが高い方々には、事前に登録をして、平時の相談から、いざ濃厚接触、感染が確認されても、迅速に検査をし、そしてタイムリーに早期治療を実現させるための内容であります。
- 我々立憲民主党からの提案、与党の皆さんも、賛成するのは難しい、いつもそういう状況だと思うんですが、もし御賛同していただけるなら一度撤回しても構いません。
- ちょうど先ほど言った、じくじたる思いをされている田村前厚生労働大臣、議員立法を成立させる名手でございますから、田村前厚労大臣に超党派議連の会長でもやっていただいて、この内容、是非超党派で、中心で、与党の皆さん、また野党の会派の皆さんもそうでありますが、是非やっていこうじゃないですか。
- 超党派で、委員長提案ということであれば、そういった場合は、改めて、大臣、応援していただけますか。
- かかりつけ医の重要性については大臣も認識をされておると。
- これは別に今に始まったわけではないと思うんですね。
- 今年の診療報酬改定でも加算もされておる。
- 以前から、かかりつけ医機能の強化は必要だと。
- しかしながら、その状況の中でこういう事態を招いている。
- こういう状況を脱するための法案が、コロナかかりつけ医、我々が提出した内容であり、そもそも、昨年の六月、通常国会でございますが、我々、第四波の医療のアクセスができないという状況を踏まえて、プライマリーケア機能を持つかかりつけ医を家庭医と位置づけ、制度化する。
- 資料でいうと三枚目ですね、家庭医制度の整備の推進に関する法律案の立法事実。
- まさにコロナ禍で、つながるはずの医療がつながらず、放置死した現状を踏まえて、そして資料の四枚目、これは法案の概要でございますが、目的、定義、基本理念と、まさにプログラム法として提出をさせていただきました。
- 残念ながら廃案となっているわけでございますが。
- 我々、繰り返しですが、第三、第四波、二度とこういう状況を招いちゃいけないと言いながら、先ほど警察庁また厚生労働省からも、数字だけ見ても更にひどい状況を招いてしまった。
- 大臣も何もやっていないとは言いません。
- 昨年の十一月の取りまとめを踏まえて、病床確保や自宅療養、関係してくれる診療所の数も増えた。
- しかし、これまでの延長線の対応では難しい。
- 改めて、このコロナかかりつけ医、その先には、平時の少子高齢化、人生百年、我が国が抱える医療基盤の再構築にもつながる日本版家庭医制度。
- これは我々だけが言っているんじゃないんです。
- 大臣御地元の、この六月に出した法案の内容、御指導いただいたのは諏訪中央病院の鎌田實先生ですよ、鎌田實先生。
- そして、これも、選挙区ではないと思いますが、御地元長野の松本にある相澤病院、四病院団体の一つの日本病院会、相澤理事長、御指導いただきました。
- 加えて、医療界ではプライマリ・ケア連合学会、草場理事長。
- 支払い側からは健保連さん。
- そして、家庭医制度に続くコロナかかりつけ医制度、まさにこのコロナ禍で、昨年の八月、自宅放置死された、その遺族会の皆様の思いを反映させた内容であります。
- 是非、立憲民主党だけが言っているわけではなく、医療界、まさに後藤大臣の御地元の、私は、長野、県境を挟んでですが、先生方に御指導いただいたことからこういう発想になっていて、まさに御地元の、長野モデルと言ったらなんですが、これをやるのが、私は、後藤大臣、今このコロナ禍で厚生労働大臣をやっているその意味が、巡り合わせがあるのではないかと思います。
- それ以外にも、今日は財務省にお越しをいただいておりますので、ちょっとお答えいただきたいんですが、昨年十二月、財政審議会において令和四年度予算の編成等に関する建議が示され、コロナ感染症蔓延長期化を踏まえ、かかりつけ医について明確に建議の中で示されております。
- 政府における財政審の建議の持つ意味と、コロナ蔓延長期化、また、我が国の構造的課題である少子高齢化を踏まえ、かかりつけ医の明確化、制度化についてどのような内容となっているのか、ポイントを絞って御説明いただきたいと思います。
- 今、財務省に、昨年末に示された財政審の建議の内容を簡単にポイントを絞って御説明いただきましたが、資料の五枚目から十枚目に赤線を引いて、今話をした内容をお示しをさせていただきます。
- 何点かポイントがございますけれども、特に今お話しいただいた、九枚目、ｄの今後の制度面の課題というところで、第五波の下でピーク時には全国で何万人と発生した、入院先調整中の方々が。
- こうした方々の外来医療、在宅医療へのアクセスの機会は限られていたことが指摘されている。
- そして、我が国の医療制度の特徴であるフリーアクセスは、肝腎なときに十分機能しなかった。
- いつでも、好きなところでという意味で捉えられがちであったこと。
- 質重視の、かかりつけ医を制度化するべきだと、明確にこの建議の中で言っているわけであります。
- すなわち、財務省の建議として、先ほど、我々が昨年六月にお示しした日本版家庭医法案、そして今回のコロナかかりつけ医法案、まさにこの財政審の建議に合致するものだと思います。
- 私、びっくりしたんです。
- 昨年末この建議を見て、内容が酷似している。
- どっちが先でも、どっちでもいいんですけれども。
- 財務省さん、今の建議の内容を踏まえて、我々が提出している昨年六月の家庭医法案、またコロナかかりつけ医法案、御評価いただけますでしょうか。
- まさに合致するんじゃないですかね。
- 合致するんですよ。
- 先日、医療情報サイトで、神田眞人財務官がインタビューに答えておられます。
- 今の建議と同じ内容に、ほぼ合致するんですが、財務官としてインタビューを受けています。
- この中で、今もお話しいただきましたが、コロナ禍でフリーアクセスのよさは発揮されなかった。
- そして、発熱患者が迅速に受診できないという現実があった。
- 日本の医療提供体制は優れていると思われていたが、実は脆弱だったことが露呈した。
- 国民が本当に必要なときに必要な医療にアクセスできるようにすること、質の重視に切り替えることが大事だ。
- 具体的に、今まさにおっしゃった、かかりつけ医機能の要件を法制上明確にした上で、これらの機能を備えた医療機関をかかりつけ医として認定するなど制度を設けること、こうしたかかりつけ医に対して利用希望の者による事前登録、医療情報登録を促す仕組みの導入を検討していくべきだ。
- 非常時に備えた制度改革も不可欠だと、明確に言っています。
- 私は、今の御説明は合致しているというふうに思います。
- そして、大臣にちょっと確認したいんですが、財務省の建議、そしてこのインタビュー記事でも、コロナ禍で、我が国の医療制度の中で、フリーアクセスは機能しなかったと財務省は明確に言っています。
- 厚生労働省として、このコロナ禍、フリーアクセスは機能したのか、しなかったのか、お尋ねしたいと思います。
- ちょっと最初の点が分かりづらかったんですが。
- 私は、端的に、このコロナ禍で、大臣として、我が国の国民皆保険の特徴であるフリーアクセスは、財務省は機能しなかったと言うのに対して、大臣は何かフリーアクセスそれ以前の問題と。
- これはどういう意味なんでしょうか。
- 感染症だからしようがない、そういう意味なんでしょうか。
- まずそれが、もう一回明確にお答えいただきたいのと、私は、改めて改革工程表、これは鈴木財務大臣も予算委員会で答えています。
- そして岸田総理も、かかりつけ医が広く普及するようしっかり取り組むと、明確に予算委員会で答えています。
- 先ほどのフリーアクセス以前の話の御説明と、この検討、改革工程表に沿うのはいいんですが、これは今まさに現在進行形で起きている話なんですよ。
- 改革工程表に載っているからいいじゃないかじゃ済まないんです、すぐやらないと。
- だから、我々議員立法で出しているわけですから。
- じゃ、改革工程表に載って、かかりつけ医を明確に定義して制度化する、いつまでにやられるのか、お答えいただきたいと思います。
- 大臣おっしゃるとおり、我が国の国民皆保険制度創設以来、かかりつけ医を制度化して、登録制、支払いはどうするかは議論はあるとは思いますが、国民皆保険創設以来の大改革に当たる内容だと思います。
- だからこそ、拙速にはできないというのはよく分かります。
- だからこそ、我々昨年の六月に、まさにプログラム法ですよ。
- 工程表、これは政治がこういう制度を構築していくんだという意思を示して、それにのっとって工程表というものができてくる。
- そして、まさに導入は、このコロナで浮き彫りとなった課題じゃないですか。
- まずは、このコロナで自宅放置死をしないために、少なくとも基礎疾患、高齢者、重症リスクの高い方は事前に登録しましょう、まさに段階を踏むと大臣はおっしゃいましたが、コロナで浮き彫りとなって、そして、自宅放置死、第三、第四、第五、そして第六波と、繰り返せば繰り返すほど、先ほども数字が出ていたようにひどくなっているじゃないですか。
- まさに我々が提出したコロナかかりつけ医法案を導入に、我が国のかかりつけ医制度化、実現するべきだと思います。
- これに対して、日本医師会から、地域における登録制やかかりつけ医の制度化は緊急事態法整備など憲法絡みの議論は不要だと。
- こういうことを財務省の建議でも言っている。
- すなわち、日本医師会は、このコロナ禍でもフリーアクセスは維持されていると。
- 今、大臣は、政府の統一見解だと思いますが、改革工程表で進めていると。
- 大臣は、財務省の建議、先ほどはっきりおっしゃっていただきました、フリーアクセスは機能しなかったと。
- 日本医師会は、機能している、だから法整備は必要ないという見解でありますが、大臣は、今も御答弁いただいて、確認でございますが、段階はあるにしても、かかりつけ医は明確に定義をして制度化するという意思で、決定でよろしいということでしょうか。
- 時間が残り僅かなんですが、何か、共有されているのかしていないのかよく分からないですけれども、政府として、鈴木財務大臣も岸田総理も、財務大臣は改革工程表に沿って進めていくと。
- これは、明確に制度化に向けてということでありますから。
- 社会のコンセンサス、国民の皆様が何をこのコロナ禍で思っているか。
- 前も言いましたが、この永田町、霞が関におられる方は医療にアクセスできるんですよ。
- 例えばコロナの心配があるときに、後藤大臣も皆さんも、知り合いの、地元に行けば、医師会の先生を知っているとか、ちょっと聞いてみようと、できるんですよ。
- だけれども、一般の国民の皆さん、まさに自宅放置死遺族会の皆さんの訴えは、ここに電話してくださいと言われても、電話が通じない、そして薬も追加されない。
- 最初、感染が確認されたときは微熱程度だったものが、二日したらせきがひどくなった、症状の変化に対応していただけない。
- そして、社会ではコロナ感染症の情報があふれている。
- 私も昨年の八月、この第六波でも、先週も対応いたしましたが、その国民の皆様の不安、もしかしたらそういう不安が、いわゆる後遺症にトラウマとなってつながっているかもしれない。
- この安心に応えるのが私は政治の役割だと思います。
- 大臣は、かかりつけ医がおられますか。
- 私が言うかかりつけ医は、昨年六月にお示しをしたプライマリーケア機能を持つ、そういう意味だと。
- 大臣、こういう激務をされていて、そして御自宅、地元でも、いろいろ。
- 今の状況というのは、整形外科のかかりつけ医、そして内科のかかりつけ医、それぞれかかりつけ医がいる状況。
- でも、いざというときに、このコロナが示してくれたように、私はコロナは診れません、こういうミスマッチが起こっている。
- そして、ワクチンのリスクコミュニケーション、これは大臣もワクチン担当の一人だと思います。
- いわゆるリスクコミュニケーションを担当するんだと思いますが、これは大臣が幾ら発信してもなかなか行き届かないんですよ。
- まさにリスクコミュニケーション、仁木委員も前にその重要性を指摘しておりましたが、これはまさにかかりつけ医がするんですよ、個別性を見てね。
- そういう状況を生み出すことがこのコロナにおいても大変重要であるし、大臣にとっても、先ほども言ったように、私はこの発想は、地元山梨県八ケ岳南麓で、富士見高原病院の井上先生、諏訪中央病院の鎌田實先生、そして八ケ岳を挟んで、佐久総合病院、そして松本の相澤病院の相澤先生。
- まさに長野モデルじゃないですか。
- 大臣、私、大臣に本当に期待しています。
- 御地元の医療システムを我が国の医療システムに反映していこうじゃないですか。
- 是非大臣、一言御決意をお願いいたします。
- もう時間ですので、まだまだ薬機法は審議が続きますので、大臣も制度化、かかりつけ医に向けて前向きだということでございますので、我々の法案、是非与党の皆さんも含めて御賛同いただければと思います。
- 質問を終わります。
- 御質問ありがとうございます。
- 井坂委員にお答えをさせていただきます。
- 新型コロナウイルス感染症が我が国で発生、拡大して以来、政府の度重なる不作為、楽観観測によって、保健所や医療機関の逼迫、医療品供給の目詰まり等により、必要な医療を必要な人に届けることができない異常事態が感染拡大のたびに発生をしております。
- にもかかわらず、岸田総理は、昨年十月の所信表明演説で医療資源確保のための法改正を明言しておきながら、オミクロン株への十分な対策を取ることもなく、今国会での感染症法の改正を見送ることを判断をいたしました。
- この不作為の結果、医療へのアクセスがままならない異常な状況の中で、自宅放置死や高齢者施設死が発生するという最悪の事態が繰り返されるとともに、今なお何十万人、先ほど三十万人近くが、今なお不安とともに自宅療養を余儀なくされている状況でございます。
- 我々が今般提出いたしました三法案は、政府の後手後手の対応、不作為が招いたこのような異常事態を解消し、必要な人が必要な医療にアクセスできる当たり前の状態を確保するためのものでございます。
- 具体的には、コロナかかりつけ医法案により、高齢者等の重症化リスクの高い方々が、自らの新型コロナに係る健康管理や病状が急変した場合の他の医療機関等との調整を一括して行うコロナかかりつけ医を平時の段階から登録できる制度を導入することにより、感染症有事の際にも確実に医療にアクセスできる体制を整えることとしております。
- また、このコロナかかりつけ医が治療に必要な医薬品を迅速に手にすることができるよう、特定医薬品特措法案により、国主導で有用な医薬品を迅速に確保する仕組みを整備することとしております。
- 最後に、オミクロン・感染症対策支援法案により、病床逼迫により必要な患者が入院できなくなる事態を防ぐべく、政府対策本部長による都道府県間の調整の仕組みを設けること等の措置を講じております。
- これら三法案によって、二年以上続く政府の不作為を解消するとともに、長きにわたるコロナとの戦いを終わらせる出口戦略へと歩みを進めることができると考えております。
- 以上です。
- 井坂委員御指摘のとおり、自宅放置死、高齢者施設死といった最悪の事態を防ぐためには、何よりもまず、医療へのアクセスを確実に確保することが必要不可欠であります。
- コロナかかりつけ医法案は、平時からの一貫した取組を通じて、感染症有事の際にも医療へのアクセスを確保できるようにすべく、コロナかかりつけ医制度の導入を政府に義務づけるものであります。
- コロナかかりつけ医は、その登録を行った重症化リスクの高い方々について、日頃からの健康相談や新型コロナに係る症状がある場合の検査等を行うとともに、これらの者が新型コロナの患者等となった場合には、健康観察や医療の提供を行うこととしております。
- また、病状が急変した場合における自治体や他の医療機関との連絡調整も行うこととしており、平時から感染症有事に至るまで、一貫してその登録を行った方々の医療アクセスを確保する役割を担うこととなります。
- また、このコロナかかりつけ医制度の導入に際しては、オンライン診療の活用等により、利便性の向上を図るとともに、居住地等の事情にかかわらず、確実に医療につながることができることとしております。
- 以上のように、コロナかかりつけ医の導入は、医療へのフリーアクセスに配慮しつつ、必要な方に必要な医療を確実に届けるものであり、この制度の導入により、自宅放置死、高齢者施設死という最悪の事態を防ぐことにつながると考えております。
-
第208回[衆] 環境委員会 2022/04/05 6号
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- 立憲民主党の中島克仁でございます。
- 温対法改正案の質疑でございます。
- 先週の火曜日には委員会で質疑、金曜日には参考人から貴重な御意見をいただきました。
- 私からは、これまでの質疑、またそれぞれの立場での参考人の御意見を踏まえて、何点か確認の質問をさせていただきたいと思います。
- まず冒頭は、先ほど立憲民主党また国民民主党共同での修正案が示されました。
- この修正案の内容について質問させていただきたいと思いますが、修正案に示されている国、地方公共団体の公共施設における省エネ、再エネの対策の重要性についてお伺いをしたいと思います。
- 先週金曜日の参考人質疑において、ＷＷＦジャパンの小西参考人から、二〇三〇年に向けては、まず、今の既存の技術でできること、省エネを推進して可能な限り再エネを導入していくということが基本になってくるのではないかとの御意見がございました。
- 省エネ、再エネを進めていくことが重要であるということはまさにそのとおりであると私も思います。
- 私は、特に建物の省エネ化が大変重要ではないかと思います。
- 提出者にまずお伺いをいたしますが、修正案では、国及び地方公共団体の施策として公共施設の省エネルギー・再生可能エネルギー利用改修を計画的に実施することを新たに盛り込んでおりますが、どのような狙いでこうした公共施設の省エネ・再エネ利用改修について規定を設けたのか、その趣旨をお尋ねさせていただきたいと思います。
- 政府が本気を示す、最初にやらなければならないという提出者の強い意思が表れた内容だということで、私は受け止めさせていただきました。
- 修正案の規定は、建物のゼロエミッション化、ひいてはその先の我が国の脱炭素化を進めていくために大変意義のあるものとして、改めて御期待したいというふうに思います。
- 改めて今の提出者の答弁を踏まえて政府にお伺いいたしますが、国は公共施設の省エネ、再エネ利用をより迅速に進めていく必要があると、今の答弁からも私も思います。
- 公共施設の省エネ、再エネ対策の意義、重要性をどのように捉まえているのか、お伺いをしたいと思います。
- るる取り組まれているとはいえ、先ほど提出者からもお話があったように、本気を示すという意味をもっと受け止めていただきたい。
- 山梨県は、私の地元ですけれども、内陸で、そして甲府盆地などは非常に寒暖差が激しいです。
- 夏は日本一、二を争う四十度近く、冬はマイナスになる。
- 夏、冬で寒暖差も激しい。
- また、冬は一日の中でも寒暖差が激しいという地域。
- 私の地元の、建設をやっている方は断熱を使った住宅ですね。
- 私も何度かお伺いするんですが、何かこう、省エネというと、ちょっとつらいという思いがある国民の皆さんも多いかと思うんですが、非常に快適なわけであります。
- そのことによって本来なら夏と冬で四十度の気温差があるところを二十度に狭める、そういったこと。
- 決して省エネはつらくないんだ、むしろ快適なんだということ。
- 公共施設を国が本気を持ってという意味からいくと、例えば公営住宅とか公民館とか、そういった施設に断熱を使うなどですね。
- 一般の住宅は、一生のうちに一度家を建てる、多くて二回でしょうか。
- 公共住宅、公共施設の改修のときには率先して地方自治体が取り組めるように、国としてその本気度を是非示していただきたいと改めて申し上げたいと思います。
- 政治がということでございます。
- まず、大臣、通告していないんですが、日頃、日常で大臣が省エネを心がけていること、そして今の、本気で示す意気込みについて。
- 通告していないんですが、是非御答弁いただければと思います。
- 是非、政治また政治家が率先してということをやっていただきたいし、私も、より心がけたいと思います。
- 修正案の中では、質問いたしませんが、先ほど松木委員も述べられておった環境教育に関しても、これも非常に重要で、先ほど娘さんからという話がありましたが、今、お子さんが環境教育を受けることが、ドイツなんかはそうでありますけれども、やはり、お子さんが当たり前のようにそういう習慣がついていること、これは大人にとって非常に影響が強いというか。
- そういう意味で、これからの子供たちに対する環境教育の重要性ということもこの修正案には含まれておりますので、政府には是非しっかり受け止めていただきたいと思います。
- 修正案につきましてはこれで質問を終わらせていただきますので、御退席いただいて結構でございます。
- 次に、閣法の内容について確認、質問させていただきたいと思います。
- 地域脱炭素の実現に向けた地方自治体への長期的な財政措置の在り方についてお尋ねをさせていただきます。
- ゼロカーボンシティーを目指す全国の自治体は約七百に迫る勢いで、私の地元の山梨県については、全国で初めて、県内の全ての市町村がこの宣言をしております。
- こうした意欲のある地方自治体に対し、人材、情報、資金の面から積極的に支援して地域脱炭素を実現するため、政府は昨年六月に地域脱炭素ロードマップを策定し、二〇三〇年までに脱炭素先行地域を少なくとも百か所つくり出し、二〇五〇年を待たずに脱炭素を達成するモデルをつくり、全国に脱炭素のモデルとなる取組を普及することを目指すとされております。
- 参考人質疑では、所沢市の藤本市長から、この脱炭素先行地域の選定に当たり地域の実情、特色を踏まえた評価を行うことを求める発言がございました。
- また、脱炭素ドミノを起こすためには先行地域以外の地域を脱炭素化する仕掛けが必要である、引き続き国、市町村が一体となって進めていくような施策の検討が必要であるとも述べられておりました。
- 山口大臣は、提案理由説明の中で、国が地方公共団体や事業者を強力に支援することにより地域の脱炭素化による町おこしを促し、これが新しい時代の成長のエンジンとなる、その実現に向け、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意の下、各地域と対話を重ねているとも述べられておりました。
- まさにこれからの十年が勝負の年であると私も考えますが、それとともに、二〇三〇年以降を見据え、約千七百ある自治体の全てにおいて脱炭素を実現していくためにも、今後、継続的な財政支援などが必要になるのではないかと思います。
- 地域の特性に応じた長期的な財政支援の在り方について、山口大臣の見解を伺いたいと思います。
- 参考人質疑で、先ほども言ったように、藤本所沢市長は、地方自治体が積極的に取り組むため、長期的な財政措置を示してもらう重要性、また具体的な仕掛けが必要だと話されてもおりました。
- 是非、明確な長期的財政措置の具体的な姿を示していただければ地方自治体もより取り組みやすくなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
- 続いて、脱炭素化支援機構について伺いたいと思います。
- 機構が発行する株式について伺いますが、改正案の第三十六条の四により、政府は機構が発行する株式の総数の二分の一以上を保有することが義務づけられておりますが、政府以外の株式保有について、例えば外資ファンドが保有することも可能と伺っております。
- この外資についてですが、現に、外国資本によるメガソーラー発電事業による地域トラブル報道が幾つもあります。
- もちろん外資だけが悪いわけではありませんが、機構の設立、そしてその後に向けては、優良な株主を是非確保していただきたいと改めて思います。
- 機構が脱炭素社会の実現に向けた公的な役割を担っていくことに鑑みて、政府以外の、例えば外資などの株主の構成の在り方について環境省としてどのように考えているか、確認をさせてください。
- 今大臣から、出資は基本的には国内企業ということを念頭にと。
- 基本的な考えということなので、私も安心をいたしました。
- 別に外国資本が悪いというわけではないんですけれども、今後、我が国の、この後ちょっと質問で触れますけれども、技術力といったものもより生かしていくためにも、比率について、是非その前提を踏まえて対応していただきたいと思います。
- 次に、支援対象事業の選定について、これも確認をさせていただきたいと思いますが、現在のグリーンファイナンス推進機構の出資案件では、事業で扱う機械類の技術に関しては海外企業に依存している状況があります。
- 山口大臣は、三月二十九日の委員会質疑の際に我が党の馬場議員の質問に対して、陸上風力や洋上風力などの技術に関して日本製のものが採用されるよう後押ししていきたいとも答弁をしていただいて、先ほどのもちょっと関連いたしますが、この機構の原資に産業投資という形で公的な資金が入ることを考えると、やはり、対象事業で活用される技術については国産であること、その割合が高まっていくことが望ましいと改めて思います。
- 可能な限り国産技術の活用が促進されていくよう戦略的に取り組んでいくことの重要性について、大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。
- 国産を重視という御答弁をいただきました。
- 私は医者なんですけれども、今、新型コロナウイルスパンデミック、国産ワクチン、治療薬ですね、そもそも感染防護品も薬剤原料もほぼほぼ海外依存。
- 私は厚労委員会ですが、国産のワクチン、治療薬を登場させるためには、もう二年以上たっているにもかかわらず、まだ登場できていない。
- これは、国民の皆様の国産ワクチン、治療薬に関する安心感もさることながら、経済安全保障にも資する話であって。
- そういう意味から、分野は違うんですが、この環境、発電、エネルギーの分野、この風力に関しても、やはり国産の技術を。
- 我が国が、先ほど分野は違うと言いましたが、基礎研究から大変能力高い技術があるにもかかわらず、それが発揮できないというようなことにならないように、大臣にも是非その気概を持って取り組んでいただければと思います。
- 次に、機構の支援対象事業における環境への配慮等についてお尋ねをいたします。
- 機構による支援対象案件として想定されている再生可能エネルギー事業や森林保全事業等については、環境に配慮するとともに、地域と共生したものでなくてはならないと考えます。
- 特に再生可能エネルギー施設については、建設地の生態系への影響や景観への影響等があるため、支援案件の選定に当たっては、より一層環境への配慮が必要とされます。
- 適正な手続を経ずに設置された施設等が生態系の破壊など環境被害をもたらしている事例や、台風や土砂災害などの災害時に設備が破損したり飛散したりした事例も発生しております。
- 地域でのトラブルも増加しており、地方自治体の中には、条例により設置規制に踏み切ったところが現時点で百三十か所以上もあるということでございます。
- 改正案では民間資金も呼び込みながら幅広く取組を支援していくということがうたわれておりますが、収益性を重視する余り、地域への配慮という視点がおろそかにされ、事業者によるトラブルが多発することがないようにすることが必要であると考えられます。
- また、政策目的の実現という観点からも、適切に事業を遂行する者に対して支援が行われるようにするために、支援基準が地域トラブルの回避にも配慮したものとなることが求められていると思います。
- 事業実施に当たって、具体的にどのように環境に配慮し、どのように地域と共生を図っていくお考えか、確認をさせてください。
- 私、今大臣がおっしゃるとおりだというふうに思います。
- 戦略的にと一言で言うと簡単なんですが、なかなかそれが、先ほど言った、分野は違っても様々なところに影響が出ているということで、是非そのような観点を大事にしていただきたいと改めて申し上げたいと思います。
- 時間が限られておりまして、確認質問なので、二問飛ばさせていただいて、気候変動適応計画ですね。
- これは言うまでもなく、地球温暖化、温室効果ガス削減に向けた取組、緩和と適応は車の両輪であると。
- 参考人質疑の中でも、ＷＷＦジャパンの小西参考人も改めて、この適応の重要性について言及をされておりました。
- 車の両輪である適応について、気候変動適応計画、平成三十年に法定化されました。
- 私は以前、環境委員会で適応計画の法定化を急ぐべきだということを再三指摘をさせていただいて、今、法定化されておるわけです。
- 大変基本的なことで恐縮なんですけれども、この適応について十分に国民の皆さんに理解を得られているか。
- 適応計画策定の状況も踏まえて、気候変動対策としての適応計画の策定、実施の重要性について、大臣の御認識を確認させてください。
- 都道府県の適応計画は進んでいますが、一方で市町村の計画策定が、増えてはいるものの、やはり技術的な専門性も高いということで、各市町村から、昨年の内閣府においても、ちょっと勘弁してくれということも御意見として各自治体からは出ているということでございます。
- 本当に改めてで恐縮なんですが、緩和はもちろん大事ですが、実際に起き得ることに対する適応は、地域の特性もございますし、やはり重要なんだという観点から、先ほど松木委員からも感染症のこともございましたけれども、農林水産分野も含めてこういった適応が非常に重要なんだ、まさに車の両輪なんだということも大臣として国民の皆様に分かりやすく御説明していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/04/01 9号
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- 新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案ただいま議題となりましたオミクロン・感染症対策支援法案、コロナかかりつけ医法案及び日本版ＥＵＡ、特定医薬品特措法案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明をいたします。
- 昨年十一月、岸田総理は、感染拡大が生じても、国民の命と健康を損なう事態を回避すると発言をされました。
- しかし、第六波では、再び保健所や病床が逼迫し、自宅や高齢者施設での療養者が医療にアクセスできずにお亡くなりになる自宅放置死や高齢者施設死が繰り返されてしまいました。
- コロナ自宅放置死について、私は、昨年一月から、本会議や委員会で、こういう状況を二度と招いてはいけないと繰り返し訴え、第四波後には当時の田村厚生労働大臣は、厚生労働省として十分にそこは対応できなかった、本当にじくじたる思いだと答弁をされましたが、その後の第五波では更にひどい状況となり、現在も自宅放置死発生の検証すら十分にできておりません。
- 我が国の国民皆保険制度は、医療を必要とする患者さんが医療にアクセスできることを保障したものであったはずであります。
- このような状況が二年以上続いていることが異常であることを政府は強く認識するべきです。
- 医療にアクセスできず不安を抱える国民に、かかりつけ医に相談してくださいと政府は度々案内をいたしますが、かかりつけ医の定義や法的な位置づけも明確でないままに、かかりつけ医に相談しろとは無責任です。
- この無責任状態解消のため、昨年、我々は家庭医法案を提出いたしましたが、審議もされず廃案となりました。
- 我が国に家庭医制度が存在をしていたら、第五、第六波のみならず、コロナ禍での自宅放置死は防げたのではないでしょうか。
- 二度と自宅放置死を発生させないために、コロナかかりつけ医により、必要な方が必要なときに確実に医療にアクセスでき、早期治療を実現する仕組みを改めて提案をいたします。
- コロナかかりつけ医との相談は、生活習慣改善や健康寿命延長にもつながることが期待をされ、将来の我が国の医療基盤再構築、医療制度改革の本丸である日本版家庭医制度創設への第一歩として、コロナかかりつけ医を導入するべきであります。
- 二月の予算委員会で、鈴木財務大臣が、かかりつけ医機能の明確化の方針を示し、岸田総理も、かかりつけ医が広く普及するよう進めていきたいと答弁をされました。
- コロナかかりつけ医導入は、政府の方針にも重なるはずであります。
- また、コロナかかりつけ医による早期治療には、有用な医薬品の迅速な供給が必要です。
- 政府案では緊急承認制度が創設されますが、スーパーコンピューター富岳での治療薬研究結果の放置や、我が国発の医薬品アクテムラが、米国ＥＵＡ取得後、我が国での承認申請まで約半年間の放置などの事例から、緊急承認だけでは有用な医薬品の迅速な実用化には不十分であり、基礎研究から生産までの医薬品開発全体を加速しなければなりません。
- 以下、三法案の概要を御説明いたします。
- まず、オミクロン・感染症対策支援法案について申し上げます。
- 本法律案では、緊急時の医療提供体制の確保のための都道府県等と医療機関の協定の締結、医療機関の管理者に対する要請又は指示、都道府県知事に対する医療の提供に係る要請等について定めることとしております。
- 次に、コロナかかりつけ医法案について申し上げます。
- 本法律案では、重症化リスクの高い者等の生命及び健康を保護するため、新型コロナウイルス感染症に係るハイリスク者等が必要な医療を確実に受けることができるよう、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等を一貫して担う新型コロナウイルス感染症登録かかりつけ医制度を導入するために必要な措置等を講ずることとしております。
- 最後に、日本版ＥＵＡ、特定医薬品特措法案について申し上げます。
- 本法律案では、新型インフルエンザ等の治療に有用な医薬品について厚生労働大臣による指定制度を導入し、当該医薬品の買取り、増産要請等の確保の措置等を講ずることとしております。
- 以上が、三法案の提案理由及び内容の概要であります。
- これらの法案の内容は、コロナ自宅放置死された方々の無念の思い、なくなった命を無駄にさせないという自宅放置死遺族会の思いを反映した内容であり、二年以上続くコロナの混乱、国民の皆様の不安を解消するものであります。
- 何とぞ御賛同をいただきますようお願いを申し上げます。
- 以上です。
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第208回[衆] 本会議 2022/03/31 16号
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- ただいま議題となりましたオミクロン・感染症対策支援法案、コロナかかりつけ医法案及び日本版ＥＵＡ、特定医薬品特措法案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
- 昨年十一月、岸田総理は、感染拡大が生じても、国民の命と健康を損なう事態を回避すると発言をされました。
- しかし、第六波では、再び保健所や病床が逼迫し、自宅や高齢者施設での療養者が医療にアクセスできずお亡くなりになる自宅放置死や高齢者施設死が繰り返されてしまいました。
- コロナ自宅放置死について、私は、昨年一月から、本会議や委員会で、こういう状況を二度と招いてはいけないと繰り返し訴え、第四波後には、当時の田村厚生労働大臣は、厚生労働省として十分にそこは対応できなかった、本当にじくじたる思いと答弁をされましたが、その後の第五波では更にひどい状況となり、現在も自宅放置死発生の検証すら十分にできておりません。
- 我が国の国民皆保険制度は、医療を必要とする患者さんが医療にアクセスできることを保障したものであったはずです。
- このような状況が二年以上続いていることが異常であることを政府は強く認識するべきです。
- 医療にアクセスできず不安を抱える国民に、かかりつけ医に相談してくださいと政府は度々案内をいたしますが、かかりつけ医の定義や法的な位置づけも明確でないままに、かかりつけ医に相談しろとは無責任です。
- この無責任状態を解消するため、昨年、我々は家庭医法案を提出いたしましたが、審議もされず廃案となってしまいました。
- 我が国に家庭医制度が存在していたら、コロナ禍において自宅放置死は防げたのではないでしょうか。
- 二度と自宅放置死を発生させないために、コロナかかりつけ医により、必要な方が必要なときに確実に医療にアクセスでき、早期治療を実現する仕組みを改めて提案いたします。
- コロナかかりつけ医との相談は、生活習慣改善や健康寿命延長にもつながることが期待をされ、将来の我が国の医療基盤再構築、医療制度改革の本丸である日本版家庭医制度創設への第一歩として、コロナかかりつけ医を導入すべきであります。
- 二月の予算委員会で、鈴木財務大臣が、かかりつけ医機能の明確化の方針を示し、岸田総理も、かかりつけ医が広く普及するよう進めていきたいと答弁をされました。
- コロナかかりつけ医導入は、政府の方針にも重なるはずであります。
- 日本医師会に遠慮せず、国民の皆様の声に耳を澄まし、今すぐに政治が応えるべきです。
- また、コロナかかりつけ医による早期治療には、有用な医薬品の迅速な供給が必要です。
- 政府案では緊急承認制度が創設されますが、スーパーコンピューター「富岳」での治療薬研究結果の放置や、我が国発の医薬品アクテムラが、米国ＥＵＡ取得後、我が国での承認申請まで約半年間の放置などの事例から、緊急承認だけでは有用な医薬品の迅速な実用化には不十分であり、基礎研究から生産までの医薬品開発全体を加速しなければなりません。
- 以下、三法案の概要を御説明いたします。
- まず、オミクロン・感染症対策支援法案について申し上げます。
- 本法律案では、緊急時の医療提供体制の確保のための都道府県等と医療機関の協定の締結、医療機関の管理者に対する要請又は指示、都道府県知事に対する医療の提供に係る要請等について定めることとしております。
- 次に、コロナかかりつけ医法案について申し上げます。
- 本法律案では、重症化リスクの高い者等の生命及び健康を保護するため、新型コロナウイルス感染症に係るハイリスク者等が必要な医療を確実に受けることができるよう、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等を一貫して担う新型コロナウイルス感染症登録かかりつけ医制度を導入するために必要な措置等を講ずることとしております。
- 最後に、日本版ＥＵＡ、特定医薬品特措法案について申し上げます。
- 本法律案では、新型インフルエンザ等の治療に有用な医薬品について厚生労働大臣による指定制度を導入し、当該医薬品の買取り、増産要請等の確保の措置等を講ずることとしております。
- 以上が、三法案の提案理由及び内容の概要でございます。
- これらの法案の内容は、コロナ自宅放置死された方々の無念の思い、なくなった命を無駄にさせないという自宅放置死遺族会の思いを反映した内容であり、二年以上続くコロナの混乱、国民の皆様の不安を解消するものであります。
- 何とぞ御賛同いただきますよう、お願いを申し上げます。
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第208回[衆] 環境委員会 2022/03/25 3号
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- 立憲民主党の中島克仁でございます。
- 環境委員会での質問は大変久しぶりでございますが、今日、エネ庁、また国交省さんにもお忙しい中御出席いただいております。
- 後ほど質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
- 限られた時間でございますので、早速質問に入りたいと思います。
- まず、私からは核燃料輸送時の警備体制についてお伺いをしようと思うんですが、一昨日、ウクライナのゼレンスキー大統領が国会演説をされ、ロシアが原子力発電所を攻撃対象にしていることを目の当たりにして、世界は、これが全世界に対するテロである、大きなテロであると強く非難をされました。
- ロシア軍がウクライナ侵攻に際し同国内の原子力発電所を攻撃したことにより、世界中で原子力発電所への武力攻撃への懸念が高まっております。
- 原子力規制委員会の更田委員長によると、武力攻撃に対してすぐに取れる対策は事実上ないということでもございます。
- また、岸田総理は、今月十四日の参議院予算委員会において、福井県警が原子力発電所に配置している警備部隊の全国展開について検討する旨の答弁をされておりますので、山口大臣も含めて、関係省庁におかれましては、早急に武力攻撃への対策検討を実施していただくよう、改めてお願いをしたいと思います。
- この原子力発電所と同時にテロ行為や武力攻撃の対象となるおそれがあるのが核燃料の輸送であります。
- 我が国は、オーストラリアやカナダなどからウランを輸入しております。
- その輸送船や陸上輸送用の車両がテロ行為や武力攻撃に遭う可能性は十分にあります。
- 核燃料輸送時の警備は、主に、公海上では船籍国の警備会社、領海内は海上保安庁等が、陸上は警察や警備会社が担っておりますが、このような場所によって別々の主体が警備を担っていると、警備の交代のタイミングを狙って、また、複数の人間が関わることでテロ行為や武力攻撃が行われる可能性があります。
- また、その際には責任の所在も曖昧になります。
- まず確認なんですが、現在、核燃料の輸送に際してテロ行為や武力攻撃を想定した警備体制がしかれているのか伺うとともに、また、核燃料を輸送する際の警備は、公海上、領海内、陸上と、それぞれ誰がどのような体制で担っているのか、確認をさせていただきたいと思います。
- 今お答えいただいたように、輸送に関して、陸上は規制委員会、そして海上は海上保安庁。
- 輸送方法に関しては、所外は国交省になるんですかね、所内は規制委員会。
- 輸送経路、日時に関しては、都道府県の公安委員会、海上は海上保安庁、調整は全て規制委員会ということでありますが、それぞれの法律にのっとってということでございますが、更田委員長は、原発に関して十分にテロとか武力攻撃には対処が事実上できていないという。
- 輸送に関しても、体制は取っているけれども十分にはできていないというのが現状なんだと私は考えておりますが。
- 今も話をされたように、我が国の輸送に関して、原子力発電所では個人の信頼性確認制度が導入されていて、原子力施設における内部脅威対策の一つとして、個人に関する情報、テロリズム、暴力団に関する事項の自己申告、面接等が行われていると承知しています。
- そして、同様の制度が令和二年四月から、原子力発電所だけではなくて、核燃料の輸送を行う事業所や輸送者、警備業者にも導入されていると承知をしていますが、核燃料輸送の警備に当たる者の信頼性確認制度、この運用状況についても確認をさせてください。
- この信頼性確認制度ですけれども、自己申告制度ですよね。
- 一定の信頼性は確保できるとは思うものの、自己申告制であったり、事業所が確認するということで、テロリスト等を確実に排除できる保証まではなかなかいかないのかなと、私の印象ですけれども、思います。
- また、核燃料輸送時に警備を行う者については、海上保安官や警察官のほかに民間の警備会社の社員も含まれるということで、民間の警備会社の社員については核燃料物質危険物運搬警備業務検定の資格を所持している者も輸送に関わるということだというふうに思います。
- 先ほど言ったように、輸送計画、日時、そして海上、陸上と様々なつなぎ目ができてしまう、こういった縦割りになっている核燃料輸送時の警備体制について、縦割りを排することで警備に従事する主体が一つになること。
- これは責任の所在の明確化にもつながると思いますし、縦割りを排して一つの主体が警備することで、核物質に関する機微な情報に触れる者の限定、つなぎ目ができたり、様々な体制、それは餅は餅屋というかもしれませんが、そのことによって多くの人が機微な情報に触れるということで、やはり改めて、一つの主体が一元的に取り組む必要があるんじゃないか、原発もそうですが、核燃料輸送についても一元的に取り組む必要があるんじゃないかと改めて私は思います。
- 過去二回、平成二十六年、二十八年に環境委員会で質問させていただいて、当時の石原大臣は、核燃料の輸送も含めた核セキュリティーの問題、一元的に取り組んでいかなければならないと答弁をされております。
- 改めて原子力防災担当大臣である山口大臣にお尋ねいたしますが、核燃料輸送時の警備に当たって、縦割りを排して、テロ行為だけでなく武力攻撃に対抗できる力を持った主体が一元的に担うべきであると私は考えますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
- 先ほど餅は餅屋と言いましたが、原子力規制委員会が計画また全体を把握しながら、都道府県、ただ、まあ、先ほどの信頼性確認制度もそうなんですけれども、十分に信頼性が、制度が確保できるか、そして、つなぎ目ができることで機微な情報が外に漏れないか。
- そういった意味で、大臣はそういうふうに、一体化、一元化とも言えるけれども、縦割りはどこを排することかということはなかなか難しいかもしれませんが、現在ウクライナで起こっていること、原子力発電所もそうですけれども、核燃料輸送に関しても十分なセキュリティーの確保を、できる限り情報も漏えいしないように、そういった意味で、一元的な取組、何をもってということはあるかもしれませんが、是非、制度を高めていただきたいと改めてお願いしたいと思います。
- 次に、私の地元山梨県から静岡県に注ぐ日本三大急流の一つであります富士川の環境汚染問題と、地球温暖化対策にも重要な再生可能エネルギーである水力発電と河川環境保全について質問をさせていただきたいと思います。
- 富士川水系に水利権を持つアルミ加工大手の日本軽金属が出資しているニッケイ工業という会社がございますが、山梨県早川町の富士川水系である雨畑川において、洗石、いわゆる石を洗った後に発生する汚泥に高分子の凝集剤を混ぜて、産廃として処理せず不法投棄していました。
- 八年にわたってであります。
- 不法投棄された汚泥、使用された凝集剤にアクリルアミドという物質が含まれていて、生態系への影響が懸念をされている問題でございますが、この件に関して、昨年二月、私は予算委員会の分科会で、そして四月には、今日も出席されております同僚の源馬議員が環境委員会で取り上げました。
- 昨年四月の源馬議員の環境委員会での質疑で、当時の、御出席されておりますが、小泉環境大臣は、この件に関して、要望や御相談があった場合に関係する自治体や国交省と連携して環境省として適切に対応したいと答弁をされました。
- これも経緯の確認でございますが、この件に関して、静岡県富士市などから国に対して意見書が提出されていると私は承知しております。
- 現場となっている地域からも国に対して様々な要望や要請があると承知しておりますが、環境省として、その後、当時の小泉環境大臣がおっしゃられた、どのように適切に対応されたのか、御説明いただきたいと思います。
- 今の御説明、技術的な、これは高度な専門性も必要になる部分だと思うんですが、静岡新聞の報道とか東京海洋大学の調査によると、富士川中下流域の広範囲に堆積している粘着性の汚泥の成分が、山梨県で不法投棄していた業者の高分子凝集剤入りポリマー汚泥の成分と一致したと昨年の五月に報道されました。
- 資料の一枚目でございますが、「流水、泥から劇物検出」ということが報道されております。
- 今も御説明がありましたが、山梨県と静岡県も共同で調査を行って、昨年九月には、富士川の流域の汚泥から劇物であるアクリルアミドポリマーを検出したと発表されました。
- その後、国土交通省も含めて調査が行われておりますが、この記事にもあるように「静岡・山梨両県発表生物影響ない数値」と言われておりますが、専門家からは、調査地点が少ないなど、また現在の手法による調査には限界があると指摘もされております。
- また、アクリルアミドポリマーの流出状況や安全性の確認については、先ほども言ったように、技術的なアドバイスをされておるということですが、かなりの専門性が必要であるとも専門家も指摘をしています。
- 富士川は延長百二十八キロメートルの一級河川であることから、自治体任せでは限界がある、環境省及び国交省が国としてしっかり責任を持って調査を行う必要があると考えますが、大臣のお考え、見解をお尋ねしたいと思います。
- 専門家からは、今の手法では限界がある、十分に調査にならないと指摘をされておるわけですから、不法投棄されたものが、河川でありますから、流出した場合、広範囲に有害物質が拡散し、因果関係の追及や原状回復の実施も困難になる、これは容易に想定されます。
- こうした事案については、速やかに対応を行うとともに、継続して、一方では、かなり悪質だと思いますよ、不法投棄を八年続けた、この事業者への責任追及及び原状回復の履行を求めるべきだと私は考えます。
- 特に、今回、山梨県は刑事告訴も見送ったようですけれども、河川への影響を認めるのも遅れ、明らかに悪質で不可逆性の高い不法投棄を行ったと思われる事業所に対して積極的にその責任を追及すべきだという意見も地元であります。
- この意見に対して、環境省の見解を伺いたいのと、今回の山梨県の対応のように、都道府県が刑事告訴も含めた積極的な責任追及を行わない場合、環境省から、これは環境問題ですから、より強い指導を行うべきだと考えますが、大臣の見解をお伺いします。
- 先ほども言ったように、河川への有害物質の流出に当たっては、因果関係の特定や安全性の確認に時間を要する、こういった場合、いたずらに環境や健康被害の発生に手をこまねく可能性があります。
- 地元の方から私も昨日メールをいただいたんですが、一企業がみんなの財産である富士川の水を使い放題、これはこの後の水利権とも関連するんですが、こういった、人が川を流れる水、そこにすむ生き物をつくれるのなら私は何も言いませんが、当たり前にある自然にもっと目を向けるべきで、人の都合で太古からある自然を決して侵してはいけない、こういうメールもいただいております。
- 河川等への有害物質の流出に当たって、国が都道府県任せにしないで、国交省と連携して、支障が起きている事態を除去するべく、強くリーダーシップを取っていただくよう改めて求めますが、改めて、大臣、是非お願いしたいと思います。
- 繰り返し申し上げませんが、一度破壊された自然、元に戻る、いや、元に戻らないかもしれない、大臣も所信の中でおっしゃっておりましたが、環境省の不変の原点である水俣病を始めとする公害健康被害対策、人への被害が出てからでは遅い、こういったことを多くの専門家が指摘しておりますので、水俣病の教訓を踏まえて、環境省が是非先頭に立って、地元の皆さんは大変不安がっています、是非先頭に立って、地方任せにしないように、技術的アドバイス等々しているとは言いますが、十分に専門家の意見にも耳を傾けて、対応を是非お願いしたいと思います。
- 次に、関連して、水利権と再生エネルギー、河川の維持流量の確保と河川環境保全について質問を続けたいと思いますが、今もお話ししました富士川水系において、日本軽金属が水利権と六つの発電所を所有し、そのうち最古の波木井発電所においては、本来アルミ精錬に使用するはずの電力を、国の固定買取り制度、ＦＩＴを利用して売電し、ガイドラインに定められた地元住民や自治体への説明も十分にされない状況が引き続いていると私は承知しております。
- これは明らかにＦＩＴのガイドライン違反だと考えます。
- これは、今年二月十七日ですけれども、国民民主党の田中議員が質問されていて、ガイドライン違反だという指摘に対して、事業所にも事情を聞き、また、関係自治体の状況について確認すると答弁をされておりますが、確認された内容を教えてください。
- 私、地元の、昨日も、今お名前が出ました早川町の町長とも話をいたしました。
- とても地元とコンセンサスが取れている状況では、これは一年前も私が指摘をさせていただいています、確認した内容が本当に今のとおりなのか、私は大変疑念があります。
- そもそも、これも一点確認したいんですが、日本軽金属の水利権ですね、本来なら二年前に更新されるはずのものが、今も更新をされておりません。
- これはなぜなのか、ちょっと確認させてください。
- いや、合意形成できていないんですよ。
- 二年前に更新されないまま、いまだに合意形成できていないんです。
- それで、一年前に山梨県知事が三町に対して意見書を求めて、そのうちの早川町と南部町から、一言で言うと、水返せ、こういう回答をしているわけです。
- これは明らかに二年間お目こぼししている状況で、このまま、地元の住民の感情、この次にちょっと現状をお話ししますが、時間がないので、今そういう状況だということを是非しっかり認識してください。
- その上で、この日本軽金属は、山梨県早川町、先ほども出てきましたが、自家発電施設として雨畑ダムを所有しています。
- この雨畑ダムは堆砂が進んでいて、実にダムの約九割が土砂で埋まってしまっています。
- そして、満水位以上に土砂があふれ返っている。
- 資料の二枚目、写真をお見せいたしますが、左側が五年前、方角が逆なんですけれども、右側が現在です。
- 現在の状況、土砂があふれ返っているわけです。
- この雨畑ダム周辺では、大雨のたびに町道が冠水し、民家が床上浸水したり、甚大な被害が発生しています。
- 特に、令和元年の台風十九号のとき、このときも非常に水害というか豪雨災害ということで、こういう状況が続いておるということで。
- 資料の三枚目なんですが、先ほどの水利権に関して、昨日の報道によると、日本軽金属が、今のは雨畑ダムですが、先ほどのＦＩＴガイドライン違反ではないかという内容について、取水量報告に疑義があるという報道がされました。
- 有識者からは、内容を読むと時間がかかってしまいますが、大臣、後で読んでいただきたいと思うんですが、改ざんの可能性があると。
- こういう状況であります。
- 早急に国が日本軽金属に調査を命じる、若しくは国がまず過去に提出された記録の精査をする、この必要が、早急にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 調査してください。
- 今日の朝の新聞では、報道では一九八七年から九一年に対しても不自然記載とあります。
- どれだけ記載があるのか。
- さっきのＦＩＴのガイドライン違反も含めて、水利権を本当にこの日本軽金属が更新してしまう可能性は否定できないわけですから。
- 全国各地と言いますが、この件に関して国として早急に調査してください。
- やっていただけますね。
- 調査するということでよろしいですね。
- いつまでに調査していただけますか。
- 調査は、もう報道されております、地元の方々は大変憤りを感じておりますので、是非、調査結果は理事会に報告をしていただけますように、委員長にはお計らいいただきたいと思います。
- いかがですか。
- 残された質問は、後日質問させていただきます。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/03/04 3号
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- 立憲民主党の中島克仁でございます。
- 大臣所信に対する質疑、機会をいただきましたので質問いたします。
- 大臣も参議院予算委員会との並行で大変だと思いますが、是非よろしくお願いいたします。
- 私からは、まず、資料、ページでいうと十ページ、十一ページ、ページ表記では七、八ページです。
- 埼玉県ふじみ野市で起きた在宅医銃殺事件の内容について大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、殺害された鈴木純一医師、私は面識はございませんが、加害者の母親の診療を担当する在宅医、診療方針などをめぐり食い違っていたことなどから、トラブルが原因とされております。
- これは新型コロナ、オミクロンの感染拡大のさなかであったわけですが、社会的にも大変衝撃的である以上に、多くの在宅患者さん、訪問診療に携わり、信頼も厚かったと新聞報道でもされておりますし、私も埼玉の仲間の医師にもお尋ねをしたところ、やはり大変信頼厚い先生だったと。
- 御本人はさぞかし無念であったと思いますし、御家族、またクリニックの職員、さらには鈴木医師に診ていただいていた患者さんの悲しみ、衝撃は計り知れないと思います。
- 在宅医が患者さんの家で家族に殺害されるという、衝撃的な私は事件と。
- 改めて、大臣、所信の中でも地域包括ケアシステムの推進と述べられておりました。
- 在宅医療を推進する立場である厚生労働大臣として、受け止めをまずお尋ねしたいと思います。
- 大臣も強く認識されたということですが、今、御家族やクリニックの患者さん、衝撃を受けた、社会的にもと言いましたが、在宅医療に関わる医療従事者の衝撃はまた違ったものがあるんだと思います。
- 私のところにも是非国会で取り上げていただきたいということで、本当はコロナのことも重要なんですが、まず冒頭、確認をさせていただくわけですが、なぜ在宅医療従事者が衝撃かというと、このようなことがいつか起こるんじゃないかといったことが現実に起こってしまったと。
- 私も十年間、在宅医療、大臣、私、選挙区が隣ですけれども、大臣の選挙区にも往診に行ったことが何度もあります。
- そんな中で、今も大臣るる話されましたが、密室の空間、これが、病院は医療の場であって、そして在宅は患者さんのホームグラウンドと言ったら変ですが、対人関係の仕事においては人間関係というのは非常に重要なのは分かりますが、さらに、在宅医療の最後の場面は、家族の死というもの、これを家族のホームグラウンドで迎えるということで。
- 私自身も、人間関係ができていたなと思いながら、最後の場面で、これは家族を責められません、やはり、感情が表に出て、私も胸ぐらをつかまれたこともありますし、私が駆けつけたときに泣きながら出てくる看護師さん、そういったケースもたくさん経験しているからこそ、現実に起きてしまったと。
- こういう状況を、個別の事案というよりは、今回の事件の背景や経緯ですね、医療者側、また家族側。
- 厚生労働省として、今後、資料の最後のページにもありますけれども、当然ながら地域包括ケアシステムを進めている以上、在宅医療、その件数は増えているわけです。
- 訪問看護師さん、訪問介護も含めて、これは調査に、訪問看護の方ですが、やはり、暴力を受けたりセクハラを受けたりする割合が非常に大きくて、そして対策が必要と考えているのが六割いる一方で、どうしたらいいか分からないと。
- こういう現状があるわけであります。
- 具体的には、先ほど言った医療者においては、地域包括支援センター、これは行政、医療者だけではなくて、警察も、また弁護士さん始めそういった方、さらには、ネットワークを再構築していくより具体的な対策が仕組みづくりとして必要だ。
- そして、医療者個人とすれば、危険を感じたら関係を拒否する勇気も必要かもしれません。
- そういう状況になると、医師には応招義務というのがありますが、この在宅医療においての応招義務の在り方というものは、また議論が必要になってくるかもしれない。
- そして、患者さん側の、また家族のケースからいくと、今回の事件、絶対に許されない事件でありますが、男性介護者。
- これは、介護保険創設当時は一割程度だったのが、今は三割ぐらい、三倍に増えている。
- そしてこれも、私も経験ですが、男性介護者、特に息子さん、真面目で一生懸命介護すればするほどその思いが強くなり、私が経験した例は、非常に熱心に介護されていた、最終的にはその私が診ていた息子さんはお母様の首を絞めて殺してしまった。
- 私、そのこと自体を容認することは絶対できませんけれども、残念ながら、この介護保険サービスが、より真面目な方々を救える制度設計になっていない部分もある。
- 例えば男性介護者、必要な介護サービスはまた女性とはちょっと違ったりするし、そういった柔軟性を持った対応ですね。
- 私のところに問合せに来た在宅医療の医師たちは、これは前から課題だと言われていたことなので、具体的に、審議会を開いてもいいですし、様々な議論をしているんだと。
- そして、今回のことを二度と起こさせないとともに、また、それ以上に心配しているのが、このことをきっかけに在宅医療そのものが萎縮しないか。
- こういうことを、全国各地の医療従事者、またそれに関わる方々が心配している。
- 改めてですが、こういった事件によって在宅医療が萎縮しないように、また、よりよい在宅医療環境が構築できるために、在宅医療従事者の安全を確保するための具体的な施策、私は早急に議論していき、少しでもいいので進捗できるように、改めて大臣に、今取り組んでいることがあればお伝えしていただきたいと思いますし、その決意をお願いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 事件の背景、経緯をしっかりまず検証すること、そして、今の大臣の言葉を、できれば機会を見つけて全国に、萎縮しないように、厚生労働省も問題意識を持って取り組んでおるんだということを記者会見等でも発言をしていただければと思いますので、お願いいたしたいと思います。
- それでは、コロナ感染状況について、引き続き質問させていただきたいと思います。
- 一昨日のアドバイザリーボードにおいて、現在の感染状況について、全国の新規感染者の数、療養者の数は減少傾向も、重症者数、死亡者数は高止まりの状況、一部の地域では増加も見られ、先ほど宮本議員との質疑で尾身先生もいらっしゃっておりましたが、これからイベントも増える年度末の再拡大への懸念、これは非常に懸念されるという発言もございました。
- また、一昨日のアドバイザリーボードでは、オミクロン株の致死率について、季節性インフルエンザに比べて最大で二十一倍、肺炎のリスクも高いという内容も示されました。
- また、西浦教授の推計によれば、これも先ほど出ておりましたが、感染力がより強いとされるステルスオミクロンの置き換わりが、東京都では四月の初旬には七割となる。
- 衝撃的な、これまでの前提とは違う、新たな内容が示されたと思います。
- 一昨日のアドバイザリーボードで示されたオミクロン株のインフルエンザとの致死率の違い、また、年度末に向けての再拡大の懸念、ステルスオミクロンへの置き換わりの割合の高さなど、新たに示された内容を受けて、私は、昨年の十一月の末に取りまとめられた全体像、この延長線では対応不可な部分があるんじゃないかと思いますが、改めて、アドバイザリーボードの内容を踏まえて、大臣の見解を求めたいと思います。
- 大臣、今述べていただいたように、昨年十一月末の全体像、様々なケースに対応するべくということで今るるずっと述べられたんですが、問題はそれが本当に実行できているか、そういうことなんです。
- 何となくですけれども、オミクロン株は風邪なんじゃないか、風邪程度なんじゃないかという前提と、一方では、オミクロン株、分かってきたこと分からないこと、我が国のゲノム解析は残念ですが後手後手に回っている。
- こういう状況の中で、致死率が季節性のインフルエンザよりも最大で二十一倍って。
- 改めて、今まで風邪だという認識が何となく社会に広がっていたように思いますし、残念ですが、私、政府も何となくそういう意識が働いていた結果、この後質問いたしますが、こういう状況を招いているのだと。
- そして、全体像を示して、今述べられたこと、改めてですが、これが実行できているのかどうかということが問われているわけですから、改めて大事な局面だと。
- 一昨日示されたアドバイザリーボードの結果が本当に現実的にこの後続いていくとなると、第六波が収束とかではなくて、第七波というより、オミクロン、ＢＡ・１とＢＡ・２が区切りがあるんじゃなくて、そこにのっかる、こういう状況になるわけですから、改めて、様々な、専門家の意見を聞くのもいいのですが、これまで今言われたことが実際できているのかどうか、改めてしっかりと徹底していただきたい。
- できているかいないかは、この後質問してまいります。
- この第六波に関しては、オミクロンの特徴の一つ、当初から言われていたのは、伝播力が高いという以上に、一方で、気道、気管の方に侵入率が低いということで、軽症で終わる率が多いんじゃないかということは海外のことから言われていたわけですが。
- この特徴から、今までと違い、自宅療養者の数、これは桁違いに増えてしまった。
- 先週末の時点でも、ようやく自宅療養者の数、減ったとはいってもいまだに五十万人以上、今日の時点で何人になっているか分かりませんが。
- これはもう大分以前から、私、先ほどの全体像の中での対策、医療にアクセスできるようにというふうにおっしゃっておりましたが、本当に、現在、医療に必要な方がアクセスできているのかどうか、大変気になるところです。
- 昨年の第五波、八月のときには、自宅療養中にお亡くなりになった方、少なくとも二百人、警察庁の調査では三百十四人となっておりますが、検証はまだまだ十分にできていない。
- 今の段階で、今年一月以降、コロナ感染が確認され、自宅療養中にお亡くなりになった方の数、また加えて介護施設でお亡くなりになった方、加えて障害福祉施設でお亡くなりになった方、自宅療養も大事なんですが、その実数、数について確認をさせてください。
- 一月から今までに、ＨＥＲ―ＳＹＳ上で、御自宅でコロナでお亡くなりになった方は七十二件ということで間違いないということですね。
- 加えて、社会福祉施設百六十二件。
- 件とおっしゃいますが、これは人数ですね。
- 人数とすれば何人なんですか。
- 先ほど尾身先生もおっしゃっておりましたが、まず一点目、介護施設ですね。
- これはもう、オミクロン株、今、一日の感染者数は減少傾向といい、高止まりの状況ですけれども、お亡くなりになる方、重症化する方は圧倒的に高齢者が多い。
- そして、連日のように日本全国でクラスターが公表される。
- 尾身先生も、介護施設への早期の介入、クラスターの予防、ワクチンの三回目のブースター接種の促進ということがポイントというふうにおっしゃっておりました。
- こういう状況、これも第一波、第二波のときから、海外、スペインなんかは亡くなる方の半分が介護施設でお亡くなりになっているということも分かっております。
- こういう百六十二人というのは、私は本当にそうなのかなと。
- 先日、愛知県のある方から御連絡をいただいて、二月の中旬に施設から連絡をいただいたと。
- そして、お母様、コロナ感染が確認されました、しかしながら、嘱託医に連絡がつかず、いまだ診察を受けていないと。
- その二日後にお亡くなりになったことが報告されたと。
- こういう状況で、これは背景とすると、介護施設、元々、要介護三以上の、重点化されていて、基礎疾患を持っておられる方、たくさんおられると思います。
- そして、いつ急変してもおかしくないということで、急変時、医療に搬送しないという意思表示をしている方もおられる中で、こういったコロナ感染で、その延長線上で、施設で本当にどういう医療が、対応が行われているのか。
- これは、各都道府県それぞれやっておられることだと思いますが、この実数は私が各都道府県に確認すると、もっと多い可能性があると、ＨＥＲ―ＳＹＳ上かもしれませんが。
- 是非ここを、先ほど尾身先生もおっしゃっていましたが、この介護施設、今までもそうですが、これからより介護施設に早期に、タイムリーに治療薬を重点的に配付していくとか、とにかくモニタリングを徹底していただきたいというふうに思います。
- 加えて、御自宅での療養者、今、お亡くなりになった方々の数もお示ししていただきましたが、昨年の第五波、私も様々な患者さんに対応しましたが、我が国で起こっていることとは思えませんでした。
- 国民皆保険、そして医療先進国と言われている我が国で、いざというときに医療につながらない。
- そして、薬も出されず、診療どころか相談もできない状況で、自宅でお亡くなりになる方。
- 今、七十二人とおっしゃいましたが、様々、全体像の中で、自宅療養、先ほども答弁されました医療へのアクセスをということですが、そういった取組の結果、御自宅で亡くなった方が七十二人。
- 改めて大臣に確認しますが、現在、自宅療養されている方々、様々取り組んだ結果、今現在、必要な方が必要なときに確実に医療にアクセスできる状況にあると言えるんでしょうか、大臣。
- いろいろ述べられたんですが、一言で言うと、現在、医療が必要な方が確実に医療につながるとは言えない状況だと、私はそう思いますよ。
- だから、私は何でこだわるかというと、田村前厚労大臣もおられますが、去年の一月も、第三波のときから、医療につながらず自宅で亡くなる方はもう出ていたわけです。
- そのとき、田村前厚労大臣も二度とこういうことはないようにすると言いながら、言いながらですよ、第四波のときには大阪、兵庫を中心によりひどい状況になってしまい、そのとき、ここに答弁書がありますが、田村前大臣、じくじたる思いだということも二回も述べられているんです。
- にもかかわらず、昨年の八月、更にひどい状況になってしまった。
- そして、今大臣述べられましたが、残念ですが、いまだに必要な方が必要なとき医療につながるようにはなっていないんです。
- もう時間がないのであれですけれども、改めて資料の一枚目、二枚目。
- 一枚目が、要するに、医療システムの話かもしれませんが、保健所と、そして専門医療、かかりつけ医と呼ばれている方々の間で、医療につながらない方がおられる。
- これをＣＯＶＩＤ―１９に当てはめてみたときに、やはり、専門医療と保健所、またこの間にかかりつけ医を置くんだ、そして確実に必要な方が医療にアクセスできる状況をつくるというのが、我々、三枚目に示してありますが、昨年の六月に、コロナかかりつけ医とも言える、事前に、基礎疾患があって、また高齢者で重症化リスクが高い方は、かかりつけ医に登録をして、そして万が一のときには確実に医療につながる、こういった体制を取るべきだという目的で法案提出をさせていただきました。
- 改めて、先ほど言った、今も第六波、シームレスで第七波になるかもしれない、またその後第八波も懸念される中で、確実に必要な方が医療につながるように、コロナかかりつけ医制度、これは我々が提出した法案ですけれども、是非導入していただけませんか。
- いかがでしょう。
- 是非、今度ゆっくりやりますけれども、昨年末の来年度予算の編成に関する財務省、財政審の建議で全く同じ内容が示されています。
- そもそも、かかりつけ医、定義もされていませんし、まずは定義するところ、そして制度化する。
- そして、コロナで二度と、今るる述べられましたが、結果的にＨＥＲ―ＳＹＳ上でもそれぐらいの方が亡くなり、医療につながっているのかつながっていないのか全く分からない、こういう状況も二度と繰り返さないために、是非お願いしたいと思います。
- これはまたゆっくりやりたいと思います。
- 続いて、コロナワクチン、特に五歳から十一歳の小児ワクチンの接種についてですが、これは資料の九枚目、ページ表記では六ページでありますが、これは私が地元の皆さんに尋ねられたときにお渡しするようにということで、私が作りました。
- この中に書いてあることは全て厚生労働省ホームページ、公式に出ている内容で、最後の米ポツのところから私の意見でありますが。
- 改めて、重症化リスクの低いお子さんに対するワクチンに関しては、ちょっと数字を聞こうと思ったんですが、現段階で重症化している五歳から十一歳、十二歳未満のお子さんはほぼいない。
- 基礎疾患を持っていれば話は別です。
- お亡くなりになった方もおられない。
- こういう現実の中で、ここに書いてあることは、厚労省にも確認してもらいましたが、間違いないということ。
- 多くのお母さん方が心配しているのは、いわゆるメッセンジャーＲＮＡが中長期的にどういう影響があるのか。
- これに対しては誰も答えられない状況の中で、私は、先ほど介護施設、また高齢者を重点化するべきだという話を尾身先生もされておりましたけれども、その介護施設の高齢者、また基礎疾患がある人へのワクチン接種がまだまだ行き届かない中で、いわゆるリスクとベネフィットのてんびんが随分傾いている。
- 高齢者と比べれば、もしかしたらちょっとベネフィットが上回るんじゃないのぐらいの状況の中で、中長期的な影響がはっきりしない、不明となっているワクチン。
- 私は、ドイツやイギリスのように、基礎疾患のあるお子さんに限定する勧奨にとどめるべきだと改めて思いますが、大臣、いかがでしょう。
- 時間ですから終わりますけれども、私は決してワクチンを否定しているわけではなくて、予防接種法のときにも言いましたが、ファイザーのワクチン、私は思っていたよりいいワクチンだと思います。
- ただ、オミクロン株になって発症予防効果、重症予防効果、いわゆる感染予防効果は著しく低下しているということ、また、オミクロン株以上に、お子さんは重症化しないということを鑑みると、私は、やはり必要な方をまず重点的にワクチンを接種して、そして、やはりお子さんは重症化しない中で、今、社会でかなり意見が分かれて、分断の原因になりやすい。
- 私は、もう少し安全性が確立された上で、その前に基礎疾患があって重症化リスクが高いお子さんをまず勧奨する。
- 一斉に接種券を配って勧奨する、案内という言い方もあるかもしれませんが、まず必要な方にワクチンを行き届かせることが必要だということを改めて申し述べて、質問を終わります。
- ありがとうございました。