長島昭久
衆議院 東京都
自由民主党
昭和三十七年二月神奈川県横浜市港南区に生る、慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了、米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院修士課程修了○衆議院議員公設秘書を経て、米国外交問題評議会研究員○中央大学大学院公共政策研究科客員教授、慶應義塾大学法学部非常勤講師、日本スケート連盟会長、日本体育協会理事となる○防衛大臣政務官、内閣総理大臣補佐官（外交及び安全保障担当）、防衛副大臣○希望の党政策調査会長〇衆議院安全保障委員長、拉致問題特別委員長等を歴任○著書『日米同盟の新しい設計図―変貌するアジアの米軍を見据えて』（日本評論社）、『「活米」という流儀―外交・安全保障のリアリズム』（講談社）○当選七回（43 44 45 46 47 48 49）
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第208回[衆] 拉致問題特別委員会 2022/03/08 2号
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- これより会議を開きます。
- 北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
- この際、松野拉致問題担当大臣、林外務大臣及び二之湯国家公安委員会委員長から、それぞれ所信を聴取いたします。
- 松野拉致問題担当大臣。
- 次に、林外務大臣。
- 次に、二之湯国家公安委員会委員長。
- 以上で各大臣の所信表明は終わりました。
- この際、赤池内閣府副大臣、小田原外務副大臣、鈴木外務副大臣、宮路内閣府大臣政務官、本田外務大臣政務官及び上杉外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
- 赤池内閣府副大臣。
- 次に、小田原外務副大臣。
- 次に、鈴木外務副大臣。
- 次に、宮路内閣府大臣政務官。
- 次に、本田外務大臣政務官。
- 次に、上杉外務大臣政務官。
- 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
- 第208回[衆] 拉致問題特別委員会 2022/01/17 1号 テキスト表示
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第207回[衆] 拉致問題特別委員会 2021/12/21 2号
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- これより会議を開きます。
- 議事に入るに先立ちまして、一言申し上げます。
- 去る十八日、飯塚繁雄さんが逝去されました。
- 御存命の間に田口八重子さんの御帰国が果たせなかったことは、誠に痛恨の極みであります。
- ここに、委員各位とともに哀悼の意を表し、御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
- 全員御起立をお願いいたします。
- ――黙祷。
- 黙祷を終わります。
- 御着席ください。
- この際、御報告いたします。
- お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の改正を求める意見書外一件であります。
- 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
- 北朝鮮による拉致問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
- まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 本日は、これにて散会いたします。
- 第207回[衆] 拉致問題特別委員会 2021/12/06 1号 テキスト表示
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第206回[衆] 拉致問題特別委員会 2021/11/12 2号
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- これより会議を開きます。
- この際、御報告いたします。
- お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書一件であります。
- 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
- 北朝鮮による拉致問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
- まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 本日は、これにて散会いたします。
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第206回[衆] 拉致問題特別委員会 2021/11/11 1号
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- この際、一言御挨拶を申し上げます。
- ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。
- 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権、そして国民の命と安全に関わる極めて重大な問題ではありますが、いまだ全面的な解決には至っておりません。
- 北朝鮮による拉致の発生から長い年月がたち、もはや一刻の猶予もない中で、この問題の一日も早い解決に向けて最大限の努力を払うことは国の責務であり、当委員会に課せられた重大な使命でもあります。
- 委員各位の御支援、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
- これより理事の互選を行います。
- ただいまの笠浩史君の動議に御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、委員長は、理事に以上八名の方々を指名いたします。
- 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
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第198回[衆] 安全保障委員会 2019/06/18 10号
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- 未来日本、長島昭久です。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- まず冒頭、イージス・アショアの配備をめぐる防衛省の非常にふがいない状況ですよ。
- 本当に遺憾に思っています。
- そのことをまず冒頭に申し上げたいというふうに思います。
- 早急に体制を立て直して、国民の皆さん、周辺住民の皆さんの理解を得るように努力をしていただきたいと思います。
- 私は、基本的にイージス・アショアの配備、導入というのは賛成でございます。
- ただ、やはり大きな買物でありますので、国民の皆さんの理解、納税者の皆さんの理解がしっかり得られるようなもの、かつ一番大事なのは、やはり国防の所要を満たす。
- ＢＭＤ、ＢＭＤと、今は弾道ミサイル防衛ということで北朝鮮の問題が非常にクローズアップされた中でこのイージス・アショアの取得が決まりましたので、これは弾道ミサイルだけの対応のように説明もされているし、国民の多くの皆さんもそう理解されているかもしれませんが、経空脅威というのは北朝鮮だけではありません。
- 巡航ミサイルもそうですし、最近、極超音速滑空弾みたいなもの、これから、非常に捉えどころのない経空脅威というものがどんどんどんどん多様化していく。
- そういう中で、あらゆるそういった脅威に対応できるものを、より最適なものをしっかり取得をしていただきたい。
- こういうことの思いを込めて質問したいというふうに思うんですが、皆さんのお手元に、この選定に当たっていわゆるコンペをいたしましたＬＭＳＳＲとＳＰＹ６、これはそれぞれソフトウエアはベースライン９、ベースライン１０というのに対応しているわけですけれども、最終的には、ＬＭＳＳＲが採用、ＳＰＹ６は不採用、こういうことに決まったわけですけれども、そもそもＬＭＳＳＲというのは、防衛省の七月三十日のこの報告書の付録にも出ているように、まだ実基があるわけじゃないです。
- 試作品なんです。
- 言ってみれば、構想みたいなものです。
- こういうものができたらいいなと。
- それと、既にアメリカの海軍でこれから配備がされていくこのＳＰＹ６と何か比べるべくもないように私は思うんですが、この最後の付録、皆さんにもこの裏面にコピーをお出ししましたけれども、「提案構成品」のところです。
- ＬＭＳＳＲ、これは、もとになっている「ＬＲＤＲの試作品」といって写真のところに注がついています。
- その下、ＳＰＹ６のところにも「ＳＰＹ―６の試作品」と、あたかも両方試作品を比べているかのような、こういう記述は私は非常に不誠実だというふうに思うんですが、大臣、私がつくったこの比較表を見ていただきたいんですけれども、ＬＭＳＳＲというのは、これは試作品にすぎないんです。
- これはまさに構想なんです。
- ＬＭＳＳＲというのは、これから設計して製造していく。
- しかも、これから試験を幾重にも行っていく。
- ところがＳＰＹ６というのは、もう既に二〇一三年に防空ミサイル防衛レーダーとして米海軍が採用を決定している。
- そういう最新鋭のレーダーなんです。
- 一六年には、ハワイの試験場で実基を用いて各種試験が行われているんです。
- そして一七年には生産開始、今量産態勢に入っているわけなんです。
- 物が全然違うというふうに思うんです。
- しかも、それを動かすソフトウエアは、片やベースライン９、これが配備されるころには一世代前のものになります。
- それよりも処理能力が飛躍的に向上したベースライン１０をＳＰＹ６の方は使っているんです。
- 何でこういう組合せが防衛省によって採用されたのか理解に苦しむんですが、大臣いかがですか。
- 結論は、大臣、報告書を読めばわかるんです。
- 私がこれを言っているんじゃなくて、専門家のコメントがあるんです。
- これは、ダン・リーフという退役米空軍中将、これはもとの太平洋軍の副司令官。
- 彼が去年の七月三十日に、ちょうど防衛省が発表した後です、ジャパン・タイムズに寄稿しているんです。
- ジャパンズ・リスキー・イージス・アショア・レーダー・チョイス、非常にリスクが高いよと。
- 出だしがイン・ア・サプライジング・ムーブと書いてあるんです。
- びっくりしたと。
- 何でこのＬＭＳＳＲを日本が採用したのかびっくりしたと。
- ＬＭＳＳＲを彼はこう言っているんです。
- アンプルーブン・ディベロップメンタル・レーダー、つまり、検証をまだされていない開発途上のレーダーをわざわざ何で選定するんだろうと、彼は。
- 彼は、ちなみに言っておきますと、レイセオンともロッキード・マーチンとも全く関係ないです。
- 利害関係人では全くないです。
- 彼はこの後、ＡＰＣＳＳという、ハワイの太平洋軍のシンクタンクの所長もやられた。
- 非常にこれはすぐれた論文なので後で大臣にお見せしたいと思いますが、ここで彼は言っているんです。
- このＬＭＳＳＲは、まず第一に能力不足じゃないか、日本がこれから配備していく上では。
- それからもう一つは、イージス艦あるいはいろんなアメリカのイージスシステムとの共用、連携、統合、こういったものを阻害するに違いない。
- それから、開発もおくれにおくれるんじゃないか。
- コストもどんどん上がっていくんじゃないか。
- そして、何で日本だけこのＬＭＳＳＲを孤立して採用するのか理解に苦しむと言っているんです。
- それで、今、中谷大臣もちょっとおっしゃっていましたけれども、これを採用するときの一つの決め手は、日本の企業が参画できるということでした。
- でもそれは、防衛省が選定を決めた後、やはりそれはだめだねと言われてしまったんです。
- これも非常に間抜けな話に思えるんですけれども。
- 片やＳＰＹ６の方は、既に運用能力がもう実証されたものです。
- 加えて、他のイージスシステムとの連携性が非常にすぐれているということが一つ。
- そして、これから、最初に私が申し上げたいろんな多様な経空脅威に対して対応可能な。
- 今回、秋田でああいうことがありました。
- 配備についてはもう白紙に戻すと言われてしまった。
- ここは一回立ちどまって、もう一度選定をし直す必要があるんじゃないかということを、私の立場から大臣に申し上げておきたいと思います。
- そして最後に、もう時間がないんですけれども、一点だけ質問させていただきたいと思いますが、このＬＭＳＳＲというのは、いわゆるＡＥＳＡ、わかりますね。
- 皆さん、ＡＥＳＡはこの下にアブリビエーションが出ていますように、見ていただきたいんですけれども、デジタルレーダーの最先端の技術です。
- このＡＥＳＡの技術を使って開発されるんでしょうか、そうでないんでしょうか、大臣。
- いや、今はＡＥＳＡの技術を使うと言っていましたね。
- でも、私もレクを受けましたけれども、このＬＭＳＳＲというのは、ＤＣＳ、ディレクト・コマーシャル・セールス、つまり、このロッキード・マーチンから直接購入することになっているんですが、これは間違いないですか。
- ということは、同じレーダーの中で民間直接調達とＦＭＳと両方入っているということですか。
- これは大事なポイントですからお答えください。
- またやります。
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第198回[衆] 安全保障委員会 2019/06/06 9号
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- 未来日本の長島昭久です。
- 最後、よろしくお願いいたします。
- きょうは、先ほど照屋先生もお触れになりましたが、いわゆる空母の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
- 先日、海上自衛隊のＯＢと航空自衛隊のＯＢとたまたまテレビで一緒になりまして、その番組で「いずも」の改修について議論をしたんですが、三つほど懸念が示されたものですから、ちょっと最初に大臣に御感想というか御意見を伺いたいんです。
- まず、プロの目から見ると、今回の「いずも」の改修というのは極めて中途半端、つまり空母と呼ぶには中途半端な代物だ、これが一点。
- それから二点目は、この改修によって、あるいはＳＴＯＶＬ機の運用によって、もしかすると我が国の防衛上大事なオペレーションに穴をあけてしまう、他の大事なオペレーションに穴をあけてしまう可能性があるのではないか。
- そこで三番目は、これはより深刻だと思うんですけれども、今回のこの「いずも」の改修というのはどういうプロセスでなされたのか。
- つまり、内幕一体の、いわゆるオペレーションズリサーチと言われているような彼我の戦力比較をした上で、それもスタティックな比較ではなくて、今後どうやってそれが、向こうの戦力が伸びていく、こちらの戦力がどうなっていくか、こういうダイナミックな、いわゆるネットアセスメントを通じてシナリオベースで、こういうふうになったときにはこちらの戦力がどうだ、こうなったときには何で対抗するか、こういうシナリオベースの運用検討を行って、十分行った上で今回の「いずも」の改修、運用という決定が下されたのかどうか非常に危うい、そういう感想がなされたんですけれども、それに対して大臣はどうお答えになりますか。
- まさに今大臣がおっしゃった、もともと多機能な艦艇なわけです。
- それに、今回、戦闘機を必要に応じて運用するようにする。
- それには当然理由があるはずなんです。
- なぜ今までの機能プラスアルファをせざるを得ないか、ここをきょうぜひ詰めたいと思っているんです。
- 基本に立ち返って、我が国の防衛戦略を大臣としてどうお考えかということをまず伺いたいと思います。
- そこから説き起こして、我が国の防衛戦略はこれだ、今回は艦艇の話ですから、そこから導き出される海上防衛戦略はこれだ、そういう中で「いずも」の改修が必要だ、この三段論法をきちっと御説明いただければ国民の皆さんも納得していただけると思うので、ぜひお願いします。
- それは、今大臣がおっしゃったのはまさにそのとおりなんですが、ちょうど私たちが政権のときに「いずも」と「かが」の予算化をしたんです。そのころは、二〇〇九年、一〇年、一一年、今から六、七年前の話ですけれども、そのときはこういった戦闘機の運用は考えていなかったわけです。航空優勢、海上優勢にしても、地上発射の戦闘機と、それから、例えば海上の優勢であれば、掃海活動を中心として対潜水艦戦をきちっとやっていく。
- 日本の防衛というのは、我が国のエリアを守る、領土、領空、領海を守るということプラス、我が国は戦略打撃力を持たないという憲法解釈がありますので、そこは米軍の来援を待たなきゃならない。
- 来援する米軍の基盤をきちっと確保しておかなければならないという意味では、当時も、恐らく今もそうですけれども、やはり潜水艦との戦いというのは結構大事なんです。
- そこにかなり勢力をそがれるので、これまで二、三機しかなかったヘリを倍以上に搭載できるこの「いずも」、「かが」、全通甲板の、空母のような形状のものを導入したわけです。
- 今の大臣のお話は、プラスして、飛行場が少ない、あるいは飛行場が場合によっては攻撃にさらされる場合もあるので、あるいは太平洋上というのは、西太平洋上は基本的には硫黄島しかありませんので、そういうことに代替するためにこの「いずも」、「かが」を使おうという御説明だったんですけれども、されば、既にもういっぱいいっぱいになっている掃海、対潜水艦の作戦運用というのはどういう影響を受けるというふうにお考えになっているんでしょうか。
- 一つ考えられるのは、まあ、これははっきり言いますけれども、中国側の軍事力が相当大きくなっているんです。
- 活動の範囲も相当広がっているんです。
- これもちょうど我々が政権のときだったんですけれども、二〇〇九年六月、初めて宮古海峡を中国の艦艇が艦隊で通過をして、それ以来、ほぼ常続化しています。
- それから、たしか二〇一三年だと思いますけれども、今度は上空を飛ぶようになった。
- 最近ではＨ６という爆撃機も、あれは何か対艦ミサイルなんかも発射するようになった。
- つまり、掃海活動をやるにも、防空、艦隊を守っていくような機能も必要なので、ずばり言いますけれども、Ｆ３５Ｂのようなものを必要としている、そういうお考えですか。
- これを最後にします。
- これは非常に難しいんですよ、トレードオフの話ですから。
- こちらを強化するとこちらが弱体化するということなので。
- 引き続きこの議論をやっていきたいと思いますけれども、ぜひバランスのいい装備を取得をして、そして運用していただきたい、このことを申し上げて、終わりにしたいと思います。
- ありがとうございました。
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第198回[衆] 憲法審査会 2019/05/09 2号
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- 未来日本の長島昭久です。
- 本日は質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
- 本日は、永原、田嶋両参考人には、長時間にわたり大変御苦労さまでございます。
- いずれも、私ども、議論をする立場に立っている議員に対しては参考になる貴重な御意見を開陳していただきまして、まことにありがとうございます。
- 私からも、本題に入る前に、せっかく発言の機会をいただきましたので、一言申し上げたいというふうに思います。
- 本日、この通常国会の会期も百日を過ぎて、ようやく憲法審査会の審議入りとなりました。
- しかも、実質審議は実に一年半ぶりということでございます。
- この間の、森会長を始め、関係者の御努力を多といたしますが、他方、この間、私から見ると、説得力のある合理的な理由もなく、ひたすら憲法審査会の開催に抵抗を続けてきた一部の野党の皆様方には、ここに強く苦言を呈したいというふうに思います。
- 憲法審査会は、御案内のとおり、全党が一致して衆参両院に設置を決めた常設の委員会であります。
- 本来、国会対策上の駆け引きとかあるいは党派的な利害を乗り越えて、熟議を尽くすべき場でございます。
- いかなる理由があろうとも、主権者国民の負託を受けた国会議員として、議論をしない、議論に入らない、こういう選択というのは私はあってはならないというふうに考えております。
- したがいまして、今後残された会期におきましては、本審査会が円滑に運営され、日本国憲法をめぐる諸問題に関し自由闊達な議論が尽くされることを切に希望いたします。
- それでは、本題に入りたいと思います。
- 私も、先ほど井上議員からもありましたように、ＣＭであれ意見表明であれ、表現の自由というものは、憲法保障において最上位に位置づけられる中核的な基本的人権でありますから、最大限尊重されるべきであります。
- したがいまして、法的規制はもとより、自主的な規制であったとしても、規制することについてはすべからく慎重であるべきだ、このように考えております。
- その上で、私から二問お尋ねをしたいと思います。
- まず、政治的公平性、これを担保する一手段でありますファクトチェックについて質問させていただきたいと思います。
- 先ほど量的バランスの話も相当長い時間を割いて議論されましたけれども、我が国の放送法の第四条、これは、申し上げるまでもなく、政治的公平性、そして事実を曲げない、こういった番組編集を各放送事業者に義務づけています。
- 他方、アメリカでは、この放送法の原型と言われるフェアネスドクトリンというものが既に三十年前に撤廃をされ、今では、例えばトランプ大統領支持を前面に出すＦＯＸニュースや、あるいはトランプに対しては非常に批判的なＣＮＮなど、各放送事業者がその政治的な主張を鮮明にしております。
- また、先ほど来議論がありましたとおり、放送以外の新聞、雑誌はもとより、今日は、ネットニュース、ＳＮＳ、こういった個々人の情報発信も急速に普及をしております。
- そういったメディアは、時間的な制約や分量の制約などがほとんどなく、また、必ずしも政治的公平性に縛られることがないというのが特徴的だというふうに言えると思います。
- そのようなメディアの存在は、一方で社会の分断をあおる面が強調されますけれども、国民の各界各層に対してはっきりとした主張や論点を提供してくれるという意味では、大変重要な役割もあると考えております。
- 本来は、フェークニュースと言われるものや、あるいは極端な考え方、度を超えた大げさな表現といった類いは言論の自由市場で淘汰されていくべきものだというふうに思いますけれども、この憲法改正の国民投票の議論を考えた場合、誤った情報が流布されたまま、修正されずに投票日を迎えてしまうことの影響の大きさというものは、我々は真剣に考えなければいけないというふうに思っています。
- 先ほど来出ておりますように、イギリスのブレグジット、あるいは、ロシアが介入したと言われているさきのアメリカの大統領選挙、こういったこともしっかりと見ていく必要があろうかというふうに思います。
- そこで、ＣＭに対するファクトチェックのあり方について質問したいと思います。
- 憲法改正の是非を問う国民投票に対して、ＣＭの中身の吟味も含めて、放送に当たっている民放連のガイドライン、これを私たちも参照させていただいているわけですけれども、どのようにしてこのファクトチェックを行っていくのか、具体的なプロセスについて御説明いただけるとありがたいと思っています。
- 一口にファクトチェックと言っても、よって立つ政治的な立場によって事実の解釈というものが異なる場合も想定できるのではないかというふうに思います。
- そもそも、事実とは何かという判断についてはどのような基準でどのように行っていこうとされるのか。
- あるいは、先ほど馬場委員の質問に答える形で、ファクトチェックというのは事前に十分時間をかける、こういうお話がありましたけれども、それはそれとして、誤った情報が流布された場合の事後的チェック、あるいは訂正、修正、こういったことについてどのように具体的にお考えになるか、御説明をいただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 今回議題とされているのは国民投票における放送メディア、テレビ、ラジオのＣＭ規制でありますが、先ほど来お話がありますとおり、多様なメディアの中からあたかも放送メディアだけが自主規制を迫られているような、そんなふうにも見受けられるわけです。
- これも先ほど永原参考人の方からお話がありましたとおりで、広告収入については、いよいよことし、インターネットが放送を追い抜くということであります。
- 国民投票法案が審議されていた十二年前とはメディア環境は劇的に変化をしていると思います。
- その意味では、規制対象が放送だけに限られて議論を進めていくということは私は妥当性を欠くのではないかというふうに思っているんです。
- 最後に一点だけ。
- 民放連として、他のメディア、特にネットメディアのＣＭ規制のあり方についてどのような見解をお持ちなのか、ぜひ忌憚のない御意見を伺いたい。
- 規制のあり方というのが放送と他のメディアで異なっていいとお考えなのか、それとも同じような基準というものが適用されてしかるべきか、この点についてお伺いできればと思います。
- わかりました。
- 後ほどまた個別に伺いたいというふうに思います。
- 最後に、会長に、井出委員からも要望がありましたけれども、ネットメディアの関係者についてもぜひヒアリングの機会を設けていただきますようお願い申し上げます。
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第198回[衆] 経済産業委員会 2019/04/10 6号
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- 未来日本の長島昭久です。
- ラストの十五分、どうぞよろしくお願いいたします。
- 私は、実は、経済産業委員会、初めて質問させていただくんですが、いつもこんな雰囲気でやっているんでしょうか。
- 冗談はさておき、きょうは、５Ｇ、次世代通信規格について、きょうはちょうど夕方ですか、通信事業者に対する周波数の割当てが発表される、非常に画期的な日でもあるというふうに思っているんですが、私は、この５ＧとＩｏＴが結びついていくこれからの５Ｇ時代、前回も実は安全保障委員会で同じような質問をさせていただいたんですけれども、サイバーセキュリティーの問題と、安全保障にかかわる問題と、経済合理性に基づく産業政策、産業競争力をつけていくという、こういう目標とかなり大きなジレンマがあるんじゃないかというふうに思っているので、きょうはぜひ、世耕経産大臣とその点について議論を深めていきたいというふうに思っています。
- まず、第四次産業革命において欠かすことができない基盤技術とも言われている５Ｇ、いわゆる５Ｇ時代が日本にも到来するわけですけれども、この技術の持っているポテンシャル、社会全般あるいは産業全般に与えるインパクト、大臣としてどのようにお考えか、お願いいたします。
- ありがとうございます。
- リアルの世界とバーチャルの世界が融合していく、フィジカルとサイバーの世界が融合することによって大きな可能性を持っていると思いますし、軍事的にもこれは相当、軍事革命にまたつながるような、そういう技術だというふうに思うんですが、他方、脆弱性もあわせ持っている。
- 無限のチャンスがあるかわりに非常に大きなリスクも実は抱え込んでいるということで、私、三つぐらいリスクがあると思っているんですけれども、今大臣おっしゃった高速大容量ということですから、機密が抜き取られるのも一瞬ですね。
- それから、データ流通が膨大になりますから、どこでマルウエアが侵入したか、これを探知することがなかなか難しくなりますね。
- それから、ＩｏＴで、物、全て、今までつながっていないようなものがつながるようになっていくことによって、サイバー攻撃側の侵入経路というものを探知することがなかなか難しくなる。
- マルウエアを入れて、そして、例えば、こんなことあっちゃいけないですけれども、自動運転の車全部をコントロールして、一気に交差点に向けて動かしてぶつけさせるとか、あるいは原発の電源を全部ダウンさせるとか、こういうことが可能なわけですね。
- こういう脆弱性について、今大臣はバラ色のお話をされましたけれども、この脆弱性についてはどういう御認識か、伺えますか。
- そういう中で、アメリカは、きょうは国防授権法二〇一九についても少し伺いたいと思うんですけれども、例えば、ニューズウィークに、山田敏弘さんというＭＩＴのフェローをやっている方のアメリカの懸念についての論文というか論考が載っているんです。
- アメリカは何を恐れているか。
- 全てはこれまで中国政府がサイバー空間で行ってきた対米工作に起因するんだと。
- つまり、中国の存在感というのは、非常に技術的にもかなりのシェアを持っていますよね、５Ｇについても。
- 中国はアメリカに対して何十年も激しいサイバー攻撃を行ってきた。
- 世界がデジタル化され、ネットワークでつながるようになった二〇〇〇年ごろから始まった攻撃の標的は、政府や軍の機密情報だけでなく企業の知的財産にまで及んでいる。
- アメリカも中国へのサイバー攻撃やハッキング容疑者の起訴などで対抗してきたんだけれども、それではもう足りなくなってきた。
- これまでハッキングで中国が盗み出した情報というのは、誰も正確に把握できない天文学的な量になる。
- 中国は、インフラなどの破壊を引き起こすような危険な攻撃は実施していません、まだ。
- ただ、情報を盗むためにハッキングを成功させ、敵のネットワークに侵入、支配できれば、それはすなわち破壊や妨害行為も引き起こせることを意味するんだと。
- しかも、これが軍事だけではなくて、政府調達だけじゃなくて、産業全体、社会全体にＩｏＴによってつながっていくと、このインパクトは甚大になる。
- こういうことで、去年の八月に国防授権法というものをアメリカは制定をいたしまして、五つの中国の企業、名指しをしております。
- 通信機器メーカーでありますファーウェイ、それからＺＴＥ、それから無線機器のハイテラ、そして顔認証などの映像監視機器のメーカーであるハイクビジョンあるいはダーファ、こういった五つの企業を、これは二段階に分けているんですけれども、第一段階は、二〇一九年、ことしの八月から、政府機関は、ファーウェイなどの特定五社の機器、サービスを使用してはならないということですね。
- それから、来年の八月から、五社の機器やサービスを実質的に利用している企業との取引を禁止する、こういう法律を制定をしたわけです。
- これはもちろん、アメリカの企業だけではなくて、アメリカの政府取引をする可能性のある、あるいは政府取引をしているアメリカ企業と取引をする可能性のある日本の企業にも影響が及ぶと思うんですが、この点の影響について、日本企業に対する影響について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
- 今、影響についてのお話がありました。
- 大臣、一つ伺いたいんですけれども、さっき私がちょっと読み上げたハッキングのリスクの問題、こういうリスクについては、大臣も一定程度懸念を共有しているんでしょうか。
- あるいは、日本政府として、そういう懸念、アメリカが持っている懸念を共有しているんでしょうか。
- もう時間がないので、中国の国家情報法の存在についても少し触れたかったんですけれども、そこはメンションするだけにとどめておきたいと思います。
- 今、大臣が、そういう産業全体に対しての対策が必要だ、こういうふうにおっしゃったんですが、きのう、日経に記事が載りました。
- 「「スパイ部品」官民で排除業界ごとに対応策」と。
- これは、恐らく経済産業省が主導して、自動車や防衛など各産業の企業と課題を洗い出した、いわゆるサイバーセキュリティーの対応を求める。
- 今度、これは政府調達だけじゃなくて、産業全体についてこういった対応を求めていく、こういうことだと理解しているんですが、この点についてどういう体制を考えているのか、御説明いただけますか。
- これで最後にしますけれども、大臣、アメリカ・ワシントンあたりでは、デカップリングなんという議論が既になされているんですね。
- つまり、国名を挙げることがいいか悪いかは別にして、中国製品は信用ならぬ、つまり、５Ｇのインフラに中国製品が入ることによって信頼性が損なわれてしまうというならば、もう遮断するしかないということで、中国製品を中心とする通信インフラのエコシステムと、そうでない、日本はどちらに入るか、これはなかなか難しいと思いますけれども、私はやはり、アメリカの同盟国として、安全保障の懸念があるならばそういう形になるべきだと思いますけれども、今おっしゃったような努力もその一環だろうというふうに思うんですが、これは、安全保障と経済合理性との、ある意味でいうとジレンマだと思うんですね。
- この辺のところを、これから経済産業大臣として、どういう方向性に向けて、どういう点に注意して、どういう方向性に日本の経済産業を引っ張っていこうとされているか、最後にお伺いしたいと思います。
- ありがとうございました。
- 終わります。