とかしきなおみ
衆議院 大阪府第七区
自由民主党・無所属の会
昭和三十七年七月京都府京都市生まれ、聖心女子学院中・高等科卒業、昭和大学薬学部卒業、早稲田大学ビジネススクール卒業、(株)資生堂勤務十五年、薬剤師、東京都杉並区議二期。現在は大阪府知的障害者陸上競技会会長、「清紫会」新作法学院マナー師範○厚生労働大臣政務官、厚生労働副大臣、環境副大臣○自由民主党副幹事長○当選四回（44 46 47 48）
最近の発言
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第203回[衆] 厚生労働委員会 2020/12/02 8号
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- これより会議を開きます。
- 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
- この際、お諮りいたします。
- 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、保険局長浜谷浩樹君、人材開発統括官小林洋司君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官江口純一君、観光庁審議官五十嵐徹人君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
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第203回[衆] 厚生労働委員会 2020/11/27 7号
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- これより会議を開きます。
- 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
- この際、お諮りいたします。
- 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、内閣府大臣官房審議官難波健太君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、文化庁審議官杉浦久弘君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長坂口卓君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、年金局長高橋俊之君、政策統括官伊原和人君、国立感染症研究所長脇田隆字君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
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第203回[衆] 本会議 2020/11/24 8号
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- ただいま議題となりました労働者協同組合法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
- 本案は、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員みずからが事業に従事することを基本原理とする組織を通じて地域において多様な需要に応じて事業が行われることを促進する観点から、当該組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めようとするものであります。
- 本案は、第二百一回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
- 今国会においては、去る十一月十八日提出者桝屋敬悟君から趣旨の説明を聴取し、二十日に質疑を行いました。
- 質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
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第203回[衆] 厚生労働委員会 2020/11/20 6号
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- これより会議を開きます。
- 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
- この際、お諮りいたします。
- 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、国立感染症研究所長脇田隆字君、経済産業省大臣官房審議官岩城宏幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議なしと認めます。
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第203回[衆] 本会議 2020/11/19 6号
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- ただいま議題となりました予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
- 本案は、現下の新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対処するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、第一に、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について、予防接種法の臨時接種に関する特例を設け、厚生労働大臣は、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができるものとすること、第二に、政府は、ワクチンの製造販売業者等と、予防接種による健康被害に係る損害を賠償すること等により生ずる損失を政府が補償することを約する契約を締結することができるものとすること、第三に、検疫法に基づき政令で感染症の種類を指定できる期間について、一年以内の政令で定める期間に限り延長することができるものとすること等であります。
- 本案は、去る十一月十日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
- 本委員会におきましては、翌十一日田村厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、十三日から質疑に入り、十七日には参考人から意見を聴取し、昨日質疑を終局いたしました。
- 次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。