とかしきなおみ
衆議院 大阪府第七区
自由民主党・無所属の会
昭和三十七年七月京都府京都市生まれ、聖心女子学院中・高等科卒業、昭和大学薬学部卒業、早稲田大学ビジネススクール卒業、(株)資生堂勤務十五年、薬剤師、東京都杉並区議二期。現在は大阪府知的障害者陸上競技会会長、「清紫会」新作法学院マナー師範○厚生労働大臣政務官、厚生労働副大臣、環境副大臣○自由民主党副幹事長○当選四回（44 46 47 48）
最近の発言
- 第201回[衆] 予算委員会 2020/02/03 5号 テキスト表示
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第196回[参] [閉] 災害対策特別委員会 2018/08/02 1号
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- お答えさせていただきます。
- 環境省といたしましては、被災した住民の皆様に一日も早く日常の生活を取り戻していただけるように、被災市町村の実施した災害廃棄物の収集、運搬、処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っているところであります。
- 本補助金では、被災市町村が実施する瓦れき、土砂などの災害廃棄物処理に要した経費については補助対象としておりまして、この対象となる事業につきましては被災者負担はございません。
- また、二次被害の危険性が高いなどの理由から、今お尋ねがございましたが、所有者がやむを得ず自らの災害廃棄物として撤去を行った場合におきましても、市町村の事業として整理いただくことで本補助金の対象とすることができます。
- ということで、事後的に所有者に対しまして費用を償還することが可能となっております。
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第196回[参] 環境委員会 2018/06/05 11号
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- お答えさせていただきます。
- 森委員御指摘のとおり、気象情報、こういった技術を始め、適応ビジネスを喚起させていくために、日本は多くの技術を持っております。
- 特に、気候変動に脆弱なのが発展途上国でありまして、ここの適応能力を高めていくということは非常に重要であります。
- そこで、我が国の民間事業者が有する適応技術・サービス、これを上手に使っていただくために、我が国は、使っていただくための情報発信をしていくこと、これがとても重要になってまいりますし、それが我が国の国際貢献につながるものと考えております。
- 具体的に、環境省といたしましては、関係諸国との連携の下で、適応の国際的な情報基盤でございますアジア太平洋気候変動適応プラットフォーム、これを二〇二〇年までに構築する予定でございます。
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第196回[衆] 環境委員会 2018/05/18 9号
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- 今回外務省から提言された内容は、気候変動分野に携わる有識者の方々が、同分野における最新の国際的な動向を踏まえて議論をして作成されたものと承知しております。
- 環境省といたしましても、さまざまな有益な御示唆があると認識しております。
- 環境省と外務省は、同じ国際会議によく一緒に出ることがございまして、多分、その中で、今、環境政策の中で大きなターニングポイントに来ているということを外務省自身もお感じになって、いろいろな行動に移されているのだというふうに思います。
- Ｇ７の伊勢志摩サミットでは、二〇二〇年期限に十分に先立って長期戦略を策定、提出することにコミットメントをしております。
- ということで、外務省を始めとする関係省庁としっかり連携をしながら、長期戦略の策定に向けて政府全体としての検討作業を加速化し、特に脱炭素化に向けた日本の姿勢を国内外にしっかりと示していきたい、このように考えております。
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第196回[衆] 環境委員会 2018/05/15 8号
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- お答えさせていただきます。
- 平成二十七年、二〇一五年に、政府の適応計画、これを閣議決定させていただきました後、適応計画のもとで各省庁が適応策を実施させていただきました。
- 平成二十八年、翌年、適応策の情報基盤である気候変動適応情報プラットフォーム、これを構築させていただきまして、そして翌年の平成二十九年には、関係省庁の連携による地域協議会の立ち上げ、さらに適応計画のフォローアップを行ってまいりました。
- こうした一連の動きの中で、充実強化を図っていくということと、法制度の必要性について関係者の中から認識が広がっていったということと、あとは、やはり現場に近い地方公共団体の方からも法制化を求める要望が上がってきたということで、ここで、法制化の機運が高まってきたな、こういうふうに判断をさせていただきまして、これを受けまして、平成二十九年の十月に、関係省庁の局長級の連絡会議、これを開催させていただきまして、適応策の法制化について議論を始めました。
- そして本年一月には、中央環境審議会からも法制度について御審議をいただいた。