津村啓介
衆議院 中国
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和四十六年十月岡山県津山市に生る、東京大学法学部政治コース卒業、日本銀行入行、オックスフォード大学経営学修士（ＭＢＡ）取得○内閣府大臣政務官○衆議院国土交通委筆頭理事、安全保障委筆頭理事など○民主党役員室次長、政調副会長、総括副幹事長、青年委員長。民進党副幹事長、国会対策委員長代理○著書「国会議員の仕事―職業としての政治」（中公新書）○当選六回（43 44 45 46 47 48）
最近の発言
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/06/11 27号
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- 産業雇用安定助成金について伺いたいと思います。
- 先般、国土交通委員会で、我が党の森屋議員に対して、産業雇用安定助成金の実績について、制度創設から三か月半の五月二十一日時点で、三千五百九十五人の労働者について計画提出があったと御答弁がございました。
- 予算上想定している対象人員は約三万七千人ということで、一割にも満たない状況でございますし、また、雇用調整助成金の方は、これは休業した方のスキームですけれども、三百五十万人程度、三兆六千億、七千億といった規模で、既にコロナ特例としての実績がございます。
- そう考えますと、その〇・一％にも満たない、〇・一％前後ということで、まだまだこれは制度の活用が必要だと考えるわけでございます。
- 運輸業、郵便業が中心と聞いておりますけれども、製造業ではグループ内の出向も工夫として多く行われているという中で、その活用促進を図るべきだという趣旨で御質問さしあげます。
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/06/02 24号
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- 日本の労働保険、社会保険につきまして、時代の変化、時代の要請に合わせて制度をアップデートする観点から問題点を指摘させていただきます。
- 最初に、本日、育児休業、介護休業が議論になっているわけですけれども、平成十九年、育児休業制度の改正に当たって、当時、私たちの同僚の山井議員が国会の柳沢大臣との議論でこういう指摘をされております。
- 「育児休業期間に関しては算定基礎期間に算入されないというふうに今回新たに制度を創設しようとされているわけであります。育児休業をとった期間に関しては雇用保険の加入期間から外すということなんですね。大臣、このことは非常に重大な問題だと私は思うんです。」これに対しまして柳沢大臣は、「今度の育児休業給付につきましては、比較的長時間給付を受けるということ、それから、」皆さん、これは資料の二ページ目のところを私は読んでいるんですが、「その間賃金が支払われない場合が多いわけですから、したがって保険料の納付が行われないわけでございます。そういうようなことを踏まえまして、被保険者間の公平性の観点から、算定基礎期間、今委員の言われたような給付日数の算定の基礎期間でございますけれども、育児休業期間の被保険者期間を差し引くことに改正いたしました。」ここには二つのことが言われていまして、一つは、育児休業の期間の長さ、そしてもう一つは、その期間、保険料を払っていないわけですから、ほかの払っている一般の方と比べて、公平性の観点から、払っていないなら算定基礎期間には入れられないよね、そういうことが述べられているんです。
- 今回、育児休業と介護休業をいわば並べて議論しているわけですけれども、介護休業はどうなんだろうかということで見てみますと、介護休業は、最長九十三日という、長さの、時間軸の違いが若干あるんですけれども、保険料を納付していないにもかかわらず、算定基礎期間には入れる。
- つまり、介護休業をサポートしようということで、そういう制度になっています。
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第204回[衆] 科学技術特別委員会 2021/06/01 4号
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- 田嶋要委員長が、先ほど、本日、半導体をテーマに選んだ趣旨を詳しく述べてくださいました。
- その延長線上で、お三方に一問だけ手短に聞きたいと思います。
- 今日、この平成の三十年間、半導体産業がいかに苦難の歴史を歩んできたかというお話をそれぞれの角度から伺ったわけですけれども、実は、私たちの政治家の側から見ますと、日本の科学技術政策の枠組みというものも、この三十年間、大変紆余曲折がございまして、省庁再編で科学技術庁がなくなってから、総合科学技術会議、途中からイノベーションがついてＣＳＴＩ。
- 原山先生が大変、ヘッドとして、トップとして御苦労いただいたわけですけれども。
- 先生方が大変御努力いただいている一方で、政治のリソースという意味では非常に難しい場面が続きました。
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第204回[衆] 科学技術特別委員会 2021/05/27 3号
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- 日本の科学技術政策の最大の弱点は、立法府と行政府における関心の薄さと担当部局の貧弱さにあります。
- 大きな背景として、政治家が科学技術に関心が薄いこと、また、科学者がいわゆる科学コミュニケーションと呼ばれます政治、社会とのコミュニケーションに必ずしも熱心でないことがあると思いますけれども、日本の国益を考えるべき私たち政治家は、せめて科学技術政策の推進体制を整えていくことが仕事であり、役割だと思います。
- 平成期の日本は、科学技術政策にとって大変冬の時代だったと思います。
- 九五年の科学技術基本法制定の後、今、六期の基本計画が策定されている、これは一定の成果を上げていると思いますが、問題は二〇〇一年の省庁再編でありまして、省庁再編で科学技術庁が解体された後、科学技術政策を専門とする官庁は基本的に霞が関になく、あえて言えば内閣府科技部局がこれに当たりますし、担当大臣がいらっしゃるわけですけれども、その下に、科学技術政策のといいますか、内閣府のプロパーの職員は四人しかいないという状況がございます。
- 衆議院では、二〇〇〇年までは科学技術委員会が常任委員会として設置されておりましたけれども、二〇〇〇年から二〇一一年までは、文部科学委員会を除けば、直接、科学技術政策を担う委員会はなく、二〇一一年になってようやく、特別委員会として科学技術・イノベーション推進委員会ができた。
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/05/19 20号
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- Ｂ型肝炎ウイルス特措法改正案について質問いたします。
- 特措法の制定から十年、最大四十五万人と見込まれる対象者のうち、昨年末の時点で約八万人台の提訴数ということで、この大きなギャップを何とか解消していかなければならないという中で、来年の一月にはこの特措法の期限が切れる、それではまずいということで、これを延長しようというのが今回の改正案の趣旨だと理解しております。
- 問題の核心は、ウイルスの検査がなかなか進んでいないということ、そしてもう一つは、弁護士費用が高額になっていることなど、幾つかの要因が背景だと考えておりますが、本日は、三つの観点からこの五年間の厚労省さんの取組をファクトチェックさせていただきながら、一部御提案を差し上げたいというふうに思っています。
- まず一つは、実態把握、感染者の方々についてどういう形でそもそもファクトを確認しているのかということ。
- 二つ目は、前回、五年前の参議院での附帯決議で、このウイルス検査を定期健診のメニュー化すべきだということが与野党の合意で明記されているわけですけれども、これについての取組が進んでいるかどうかということ。