Toggle navigation
検索可能な会議
動作環境
×
動画設定
検索結果画面から動画を選択して再生した場合の再生時間を設定できます。
再生時間は最短1分です。1分を超えた場合は、3発言目で停止します。
一定の時間もしくは発言の後に動画を停止する
停止までの時間(分)
停止までの字幕数
設定
Language
英語
日本語
English
ツイート
@clipa402さんをフォロー
津島淳
衆議院 東北
自由民主党
昭和四十一年十月フランス国パリ市に生る、学習院大学文学部卒業、株式会社関電工勤務、衆議院議員津島雄二秘書○法務副大臣、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官○自由民主党国土交通部会長代理、財務金融部会長代理○衆議院国土交通委員、財務金融委理事、農林水産委理事、原子力問題調査特別委理事○当選四回(46 47 48 49)
津島淳
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 内閣委員会 2022/05/24 18号
テキスト表示
チャイルド・デス・レビュー、CDRについて非常に熱心に御活動されている自見はなこ先生から御質問をいただいて、まず大変感謝申し上げます。
この重要性について、そして今の御質問で、このCDRについて非常に具体的かつ建設的な問題提起をまずしていただいたと、そのように今感じております。
その上でお答えを申し上げていきますが、このCDRについては、あらゆる子供の死を検証し、再発防止策を検討するものとして必要性が指摘されておりまして、死因究明等推進基本法の附則等においても、その仕組み等について国として検討を加えることとされているものと、そのことを承知しております。
法務省としても、子供の死を検証し、再発防止策を講じていくことの重要性、十分認識してございます。
他方、委員の御指摘にもありました刑事訴訟法の四十七条本文は、訴訟関係書類の公判開廷前における非公開の原則を定めております。
第208回[衆] 法務委員会 2022/05/11 14号
テキスト表示
福重隆浩委員より、拘禁刑創設に関する重要な御質問をいただいたと思っております。
近年、刑罰の目的の一つである受刑者の改善更生、再犯防止の重要性についての認識が高まってきております。
現行法においては懲役か禁錮かという刑の種類によって作業を行わせるか否かが異なりますが、作業は重要な処遇方法でございますから、それを行わせるか否かが刑の種類という形式的な区分によって定まるものとするのではなく、個々の受刑者の特性に応じ、作業と指導とをベストミックスした処遇を行うことができるようにすることが重要と考えます。
そこで、個々の受刑者の特性に応じた処遇を可能として、一層の改善更生、再犯防止を図る観点から、現行法の懲役及び禁錮を廃止し、これらに代えて拘禁刑を創設し、拘禁刑は刑事施設に拘置する、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができると規定することとするものでございます。
次に、法制審における経緯、議論についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
第208回[衆] 内閣・厚生労働連合審査会 2022/05/10 1号
テキスト表示
御質問ありがとうございます。
吉田委員から、まず、親権の意義ということでお尋ねがあった、そう理解しております。
一般に、現行の民法における親権というのは、子供の監護及び教育をする身上監護権と、子供の有する財産を管理し、子供を代理して法律行為を行うなどの財産管理権から成ると解されているところでございます。
単独、共同という言葉が前についたとしても、親権という定義については、今、先ほど申し上げたものと変わりません。
お答えとしてはそういうことになります。
第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/04/27 17号
テキスト表示
吉田統彦委員には御質問、御指名いただきましてありがとうございます。
委員御指摘のとおりでございまして、本年二月、法制審議会から、民法、親子法制等の改正に関する要綱の答申を受けたところであります。
答申では、民法の親権者の懲戒権に関する規定を削除し、親権者について、子の人格の尊重や、その年齢及び発達の程度への配慮を求めるとともに、体罰を禁止する等の規律を新設することが盛り込まれております。
これは、親権者の親権行使の目的や範囲等を明確にするものでございまして、児童虐待の防止に資するものと認識してございます。
答申の内容は、いずれも喫緊の対応が必要な課題を解決するために重要な意義を有すると考えてございますので、できる限り早期に改正法を国会に提出したいと、今鋭意検討を進めているところでございます。
第208回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2022/04/25 2号
テキスト表示
石川大我議員にお答えを申し上げます。
LGBTQの方々については、社会生活の様々な場面で課題が生じているものと認識してございます。
その課題というのは、公共施設、医療、就業、学校、社会福祉等の様々な場面でどのような配慮が合理的か、いかなる整備をなすべきか、差別や偏見を解消するための教育や啓発はいかになすべきかなど極めて多岐にわたるものがございます。
そういったところから、関係府省庁が連携をして、しっかり横断的に個々の問題に取り組んでいくことがまず必要であると、そのように認識してございます。
御指摘のような法整備については、その在り方も含め様々な御議論が続いているものと承知してございます。
最近出席した会議
第208回[参] 内閣委員会 2022/05/24 18号
テキスト表示
第208回[衆] 法務委員会 2022/05/18 16号
テキスト表示
第208回[衆] 法務委員会 2022/05/13 15号
テキスト表示
第208回[衆] 法務委員会 2022/05/11 14号
テキスト表示
第208回[衆] 内閣・厚生労働連合審査会 2022/05/10 1号
テキスト表示