Toggle navigation
検索可能な会議
動作環境
×
動画設定
検索結果画面から動画を選択して再生した場合の再生時間を設定できます。
再生時間は最短1分です。1分を超えた場合は、3発言目で停止します。
一定の時間もしくは発言の後に動画を停止する
停止までの時間(分)
停止までの字幕数
設定
Language
英語
日本語
English
ツイート
@clipa402さんをフォロー
玉木雄一郎
衆議院 香川県第二区
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和四十四年、香川県大川郡寒川町(現さぬき市)に生る、東京大学法学部卒業、ハーバード大学大学院(ケネディスクール)卒業○平成五年、大蔵省(現財務省)入省、予算、税金、金融の仕事に加え、内閣府特命担当大臣の秘書専門官として、行革、規制改革、特区、産業再生、地域再生にも尽力○外務省出向時には、中東和平を担当○希望の党代表○当選四回(45 46 47 48)
玉木雄一郎
発言
会議
検索語
すべてを含む(AND)
いずれかを含む(OR)
開会日
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
年
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
月
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
日
から
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
年
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
月
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
日
まで
絞込み:回次指定
(
全て解除
)
203
202
201
200
199
198
197
196
195
194
193
192
191
190
189
188
187
186
185
184
183
182
181
180
179
178
177
176
175
174
絞込み:会議名指定
(
全て解除
)
安全保障委員会
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
外務委員会
外務委員会農林水産委員会連合審査会
環境委員会
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
議院運営委員会
経済産業委員会
経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会
決算行政監視委員会
決算行政監視委員会第一分科会
決算行政監視委員会第四分科会
憲法審査会
厚生労働委員会
国家基本政策委員会
国家基本政策委員会合同審査会
国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)
国土交通委員会
災害対策特別委員会
財務金融委員会
財務金融委員会経済産業委員会連合審査会
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
消費者問題に関する特別委員会
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
青少年問題に関する特別委員会
総務委員会
地方創生に関する特別委員会
東日本大震災復興特別委員会
内閣委員会
内閣委員会農林水産委員会連合審査会
農林水産委員会
農林水産委員会国土交通委員会連合審査会
文部科学委員会
法務委員会
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
本会議
郵政改革に関する特別委員会
予算委員会
予算委員会公聴会
予算委員会第三分科会
予算委員会第四分科会
予算委員会第七分科会
予算委員会第二分科会
予算委員会第八分科会
予算委員会第六分科会
171 件中 1 件目から 10件目
1
2
3
4
5
Next →
Last →
第203回[衆] [閉] 農林水産委員会 2020/12/08 8号
テキスト表示
国民民主党の玉木雄一郎です。
最後ですけれども、二十分やらせていただきます。
十一月二十九日に、鳥インフルエンザの発生が相次いだ香川県三豊市に行ってまいりました。
少しピーク時に比べて落ちつきを取り戻していましたけれども、やはり大変なんですね。
さっきも話がありましたように、県庁の職員、市の職員も複数回皆さん入っていまして、部長クラスとか、結構幹部も入って頑張っておられましたし、あとやはり、さっきもありましたけれども、日当が、危険手当というか、それをやって、じゃ、どれだけ、超過勤務とか休日手当は出るんですけれども、これに伴ってやるからって一日二百九十円なんですよね。
まあしゃあないといえばしゃあないんですけれども、その二百九十円でやるような話ではないなというのは正直思いました。
もちろんいろいろなこととの横並びがあるのかもしれませんが、頑張っておられる方々に対してもう少ししっかりとした待遇、手当をやることも大事だなと思いましたし、今回、香川県では本当に、現在まで十例発生して、世界的に見ても私は希有な状況なのではないかなと。
ぜひ農水省にもお願いしたいのは、今回得られたさまざまな知見、これは、対応、例えばロジスティクスの面含めて、国と県の関係、市の関係、あるいは自衛隊との関係、こういったことを一旦整理をしていただいて、これぐらいの規模のことが集中して起こった場合にどうするんだということをこれからのまた、まだまだピークは来ておりませんので、他の地域で発生する事例に対して生かすような、そういった対応をぜひとっていただきたいな。
一つ、これは農水省だけの話ではないんですが、今回、自衛隊の皆さんによく頑張っていただきました。
自衛隊は本当によく頑張ってくれて、逆に、自衛隊の処理速度が速いので、ほかの、県の職員、市の職員とか業者がついていけないんですよね。
ただ、それだけ自衛隊はやはりさすがだなと思う活動をしていただきました。
ただ、今回、例えば、県の要請が殺処分までなんですね、自衛隊に行っていただくのは。
最初のオーダーがそうなので、そこが終わったら撤収するんですが、実際困っているのは、やはり殺処分した鳥を埋却するところまで持っていって埋却する、これは建設業協会とかいろいろな人にお願いしていますけれども、できればある程度のめどが見えた時点で、埋却まで場合によっては自衛隊の皆さんに最初からお願いすれば、これはある程度やってくれるという話もあるので、こういったもののめどの立て方とか自衛隊とのコミュニケーションのとり方、こういったことも今後の課題として少し整理をいただきたいなと思っています。
これから大事なのは、産地の回復というか、もう産業自体がめためたになっているので、最初の三キロ圏内のところにかなり集中していたということもあって、前回の質問でも行いましたけれども、初生ひな、ひなの供給、あるいは種卵、種鶏、最初の供給がないとその後のサプライチェーンが全部切れてしまうので、全体の産業が物すごく影響を受けている、これをどうやって回復していくのかということがこれから大きな課題になってくると思うので。
そこでちょっと、地元からもどうなんだということで要請、要望をいただいている話をまずさせていただきたいんですが、この移動制限区域内にひなが不足しているわけですね。
ですから、制限区域外から制限区域内にひなを入れることはできないのか。
正直、今はまだ続発しているような状況なので、簡単に特例というか、農水省に協議をしてもうんとは言えない状況というのはよくわかるんですが、ただ、今後のめど、見通しも含めて、いわゆる制限区域の外からひなを持ってきて、最初の供給ですね、これをしてその後の、さまざまな産業が立地していますので、そういった外からひなを入れるということについて、これは国にも協議をしていると思いますけれども、これについての国の今後の方針をぜひ伺いたいなと思いますので、大臣、いかがですか。
大臣、ありがとうございます。
局長にちょっと確認なんですけれども、七十二時間以内の初生ひなは今大臣がおっしゃったとおりなんですが、例えば七十五時間とか、微妙に初生ひなじゃないひな、これは無理ですか。
これは結構いるんですよ。
どうですか、これ。
そこはなかなか厳しいところだとは思いますけれども、ちょっと余りにも大規模なので、そのあたりも、これまでのルールではそうですけれども、少し柔軟な運用ができないのか、あわせて今後のこととして検討いただきたいなと思います。
加えて、家伝法に基づいては殺処分した鳥の補償などは行われるようになっているんですけれども、今回は極めて大規模でサプライチェーン全体に影響を与えたので、生産農場とか食鳥の処理場も含めて全体が影響を受けているので、このままでは本当に産地全体が崩壊してしまうおそれもあるということなので。
例えば新型コロナウイルス感染症の、要は持続化給付金みたいに、一定の因果関係が認められて、例えば生産あるいは売上げが一定以上落ちた場合については、こういった減収があった事業者に何らかの支援を家伝法を超えて行うということは、何かできませんかね、大臣。
公庫の貸付けもぜひフル活用というか柔軟に対応してもらいたいんですが、ただ、一方で、コロナが起こっているので、ただでさえ非常に経営が苦しくなってきて、既にコロナで借入れを起こしていて、もうめどが立たないのにさらなる借金がなかなかきついというところが結構多いのが事実なので、そういったところにもきめ細かく目配りをして、貸付け以外の何らかの給付金等々も、ぜひ補正とか来年の当初予算で検討いただきたいなというふうに要望を申し上げておきたいと思います。
加えて、今、香川県だけではなくて各県でこの鳥インフルエンザが広がってきています。
大変心配しております。
きょう、日本農業新聞には、ため池の多いような県にはやはり発生しているんじゃないかというような記事も出ておりましたけれども、確かに、広島県にしても香川県にしてもため池が多いんですね。
一定程度原因になっているのかなと思います。
心配しているのは、先ほど申し上げたように、ひなにしても種卵にしても、最初の供給が途切れてしまうと末端まで全部影響を受けるということで、その調達を別のところからやろうということで、これまでの流通形態ということが非常に変わってしまう、あるいは、そういった新しい供給先を探さなきゃいけない、そういう生産農家とか生産農場とか食鳥処理場、こういったところもふえてきていると思うんですけれども、そういった、今回の鳥インフルエンザを受けて、全体としての供給とか需給の調整といったようなことに対して、国として、農林水産省として、何らかの調整あるいは計画の役割を果たすべきだと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
基本的には市場原理に任す話だと思うんですね。
それは、いいものを引き合ってやるということなんですけれども、これだけ大規模に、また、ある程度、西日本についてはかなり広範に広がっているので、そこは一定程度、農水省におかれても、そういった団体等々ともよく話をしながら、調整の役割を、円滑に乗り切れるような調整をぜひお願いしたいと思います。
最後に一問質問したいのは、そこで働いている人の話です。
特に外国人労働者、技能実習生も含めてかなり現場で働いておったんですけれども、地域全体の農場がもう壊滅的になっていますので、彼らが働く場所がなくなっているんですね。
逆に言うと、働く場所がないんだけれども、草刈りとか清掃の仕事を何とか見つけて、それで雇っている側は賃金を払う。
どっちかをやっています。
これは、鳥インフルエンザではなくて、新型コロナウイルス感染症の影響によって技能実習が継続困難になった技能実習生に対して、雇用継続の特例の支援ということを法務省出入国管理庁がやっているということを聞いておりますので。
今回の件は新型コロナではないんですけれども、同じように短期的に、集中的に仕事が奪われてしまったということですので、近隣の農場でも働けないわけなので、ですから、そこで働いていた外国人技能実習生、仕事を失っているような方々に対して、一時的な特例として他の業種、例えばブロッコリーを選果するとか集めるとか、いろいろな時期時期に忙しい別の仕事があるんですよ。
一方で、彼らは、本来入ってくる技能実習生が入ってこなくなったので、人材不足で困っているという人もいる。
これはマッチングしたら双方ハッピーなんですよ。
ここを少し柔軟にやれば、非常に両方の問題が解決すると思うので、他の業種での再就職支援や特定活動の在留資格付与などを認めるべきではないかな、新型コロナで認められたような特例を、今回の鳥インフルエンザで集中的に仕事を失った地域の外国人技能実習生にも認めるべきだと思うんですが、これは大臣、いかがでしょうか。
まず、じゃ、お願いします、法務省から。
コロナだと、一年を最大で、本人の責めによらない理由では一定の特例が認められるということなので、これは大臣、どうですかね。
コロナじゃないんですけれども、今回の鳥インフルエンザはまさに本人の責めによらないことですから、一年ぐらいの最大の期限を設けて、一定の特例を同じように認めるということをちょっと法務省ともやりとりしていただいて、認めるようにこれはぜひ動いていただいたら、人材不足で困っている他の農業分野とか他の業種でも非常に役に立つと思うんですが、いかがでしょうか。
これは両省でしっかり協議をいただいて、やはり本当に困っていますから、こういった具体的な解決策をぜひ見出していただけるように、大臣のリーダーシップを発揮していただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。
第203回[衆] 農林水産委員会 2020/11/19 6号
テキスト表示
国民民主党の玉木雄一郎です。
まず冒頭、また鳥インフルエンザの件なんですが、通告していませんけれども、五例まで出たんですが、六例目、七例目がどうも出たんじゃないかということで、簡易検査等々をやっているというふうに聞いていますが、大臣、何か情報は入っておられますか。
ありがとうございます。
六例目、七例目ということで、きょうの夕方六時ぐらいに確定ということですが、大変狭いエリアで広がっていますので、本当に地域の産業、経済そのものに大きな影響を与えているので、万全な防疫体制とまたさまざまな支援措置の徹底を、ぜひ、大臣、改めてお願いしたいと思います。
法案について伺います。
IUU漁業の撲滅というのは法案の一つの法目的だと思いますけれども、密漁の実態等々については同僚議員、与野党の先生からあったと思いますが、そもそも、IUU漁業については、日本は世界的に見ても余り成績がよくないと思うんですが、これは水産庁長官でも結構なんですけれども、IUU漁業についての指標がありますよね、インデックスが。
IUUインデックスというのがありますけれども、日本は世界で何番目ぐらいなのか御存じですか。
百五十番台なんですね。
全然、褒められるものになっていなくて。
ただ、不思議だなと思ったのは、ちなみに、最低というか一番悪いところは中国なんですね。
日本がそんなに悪いなとは余り思えないんですけれども、一から五まで、五・〇〇というのが一番悪くて、中国が三・九三で一番悪いんですね。
日本は二・六三。
ごめんなさい、百五十二カ国中百三十三位が日本です。
中国が一番悪いんですけれども、日本も結構悪い。
二・六三というスコアなんですね。
ちょっと思ったのは、何でそんなに悪いのかなと思ったんです。
そんなに何か違法なことをしている人が日本国内にたくさんいるようにも、さっきのナマコとかアワビですか、反社の方がとっているとかそういう話はあるんですけれども、そもそもこの法案によって、IUU、イリーガルでアンリポーテッド、こういうものがなくなるということなんですけれども、現状でそんなにあるんですかね。
そこが私は非常に、この法案を、それはある種の立法事実としてですね。
先ほど、津島先生の資料でしたかね、確かに何件かあるんですけれども。
令和元年で二十六件、これは津島先生の資料なんですけれども、アワビが二十件で、ナマコが一件ですよね。
こういうことで、世界的にもそんなに悪い成績なのかというのがよくわからなくて。
これはやはりあれですか、トレーサビリティーが十分できていないからスコアが低いんですかね。
ここがちょっとよくわからなくて。
詳しく通告していなくて申しわけないんですけれども、きょうずっと審議を聞いていて何でなんだろうなと思ったんですけれども、何でなんですかね。
私も、これは民間のインデックスだったと思いますけれども、この法律が通ったらそういうところにもしっかり報告するなり説明するなりして、日本のそういった、ちょっとこういうところで評判を下げているようなところはランクを上げてもらうように、これも水産庁、農水省の重要な広報の一つだと思いますので、ぜひやっていただきたいなというふうにまず冒頭お願いしておきたいと思います。
そこで、過度な規制になり過ぎないかな、過度な負担になり過ぎないかということが一番の懸念、浜の皆さんとか漁業とか食品関連産業の人たちの心配だと思うので、改めて確認なんですが、現在、漁業権を正しく有している人はほぼ自動的に採捕の権限を有するというふうに解してよろしいんでしょうか。
それとも、また新たな何か、申請手続とか、そういったものをほかの人と同じように一からやらなければいけないのか。
現在、正しく漁業をされている、特に漁業権をきちんと有している者については、そこは正しく権限が法律上も認められるということになるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
当然そうだと思うので、手続的にも新たな追加の負担がないように、十分その点は気をつけていただきたいなと思います。
もう一つ、加工品についてちょっと伺いたいんです。
遺伝子組み換え食品を使った大豆でできたしょうゆみたいなことが、表示義務のところでいろいろ議論になりました。
GMOの大豆だと表示するんだけれども、それを使ったしょうゆだと全く表示義務はないというのが我が国の法制だったんですが、違反して採捕された疑いのある水産物を使ってつくった例えば加工品、つくだ煮、いろいろなものがあるんですけれども、これはわかりにくくなると思うんですけれども、そういったものもきちんと規制対象、摘発対象になるのか、実行可能性はあるのか、この点について伺います。
そこをしっかりやっていただきたいなと思いますね。
違法伐採された木材を使ってつくった家具とか、そういうのもなかなか難しいんですね。
さっきのみそ、しょうゆの話もそうですけれども、やはり、原材料が違法に輸入された、あるいはとられたものであっても加工するとわからなくなるので、その辺は、どういう基準でやるのかとか、きちんと、今長官がおっしゃったようなことをしっかりと、運用に当たって、実施に当たっては基準も決めてやっていただきたいということを改めて求めたいと思います。
あともう一つ、先ほども少し関連する質問があったので、改めて確認します。
いわゆるこの規制が非関税障壁になるのかという問題は、常にガット、特に第三条との関係で問題になるんですけれども、関係国に通報したということで、説明を求めていくということなんですが、ここはさすがに、内外無差別の原則には整合的だということは当然そうだと思いますので、その点は、通報するというよりも、心配ないということをちゃんと、WTOあるいはガットに合致した範囲でやっているということはむしろ強く、きちんと説明する必要があると思うので、通報するというよりも、しっかり各国に大使館等を通じて直接きちんと説明するということをやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
法案についてはこれで終わりますが、今回大事なのは伝達制度、情報をどう伝達していくのかということが大事で、ITの電子化とか、うまくやってくださいという話が与野党の同僚議員からありましたけれども。
大臣、三役の人も長官もちょっと頭に入れておいてほしいのは、間もなく始まる消費税のインボイスの話なんですよ。
インボイスの導入は中小零細事業者に結構大きな負担になってくるんですけれども、二〇二三年からこのインボイスは導入されて、逆にこれがないと取引から排除されますから、いわゆる免税事業者の方はインボイスをちゃんと発行できないと排除されるということになろうかと思います。
そのときに、実は、いろいろな、この商品は何%とか、あと会社の番号とか、そういうのをちゃんと入れた書類を取引において渡すことになるんですが、一方でそのシステムをつくっていくんですよ。
実際、インボイスが始まるのが二〇二三年の十月からなんですけれども、来年の十月から申請受け付けが始まるんです。
そのときに名称とか漁獲番号をやるシステムを全く別につくってしまうと追加投資になるので、一緒にこれを、ちょこっとだけですよ、インボイスに漁獲番号とかを載せるだけで済むので、多分、システム開発のときに漁業関係はインボイスと一緒にうまく開発するということをすれば追加投資もなくなるし、事業者の負担も少なくなるので、これは国税当局とかともよく相談して、もし一体的なシステムにできるのであればそういったことをした方が電子化に当たっての追加負担ができるだけ抑えられると思うので、ちょうどタイミングも重なってくるので、その点はぜひ頭に入れて、国税当局ともよく話をしてもらいたいなと思います。
次に、中国公船の尖閣周辺への侵入事案について伺いたいと思うんですが、連日、尖閣周辺の接続水域へ、今月六日、七日には領海にも侵入しているということなんですが、時には我が国の漁船を追尾しているということで、ある種向こうからすれば法執行をしているというのは、私はとんでもないことだと思っております。
これは一義的には外務省とかの関係かもしれませんが、水産庁としても当然関心を持って対応しておられると思います。
これは、その都度抗議するんですけれども、全く無視ですよね。
抗議だけでは全く、何の効果もなくて、安心して我が国の漁船の安全操業を確保するというのは農水省としても重要な責務だと思いますけれども、抗議しても抗議しても改まらない、時には我が国漁船を追尾されるこの現状について、農水大臣としても厳しく抗議すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
アメリカの議会などでは、IUUの問題というのは、漁業資源、環境問題だけではなくて、実は国家の安全保障の問題だという観点でも捉えています。
ですから、先ほど申し上げたように、ある調査によると中国はIUUのインデックスで最低ということになっていますが、これは安全保障の問題としてもしっかり考えていかなければならないと思います。
我が国も当然国際的な義務を果たす必要があると思いますが、関係国にもその義務を果たすように求めていかなければならないと思います。
そこで、最近気になるニュースがあったのは、外国船舶に対して中国の海警局が武器使用を認める海警法の改正案というのを出すということが明らかになりましたけれども、来月にも採択されると。
武器使用をするということですね。
二〇一八年三月には海警局が武装警察部隊に編入されて軍事組織化が進んでいるということですけれども、ますます我が国漁船は危なくなりますよね。
我が国の漁船が我が国の領域内で武力行使を受けた場合の対応については考えておかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
もう一点、あわせて質問します。
中国は大量の漁師を、これはオーストラリアのシンクタンクの報告なんかにもあるんですけれども、海上民兵として採用していると。
現場の法執行にも当たらせているというレポートもありますが、こういった事態を我が国として把握しているのかどうか、あわせてお答えください。
本法案の成立を機に、違法漁獲物あるいはその加工品の我が国への流入をしっかりと阻止すると同時に、改めて、我が国の漁船の操業の安全をしっかり確保すること、このことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
以上です。
第203回[衆] 農林水産委員会 2020/11/18 5号
テキスト表示
国民民主党の玉木雄一郎です。
まず、きょうも鳥インフルエンザのことについて聞きたいと思います。
対策が長期化することによって、現場の職員さんたちの疲労が相当たまってきています。
自衛隊の皆さんにも頑張っていただいて、県や市の職員、そして農水省の皆さんにも頑張っていただいていますが、建設業協会の方に埋却のお手伝いをいただいたり、あるいはアルバイトで職員をお願いしたり、いろいろな人が当たっています。
現場からいろいろな声が聞こえてきているんですが、例えば、タイベックスーツ、防護服を着て、それで八時間ずっとトイレにも行けないというような状況で、最初は非常に大変だったという声が聞こえてきて、もう少し短い時間で交代するようにできないのかとか、そういう声が聞こえてきております。
防疫措置に万全を期すためにも、基本的にはこれは地方公共団体において対応するものだと思いますけれども、国としても、農水省としても、こういった現場の職員の対応についての負担軽減のための指導、こういったものをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いします。
こういう声が届いているんですね。
鶏舎の周辺で防護服の着脱補助というのをやっている職員がいらっしゃるんですけれども、その環境が劣悪だと。
一クール八時間勤務なのですが、その間、自分たちも防護服を着用するので一切水分補給ができません、お手洗いにも行けません、その上、体力仕事です、この勤務が二日に一回は回ってくるので、皆脱水症状に陥っていますと。
これは先週の金曜日の段階ですから、多分改善されたのかなと思います。
あわせて、これからの話でこういう声も来ています。
殺処分のときには県の職員、自衛隊の動員で二十四時間体制で助けてくれた、しかし、終わった後にこの人たちの動員がなくなりました、今からの作業は、殺処分した鳥を入れた二十キロから三十キロある密閉容器を運び出す作業がある、建設業協会の方は埋却処分で手伝っていただいているんですが、数日間しか手伝いができないので、何とかその間にやってくれと。
今は二十名の外注職員でやっているんだけれども、このペースでいけば期限内には到底終わらないので、作業を手伝っている人員を拡充してほしいと。
これは現場の声です。
ですから、こういうところをきめ細かく見ていただいて、国としてもできるだけのサポートをしていただきたいなというふうに思います。
次に、ちょっときょうは時間がないので、きょうは、同僚議員からもたくさんありましたけれども、米政策についてちょっと聞きたいと思います。
特に餌米政策です。
私は、この委員会でももう何年も前からこの政策をずっと取り上げてきていますけれども、大臣にもちょっと申し上げたんですが、この間の歴代大臣の大臣所信を読み比べてみました。
そうすると、例えば二〇一九年の吉川貴盛農水大臣のときには、これは常会です、二〇一九年の三月のときに、飼料用米、麦、大豆等の需要のある作物の生産振興に努めていくということを、二〇一九年の三月にはそう言っています。
次の江藤大臣になったときの最初なんですが、二〇一九年の秋の臨時国会では、引き続き麦、大豆、飼料用米などの戦略作物や高収益作物など水田フル活用に向けた支援を行う、こういうふうにおっしゃっています。
ちょっと順番が、麦、大豆が先になって、飼料用米が三番目になっているんですね、この時点で。
それで、ことしの二月の江藤大臣の常会での所信からは、引き続き麦、大豆などの戦略作物や高収益作物など水田フル活用ということで、「など」になって、飼料用米の明示がこの時点で初めて消えます。
そして、今回の、初めて就任された野上大臣のことし十一月の臨時国会での大臣所信では、輸出の取組や、麦、大豆、高収益作物等への転換を図る水田フル活用というふうになっていて、輸出の取組ということが新たに加わるんですが、麦、大豆、高収益作物の後の「等」になっているというのが飼料用米の扱いになっています。
これからも水田フル活用の一環として、ある種転作作物として餌米ということを充実させていくということなんですが、餌米政策は、予算措置も含めて、本当にこれにかけて大丈夫なのかというのは当初から多くの農家の皆さんの不安だったわけですね。
私は覚えていますが、たしかあれは二〇一五年か六年だったんですが、全農は六十万トンの需要がありますと。
よく覚えています。
それで、日本飼料工業会が六十三万トンで、中長期的には二百万トンの需要がありますという話を当時よく言っていて、ほんまかいなと皆さんも思っていましたよね。
実際、初期のころは八万円、十万五千円とかをつけて、かなりそこに注目して移したんですが、私の地元なんかは面積がちっちゃいので、ここは主食用米、ここは飼料用米とうまく分けられないので、コンタミが怖いのでなかなかできないとか、あるいは、乾燥費を入れれば結構お金がかかって実入りが少ないとかですね。
それで、現にもう減り始めているわけですね。
これから更に飼料用米を本当にふやすことができるのか。
さっき緑川さんからもありましたけれども、もちろん単価を上げていくというのは一つのやり方なんですが、財務省がこれだけ厳しく言う中ではなかなか難しいですよね。
だから、餌米政策について本当にどうなのかというのは、ちょっと、限界なのでもうそこそこにしておきますというんだったら、農家に正直に言った方がいいですよ、それは。
ここは、最初から私は申し上げているんですが、久しぶりにこの農水委員会に帰ってきて、しばらく期間を置いたからよくわかるんですよ、この差が。
さっき言ったように、大臣の所信表明の表現の仕方とか思いの入れ方も随分変わってきているのかなと思うんですが。
改めて伺います。
飼料用米政策についてはこれからも同じように進めていくのか、そして、財政的な裏づけも含めて、農家が本当に信頼してこの餌米政策に乗っていいのかどうか。
大臣からの明確なメッセージを求めます。
そういう言い方しかできないんでしょうけれども、こういうことを何年も言い続けてきているんですよ。
それで、お金がない、いまいち需要が広がらない。
WCSみたいなところはまだ少しいいなというところはあるんですけれども、なかなか。
だって、鳥と豚にはある程度入りますけれども、牛の餌には入れて三%までですよね。
だから、そういうところも含めて、私は、正直にもう少し、餌米政策は、転作作物、戦略作物としてのあり方、位置づけも含めて一回考えてみないといけないと思います。
もう一つ、これは大きな方針として伺いたいと思うんですが、これも私が安倍内閣の農政に対して、ごまかしだということで激しく批判をしてきた一つなんですが、いわゆる減反政策についての考えです。
需要のコントロール、よってもって価格のコントロールから手を引くようなことを産業界向けに格好よく言うんですけれども、これは齋藤農水大臣のときの二〇一八年三月の大臣所信なんですが、ことしから米政策が変わりますと高らかに言っているわけですね。
そしてその次です、行政による生産数量目標の配分は廃止しましたと言っているんですよ。
廃止しましたか。
ことしも必死になって、どうやって需給の緩みを調整しようかと。
いわゆるかつてのペナルティー型の減反政策は確かになくなっていますけれども、この飼料用米政策だって、インセンティブをつけてほかのものをつくってもらって、よってもって主食用米の需要を引き締めていくという政策なので、生産のコントロールに対して一定の公的関与が続いているという意味では同じなんですよ。
私は、減反政策という言葉を使うかどうかは別として、何か生産調整そのものが全部悪いように言って、いわゆる減反をやるのがけしからぬ農政だというイメージをつくってきた、その意味での安倍農政からは脱却した方がいいと思うんです。
特に米というのは、その中でも特殊だと思いますからね。
だから、全く生産調整をしないで、自由につくって、それでその年に米価が下落したら、それはほっておきますという政策ならいいですよ。
あるいは、そういうことで価格が下がった、その分をきっちり直接支払いで埋めるとか、いわゆる所得政策でこれを全部補うんだというのも一つの考えでしょう。
生産調整から、あるいは減反をやめましたといって、そういうふうに世の中の農業を余りわかっていない人にはイメージを振りまきながら、でも一方で一生懸命生産調整を何とかやろうとしているという、カメレオンみたいなというか、コウモリみたいな、よくわけのわからない、アクセルを踏んでいるんだかブレーキを踏んでいるんだかわからないような農政をやめて、明確なメッセージをやはり伝えることが必要だと思います。
必要であれば生産の調整もちゃんとやるんだ、そういう農政なんだということをそろそろちゃんと言うべきではないかなと思うんですが、基本的な、野上農政になってからの米政策の基本方針について、大臣の考えを教えてください。
いや、大臣、需要に応じた生産をするんだったら、何でことしみたいなことになるんですか。
いろいろな理由があって、一年に一回しかとれない、工業製品とは違う特に米のようなものは、需要に基づいて、マーケットのニーズに基づいてやったら市場メカニズムのみを通じて需給が調整されるんですよ、それがされないという特質のあるものを農家の方はつくっておられるので、一定の政策的な関与とか公的な関与がそこに必要になってきて、それがやはり農政の本質、特に米農政の本質だと私は思うんですね。
だから、私は、ここをもう一回整理し直して、議論をちゃんとやるべきだと。
ことしは特に、私から言うのも変な話だけれども、やはり米政策を間違えると選挙に響きますよ。
これは何でかというと、政と直結しているということですよ。
だから、こっちで言うこととこっちで言うことが違うようなことじゃなくて、一定生産調整が必要だったらそれを正面から認めるとか、そのために最も効果的な手段は何なのかという議論をやはりやっていくべきではないかなと思います。
最後に、もう時間がなくなりましたから、これだけ確認します。
自民党が二〇一三年四月に取りまとめた農業・農村所得倍増目標十カ年計画というのがありまして、それに基づいて所得倍増だということで骨太にも書いたりしてやってきたんですが、もう半分以上過ぎていますけれども、この所得倍増計画は現時点においてどの程度まで実現していますか。
二〇一五年三月二十四日の審議会資料だと、農業所得と農村関連所得に分かれていて、農業所得は二・九兆円が三・五兆円になる、農村地域は一・二が四・五になって、トータル四・一兆円が八兆円になって二倍になるということで、今のことでいうと、農業所得はもう達成しているんです。
農村地域の関連所得というのが四倍ぐらいにならなきゃいけない計算でやっているんですが、これがよくわからないんです。
大臣、ここで言う農村地域の関連所得なんですが、この農村の定義は何ですか。
もう時間になったので、きょうはこれで終わりたいと思いますが、ここも、ごまかさずにきちんと議論した方がいいと思います。
やはり、農家にとっては自分の所得がふえるかどうかなので。
担い手の所得がきちんと、私は、倍増といって、一つ言いやすい言い方がありますけれども、具体的に農家所得がどうふえていくのかということをきちんとした目標に定めて、それがいつまでにどれだけになるのかということを現実的な目標として定めてやっていくことが必要だと思いますので、改めて、新しい菅内閣になり、そして野上農政になったわけですから、過去にずっと言ってきたこともちょっとやはり検証して、より現実的な目標に変えるべきものは変えて、特に農家の側にとって、ああそうだなと実感できるようなものに変えて、そこの目標に向かって英知を結集していくということを求めて、きょうはこれで質問を終わりたいと思います。
第203回[衆] 農林水産委員会 2020/11/17 4号
テキスト表示
国民民主党の玉木雄一郎です。
まず、種苗法に入る前に、香川県で発生した鳥インフルエンザについて聞きたいと思います。
きのう、大臣、我々県選出国会議員の要請を受けていただいてありがとうございました。
また、農水省の皆様にも、防疫体制等々、本当にお世話になっております。
改めて感謝を申し上げたいと思います。
今まで五例発生しているので、続発しているので、相当今、産業全体に影響が及びつつあります。
そこで、お伺いしたいのは、防疫指針によると、一定の要件を満たせば、三キロの移動制限区域内、十キロの搬出制限区域内であっても卵や鳥を出せるということにはなっているんですが、現在はとまっています。
特に、一番最初の種卵と、ふ化から七十二時間以内の初生ひなの出荷がとまっておりまして、供給がとまるということで産業全体に対して大きな影響が出ておりますけれども、ここを防疫指針に基づく制限の対象外にすることはできないのかどうか。
卵は今出ていますけれども、ひなとかブロイラーとかが出ていないので、ここを対象外にできないのか。
今すぐはなかなか無理ということであれば、どういう条件が満たされればそれができるようになるのか、その見通しをやはり関係者の皆さんは知りたいと思っているので、この点、大臣、教えてください。
大臣、よろしくお願いします。
県からも協議があると思いますので、アップデートした情報に基づいて、的確な対応をお願いしたい。
一回陰性が出たところから出たということで、より慎重になっているのはよくわかるんですけれども、だからこそしっかりとした検査を積極的な疫学調査も含めてやっていただいて、安全性を確認して大丈夫なら、この例外措置を速やかに認めていただくようにお願いをしたいと思います。
それでは、種苗法の問題に入りたいと思います。
同僚議員からもるる質問がありました。
私は、先般、べにはるかの韓国での無断流出で、四割ぐらいの栽培面積を占めている、そういう話も報道されていましたので、やはり、植物新品種という知的財産を保護するということは非常に大事だなということを改めて感じております。
一方で、農業者の皆さんの不安というか心配もあるのも事実なので、ここをしっかりと説明をしていくことが大事だなというふうに思います。
改めて私からも懸念について幾つか質問したいと思うんですが、まず、対象は登録品種ということになるんですが、登録品種でいわゆる自家増殖をやっているこの現状、改めて本当にどういう状況なのかと。
つまり、新たな規制の対象がどれぐらい、どの規模、どの程度のインパクトであるのかということを教えていただきたいのと、それと、自家増殖を抑えても結局海外流出をとめられないんじゃないかとか、こういう懸念もありますので、自家増殖と海外流出との関係、これについて具体的な事例があるのかどうか、教えていただければと思います。
紅秀峰は一つの有名な例だと思いますけれども、こういった例をしっかり調べるということと、自家増殖との関係を明らかにするということもやはり丁寧にやるべきだ。
いわゆる立法事実ということを明らかにしていくということが大事だと思います。
あわせて、自家増殖しているのはほとんどないということでしたけれども、ここが多分皆さん、本当かねという話だと思いますし、この前、参考人で来ていただいた横田農場の横田さんなんかはしっかりされているということですが、例えば、自家消費を目的とするような家庭菜園みたいなものもやはり規制の対象になっちゃうんじゃないのかということで心配されているし、そういう声もよく聞きます。
こういうことは大丈夫だよということも余り知られていないので、そこは改めて、大丈夫ですよね。
自分のところで食べるような家庭菜園もだめになっちゃうと。
明確にお願いします。
もう一つ聞きますね。
さっきもあったように、在来品種を自家増殖している農業者が、近くでやっている登録品種が飛んできて交雑した場合、一部、登録品種の遺伝子というかそういうのが入っている、こういう場合、これは規制の対象になるのかならないのか。
明確にお答えください。
そこも明確にしていただきたいなと思いますね。
それから、この前、横田さんに聞いて非常に私も参考になったんですけれども、十種類ぐらいの品種のお米を自家増殖しているんですが、いわゆる一般品種が半分の五種類、登録品種が五種類ということでした。
だから、五種類は対象になっていくわけですね、これから自家増殖を続けるのであれば。
ただ、聞いたら、五種類のうち全部が農研機構か都道府県の農業試験場等で開発されたものだと。
いわゆる公的試験研究機関での育成品種だということでありました。
伺いたいのは、登録品種のうち、いわゆる国とか県の公的な試験研究機関で育成されたものの割合、これが現在どれぐらいなのかということも教えてください。
つまり、公的な関与があれば、公的なチェックがいろいろ働いて価格を上げるなとか言えるんですけれども、そうじゃないものは民間ですから及ばないので。
この割合をまず教えてください。
ここは、いろいろ評価が分かれるところだと思うんですね。
民間がそれなりにやっていますけれども、花卉とか花とかそういうところは民間が結構多い、ただ、食用のものは比較的公的な研究機関が開発したものが多いということなので、この辺を、きちんとこれからの推移も見ていかないと、国のしっかりとした関与、県の関与でコントロールできるところがだんだん食用の品種であっても減ってくると、やはり高いものを買わなきゃいけないんじゃないのかということになるので、この辺の継続的な調査と評価ということをやっていただきたいというふうに思います。
そこで、法改正によって新たに許諾を求めてくるような、つまり、登録品種で自家増殖をしようということで、新たな許諾の対象として、許諾請求というか許諾申請というのがどの程度出てくると見込んでいるのか、その見込みを教えてください。
今の説明だと、穀物類とか芋とかそういうのはほとんどないけれども、果樹なんかでは少し出てくるだろう、そういう見通しだと思いますが、ここもしっかりと、本当にどうなるのかということをチェックを継続的にしていただきたいというふうに思います。
そこで、一番心配なのが許諾料というか許諾による負担なんですけれども。
まず、では国について聞きますが、農研機構は多くの品種を開発しておりますけれども、改正後も許諾料は上げない、あるいは取らないということもあり得るのか。
少なくとも、許諾料についての方針ですよね、農家を、今やっている方を安心させるために、上げないというのを明言してもらいたい。
あるいは、都道府県の農業試験場に対しても何らかの、不当に上げないだろうという期待ではなくて、ガイドラインか何かで、不当に高くしないように、上げないようにと明確に国から指導するということを明言いただけませんか。
各都道府県の農業試験場等に対してはどうですか。
国からの何らかのガイドライン等を出すべきではないでしょうか。
ぜひ、ガイドライン等で明確に国としても方向性を示していただきたいというふうに思います。
ただ、国立大学法人の改革のときに、自分がそのとき役人でしたから経験したんですけれども、国からの予算が削られると、大学は自分でベンチャーとかをやって稼いでくれとなるんですよ。
そうすると、運営費交付金とかそういった、元のお金が減ってしまうと、自前で稼ぐから、では許諾料を上げてここから取ろうかとか、背に腹はかえられなくなるので。
だから、国の機関や都道府県の試験研究機関に対して国や都道府県の財政的な支援がきちんとあることが、結果として低廉な新品種の利用を農業者に開く、可能とするということになるので、結局、言ったら悪いですけれども、それはやはり予算の話になってくるわけですね。
そこで、種子法が廃止されて以降、一番の心配は、都道府県の農業試験場等に対する国の責任での財政支援がなくなってしまっているということはやはり心配の種なんです、まさに。
条例でいろいろやって、交付税措置はしておりますけれども、改めてここを、都道府県の農業試験場に対する財政支援が脆弱にならないように国が責任を持って財政的な支援も行っていくんだということを、種子法が廃止されたので残念なんですが、米、麦、大豆に限らず、そういった新品種開発に対して財政的な措置をしっかりやるんだということは、本当はこの法律に一条欲しいところなんですよ、本当は。
今からでも入れたらいいと思うんですけれどもね。
財政上の措置その他しかるべき措置を講じるみたいなのを一本入れておけば、安心して新品種開発と農業者が安い値段で利用することを促進することにもつながると思うんですが。
農研機構、国の機関、そして都道府県の試験場に対する財政的な支援ということをやはり明確に法律に盛り込むべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
都道府県の試験場の場合は、先ほど佐々木先生からもありましたけれども、基本的に交付税措置、予算措置なので、行政上の措置で、何とか頑張る年は頑張るんだけれども、頑張れない年は頑張らないということになるんですね。
やはり法的な根拠が必要だというふうに思うので、我々野党側でも、この種苗法に合わせて、公的試験研究機関の開発能力の向上と、それを低廉な価格で利用できることを促す、そしてまた、それを開発する人材の育成といったことを目的とした議員立法を実は用意していたんですけれども、なかなかちょっと間に合わなくて、本当はこれは同時に成立させたかったんですが。
我々としてもこういう、立法と一緒になって、農家の安心をつくっていくということを立法府の責任としてやっていきたいと思いますので、今国会に間に合わなくても、来年の通常国会とか、こういうことをぜひやっていきたいので、与党の先生方にもぜひ、こうした公的試験研究機関に対しての大きな支援パッケージの議法を成立させたいと思うので、ぜひ御協力をいただきたい。
これは提案をしていきたいと思います。
もう一つ心配なのは、先ほどもありましたけれども、農業競争力強化支援法の八条四号ですけれども、先ほど、都道府県の農業試験場等から民間の事業者に対して、四百二十事業者ぐらい、知見の提供があったと言われましたけれども、改めて伺いますが、その中で外国の事業者に提供された例は幾つありますか。
じゃ、四百二十業者は全部が国内業者。
わかりました。
先ほど同僚議員の質問で、一部あるのかなと思ったんですが、全くないということで、それはよかったと思いますが。
じゃ、国内事業者であっても、海外に渡らないようにきちんとした契約を結んでいるかどうか、あるいは、契約のひな形として、きちんとした、適切な契約を締結するということを確認しているかどうか、ここを教えてください。
それは全て、漏れなくそういうことは確認されていますか。
そこをこれからも強化をしていただきたい。
八条四号については削除してほしいという要請もありましたけれども、削除できないのであれば、そういったきちんとした担保を特に適切な契約というところでとっていただきたいということを、改めて強く要望したいと思います。
もう一つは、実効性の確保について質問したいと思うんですが、農林水産省からいただいた資料なんかを見ると、ホームセンターから買って、それで種が海外に行ってしまうということがうたわれております。
ただ、今回、違反すると十年以下の懲役、一千万円以下の罰金ですよね。
それで、ホームセンターの販売員さんが意図せず売ってしまった、相手が外国人とかが見た目でわからなくて。
そういう場合も免責されないと怖くて売れないと思うんですよね、普通の一般の人にも。
つまり、何が言いたいかというと、ホームセンターなんかの販売員の人などが意図せずに登録品種の種苗を外国人に販売してしまった場合にも刑事罰が科せられるんでしょうか。
いや、これは結構大事なんですよ。
法律でそうなっているんです。
ただ、過剰な負担を販売員に強いるようなことがあってはならないので、何らかの形で、不当な不利益を販売員さんがこうむらないような、制度見直しについてまずよく理解してもらうと同時に適切な運用を図ることが結構大事だと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。
罪刑法定主義なので、何がよくて何が悪いかということは、農業者だけじゃなくて関係者も含めて丁寧に説明していくことが大事だと思いますし、先ほど申し上げましたけれども、許諾ということが新たに生じるので、対象者がそんなにいないという説明でしたけれども、引き続き、よく、継続的な調査をして、そこの現状をしっかり把握をして、もし問題が生じるようであればきちんとした改善策を講じていくということを徹底していただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
第203回[衆] 農林水産委員会 2020/11/12 3号
テキスト表示
国民民主党、玉木雄一郎です。
まず、横田参考人、印鑰参考人、長い間ありがとうございます。
大変参考になりました。
まず、お二人に基本認識をお伺いしたいんですけれども、種苗法の改正について。
横田参考人は実際現場でされているので、お仲間の農家とかそういう方々に種苗法の改正あるいは中身についてどれぐらい知られているのかな、そういう認識の広がり。
こういったものについてどうなのかというところでちょっと、考えがあれば教えていただきたいのと、印鑰参考人にも同じ質問をさせていただきたいと思います。
今、両参考人に認識についてお伺いしましたけれども、ちょっとお二人でも差があるのかなという気はしました。
いずれにしても、中身をきちんと理解をしてもらうということがやはり大事なのかなということを改めて思いました。
そこで、横田参考人に続いての質問なんですが、やはり、規範意識を高めていくということは大事だと思いますし、先ほどもそういうお話をされたと思うんですけれども、少なくとも中身についてある程度わかっておられる方、あるいはこういう方向になっていくんだという中で、農家の中での規範意識の高まり、こういったことは、ある意味仕方がないのかなということも含めて、こういったことを守っていかなければいけないなという感じになってきているのか。
そこはちょっと、実際なかなか難しいなとか、どういう状況になっているのか。
そこについて、認識を改めてお伺いしたいと思います。
私たちも、制度見直しについては丁寧に説明をしていかないといけないなというふうに改めて思います。
そこで、今、横田参考人が言及されました、私も読んだんですけれども、去年の九月の第五回の研究会に参加されて発言をされておられるんですが、そのときに、十一品種をされているという中で、そのうち一般品種と登録品種がそれぞれ、その十一の中でどうなのという話があって、数、もともとの育成者権がどこにあるのか、残っているのはどれで誰が開発したのか、育成者権者が誰なのかということもあわせて質問を受けていると思うんですけれども。
ちょっと私が紹介しますと、登録品種で、これは農水省が答えているんですけれども、一番星、にこまる、あきだわら、あさひの夢、にじのきらめき、ゆめひたち、ふわりもちがそうです、一番星が茨城県、にこまる、あきだわらが農研機構、あさひの夢は愛知県、にじのきらめきは農研機構、ゆめひたちは茨城県で、ふわりもちは農研機構、以上になりますと。
農水省が答えているんですが、これは正しいですか。
そうすると、十品種のうち五品種が登録品種で、それぞれ、いわゆる公的機関が育成者権者になっているということになるのかなと思いますね。
ですから、量的にどうなのかというのが先ほどあったんですけれども、それなりに登録品種で自家増殖されているのも数としてはあるのかなというふうに思いました。
ただ、ポイントは、いずれも育成者権者が公的機関だということなんですね。
私は、これはすごく大切なことだと思っていて。
ということは何かというと、法改正された後も、例えば農研機構にしても都道府県の農業試験場にしても、そこがきちんと、不当なお金を取らないとか、これまでと同じように適正なやり方をするということになればそれほどコストが上がらないことにもなるし、もっと言うと、印鑰参考人からもありましたけれども、私も、優良品種の開発や新品種の開発について、日本においては公的機関の役割は極めて重要だと思うんです。
そこがしっかりしていれば、懸念されるような、海外から種苗会社が入ってきて席巻するみたいなことがないので。
だから、逆に言うと、公的試験研究機関がどれだけ頑張れるか、あるいは、税金で新品種を開発しているわけですから、国内農家の皆さんにはそれを安く、低廉な価格で広く利用していただくということを国なり県なりが責任持ってやれるかどうかがかかっているんだと思うんですよ。
ここについての不安が拭えないので、やれ値段が上がるんじゃないか、外国勢力に侵されるんじゃないかとか、そういうことがあると思うんですけれども。
改めて横田参考人にお伺いしたいと思うんですが、国とか県の公的試験研究機関による品種開発はとても大切だと思うんですけれども、ここに改めて期待するところ、値段の話でもいいですし、先ほど言った災害に強い品種の開発であるとか、ここにどういうことを期待するのかということを農家として教えていただければと思います。
ありがとうございます。
印鑰参考人にもちょっと伺いたいのは、五ページの、これは本当によく調べておられて、産地品種銘柄での登録品種の割合が五二%ということなんですが、この五二%、半分ぐらいが登録品種なんですけれども、今私が申し上げたような、公的試験研究機関が育成者権者になっているのはこのうち何%かという数字はお持ちじゃないですかね。
その意味でいうと、これはちょっと、種苗法そのものじゃないですけれども、種子法の廃止というのは大きな問題であって、やはり、優良品種の開発能力を維持するという観点からも、我々は種子法の復活をぜひすべきだと。
都道府県によっては条例で自前でやろうとしていたり、交付税措置で何とかみたいな話はありますけれども、やはり、公的な試験研究機関がちゃんとやるんだ、あるいはそこに財政もきちんとつけていくんだというベースをもう一回復活すべきだと思いますけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
印鑰参考人に伺います。
ありがとうございます。
今回、いろいろな、メリット、デメリットというか、懸念も含めて種苗法にはあるんですね。
ただ、権利をしっかり守っていくという大きな方向は多分反対する人はいないので、ここはいずれにしてもきちんとやらなければいけませんし、横田参考人が言ったように、海外に行ったら日本の品種の、米に限らずいろいろなものがあふれていて、それは本当にどうなのかと思うことが多々あるし、逆に言うと、そこは何か正直者がばかを見るみたいな話になるので、きちんと、権利者の権利というか、これは、私は分けて考えた方がいいかなと思うのは、育成者権者というと開発した農研機構とかになるんだけれども、それをちゃんと買ってやった国内農家の権利をちゃんと守らなきゃいけないのかなという気がするんですね。
だから、農家対育成者権者というんじゃなくて、農家も、ちゃんと頑張っている国内農家を守るという観点もいかに実現するかということは非常に大事だなという、単なる二項対立でもないのかなというふうには思うので、その辺をしっかり法律で実現するところと、あと、不十分なところとか懸念が広がっているところはきちんとやはり補っていくということで、いいものに仕上げていくことが必要なのではないかなというふうに思っています。
印鑰参考人の資料の中で、私、香川県の出身なんですけれども、キウイフルーツを結構やっているんですね。
七〇%ぐらいが登録品種だという。
これを全部、県の農業試験場が開発しているんですよ。
これがあるから、こうやって売れているので。
そういうところはもう一回国としても、都道府県の試験場を含めた公的な機関の開発能力をいかに維持していくのかということを我々国会がもう一回考えなきゃいけないなと思っていますので。
本当はこの法律の改正とセットで、そういう公的な試験研究機関の品種開発能力をいかに保ち、それをいかに支援するかというところをセットでやればもう少し安心できたし、財政支援がきちんとあれば、じゃ、許諾料をすごく上げて、何かそれで農家に開発負担を負わそうなんということは思わないので。
いずれにしても、そこをセットでやはりやらないといけないなということを、お二人のお話を聞いていて改めて思いました。
とにかく、皆さんが、きょういただいた意見をしっかり我々も踏まえて、最終的にはこの法案の審議、採決に臨んでいきたいと思いますので、改めて貴重な意見をいただいたことに心から感謝を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
第203回[衆] 農林水産委員会 2020/11/11 2号
テキスト表示
国民民主党の玉木雄一郎です。
約三年半ぶりに農水委員会に里帰りをしまして、こうしてまた質問できることを大変うれしく思っております。
ただ、三年離れていますと、農政も随分変わったな、あるいは農村の状況も変わったなということをひしひしと感じます。
先日、野上大臣の大臣所信を聞かせていただきましたけれども、例えば三年より前にずっと言われたことで言われなくなったことも結構多いなというのをちょっと離れていると感じるんですね。
例えば、飼料用米という言葉は大臣の所信には消えています。
あれだけ一生懸命やろうとした餌米政策は、財務省からいろいろ言われたこともあるんでしょうけれども、主な政策課題としては明確に入らなくなっている。
あるいは、たしか二〇一三年、自民党農水部会が一番最初に決めたと思いますが、農業・農村所得倍増計画、あれはどこに行ったんでしょうか。
この委員会でも取り上げましたけれども、農業者の所得と農村の所得と両方を上げていって、たしか四兆円を八兆円にするという絵姿だったと思いますが、定義のよくわからない農村所得が四・五倍ぐらいになるという計算だったと思います。
さっきいた天羽さんとかが計算していたんですけれども。
そうすると、私はあのときこの委員会でも、議事録が残っていますが、年率一四%で成長しないと達成できないんですね。
あれはたしか二〇二四年とか二五年目標ですから、そう余り残されていないんですね。
そういうことも含めて、やはりもう一回検証し直してみる必要があるのではないのか。
輸出の五兆円も、この輸出も私この委員会で何度も取り上げましたが、加工品、特に飲料水というのは、リンゴジュースとかミカンジュースならいいんですけれども、第一位はアラブ首長国連邦向けのオロナミンCなんですよ。
それも統計には入っているんです。
それも含めて五兆円を目指す政策を農林水産省として進めることで果たしていいのか。
こういうことも一回冷静に、私は検証してみるべき時期だと思うんです。
本当に、農業者の方が安心して、所得がふえて、特に若い人が将来展望を持って取り組める農業をどうやってつくっていくのかということについては、これは与野党を超えてぜひ取り組んでいきたいと思いますし、そのことに少しでも貢献できるような論議ができればと思って、またこの農水委員会で質問させていただきたいと思いますので、冒頭、決意を申し上げ、質問に入りたいと思います。
まず、地元の案件でちょっと申しわけないんですけれども、香川県における鳥インフルエンザの発生について質問したいと思います。
二年前も、私の地元のさぬき市で発生をいたしました。
また香川県かということで、非常に関係者も心配をしております。
特に、県の西部の三豊市と県の東部の東かがわ市に挟まれるように発生して、第三例も三豊市ということなので、発生していない県の真ん中の人も含めて、非常に関係者は今不安の中にいます。
ただ、この間、殺処分を、県の職員、そして葉梨副大臣も現地に行っていただいたと聞いております、心から敬意を、感謝を申し上げたいと思いますし、何より自衛隊の皆さんに、殺処分を本当によくやっていただいているし、しっかりと速やかに対応いただいていることに対しては感謝を申し上げたいと思います。
そこで、まずお伺いします。
いつも、なかなかうやむやになってわからないんですが、感染経路と感染の原因についてでありますけれども、特に香川県で集中して発生したということも含めて、その感染経路、原因について大臣はどのようにお考えなのか、現在の認識をお聞かせください。
正直、二年前は、朝鮮半島で、韓国でもかなり事例が出ていたので、警戒もしていました。
ただ、今回はまだ韓国では野鳥だけだと思いますから、少し私自身もそこは警戒が薄く、弱かったと思います。
このH5N8亜型ということなんですが、シベリアとか、今そういったところでの発生が報告をされています。
ヨーロッパでも報告があるので、この感染経路を、たまたま今コロナが発生しているので、人を通じた国境をまたぐ移動というのはかなり制限された中でこういうことが起こっているということは、いろいろな要素を分析する際にやはりこの渡り鳥のルートということが濃厚になるので、こういったことをしっかり分析をしていただきたい。
過去も何度もあるんですけれども、分析します、分析しますと言ってやるんですが、過去の発生については、経路というのは特定できたんでしょうか、できるんでしょうか。
そういった分析も踏まえて、多分これからが本番だと思います、一月、二月ぐらいまでは緊張感が高まる時期だと思いますので、警戒を高めるように、全国の養鶏農家に対して、大臣からもしっかりと、今言ったような強化を奨励いただきたいというふうに思います。
次に、今回も、発生農家、あるいは移動制限、搬出制限規制を受けている農場に対する支援策について改めて伺いたいと思うんです。
やはり、患畜、疑似患畜、いろいろな形で通常の営業ができなくなって経済的な被害を受けるところが多数出てきますので、こういったところについては万全の補償をしていただきたい。
家伝法に基づくもの、また、保険的なものでやっているもの、いろいろなものがありますけれども、そこは速やかに万全を期していただきたい。
具体的に、どのような形で、いつごろ支援が受けられるのかというめど、そういったものをもし教えていただければ、農家も安心すると思います。
というのは、いろいろなことを、地元に四国新聞というのがあるんですけれども、新聞情報でしか知れなくて、ああ殺処分するんだなとか、そもそも搬出制限規制の連絡が来ないとか、前回、二年前は解除したことも新聞で知ったとか、そういうこともあるんですよ。
これは国と県との関係があると思うんだけれども。
とにかく、対象者がそんなに多くないですから、きめ細かい情報提供。
特に今回必要なのは、支援策の中身とタイミングについての情報がやはり欲しいと思っているので。
全部しゃべると多いので、大体どれぐらいから、きちんと、被害を受けたものについては評価額を全部やりますとか、あるいは、市場の値段が下がったら差額は全部埋めますとか、そういう大きな方針だけでも示していただければ非常に安心すると思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ万全を期していただきたいと思います。
一つ、お願いというか考えてもらいたいのは、例えば二年前にまた、さぬき市であったときに融資を受けている人がいるんですよ。
今おっしゃったような融資制度もあるから。
三年据置きなんですよね。
さあ返そうと思ったんだけれどもコロナが発生して、いろいろ六次産業で卵を使った弁当屋みたいなのをやっている人がいて、なかなか売上げも下がってですね。
さあ返そうと思ったらコロナが来ているので、このコロナも踏まえて、ちょっと据置期間を延長するとか、返済を少し柔軟にしてあげるということも含めて考えてあげてほしいなと。
特に、鳥インフルに更にコロナによる経済低迷が覆いかぶさってきているので、そういう点も踏まえた柔軟な返済要件の見直し等々もぜひやっていただきたいなということをあわせてお願いしておきたいと思います。
もう一つお伺いしたいのは、風評被害対策であります。
香川県の卵は受けないよという話はないという報告は受けているんですけれども、農家に聞くと、あるというんですね。
一件あったといいます。
だから、その辺はやはり徹底しなきゃいけないなということ。
あと、これは私から提案なんですけれども、食べてもかからないというのは、例えば農林水産省のプレスリリースのペーパーにも書いているんです。
我が国ではこれまで肉、卵を食べることにより鳥インフルエンザウイルスが人に感染した事例は報告されていませんとなっているんですけれども、食品安全委員会のホームページとかの言いぶりはもうちょっとはっきりしていて、感染する可能性はないと言っているんですよ。
でも、農水省は、そういう事例は報告されていないと。
同じ政府の中でも微妙に違うんですよ。
食品安全委員会が感染する可能性はないと言い切っているんだったら、ないと言い切ったらどうですか。
少なくとも政府の中でこの言い方については統一した方が消費者も安心すると思うんですけれども、これはいかがですか。
統一しませんか。
さっき、大臣の答弁では、実は食品安全委員会の言いぶりに合わせた答弁を農水大臣はしていました。
だから、このプレスリリースに書いている書き方も食品安全委員会に合わせて、食べても感染する可能性はないときちんと言い切った方がいいと思うんですが、これは見直しませんか。
我が国ではないと言い切った方が私はいいと思うんです。
少なくとも、同じ政府の一部門である食品安全委員会はそう言っているんですから。
そこはよく合い議して、農水省とも調整して、安全ですよというメッセージをもっと明確に出したらどうかなと思っております。
改めて、これから本当に寒い季節になってくるので警戒を強めていかなければならないと思いますので、どうか大臣以下、改めて気を引き締めて取り組んでいただきたいこと、また、発生農家あるいはいろいろな形で制限を受けた農家に対しては万全の支援を保証していただくことを強く求めたいと思います。
次に、きょう他の同僚委員からもありましたけれども、次期作支援交付金について、最後、ちょっと二問ぐらい聞きたいと思います。
やはり、私、農家の期待権という権利があると思うんですよ、あるいは期待の利益。
そういう制度があるから、やろうと思ってやり始めた。
確かに、コロナ対策だから減収が必要だというのは言われればわかるんですけれども、だったら最初からしておいたらいいということなので。
どれほど追加の予算がかかるか。
アベノマスクで使った四百六十六億円もかからないんじゃないかという気がするので、今回はやった方がいいんじゃないかなと。
それできちんと生産性が上がったり、更に規模を拡大して農業をやろうと。
例えば、それを見越して土地の購入を準備している、あるいは地代を払うということまで契約している人がいるんですよ。
そういうのは見てくれないとか。
ここはちょっと、頑張って、さあ前に行こうと思っていて、思い切り前に踏み出したら後ろから引っ張られたみたいになっているので、ここは、大臣、予備費で十分、だってまだ七兆円ぐらいあるんでしょう、これはどんなに積み増しても七兆円かかりませんから。
かかるぐらいがいいなと。
それをやってほしいんだけれども。
例えば、香川県でも三千三百人から二十億円ぐらいの申請が来ているんですよ。
これも数字がありますから、JAが、香川県は単一農協なので全部まとめてとっていますから。
そうすると、三千三百人、二十億円ですよ、これがやはり全部は無理だというふうになると、がっくりきているわけですよね、特に十月三十日までの人と十一月一日の人が。
そこでもらえる、もらえないの大きな差があるというのは、どう考えても不公平。
これはちょっと、ことしについてはやった方がいいと思いますが、大臣、どうですか、もう一回。
いや、大臣、ここはやった方がいいですよ。
国民の理解が得られないというか、得られない制度をつくっちゃったんですよ、最初から。
やった以上は、それを前向きに捉えて、まさに次期作を頑張ってもらおうというふうに転換していくしかないんじゃないかなと思います。
これは政治家しか判断できないので、政治判断をすべきだと思いますね。
最後に、では、これだけやってくださいよ。
今、急な要件変更になって、十一月末までの第三回の締切りですよね。
今、三次募集をしていますので、まだ全体像がわからないからよくわからないという答弁でしたけれども、十一月末の締切り期限も大変なんですよ。
もう一回やり直して、つまり、厳しくなった要件で一回出してくださいと集めたりしているんですよ。
またそれがちょっと変わって、違う要件で、新要件でもう一回申請してくださいと。
さっきもありましたけれども、経営継続補助金の申請も、今例えばJAなんかは同時に受けているので事務が大変なんですよ、今、現場の事務が。
だから、少なくとも第三回の申請は十一月末締切りじゃなくて年末とか一月末まで延ばして、やはり、よく丁寧にそれに対応するということをしないと余計混乱するので、せめて、第三回申請期限は十一月末になっていますけれども、これは延期して丁寧に対応するということ、これは、大臣、ぜひ決めていただきたいんですが、いかがですか。
延長する方向で。
延長してください。
大体一月末ぐらいまで延ばしてくれたらいいですよ。
だから、そういうところでやはり、もうやっちゃったので、やっちゃった案件ですよ、だったらそれをいかに円滑に次につなげていくかという意味では、十分な時間をとってやっていただくことをお願いしたいと思います。
改めて、農家の現場に寄り添う、そういう質疑をしていくことをお誓い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
第203回[衆] 予算委員会 2020/11/04 3号
テキスト表示
国民民主党代表の玉木雄一郎です。
国民民主党は九月十五日に新たなスタートを切りましたけれども、私たちは、生活者の立場に立った改革中道政党として、未来を先取りする議論を展開していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
菅総理にまず伺います。
いろいろなことをスピード感を持ってぜひ進めてもらいたいと思うんですが、皇位の安定継承についてまず伺います。
総理は、官房長官時代に、たしか二月の予算委員会だったと思いますが、立皇嗣の礼が終わったら速やかにさまざまなこと、具体的なことを進めていきたいと答弁をされていたと思います。
皇室典範改正の特例法の附帯決議には、速やかに議論するということが書かれています。
ぜひ、スピード感を持って進めておられる菅内閣においては、皇位の安定継承、女性宮家の問題も含めて、議論を本格的に早くスタートさせるべきだと思いますが、以前明言された、立皇嗣の礼の後に本格議論を開始する、この考えに変わりはないのか、また、行うとすれば、どのような形でいつから始めるのか、お答えください。
附帯決議の中に、皇族方の御年齢からしても先延ばしにすることはできない重要な課題であることを鑑み、本法施行後速やかにということが附帯決議についています。
これは平成二十九年ですから、もう三年たっていますね。
ですから、総理、ぜひこれは速やかに、立皇嗣の礼が終わったら一定の行事が落ちつきますから、これは検討をその後始めるということで、もう一度答弁いただけますか。
ぜひ速やかにお願いしたいと思います。
我が党としても考え方を示していきたいと思います。
次に、菅内閣の看板政策の一つについて聞きます。
不妊治療の保険適用です。
私も、これは五年ぐらい前からずっと言っていますから、ぜひ進めてもらいたいと思うんですが、一つ提案があります。
この不妊治療の保険適用に取り組むときにあわせて検討してもらいたいのが、妊孕性の保存についてであります。
これは聞きなれない言葉だと思うんですが、妊孕性というのは、ある種、生殖能力を保存するということなんですけれども、特にAYA世代、AYA世代というのは十五歳から三十九歳の若い世代なんですけれども、この若い世代でも白血病とか脳腫瘍にかかることは結構あります。
そのときに、強い薬を使ったり、がん治療をすることによって、精子、卵子をどうしても傷つけたりとか生殖能力が衰えたりする。
この治療をする際に、精子、卵子の凍結保存などをするという治療を同時に行うことがあります。
ただ、これはお金がかかります。
人によりますけれども、五十万以上かかるとも言われています。
ただ、十五歳ぐらい、若い、特に十代だと、まだ妊娠とか結婚をイメージできないんですよ。
だから、命がかかっているので、とにかく治療にばっと行きますから、卵子や精子を保存するなんということに頭が及ばない。
ただ、もしきちんとした補助とか助成とか保険適用があれば、こういった世代の方も希望を持つことができると思うので、こうしたいわゆるAYA世代の小児がんや若年性がんの治療に際して行われる卵子や精子の保存も、広い意味での未来への不妊治療だということで捉えて、あわせて今回、保険適用できるかどうかの検討対象に加えるべきだと思いますが、総理、いかがですか。
ということを検討してもらいたいんですね、総理。
これは実際やった方からの手紙の文があるんですが、私は運よく卵子の保存がかないました、でも、同じ病気の友人は保存がかなわず、私の人生は後悔してばっかりだと涙を見せましたと。
AYA世代、十代とか二十代は、がん治療そのものにもすごいお金がかかります。
それに加えて卵子や精子の保存をしたらもう一段かかりますから、ここは、私は少子化対策にこれを入れるのはどうかという思いはありますけれども、若い人たちをとにかくサポートしないとこの国はだめになりますから、そういった形で、希望を持つようなことを、少しでもその範囲を広げてあげるということについては、私は、これは今回検討しないと多分もう何十年と検討されないと思うので、ぜひ総理、菅総理がせっかく不妊治療の保険適用ということを掲げたわけだから、こういう余りこれまで政治的な課題にも政策的課題にも上がってこなかった問題もぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
市町村によっては助成制度を持っているところもあるんですが、ばらばらなので、そういったことも含めて、あわせて検討いただきたいというふうに思います。
次に、二〇五〇年脱炭素の、カーボンニュートラルの目標について伺います。
私もこれは賛成ですが、問題は、中身がまだないんですね。
アメリカは、もしバイデン大統領が勝てば、経済政策もがらっと変わるし、環境政策もすごい変わると思いますね。
カリフォルニアなんかはもともと強いですけれども、EV車にシフトもどんどん進むのかなと思います。
ちょっと資料一を見ていただきたいんですが、結構、改めて整理するとびっくりするんですが、まず、脱ガソリン車を各国どんどん進めているなと。
中国は、二〇六〇年にそもそも実質ゼロという努力目標をつくった上で、この前、二〇三五年までにいわゆるガソリン車の製造販売について禁止する規制をするということを言っていますし、ノルウェーなんかは二〇二五年ですし、イギリスも三五年、二〇四〇年はフランス、書いていませんけれども、インドもこういう目標を定めてやっているんですね。
日本はない。
一方の、このEVの、電気自動車の購入支援等々を見ていただくとわかるんですが、結構やっているんですね。
注目してもらいたいのはドイツとフランスで、今まで五十万とか八十万ぐらい、日本円でいうとやっていたんですが、ことしの六月、七月に、つまり、コロナを受けてぐっと拡充しています。
日本は今、一応あります、EVの購入補助とか。
最大四十万円ぐらいで、あと、これに取得時の免税措置があるので、これは価格によりますけれども、十万ぐらいがマックスかなと。
そうすると、四、五十万ですよね。
これは、せっかくですから、三次補正の予算も議論されているし、年末の税制改正とか、与党の先生もぜひ、せめてドイツ、フランス並みのEV購入補助にしないと競争力の観点から問題になるので、総理、二〇五〇年、せっかく目標をつくったんだから、せめてこのEVの支援については百万を超えるぐらいの購入補助にしませんか。
いかがですか。
これは、政府・与党がやらなければ、我が党あるいは野党の次の政権公約にして出しますよ。
それで、今、私が象徴的だったと思うのは、小泉環境大臣が出てきたことも結構意味があるんですよ。
多分、根っこの財源は、石石税というか、石油石炭税ですよ。
多分、エネルギー特会のお金。
基本的にそれは大きな力は経産省が持っていて、ちょこちょこっとしか環境省はもらえないんですよ、前から。
このまさに縦割り、菅総理がずっと言っている縦割りは、エネルギー政策に一番出るんですよ。
どうしても、経産省、力が強いんですね、大臣。
ちょうど並んでいますけれども、縦に。
経産大臣に言ったんです。
ここを突破して、本来経産省だと言っているところを、これをやれと言って百万以上の購入補助を出せるか出せぬかが私は決まると思うので、総理、どうですか。
小泉大臣にも梶山大臣にも言って、少なくとも欧州に負けないぐらいの購入補助制度を、この年末の予算で麻生大臣も説得してつくるということで、いかがでしょうか。
ぜひこれはやってもらいたい。
結果として、小泉大臣が喜んで梶山大臣が泣くかもしれませんけれども、でも、国民が喜べばいいので。
そういう観点で、ぜひ、財源の配分の見直しも含めて、特会って難しいんですよ。
ある種、既得権益だから、特会のお金というのは。
特定財源がセットですからね。
ここを動かせるのが政治しかないので、ぜひここは菅総理に期待したいと思います。
次に、三次補正について伺いたいと思います。
私は、日本のコロナ対策は、基本的にはうまくいっていると思うんです。
それは、死亡者と重症者の数を抑えているというのは、これはよくできています。
ただ、問題は、その割には経済の戻りが悪い。
ちょっとこれを見ていただきたいんですが、OECDが先般出したことしと来年の経済見通しなんですが、まあ中国はすごいですね。
G20の中で唯一、十九カ国が全部マイナスですけれども、この中でもプラス成長一・八ですよ。
来年は八%成長に戻りますからね。
もう一つ、二〇二一年、戻りがそれぞれ、アメリカも欧州も世界も悪いんですが、四パー、五パーで戻ってくるんですよ。
落ち込んだものだから、発射台が下がっていますからそれは戻るんですが、日本を見てくださいよ。
約六%、五・八%ことし落ちますけれども、私の予想は五・五でしたから結構当たっているんです、来年の戻りは一・五しか戻らない。
ここは、これだけ死亡者と重症者が少ないのにこの戻りの悪さは、私は経済政策が悪いんだと思いますよ。
これまでいろいろやってきたものを盛り込んでマイナス五・八ですから、ここで財政出動を緩めてはならないと私は思うんです。
経済の再生に今全力を傾けないと、経済と社会に物すごい後遺症が残ります。
コロナは実は、コロナに感染した方に後遺症が出ているんじゃないかということが結構言われていますが、社会と経済に、今の政策を間違ったら後遺症をがっと残しますからね。
既に、例えば妊娠の届出がすごく減っていて、来年の出生数はぐっと減りますよ。
これは多分、低位推計に行きます。
私は分析しましたが、田村さんも一回これは分析してもらったらいいと思うんですが、高位推計、中位推計、低位推計だと、この推計でいくと低位推計にずっと行きますから。
年金財政にも絶対ききますから、これは悪い方に。
そういう意味では、今の対策は、とにかくけちらずにやる、麻生大臣。
これが結構、後の税収にもつながりますから、ここをぜひやってもらいたい。
そこで、伺います。
アメリカは、三月に二兆ドル、約二百兆円の対策をやって、七月に一兆ドルやっています。
今度バイデンさんが勝てば二・三兆ドルです。
トランプさんでも一・六兆ドル、約二百兆円前後ですね。
合わせると大体五兆ドル、日本円でいうと五百兆円ぐらいですから、アメリカは大体GDPが二十兆ドルなので、GDPの二五%、四分の一ぐらいをトータルでやっているんですよ。
日本はどうかというと、一次補正、二次補正を合わせて五十八兆円ぐらいですかね。
真水はもっと少ないですけれども。
ただ、一応予算計上しているのは五十八兆円ですから。
そうすると、日本はアメリカのGDPの四分の一ですから、GDPの二五%ぐらい、アメリカと同じぐらいするんだったら、やはりトータル百兆円ぐらいの予算にしなきゃだめなんです。
そうすると、あと四十兆から五十兆は、私、大胆にやらないと、この来年の戻りの悪さは変えられないと思うんですよ、ここは。
我が党は、国民民主党は、前からこの百兆円のプランを言ってきました。
私は結構これも外れなかったと思うのは、雇調金は大体二兆円使っていますから、五月に言ったやつですから、私が五月に。
二兆円は、大体二兆円使っていますから当たっているんですよ。
地方創生臨時交付金は大体三兆円出していますね、トータルで。
残り二兆円欲しいと言ったのは、誰が言っていたかというと、知事会が言っているんですよ。
知事会が五兆円と言っていますから、三次補正でもう二兆円乗せましょうよ。
それで、これはきのうも聞いた、学生が困っていますよ。
依然として困っていますから。
大学ごとの対応に、萩生田大臣、任せちゃっているので、やっている大学はやっているけれども、やっていないところはやっていなくて、やはりキャンパスに行けなくて、ずっと後期もオンライン中心ですと、何で学費を払わなきゃいけないんだというような声があるので、ここをもう一回学生さんにも寄り添ってもらいたい。
もう一兆円ぐらい乗せたらいい。
医療に関しては八兆円ですけれども、今、田村厚労大臣もいるので、三兆円は出しているんですね。
でも、日本医師会は七兆円と言っていますから、もう五兆円ぐらい乗せて、冬場の対策をもう一回しっかりやる。
あと、一番欠けているのが、家計支援と企業に対する支援のところ。
私の表でいうと二十六兆、四十六兆と書いた、五月に書いたところですね。
いろいろやらなきゃいけなくて、持続化給付金ももう一回とかいう声もあります。
結構あるのが、やはり現金給付をもう一回やったらどうだと。
午後、後藤祐一さんも言っていましたけれども。
これは私は、何でやったらいいと思うかというと、これで一息ついたという声をいっぱい聞いているんですよ。
全部貯金に回っていると言う人がいましたけれども、そんなことないんですよ。
それで、麻生大臣、伺いたいんですけれども、先月二十四日のパーティーで、その分だけ貯金がふえて、何かこれは全く効果がなかったやに御発言されていたんですけれども、全部が全部消費に回っていないのはそのとおりです。
ただ、私は、消費活性化効果で生活の下支え効果として意味があるし、場合によっては、一定の所得制限を入れてもう一回やってもいいなと思っているんですよ。
このパーティーでの御発言、その分だけ貯金がふえたという御趣旨、あるいはどういう根拠に基づいておっしゃっているのか、教えてください。
麻生大臣はこうおっしゃっているんですね。
現金がなくなって大変だ大変だというので、十万円というのがコロナ対策の一環としてなされましたが、その分だけ貯金がふえました、全然金には困っている方の数は少ないと。
私は、これはちょっと認識が違うと思いますね。
多分、麻生大臣は、御自身が総理のときの、リーマン・ショックのときの定額給付金のことが頭にあって言われた。
あれは検証を結構したんですよ。
二〇一〇年と二〇一二年と二回やっていまして、一万五千世帯に調査したら、全部使い切ったという人があのときで五〇%います。
全く手をつけていないのが二六・九%。
問題は、消費というのは、もらったときにすぐ使わないんですよ。
だって、年金二千万円問題があるから、みんな将来不安だし、特にコロナみたいになったらどうなるかわからないから、まずもらったものは、むしろ余裕のある人はそのまま使っているんじゃないですか。
その辺の分析は私はすごい大事だと思うんです。
実は、二〇一〇年の調査によると、四カ月かけた累積の消費への効果、いわゆる時間をかけた効果をきちんと検証しているんですね。
そうすると、例えば子供が二人以上いる世帯の累積の消費効果は、もらったものを七〇%使っています。
だから、もちろん使わない世帯も私はあると思いますけれども、ぜひ、一定所得以下とか子供のいる世帯は消費に回る率が相対的に高いというのは、麻生総理のときにやられた定額給付金でも、ある程度内閣府の調査にも出ているので、あのときはいきなり全部やるしかなかったんですが、あれから少し時間がたっていますので、より重点的な給付のやり方も考えて、私はやるべきだと思うんです。
一つ、提案です。
子供がいる世帯は消費に回る率が高いと申し上げたので、例えば、児童手当の所得制限と同様の基準で追加給付をする。
例えば、子供が二人で専業主婦だったら、収入九百六十万以下にはもらえるんです。
でも、一人だったらもうちょっと高い基準になっちゃうので、今あるこういった基準も使いながら、重点的に、本当に困っている人、真に助けの必要なところに追加給付は私は意味があると思いますので、こういったことも、総理、どうですか。
一定の本当に必要なところに追加の給付を行っていくということを、いや、これはぜひ総理の、先にもう大臣に聞いたので。
総理にも後でお願いします。
否定されないので期待したいと思いますし、具体的な案も提案したいと思います。
今、麻生大臣からマイナンバーの話がありましたけれども、マイナンバー、持っているんです、私。
私、今回の特別定額給付金は、マイナンバーで給付を申し込んで受け取りました。
なんちゃってマイナンバーカードというか、なんちゃってデジタル申請だということがよくわかりました。
これはちょっと伺いたいんです。
次の効率的なときにはぜひ、麻生大臣、やったらいいと思います、デジタル化をもっと進めたらうまくいくんですが、提案があるんです、一つ。
平仮名、片仮名の、この仮名をどうするのかというのが、実は、何かデジタル庁をつくってどうしようかという立派な議論の前に、日本のデジタル化の結構、私、自分も体験したので申し上げるんですけれども、この振り仮名の処理が、ルールもちゃんと決まっていなければ、例えば、出生届には振り仮名を書くことが義務づけられていますけれども、戸籍とか住民基本台帳は義務づけられていないんですよ。
例えば、うちの議員に浅野君というのがいますけれども、サトルなのかサトシなのか、漢字だけ見たらわからぬじゃないですか、哲学の哲と書くんですけれども。
でも、それを役場の人が見て、漢字だからこうだなと便宜的に入れていることがいっぱいあって、それで別人だということで突合できなくて、御存じのとおり、銀行の全銀システムは片仮名になっていますよね。
合わないんですよ。
この片仮名の統一をきちんとやらないと、アルファベットは二十六文字だから完璧なんですけれども、実はこういうところでつまずいているんですが、これは多分自民党の中でも長年議論されてきたんですけれども、全然できていないんじゃないですか、まだ。
法律も通っていないし。
これを先にやるべきだと思いますが、総理、どうですか。
いや、こういうことができていないんですよ。
平井大臣がおっしゃったように、まさに、間に落ちているって、これは縦割りの象徴でしょう。
こういうところからちゃんとやらないと、デジタル社会、デジタル社会と言ってもできないんですよ。
だから、河野大臣が判こをなくすのを一生懸命やっておられるのはいいんだけれども、こういうところも行革の観点からも私はやってもらいたいんですよ、ぜひ。
総理は、これはぜひ、今、法改正も含めてと平井大臣は言いましたけれども、総理のリーダーシップもしっかり発揮していただきたいなと思います。
もう一つ言います。
今回の定額給付、私は、これは本当に、マイナンバーでやったんですけれども、結局、プリントアウトして受け取ったものを住民基本台帳と目で突き合わせて、もう一度それで新しいデータをつくって、それをまたプリントアウトして、今度銀行入力システムにまた目で突き合わせているんですよ。
二回紙になっているようなケースがある。
それを、自治体の中には、例えば静岡県の三島市とか、神戸市もそうだったと思います、独自にマイクロソフトとかと組んで、一人の職員が物すごい優秀な仕組みをつくって、三島市なんかだったら一七対八三で、両方できるんだけれども、マイナンバーで来た人は一七%、市独自のルートで、システムで申し込んだ人は、利用率は八三%ですよ。
負けているんですよ。
マイナンバーを使うこともいいんですけれども、これは武田大臣ですかね、こういう、いわゆるベストプラクティスですよ、結構すぐれた自治体職員はいるので、うまくいったのを教えてといって、教えて、それを次の標準実装にしたらいいので、そういう地方の知恵とか実質うまくいったやつをもっと集めて、それを横展開するということをやったらどうですか、これ。
これをやっていると進まないんですよ、武田大臣。
平井大臣はわかると思いますけれども、イギリスはGDS、ガバメント・デジタル・サービスをつくって、官民、あるいは国だけじゃなくて地方の自治体の職員の知恵も結集して、うちがベストプラクティスをつくってこれで主導すると。
多分、デジタル庁をつくるんだったらそれぐらいやらないと、いや、個人情報があるからできませんと言ったら、今までと何も変わらないじゃないですか。
もちろん、だから、高度なセキュリティーはまた民間の知恵をかりればいいので、そういうことを、うまくいって工夫している人を吸い上げて、盛り上げて、そういうことをやっていかないと最新のデジタル社会に私はなっていかないと思うので、これはぜひ総理もリーダーシップを発揮してやっていただきたいなと思います。
それに関して、ちょっと憲法の話をします。
私は、今、個人情報の話もありましたけれども、やはりこれからの新しい時代の新しい人権というものを憲法上議論しなきゃいけないと思っているんですね。
というのは、今までは単なる情報が漏れるとか漏れないの話だったんですが、今アメリカ大統領選挙をやっていますけれども、四年前のトランプさんが勝った大統領選挙では、ビッグデータと心理学の手法とアルゴリズムを使って、まだ行動を決めていない人の行動変容を巧みに促したというふうに言われています。
憲法十九条は、思想、良心の自由を保障しています。
ただ、私は、これからのAI時代に必要なのは、思想、良心の自由って、皆さん、どうやって皆さんの思想、良心はつくられたと思いますか。
私の思想、良心はどうやって、自由なんだけれども、どうやってつくったんだろうと思って。
いろいろな影響を受けているんですよ。
多分、ここにAIとかビッグデータの解析とかいろいろなことが入ってきたときには、我々はそういうものから自由でいられないかもしれないんですね。
だから、憲法十九条で思想、良心の自由が保障されていることは守るべきだけれども、あわせて、思想、良心形成の自由、プロセスの自由も確保しないと、さまざまなそういった、しかも金銭的な理由で、あるいは政治的な理由でそれを行動変容させようとする者の影響を受けてしまう。
こういうことも含めて、私は憲法上の議論が必要になってきていると思っているんです。
ただ、総理に伺いたいのは、自民党の改憲四項目、イメージ案ですか、あれにこだわっていると、私は非常に、いろいろな意味で柔軟な憲法議論が、与野党一緒になってやるということがなかなか難しいんじゃないのかなと。
今回の大阪の都構想の住民投票を見ても、例えば一発目の国民投票を九条でやると、結構やはり荒れると思うんですよ。
だから、みんなが安心して、これはやはり憲法上も含めて変えた方がいいなというところから憲法改正議論をしていったらどうかなと私は思っているし、我々は憲法改正議論を積極的にやりたいと思うんですが、その環境とフォーマットをきちんと与野党で整えるということが大事だと思っているんです。
総理に伺います。
総理は安倍政権の継承をするとおっしゃっていましたが、改正項目の四項目も継承されるのか、それとも、例えば二〇一二年の自民党改憲草案を継承するのか、総理が憲法改正議論において継承するものは何なのか、お答えいただけますか。
四項目は継承されるということでよろしいんですね。
それも含めて、与野党が本当に円満な形で議論できる環境をぜひ総理も整えるように努力をしていただきたいなというふうに思います。
最後、これからやるべきコロナ五策といって、ちょっとまとめてきました。
やはりこれから経済を回していくことが大事なので、安い、早い検査を私は充実させることが大事だと思っているんですね、牛丼屋みたいですけれども。
やはり、価格を下げることと、例えばプール方式のPCR検査も、今実証を予備費をつけてやっていますけれども、一番値段を下げて規制緩和しなきゃいけないのは、私は検査だと思うんですよ、今。
携帯電話が下がったらいいですけれども。
こういうところをやってもらいたいのと、あと、今経営が悪化している公共交通機関、特に、航空会社もそうですけれども、JR各社、特に私の地元のJR四国も北海道も、もともと大変なんですけれども、これは本当に大変ですから、具体的な対策をちゃんと打たなきゃいけない。
あとは、総理は今のがおさまったらその後やると言っている特措法の改正、出入国管理法あるいは感染症法、いろいろやはり喉元過ぎれば熱さ忘れるになっちゃいかぬので、これは法整備を今、日本は比較的死亡者、重症者が少ない、ここでやらなきゃいけないですね。
あと、デジタル化は、先ほど言ったように、本当に進めなきゃいけません。
最後は、国益を守るための経済安全保障と書きましたが、上場企業は一部資本規制を入れましたけれども、中小、中堅がノーマークですよ、皆さん。
これは自民党にもぜひ考えてもらいたい。
ここは、安全保障上あるいは健康、保健医療の関係で重要なコア技術を持っていても、ちょっと、ある経済成長がことしもプラスの国は、あるいはその国の影響を受けた企業は買いに来ますよ、本当に。
だから、そういうところをしっかりやらないと、コロナの先の日本の希望ある姿をつくることができないと思っているんですね。
そこで、まず伺います。
この検査に関してなんですけれども、例えばアメリカでは、これはハーバード大学も開発していますけれども、一回一ドルぐらいの抗原検査が出てきているんですよ。
確かに、抗原検査の場合は、いわゆる感度の問題とかがあって、PCR検査でも七〇%とか言われていますから、いわゆる偽陽性、偽陰性の問題はあるものの、安くなれば頻度でカバーできますから。
何回もやることによって。
これはこういう論文もあります。
だから、いずれにしても、ホームテスティングと言われる自宅で検査できるようなこともできるようになってきている。
例えば、出社する前とか学校に行く前とかでチェックをしていくようなことは、私は一つの安心感の材料になるし、社会や経済を回していく基盤になると思うんですよ。
いや、批判する方もいるけれども、じゃ、どうやって経済と回していきますか、両立して。
検査拡充に批判する人は、対案を示さないもの、だって。
そんなことをやったら問題があると言うけれども、じゃ、どうやって経済と一緒に回していくんですか。
私は、これは一つやるべきだと思います。
そこで、質問は、今、自治体、私の地元の東かがわ市なんかもそうなんですが、海外とか県外に出張するときに、やはり会社で検査を社員にやらせているんですよ、取引先から陰性証明を求められたりするから。
ここに対して、これは基本的に全額自己負担なんですけれども、一部自治体は補助を、三分の二の補助とか四分の三の補助を始めているんですけれども、そういうところは国がしっかりと財政的な支援をする。
それが広がってくればマーケットメカニズムで下がっていくんですが、最初のときは、出張に行くときに会社が社員に検査を受けさせるようなものについても、医療機関とか介護の現場は事実上全額負担でうまくやっていますけれども、そういうところも含めて国が支援すべきだと思いますが、いかがですか。
経済を回すために必要だと思いますが、いかがですか。
大臣、日本のも、精度管理を国がしていないんですよ。
それを言うんだったら、精度管理を国が責任を持ってやるべきですよ。
そこを、橋本元副大臣はわかっていると思うけれども、国が責任を持って精度管理をしていないのに、あれがだめだ、これがだめだというのは、私は経済を回す本気度が足りないんじゃないかなと思います。
もう一つ、時間がないので、最後に。
さっき言ったJR、大変なので、私は本当に経営支援すべきだと思いますが、少なくとも、今の経営支援策、これまでやってきたもの、ことし切れるんですね。
だから、二〇二一年以降も少なくとも今までやってきた支援策は継続すると、早目に安心感を与えるためにも、年末の予算とか税制で議論するんじゃなくて、国交大臣、これはもうやる、継続すると言ってください。
はい。
総理に改めてお願いしたいんですが、今、これからの何カ月間の経済対策とかは物すごい大事だと思います。
さっき言ったように、ここで間違うと社会と経済に後遺症を残しますから、その意味では、今が瀬戸際だという意識をもう一回持って、全力で、それこそ全集中の呼吸で取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
第201回[衆] 予算委員会 2020/06/10 27号
テキスト表示
おはようございます。
国民民主党代表の玉木雄一郎です。
冒頭、横田滋さんの御逝去に対し、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
我々政治家の責任も自覚しつつ、改めて哀悼の誠をささげたいと思います。
さて、第二次補正予算について質問いたします。
経済と、特に雇用が心配です。
総務省の労働力調査によれば、四月の休業者数が五百九十七万人、約六百万人です。
これは全就業者の約一割であります。
休業しておられますから、潜在的に、場合によっては失業者に変わってしまうという、私は非常に大きな数字だと思っています。
非正規も、前年同月比で百万人減少。
六月末、今月末には派遣切りの可能性が非常に高まっている、そういった話も指摘をされております。
いろいろな試算がありますけれども、失業率が一%上がると経済的理由による自殺者が千人から二千人ふえるというのが、過去のデータから明らかになっております。
総理に伺います。
経済的自殺を防止する。
今回、確かに日本は感染による死者は少なかったんですけれども、これからの経済運営によっては、こうした経済的理由による死亡者、自殺者、自死を選ぶ方がふえるという可能性も否定できません。
この経済的な自殺を防止するという観点から、今回の経済対策は十分なものと言えるのか、総理の見解を伺います。
いろいろな政策をおっしゃるんですね。
でも、総理、届いていないんです。
例えば、今、最初に雇用調整助成金の話がありました。
これは社労士さんにお願いしなきゃいけない、手続も多い、書類も多いということで、随分簡素化の努力はされているんですが、例えば、加藤大臣、オンライン申請が認められることになりましたよね。
ただ、五月二十日の開始直後に個人情報の漏えいで停止になって、何とかやり直して六月五日にもう一回やり始めたら、何と三時間後にまた停止ですよ。
こんなことで、今総理がおっしゃったようなことを実現できるんですか。
聞いたら、外部の専門家による調査を行った上で必要な対応をとるというんですが、これはたしか富士通が受託していますよね、更に三社に再委託だったと思いますが、外部の専門家って誰なんですか。
どういう人を入れたら、富士通も入れてやっているようなことが改善されるんですかね。
意味がわからないんですよ。
いつまでこんなことをやっているのか。
お答えください。
大丈夫ですかね。
これからまた業者を選定してやっていくと。
もう会社は倒れますよ。
だって、休業手当は、会社がまず払って、後から国から来るから安心して払うんですけれども、そうやって来なかったら払えないし、従業員の人は結局会社がやってくれないと手元にお金は来ないわけですから、冒頭、総理がおっしゃったような、やはり経済的理由でみずから命を絶つような人をつくってはならないんですよ。
そのためにやはり全力でやらなきゃいけませんけれども、今聞いても、まだこんなことをやっているんだと、テレビをごらんの皆さんもそう思っておられますよ。
ぜひそこは、改めて、早急に対応されることを強く求めたいと思います。
総理もぜひリーダーシップを、そこは発揮していただきたいと思います。
この二次補正ですけれども、さまざまな評価がありますが、私は、家計への支援という意味では不十分だと思っているんです。
新しい生活様式をこれから国民に求めていきますね。
あるいは、業者の方にもそうです。
映画館は一つあけろとかいろいろなこと、半分しかホールは入れちゃいかぬ。
これをやると、これは何かというと、半自粛政策なんですよ。
緊急事態宣言を発して自粛をお願いしましたけれども、新しい生活様式はきれいですけれども、あえて言えば、これは半自粛政策なので、消費と所得が簡単には戻ってきません。
V字回復を言う人がいますが、よくてL字だと思いますね。
ですから、そこは、国が表に出て、所得の減少をしっかり補償してあげなきゃいけないと思います。
実際、きょうも出ていましたけれども、四月の残業代は過去最大、一二%の減少です。
これはあらゆる所得階層に及びますね。
ですから、私は、ベーシックインカム的に、十万円の現金給付はもう一回やるぐらいのことをやったらいいと思うんですよ。
それぐらいのことをやることが、私は一番家計を助けることにつながると思います。
どうですか、総理、これは。
総理、今からいろいろ検討をぜひしてください。
高市大臣がマイナンバーのことで御発言をさまざまされていますけれども、私は、税金の、確定申告をする人は、申告書の一番上にマイナンバーを書いて、一番下に還付口座を書くんですよ。
だから、確定申告をしている人には、その還付口座を使えばすぐに返せます、これは。
ただ、さまざま口座利用の問題があるので、だから、給付つき税額控除のように、税金を払っている人は税金の還付という形で給付をして、課税最低限以下の方にはまさに給付というようなことも組み合わせて考えることはこれからできると思うので、ぜひ、その効率的なやり方についても、今回のことをよく検証して、次に備えてもらいたいなと思います。
それと、あの質実剛健国家のドイツのメルケルさんでも、付加価値税の減税に踏み込みました。
消費が落ち込むときにどうやって支えるかというときに、私は、やはり消費税の減税も一つの政策手段として考えるべきだと思います。
この後質問しますけれども、税金を一旦国民からいただいて、それでいろいろな形で給付していく、これがもう大変だということが今回わかったわけですよ。
であれば、そもそも税金をいただくことをやめたらいいんですよ。
徴収の停止を政策としてやれば一番幅広くきくと私は思いますから。
これも政策手段として、ぜひ消費税減税あるいは徴収の停止ということを考えていただきたいなと思います。
それでは、持続化給付金について質問をしたいと思います。
事業者からも、なかなか届かない、入らない、振り込まれないという話がいまだに来ていますね。
それと、もう一つきょう紹介したいのは、現場の方からの声です。
現場って何かというと、実際の審査業務を行っている人から我々連絡をいただきましたので、それをちょっと紹介したいと思います。
きのうも同僚議員がやりましたけれども、委託、再委託、再々委託、再々々委託になっているんですね。
きょう私が今から紹介するのは、電通ライブが更にパソナ、大日本印刷、トランスコスモスさんというふうに委託を、再々々委託ですかね、している、その更に先に、大日本印刷の更に先にDNPデータテクノというのがあって、更にそこに派遣で行っている方からのお話です。
こういう手紙が来ました。
守秘義務があるため、本来であれば、私が持続化給付金の審査の業務を行っていることも誰かに話すことはできません。
ですが、今回、人の命がかかっている緊急事態と解釈をして、連絡をしました。
私は、個人事業主向けの持続化給付金の審査の仕事をしています。
困っている個人事業主の方をなるべく早く助けたいという制度だと思うのですが、審査をしながらも胸が痛いです。
梶山大臣も聞いてくださいね。
というのも、システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たないからです。
内容は合っているのに、四回目の差戻しをされた方もいます。
税理士さんの確認をもらっていてもです。
早い受給を受けたいだろうにと思うと、胸が痛いです。
上司に何度も言いましたが、改善されず、連絡しました。
何とかしてください。
これは、この図には出てこないんですけれども、その更に先で働いている方からの声です。
そして、コールセンターに電話をかけた方からも来ました。
三日間で二百四十一回コールセンターにかけたが、つながらなかった。
これはコールセンターの方の声です。
コールセンターでは、個別の質問に答えてはならないというマニュアルであって、一般的な答えしかできない。
普通は、コールセンター、ヘッドセットをして、顧客のデータを見ながら、例えば、お客様番号は何番ですかと聞いて、それを入れて、ああ、今こうなっていますよと言うんですけれども、そういうデータに接続できずに、単に渡されたマニュアルで答えるだけなので、三日間で何百回も電話してやっとつながったら、しゃくし定規な答えしかもらえない。
これでは心も折れてしまいますよ。
総理、こういった現場の声は総理に届いておられるでしょうか。
また、現に給付のおくれによって倒産したり廃業したりする、そういう人が出てくれば、これは明確に人災です。
総理、責任をお感じになりますか。
梶山大臣、今総理からもあったので、ぜひ確認をしていただきたいと思います。
一つだけ、簡単な質問です。
私が今申し上げた大日本印刷の更に先に、先がどういう関係になっているかわかりません、その間に入っているかもしれませんが、DNPデータテクノというところが実際に仕事をされていることは大臣として御存じでしたか。
いわゆる履行体制ということをしっかり確認することが再委託をすることの条件になっていると思いますが、きのうもそういう話がありましたが、更にその先があるかもしれないので、多分これは四重の塔、五重の塔ぐらいになっているので、この塔がどれぐらいの高さになるのかわからないので、ぜひその全体像を把握していただきたいと思います。
それで、梶山大臣にもう一点聞きたいのは、私、国のチェックが行き届きにくくなるのが再々々々委託の問題点の一つだと思うんです。
民間の知恵とかノウハウをかりたいのは、私よくわかります。
なので、この不透明さをどうやって払拭するのかということが非常に大事だと思います。
そこで、私、きのう大串議員のやりとりを聞いていて思ったのは、一番、国民の皆さんが問題だと思うのは何かというと、入札の前に、結果として仕事をとることになる電通さんあるいは推進協議会と二回も打合せをしている、ここがやはりいわゆる談合まがいじゃないのかと言われているところだと思うんですよ。
こういうことは、ただ、民間の英知をかりるときには当然起こり得る疑問なので、経産省もよく考えてあって、私、聞いたら、ちゃんと内規をつくっていまして、経産省さんの内規があって、それで、事前の接触をする場合には、談合等の指摘を受けないために、事前接触の記録票をつくるというふうになっています。
ちゃんとひな形もあるんですが、この事前接触の記録をちゃんと作成していますでしょうか。
あるなら、疑惑を解消するために公表すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
ぜひ委員会にも提出をいただきたいと思います。
実は、経産省だけではなくて、一番いろいろな仕事が多い国交省が民間の力をかりるときに、やはり公平性と透明性を担保するために、サウンディング型市場調査の手引というのをつくっていますね。
マーケットサウンディングして、ちょっとこういうことをやりたいんだけれどもと、民間のノウハウもかりたい。
でも、そうやると、仕様書をつくるときにある企業から話を聞いてしまうと当然そこが有利になってしまうので、聞いた結果の概要を入札の前にちゃんと公表した上で入札をする、入札するときに、聞いた人が何か特別に優遇されることもないようにすると、幾つかのルールを全部決めています。
総理、私、ぜひこれを徹底すべきだと思うんですけれども、民間の知恵とノウハウを生かしながら公平性、透明性をしっかり担保するために、このサウンディング型市場調査のルールを全省庁に徹底して、事前接触の結果は必ず公表する、その後、必ず公表して、そして入札をする、このルールをやはり徹底すべきだと思います。
特に、具体的に言うと、第二次補正予算でまた八百五十億円、持続化給付金の事務委託費がありますね。
ゴー・トゥー・キャンペーンで三千億円。
これは一回とめているらしいですけれども。
ぜひ、疑問を払拭するために、このサウンディング型市場調査のルールを徹底して、公表をして、透明性のもとで民間の力を使うということをぜひ総理の指示で、全役所、徹底してもらいたいんですけれども、いかがですか。
これはぜひ徹底してください。
というのは、また同じような事務委託費の話が出ているんです。
それは、我々野党からの提案もいろいろさせていただいて、結果、いろいろな制度ができてきた、家賃支払いの新たな制度です。
今回の今審議している二次補正予算にも入っておりますけれども、家賃支援給付金、約二兆円ですね。
一次補正の持続化給付金が二・三兆円でしたね。
それで大体七百六十九億円の事務委託費だったんですが、この二兆円、同じぐらいの規模の家賃支援給付金もまた、いろいろなネットを使ったりするので事務委託費が発生していると思うんですけれども、この金額は一体幾らになりますか。
驚きましたね。
八百五十億円、また多いんですね。
持続化給付金の一次補正分が七百七十億ぐらい、七百七十億ですね。
二次補正で八百五十億。
まあ、これも実は家賃に使えるんですけれども、その辺の重複をどうするのかというのがあるんですが。
一方で、また新たに家賃支払いの給付金ができましたけれども、今度は大きいですよ。
だって最大六百万円もらえますからね。
その事務委託費用が、今明らかになりましたが、九百四十二億円。
文化庁の予算が大体一千億前後だったと思いますから、文化庁を丸々一個買えますねぐらいの物すごい大きな額ですよ。
梶山大臣、もう入札の公告をしたということは、もう落札者は決まっているんですか。
加えて、さっき言ったように、また事前接触して、その記録はございますか。
事前にまた話を聞いて、その接触記録があるかどうか。
じゃ、あわせてその記録票も公表していただくという約束をしていただけますか。
委員長、じゃ、先ほどの電通さんあるいはサービス協議会との接触記録、そして今のリクルートさんとの接触記録を当委員会に提出いただくよう、お取り計らいをお願いします。
非常に多額ですね。
今また、家賃支援給付金の事務委託費も九百四十二億円というふうになりましたので、こういったものが適切に執行されるかどうかは、立法府の、これは与野党関係ありません、やはり我々の行政監視機能の一環として、きちんとチェックをしていかなければいけません。
ですから、国会を閉じることなく、こういった、これから執行が始まっていきますから、しっかり我々チェックをしていきたいと思っております。
それと、この家賃支援給付金については、ひとつぜひ梶山大臣また総理にもお願いがあるんですが、五〇%売上げが落ちた、あるいは三カ月連続三〇%落ちたということになっているんですが、これはいずれも算定対象月が五月以降なんですよ。
さっきもちょっと雇用の話もしましたけれども、緊急事態宣言が出たのは四月七日ですよね。
一番売上げが落ちたりしているのは四月なんですよ。
その四月を入れてくれないと、結局、できるだけけちけちしようとするような基準になっていて、助からないんですよ。
しかも、三〇%以上三カ月連続で落ちなきゃいけないという基準は、五月、六月、七月でしょう。
じゃ、三カ月連続落ちたことがわかるのが、確定するのが七月末ですよ。
どんなに早く受給を受けても八月以降ですよね。
潰れていますよ。
だから、やはり一番影響のあった四月あるいは三月、学校休校で学校関係の人はそこで落ちていますから、その計算の対象月を五月からじゃなくてせめて三月からにすべきだと思いますが、いかがですか。
総理、伺いたいんですけれども、五月からしかだめといったら、四月にどんと落ちて非常に苦しい思いをされている方は救われなくなる可能性があるので、ここはまさに総理のリーダーシップで、せめて五月より四月を入れる、それで予算積算をどうしていくかはあれですけれども、それこそ予備費を使って、もし必要になったらそれで助けてあげるということをしたらと思いますけれども、総理、これはいかがですか。
総理、我々が求めているというよりも、総理の耳にも、皆さん、与党の先生方のところにも声が届いていると思いますけれども、やはり、せめて四月を入れてくれという声は大きいですよ。
せっかくこれだけ予算を積んで、ある程度使途を限定しても五兆円ぐらいまだ予備費は余っているんですからね。
そのために予備費なんて積んでいるわけでしょう。
何か、けちって会社を潰してどうするんですかということですよ。
やはり、ある種、V字回復した後また税収もお支払いいただくような、そういう方々がそもそも市場からいなくなるとか、廃業されるとか、倒産をしたらもう元も子もないので、ここは総理、我々から強く求めますが、これは運用である程度変えられるところでもあると思うので、ぜひやってもらいたいと思います。
ぜひこれ、総理、どうですか。
総理、四月からとやったら大分救われるんですよ、本当に。
ぜひ、検討でも、少なくともしてください、総理。
総理、こういうところでばしっと言うと、国民に伝わるんですよ。
もう一つは、これはお願いしておきますが、さらに、多店舗を展開しているところは、最大六百万もらってもなかなかきついんですね。
多店舗展開されているところの特例なんかも柔軟にやはりそこは認めてあげて、やはり、大きな店舗を展開している、百店、二百店とやっているところは雇用もたくさんそこで抱えていますから、そこは、家賃の支援をするということは雇用を守ることとイコールなんですよ。
だから、その辺もぜひ柔軟に対応していただきたいことを改めてお願いをしたいと思います。
次に、ちょっと外交のお話をします。
香港の問題、まずちょっとお伺いしますが、国家安全法が大変大きな、国際社会も懸念を持っております。
日本としても、これはある種、価値観外交、自由、平等、人権、法の支配、こういった価値を共有する国とはやはり連携をとっていかなければいけませんし、香港の高度な自治、一国二制度、これは堅持をしていかなければならないと思います。
ですから、国会の中でも、我々立法府でも、国会決議としてそういった意思を明確に示すことが必要だと思いますが、ぜひ、総理は、日本がリーダーシップをとって、G7の中でそういった共同声明を発するべきだと思います。
そこはまさに総理のリーダーシップを発揮すべき局面だと思いますので、ぜひ、このG7での共同声明の発出、やっていただきたいと思いますが、いかがですか。
ぜひ、そこはよろしくお願いしたいと思います。
もう一点、そろそろ、世界的に経済が少し戻ってきたら、渡航の緩和ということが出てくると思います。
これはもう端的に伺いますが、中国からの入国緩和はいつ行うんでしょうか。
その際、やはり水際対策、引き続き重要だと思うので、例えば入国前検査を義務化するとか、あるいは入ってきたその外国の方に、それこそスマホのアプリなんかを使ってきちんと追跡ができる、トレーシングがちゃんとできるということを前提に入れるとか、そういった第二波の防止策も含めてやっていくことが必要だと思うんですが、この点について、ちょっと時間がないので総理に聞きます。
渡航制限の緩和についてお答えください。
いや、総理、ちょっとよくわかりませんでした。
いろいろな国はありますけれども、端的に聞きます。
中国からの入国緩和をいつやるんですか。
ベトナムなんかは比較的早期にやるけれども、その中に、最初に入れるところに中国は入っていないということでした。
最後に、アフターコロナの、やはり国家戦略ということをこれから考えていかなければならないと思います。
私、コロナから三つ学んだと思います。
やはり、グローバリズムをある程度、弊害の部分は見直していかなきゃいけない。
特に、できるだけ自国で生産したりする体制を強化していかなきゃいけない。
だから、食料安全保障、経済安全保障が非常に大事ということ。
あと、東京一極集中も見直さないとだめだということで、自立分散型の地方分権が大事だ。
あと、やはり富の偏在ですね。
やはり弱い人ほど今回死亡率が、例えばニューヨークでも高かった。
こういったところは、やはり税制の改正などを含めて中間層の復活をやらなきゃいけない。
ここにいかにデジタルトランスフォーメーションを入れていくか。
ただ、そのときに、データ基本権のようなものをきちんと確立した上でやらないと、それこそ誹謗中傷、個人の権利が侵されてしまうということがありますので、こういったことをしっかりこれからも議論をしていかなければならないと思っています。
最後に、総理に聞きます。
このグローバリズム見直しの経済安全保障のところですけれども、上場企業については外資規制が入りましたが、私は、コア技術を持った中小・中堅企業もちゃんと守らなきゃいけないと思うんです。
この中小・中堅企業に対する外資からの買収策についてどうお考えになるか、最後にお伺いします。
こうしたアフターコロナの社会像をしっかりと議論するためにも、国会を延長して議論を深めていくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
第201回[衆] 憲法審査会 2020/05/28 1号
テキスト表示
立国社、国民民主党代表の玉木雄一郎です。
まず、我が党は、国民投票法改正案を具体的に提出をいたしております。
七項目だけではなく、ぜひ、一緒に議論いただいて成立を図っていただきたいということをまず冒頭申し上げたいと思います。
なぜ出したかというと、重要な改正を提起しているからです。
きょうは特に、まず申し上げたいのはネット規制の重要性です。
北側幹事からもありましたけれども、我々は、やはりしっかりと法規制を入れていくべきだという立場です。
なぜなら、国民投票法が成立したときから一番大きな変化はメディアの激変です。
先ほどもあったように、インターネット、SNSの発展、ネット広告が有力な宣伝手段となって、先ほどありましたように、宣伝広告費も、ネット広告がテレビCMを上回るという状況になっています。
特に、SNSが選挙や国民投票に与える影響も無視できなくなっています。
しかも、大量のデータの分析を駆使して行う行動変容を目的とした広告は極めて効果的だと言われています。
事実、二〇一六年のアメリカ大統領選挙のプロジェクト・アラモやEU離脱のリーブEUに関与し、結果にも大きな影響を与えたとされる広告会社もあります。
フェイスブックが収集した五千万人以上のデータを駆使して広告活動を行ったのが、ケンブリッジ・アナリティカであります。
データ分析を通じて、意思の固まっていない、意見を変えられそうな人、パースエーダブルを抽出して、五千もの人の属性から、本人の感情につけ込むお勧め記事を効果的に打ち込んだとされます。
単なる広告を出すということから更に進化して、有権者の行動を変える取組が現に行われ始めています。
データ社会の高度な進展は、表現の自由によって表現された情報を的確に分析し合理的に判断できるという、国民から、有権者から成り立つという民主主義の前提そのものを変質させている可能性があります。
トリニダードトバゴの選挙では、ある社会層の無関心を高める広報活動も効果を上げたと言われています。
つまり、棄権を呼びかける、相手の政党とか候補者ではなくて、政治や選挙そのものに対する敵意や、あるいは、そんなものはもうやめた方がいい、そういう運動をして、十八歳から三十五歳の投票率で四〇%もの差が出て、それが六%の差である特定の社会層の勝利をもたらしたとされています。
そこで、私たち国民民主党は、こうした状況を踏まえた改正案を昨年五月二十一日に提出しております。
改めて、これはぜひ、一緒に議論していただいて成立を図っていただきたいと思います。
まず、国民投票広報協議会が行う広報放送を行うことができる政党等については、テレビ、ラジオだけでなく、ネット広告も禁止をします。
百三条の三の一項です。
資金の多寡によって出せる広告の量と質に差が出て、国民が多様な意見を公平かつ平等に接する機会を担保するためのものであります。
政党以外にはネット広告等を認めますけれども、一団体五億円の上限規制を設け、資金面からの歯どめをかけます。
百七条の十四です。
フェイクニュース、これも大きな問題ですけれども、これを流布してはならないという努力義務も百三条の四で課しています。
さらに、国民投票運動を行う団体に対する外国人からの寄附も禁止しています。
百七条の十六です。
国の最高法規である憲法改正に外国の勢力の影響を排除しなければ、特に安全保障に関する条文を議論するときには大変大きな問題となります。
この外国勢力の影響と制限のないネット広告が結びついたときには、国民投票に与える影響は決して小さくありません。
CM広告規制を入れない国民投票は、まるで九対百人で野球をやったり、十一対百人でサッカーをやるようなもので、しかも、百人の側には、データで心を操る高度なテクニックで、ずる、チーティングもできる。
これで本当にフェアなゲームになるでしょうか。
最後に、会長にお願いがあります。
二〇一六年のアメリカ大統領選挙やイギリスのEU離脱運動にもかかわったとされる、先ほど申し上げましたケンブリッジ・アナリティカの元役員、ブリタニー・カイザー氏をこの憲法審査会に呼んで、ぜひ話を聞いていただくことを求めたいと思います。
彼女は今各国の議会で証言をしておりますので、これを国民投票法改正案の採決の前に必ず実現するように、同僚議員の皆さんにも協力を求めて、発言を終わりたいと思います。
第201回[衆] 予算委員会 2020/05/11 22号
テキスト表示
国民民主党代表の玉木雄一郎です。
通告しておりませんけれども、少し驚くニュースがあったので、まず冒頭、聞きたいと思います。
緊急事態宣言の解除をどうするか。
一番大事なことは、科学的根拠に基づいて判断することだと思います。
そのためには陽性率を始めとしたデータが重要になるんですが、総理、そして西村大臣、加藤大臣にも聞いていただきたいんですが、先般、国が、都のホームページを見たら違う数字が書いてあったので、都の死者数を十九名から百七十一名に修正したということが報道されておりました。
これはちょっとした違いとかミスじゃなくて、十九名から百七十一名に修正し、それを、都のホームページを見てそう書いてあったから直したと。
こんなことでは、データに基づく判断なんて、そもそもできるんですか。
検査がどうだという話は今、枝野代表からもありましたけれども、正しい情報が総理のもとに、加藤大臣のもとに、西村大臣のもとに、まず、集まっていますか。
これは事実ですか、まず。
加藤大臣は、じゃ、東京都の死者数が十九名から百七十一名に修正された事実を、厚生労働大臣は御存じないということですね。
いや、驚きましたね。
これは大きく報道もされていますし、先週の話です、先週末の話ですが、御存じない。
西村大臣も御存じない。
ちょっと、大丈夫ですか。
今、解除をするかどうかを判断するときに大事なもの、検査数、陽性率、そして感染者数がどう推移したのか、死亡者数がどう変わったのか、全部大事じゃないですか。
そのことに対して、厚労省が集計方法を変えたということは御存じだけれども、どうなったかを担当大臣も、西村大臣も、もちろん総理も御存じない。
週末、緩んでいますよ、明らかに。
出口の話が出てきて、町へ出ても、いっぱい人が出ていますよ。
第二波、とめられるんですか。
そのためにも客観的データが必要なんですよ。
政権の中枢に、判断権者に正しい情報が集まってこない。
この予算委員会の場でもですよ。
報道されていることを、これはうそならうそで否定してもらいたいんですよ。
東京都の死亡者数が、これは桁が違うんですよ、十九名から百七十一名に修正されていることをここに座っている閣僚が知らない。
国家の判断は大丈夫ですか。
このことを改めて指摘をしておきたいと思います。
私たちは、言うだけではありません。
今、国民民主党の中で議論していますが、五つの基準をもって、少なくとも解除判断をすべきだと思います。
一つは、新規感染者が二週間、十四日間継続して減っているということ。
そして二つ目に、実効再生産数が一未満であること。
これはかなり満たされてきたということです。
そしてもう一つは、いわゆる陽性率ですね。
これは、データをどうとるか非常に難しいんですが、七%以下にするということが一つの目安ではないかなと思っています。
これによって、明らかに新規感染者が減少していることをきちんと把握することが必要です。
もう一つは、やはり医療体制が、いわゆる医療が逼迫して崩壊が起きていないか。
このことも二番目に大事で、これを何ではかるか。
いろいろな指標がありますが、一つは、まず自宅待機者がいなくなるということだと思いますよ。
指定感染症にそもそも二月に指定して、本来であればみんなが病院に入らなきゃいけないんです。
入れないから厚生労働省が通知を出して、次善の策としてホテルとか自宅にしているんですよ。
でも、ホテルにもなかなか入ってもらえない。
強制権限がないから。
感染症法十九条に基づくような入院勧告も直接はできないから。
だから、自宅待機者がなくなるぐらい、きちんと全ての人に医療ケアが行われる体制が整わなきゃ、私はいけないと思います。
二つ目はPCR検査ですが、特に、患者さんが入院するとき、手術を受けるとき、あるいは妊婦さんを受け入れるときに、そういった方々に対するPCR検査が完璧に行き届くことです。
これがないと、受け入れる病院や医療関係者も心配ですし、あるいは院内感染が広がるかもしれない。
少なくともこういった定量的、定性的な判断基準をもって、我々は判断すべきだと思います。
きょう聞いても余り出てきませんが、少なくとも今私が申し上げたような基準で、きちんと国民とこういった目標を共有しながらやっていくということをぜひやっていただきたい。
そして、総理に改めてお願いなんですが、数字の把握さえできていないこの状態は改善してください。
誰かがリーダーシップをとってきちんと一元的にデータを把握する、これぐらいやってもらわないと、第二波、第三波は防げませんよ。
これは改めて、強く申し上げたいと思います。
次に、経済対策に移りたいと思いますが、週末の世論調査を見ると、政府対応を評価せずが五七%とか五五%、六%、こういう数字が並んでいます。
私は、総理は一生懸命やっておられると思いますが、なぜ国民に届いていないか。
私は三つ理由があると思います。
経済対策をやるときは、やはり、大規模にやる、そして簡素でわかりやすい仕組みであること、そして、結果、スピーディーであること、このことが満たされないと効果的な政策にはならない。
残念ながら、今、何かけちけちして、その結果、難しい、つまり財政の支出を抑えようとするからどこかで要件を定めて、それがまたややこしいので、満たす満たさないの議論があって、結果、おくれていくという悪循環になっているんです。
そこで、前回も少しお示しをしましたが、私は、百兆円規模の大胆な財政出動をやるべきではないかなと。
確かに第一次補正は、経済対策は百兆円を超えるものですけれども、いわゆる真水が少なくて、いわば衣ばかり大きいてんぷらみたいになっていて、身の部分が物すごくちっちゃいんですよ。
衣ばかりでかいので、私の地元の香川県でそんなてんぷらを出したら、てんぷら、うどん屋さん、買ってくれませんし、売れませんから。
だから中身の詰まったものにしなきゃいけないということ。
それを、私は、百年債、超長期国債のコロナ債を出して、そして一気にやって収束を図っていくということが大事ではないかなと思っています。
何でこういうことを言うかというと、四―六の、四月―六月の経済成長の民間の年率換算の予想の平均値は二一%です、マイナス二一%です。
これはGDPでいうと大体百十兆円、百十五兆円規模ですね。
もちろん、二〇二〇年度後半、回復してきたらこれほど落ち込まないんだけれども、ただ、それもこれからの政策次第ですよ。
ちなみに、安倍政権の六年、七年間で、GDPは、三十兆円のかさ上げも、二〇一五年の十二月のあのかさ上げを入れても四十兆ぐらいですよ。
四十二、三兆ふえています。
ということは、百兆円規模でGDPが縮むということは、アベノミクスの成果が全部吹き飛んでも余りあるぐらい吹き飛ぶんです。
だから、ある意味戦時だと思って、経済戦時だと思って、大胆な、これまでにないような、まさに異次元の政策を打つことが必要だということを私は主張したいと思います。
そこで、具体的に言います。
一つは、十万円の一律給付、私、よかったと思います。
この一律給付なんですが、第二弾、総理、やりませんか。
早くて今月中に振り込まれる方もいますが、郵送でやる場合は、受け付け開始が六月一日というところもあるんです。
それが実際に手元に届くのは七月や八月の人も出てきますよ。
第二弾を今からやって何とか間に合うぐらいですから、この第二弾の十万円の給付を私はやるべきだと思いますけれども、総理、これについてはいかがですか。
総理に聞きます。
ぜひ、それは考えてもらった方がいいと思います。
今、否定しなかったと思います。
今度は、やはり一律でやるのは、とにかくスピード感を重視するために一律でやったんですが、もちろん、本当に低所得者のためとか解除されない地域とかに限定していくこともこれからは私、必要だと思いますが、いずれにしても、この十万円給付で必要なところはやるべきだと思います。
総理に伺います。
これも含めた第二次補正予算は、どのぐらいの規模で、どんな内容で、いつ編成されますか。
この国会を延長するかしないかわかりませんけれども、少なくともこの国会中にはやらなければいけませんし、私、今月中にやはり編成をして、早ければ第二弾の支給なんかはもう六月から始めるというぐらいにしないと、おさまるものもおさまってこないかなと思うんですが、二次補正の内容、規模、時期についてお答えください。
総理、少なくとも今国会中にやりますよね。
総理、疫学的なものとかは専門家の意見を聞けばいいと思うんですよ。
でも、五月四日に尾身先生も言っているのは、経済的な、こういった社会経済判断はまた別途、専門家、場合によっては政治が判断してくれということなんですよ。
だから、専門家の意見を聞くのもいいんですが、国民に対して安心感を与えるのは政治の仕事なんですよ。
総理がここで、やはり、やります、必要に応じてこの国会でちゃんとやりますと言えば、もっと国民には幸せと安心が広がるわけですよ。
それをやらないで専門家だ専門家だと言うから、私は、せっかくやっている政策の効果も非常に薄くなっているんじゃないかなと思っているんです。
その点でいうと、持続化給付金についてちょっと申し上げたいと思うんです。
持続化給付金、私は、実は、経産省もよく御努力いただいて、よくできていますよ。
申請も早い。
その意味では、十万円の給付なんかよりも私は、スピード感を持ってやれるし、デジタル化に非常に対応していると思います。
ただ、問題は、給付要件に非常に不満が多いです。
週末も山のように来ました。
主に三つです。
一つは、まず、五〇%以上減少しなきゃいけないというので、飲食をされている方は、この間、ちょっとでも頑張ろうと思ってテークアウトとかデリバリーとかやって、少しでも売上げを頑張って、頑張った結果、対前年度の減少が四五%にとどまっているんですよ。
頑張って頑張って減少が四五%を救わなくていいんですか、この人を。
五〇%以上、わかりますよ。
でも、そういうことで切っていいのかということですよ。
私が提案するのは、今、麻生大臣にもぜひ聞いていただきたいのは、納税猶予とか、あと経産省がやっている持続化補助金の方ですね、あれは全部、二〇%以上減なんですよ、基準が。
合わせましょうよ、これ。
二割減に合わせたらもっと多くの人が救われます。
これが一つ。
二つ目に、ことし創業したようなスタートアップ、あるいは、私の地元で水族館が新しくオープンする予定だったんです、三月二十日に。
こういうケースは去年の売上げはないんですよ。
確定申告でちゃんと書類を持ってきたって、去年ないんだから十二月までないですよ、それ。
でも、一月と比べて四月がめちゃくちゃ落ちているとか、二月に比べて四月がめちゃくちゃ落ちていたら救ってあげたらいいじゃないですか。
特に、これからスタートアップ、新しく何かをやろうとする人を応援しないと、もうこの国でイノベーションとかスタートアップに挑戦する人はいなくなりますよ。
これをぜひやってください。
三つ目は、これも多いんです。
フリーランスの音楽家の人とかスポーツインストラクターからよく相談があるのが、税務署に言われて、納税申告のときに雑所得にしたりとか、あるいは源泉徴収しやすいから給与所得にして、それで申請したら、事業所得しか認められないからと、はなから門前払い。
物すごい困っていますよ。
だって、総理、フリーランスの人を助けると言ったじゃないですか。
全員助けられません。
なので、こういったケースも含めて、まず、持続化給付金の要件緩和を大胆にすべきだと思いますが、総理、いかがですか。
総理、これはぜひやってください。
これもなかなかいろいろあるので、例えば、私、四国八十八カ所霊場、あるんですよね。
あそこは今、御朱印ブームでいっぱいいろいろな人が来てそこで納経料を払ったのが、それが全部なくなっているので、宗教法人をどうするかというのは非常に難しいけれども、ただ、いろいろな地域の文化もしょっているので、そういうことも含めて実態をよく見てもらって、何でもかんでも認めるのはもちろんよくないと思いますけれども、ぜひそこは、きめ細かい対応を今週中にお示しをいただきたい。
私、この百兆円をやるときに何が一番大きいかというと、持続化給付金を大幅に増額して、要件も大胆に緩和して、五十兆ぐらいやったらいいと思うんです。
一次補正は大体、持続化給付金と資金繰りで五兆円ちょっとなので、十倍ぐらいにしたらいいんです。
何を私は参考にしたかというと、アメリカのPPPと言われる仕組みなんです。
これはよくできていて、ペイチェック・プロテクション・プログラム。
与党もこれをもとに家賃の支払い支援の制度をつくるというふうにおっしゃっていましたが、そうじゃなくて、あれは大体一社で十億円まで出せます、二百万とかじゃなくて。
一人当たりの人件費は最大一千万円、日本円でいうと。
しかも、一〇〇%ですよ。
三分の二とか五分の四とか、けち臭いことを言わないんです。
一社当たり十億円、一人当たり一千万まで。
もちろん、一千二百万取っている人は上限があるんだけれども、一千万ぐらいの給与を取っている人はその一〇〇%を補償して、その雇用を八週間維持したら、全額返さなくていい。
一〇〇%補償ですよ。
その予算が大体七十兆円。
だから、五十兆円ぐらいで大胆に持続化給付金を、使い道を非常に広げれば、例えば家賃の支払いがあってもこれで十分いけますし、あるいは雇用調整助成金で後払いでやるようなややこしいことじゃなくて、払ってあげればいいんです、人件費を直に国が一般会計で。
そういうことに、異次元の対策をしないとこの急場はしのげないんですよ。
公明党さんがおっしゃっているような、地方が家賃を補助したらその何割かを補助するのも、これも、ここに書きましたけれども、地方創生臨時交付金を五倍とか十倍とかにしたら、一発で終わりですよ、これ。
だから、百兆円ぐらいの規模で、今、一人十万円という話もしましたけれども、もう一回やる。
あるいは、消費税の減税、私どもは一年間五%に減税しろと言っています。
所要予算は十三兆円ですけれども。
あのドイツでさえ、付加価値税を減税して、特に消費税で困っている飲食を助けようということをメルケルさんは踏み込んだわけですよ。
これぐらいやりましょうよ。
最後に、学生支援です。
きょう、私たち野党は学生支援の法律を出しましたけれども、これも、一次補正で七億円ぐらい積んで、大学が独自にやる学費免除は支援しましょうとなっていますが、総理、山中教授との議論の中で、いわゆる新制度で、返さなくていい奨学金、給付型奨学金で、九十一万円、みんな受けれますよという話をしたんですが、あれは物すごく対象が限定されているんですよ。
これは具体的に、萩生田大臣でもいいんですが、総理にもお答えいただきたいんですが、年収三百八十万、世帯で、四人家族で三百八十万以下の人はいろいろな形で支援が受けれますけれども、世帯収入、親子、本人のバイト代も入れて三百八十万以上の中所得世帯の学生は受けられないんですよ、これ。
だから、学生さんも要望していますけれども、そして我々の法律にも入っていますが、やはり一律半額免除。
どんな学生もやはり今十分に大学教育を受けれませんから、本来利用できる図書館が使えない、実験ができない、音楽大学とか美術大学だったら、ピアノが弾けない、絵が描けないとなっているから、一律半額をする。
そして、公明党さんは十万円ということをおっしゃっていますが、これだったら、さっき言ったように一律十万円をもう一回やればいいんですよ。
そうじゃなくて、やはり、学生さん、バイトが減っているので、約百万人を対象に最大二十万円ぐらいの一時給付金をする、こういうようなことをやった方が私はいいと思うので。
総理、単なる、いわゆる住民税非課税世帯だけではなくて、もう少し幅広くコロナで困っている学生さんを助ける、そのことをぜひ総理としてメッセージを出してください。
さっきの百兆円のところをちょっともう一回見ていただきたいんですが、大体二兆円ぐらい積めば、今言ったような学生さんの半額の学費の免除とか、あと、既に卒業した元学生の人で、二十代、三十代前半で一生懸命奨学金を返している人が苦しくなっているんです。
この既存の奨学金債務についても私は、ある程度減免することも含めて、七千億円ぐらいそれは積んでいますけれども、合わせて二兆円ぐらいの学生支援に次の対策ではぜひ振り向けるべきだと思います。
今、一部言われている、公明党さんが申し入れたと聞いていますけれども、五十万人対象に十万円ということになると、学生七人に一人ぐらいか六人に一人ぐらいですね。
だから、ちょっと対象として狭いと思うので、やはりもう少し広げていただいてやってほしい。
そして、総理にこれはもう一度確認なんですが、やはり大学院生も、新制度の中である程度。
どうしても大学までになっていますけれども、院生は結構お金がかかりますからね。
総理、どうですか。
山中さんともやりとしていますけれども、大学院生もやはり支援すべきだと思いませんか。
最後に一問。
日本は、だんだんだんだん経済が悪くなってくると、企業にしても土地にしても割安感が出てきます。
そうすると、先行して経済回復した、あえて言えば中国や韓国、そういったところが買収する可能性があるので、そういったところの経済安全保障の観点からの防御策をしっかりとるべきだと思いますが、最後、総理、いかがですか。
情報収集体制の強化と、そして、大規模、簡素、スピーディーな、大胆な経済政策を求めて、質問を終わります。
1
2
3
4
5
Next →
Last →