玉木雄一郎
衆議院 香川県第二区
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和四十四年、香川県大川郡寒川町（現さぬき市）に生る、東京大学法学部卒業、ハーバード大学大学院（ケネディスクール）卒業○平成五年、大蔵省（現財務省）入省、予算、税金、金融の仕事に加え、内閣府特命担当大臣の秘書専門官として、行革、規制改革、特区、産業再生、地域再生にも尽力○外務省出向時には、中東和平を担当○希望の党代表○当選四回（45 46 47 48）
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第201回[衆] 予算委員会 2020/06/10 27号
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- おはようございます。
- 国民民主党代表の玉木雄一郎です。
- 冒頭、横田滋さんの御逝去に対し、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
- 我々政治家の責任も自覚しつつ、改めて哀悼の誠をささげたいと思います。
- さて、第二次補正予算について質問いたします。
- 経済と、特に雇用が心配です。
- 総務省の労働力調査によれば、四月の休業者数が五百九十七万人、約六百万人です。
- これは全就業者の約一割であります。
- 休業しておられますから、潜在的に、場合によっては失業者に変わってしまうという、私は非常に大きな数字だと思っています。
- 非正規も、前年同月比で百万人減少。
- 六月末、今月末には派遣切りの可能性が非常に高まっている、そういった話も指摘をされております。
- いろいろな試算がありますけれども、失業率が一％上がると経済的理由による自殺者が千人から二千人ふえるというのが、過去のデータから明らかになっております。
- 総理に伺います。
- 経済的自殺を防止する。
- 今回、確かに日本は感染による死者は少なかったんですけれども、これからの経済運営によっては、こうした経済的理由による死亡者、自殺者、自死を選ぶ方がふえるという可能性も否定できません。
- この経済的な自殺を防止するという観点から、今回の経済対策は十分なものと言えるのか、総理の見解を伺います。
- いろいろな政策をおっしゃるんですね。
- でも、総理、届いていないんです。
- 例えば、今、最初に雇用調整助成金の話がありました。
- これは社労士さんにお願いしなきゃいけない、手続も多い、書類も多いということで、随分簡素化の努力はされているんですが、例えば、加藤大臣、オンライン申請が認められることになりましたよね。
- ただ、五月二十日の開始直後に個人情報の漏えいで停止になって、何とかやり直して六月五日にもう一回やり始めたら、何と三時間後にまた停止ですよ。
- こんなことで、今総理がおっしゃったようなことを実現できるんですか。
- 聞いたら、外部の専門家による調査を行った上で必要な対応をとるというんですが、これはたしか富士通が受託していますよね、更に三社に再委託だったと思いますが、外部の専門家って誰なんですか。
- どういう人を入れたら、富士通も入れてやっているようなことが改善されるんですかね。
- 意味がわからないんですよ。
- いつまでこんなことをやっているのか。
- お答えください。
- 大丈夫ですかね。
- これからまた業者を選定してやっていくと。
- もう会社は倒れますよ。
- だって、休業手当は、会社がまず払って、後から国から来るから安心して払うんですけれども、そうやって来なかったら払えないし、従業員の人は結局会社がやってくれないと手元にお金は来ないわけですから、冒頭、総理がおっしゃったような、やはり経済的理由でみずから命を絶つような人をつくってはならないんですよ。
- そのためにやはり全力でやらなきゃいけませんけれども、今聞いても、まだこんなことをやっているんだと、テレビをごらんの皆さんもそう思っておられますよ。
- ぜひそこは、改めて、早急に対応されることを強く求めたいと思います。
- 総理もぜひリーダーシップを、そこは発揮していただきたいと思います。
- この二次補正ですけれども、さまざまな評価がありますが、私は、家計への支援という意味では不十分だと思っているんです。
- 新しい生活様式をこれから国民に求めていきますね。
- あるいは、業者の方にもそうです。
- 映画館は一つあけろとかいろいろなこと、半分しかホールは入れちゃいかぬ。
- これをやると、これは何かというと、半自粛政策なんですよ。
- 緊急事態宣言を発して自粛をお願いしましたけれども、新しい生活様式はきれいですけれども、あえて言えば、これは半自粛政策なので、消費と所得が簡単には戻ってきません。
- Ｖ字回復を言う人がいますが、よくてＬ字だと思いますね。
- ですから、そこは、国が表に出て、所得の減少をしっかり補償してあげなきゃいけないと思います。
- 実際、きょうも出ていましたけれども、四月の残業代は過去最大、一二％の減少です。
- これはあらゆる所得階層に及びますね。
- ですから、私は、ベーシックインカム的に、十万円の現金給付はもう一回やるぐらいのことをやったらいいと思うんですよ。
- それぐらいのことをやることが、私は一番家計を助けることにつながると思います。
- どうですか、総理、これは。
- 総理、今からいろいろ検討をぜひしてください。
- 高市大臣がマイナンバーのことで御発言をさまざまされていますけれども、私は、税金の、確定申告をする人は、申告書の一番上にマイナンバーを書いて、一番下に還付口座を書くんですよ。
- だから、確定申告をしている人には、その還付口座を使えばすぐに返せます、これは。
- ただ、さまざま口座利用の問題があるので、だから、給付つき税額控除のように、税金を払っている人は税金の還付という形で給付をして、課税最低限以下の方にはまさに給付というようなことも組み合わせて考えることはこれからできると思うので、ぜひ、その効率的なやり方についても、今回のことをよく検証して、次に備えてもらいたいなと思います。
- それと、あの質実剛健国家のドイツのメルケルさんでも、付加価値税の減税に踏み込みました。
- 消費が落ち込むときにどうやって支えるかというときに、私は、やはり消費税の減税も一つの政策手段として考えるべきだと思います。
- この後質問しますけれども、税金を一旦国民からいただいて、それでいろいろな形で給付していく、これがもう大変だということが今回わかったわけですよ。
- であれば、そもそも税金をいただくことをやめたらいいんですよ。
- 徴収の停止を政策としてやれば一番幅広くきくと私は思いますから。
- これも政策手段として、ぜひ消費税減税あるいは徴収の停止ということを考えていただきたいなと思います。
- それでは、持続化給付金について質問をしたいと思います。
- 事業者からも、なかなか届かない、入らない、振り込まれないという話がいまだに来ていますね。
- それと、もう一つきょう紹介したいのは、現場の方からの声です。
- 現場って何かというと、実際の審査業務を行っている人から我々連絡をいただきましたので、それをちょっと紹介したいと思います。
- きのうも同僚議員がやりましたけれども、委託、再委託、再々委託、再々々委託になっているんですね。
- きょう私が今から紹介するのは、電通ライブが更にパソナ、大日本印刷、トランスコスモスさんというふうに委託を、再々々委託ですかね、している、その更に先に、大日本印刷の更に先にＤＮＰデータテクノというのがあって、更にそこに派遣で行っている方からのお話です。
- こういう手紙が来ました。
- 守秘義務があるため、本来であれば、私が持続化給付金の審査の業務を行っていることも誰かに話すことはできません。
- ですが、今回、人の命がかかっている緊急事態と解釈をして、連絡をしました。
- 私は、個人事業主向けの持続化給付金の審査の仕事をしています。
- 困っている個人事業主の方をなるべく早く助けたいという制度だと思うのですが、審査をしながらも胸が痛いです。
- 梶山大臣も聞いてくださいね。
- というのも、システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たないからです。
- 内容は合っているのに、四回目の差戻しをされた方もいます。
- 税理士さんの確認をもらっていてもです。
- 早い受給を受けたいだろうにと思うと、胸が痛いです。
- 上司に何度も言いましたが、改善されず、連絡しました。
- 何とかしてください。
- これは、この図には出てこないんですけれども、その更に先で働いている方からの声です。
- そして、コールセンターに電話をかけた方からも来ました。
- 三日間で二百四十一回コールセンターにかけたが、つながらなかった。
- これはコールセンターの方の声です。
- コールセンターでは、個別の質問に答えてはならないというマニュアルであって、一般的な答えしかできない。
- 普通は、コールセンター、ヘッドセットをして、顧客のデータを見ながら、例えば、お客様番号は何番ですかと聞いて、それを入れて、ああ、今こうなっていますよと言うんですけれども、そういうデータに接続できずに、単に渡されたマニュアルで答えるだけなので、三日間で何百回も電話してやっとつながったら、しゃくし定規な答えしかもらえない。
- これでは心も折れてしまいますよ。
- 総理、こういった現場の声は総理に届いておられるでしょうか。
- また、現に給付のおくれによって倒産したり廃業したりする、そういう人が出てくれば、これは明確に人災です。
- 総理、責任をお感じになりますか。
- 梶山大臣、今総理からもあったので、ぜひ確認をしていただきたいと思います。
- 一つだけ、簡単な質問です。
- 私が今申し上げた大日本印刷の更に先に、先がどういう関係になっているかわかりません、その間に入っているかもしれませんが、ＤＮＰデータテクノというところが実際に仕事をされていることは大臣として御存じでしたか。
- いわゆる履行体制ということをしっかり確認することが再委託をすることの条件になっていると思いますが、きのうもそういう話がありましたが、更にその先があるかもしれないので、多分これは四重の塔、五重の塔ぐらいになっているので、この塔がどれぐらいの高さになるのかわからないので、ぜひその全体像を把握していただきたいと思います。
- それで、梶山大臣にもう一点聞きたいのは、私、国のチェックが行き届きにくくなるのが再々々々委託の問題点の一つだと思うんです。
- 民間の知恵とかノウハウをかりたいのは、私よくわかります。
- なので、この不透明さをどうやって払拭するのかということが非常に大事だと思います。
- そこで、私、きのう大串議員のやりとりを聞いていて思ったのは、一番、国民の皆さんが問題だと思うのは何かというと、入札の前に、結果として仕事をとることになる電通さんあるいは推進協議会と二回も打合せをしている、ここがやはりいわゆる談合まがいじゃないのかと言われているところだと思うんですよ。
- こういうことは、ただ、民間の英知をかりるときには当然起こり得る疑問なので、経産省もよく考えてあって、私、聞いたら、ちゃんと内規をつくっていまして、経産省さんの内規があって、それで、事前の接触をする場合には、談合等の指摘を受けないために、事前接触の記録票をつくるというふうになっています。
- ちゃんとひな形もあるんですが、この事前接触の記録をちゃんと作成していますでしょうか。
- あるなら、疑惑を解消するために公表すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
- ぜひ委員会にも提出をいただきたいと思います。
- 実は、経産省だけではなくて、一番いろいろな仕事が多い国交省が民間の力をかりるときに、やはり公平性と透明性を担保するために、サウンディング型市場調査の手引というのをつくっていますね。
- マーケットサウンディングして、ちょっとこういうことをやりたいんだけれどもと、民間のノウハウもかりたい。
- でも、そうやると、仕様書をつくるときにある企業から話を聞いてしまうと当然そこが有利になってしまうので、聞いた結果の概要を入札の前にちゃんと公表した上で入札をする、入札するときに、聞いた人が何か特別に優遇されることもないようにすると、幾つかのルールを全部決めています。
- 総理、私、ぜひこれを徹底すべきだと思うんですけれども、民間の知恵とノウハウを生かしながら公平性、透明性をしっかり担保するために、このサウンディング型市場調査のルールを全省庁に徹底して、事前接触の結果は必ず公表する、その後、必ず公表して、そして入札をする、このルールをやはり徹底すべきだと思います。
- 特に、具体的に言うと、第二次補正予算でまた八百五十億円、持続化給付金の事務委託費がありますね。
- ゴー・トゥー・キャンペーンで三千億円。
- これは一回とめているらしいですけれども。
- ぜひ、疑問を払拭するために、このサウンディング型市場調査のルールを徹底して、公表をして、透明性のもとで民間の力を使うということをぜひ総理の指示で、全役所、徹底してもらいたいんですけれども、いかがですか。
- これはぜひ徹底してください。
- というのは、また同じような事務委託費の話が出ているんです。
- それは、我々野党からの提案もいろいろさせていただいて、結果、いろいろな制度ができてきた、家賃支払いの新たな制度です。
- 今回の今審議している二次補正予算にも入っておりますけれども、家賃支援給付金、約二兆円ですね。
- 一次補正の持続化給付金が二・三兆円でしたね。
- それで大体七百六十九億円の事務委託費だったんですが、この二兆円、同じぐらいの規模の家賃支援給付金もまた、いろいろなネットを使ったりするので事務委託費が発生していると思うんですけれども、この金額は一体幾らになりますか。
- 驚きましたね。
- 八百五十億円、また多いんですね。
- 持続化給付金の一次補正分が七百七十億ぐらい、七百七十億ですね。
- 二次補正で八百五十億。
- まあ、これも実は家賃に使えるんですけれども、その辺の重複をどうするのかというのがあるんですが。
- 一方で、また新たに家賃支払いの給付金ができましたけれども、今度は大きいですよ。
- だって最大六百万円もらえますからね。
- その事務委託費用が、今明らかになりましたが、九百四十二億円。
- 文化庁の予算が大体一千億前後だったと思いますから、文化庁を丸々一個買えますねぐらいの物すごい大きな額ですよ。
- 梶山大臣、もう入札の公告をしたということは、もう落札者は決まっているんですか。
- 加えて、さっき言ったように、また事前接触して、その記録はございますか。
- 事前にまた話を聞いて、その接触記録があるかどうか。
- じゃ、あわせてその記録票も公表していただくという約束をしていただけますか。
- 委員長、じゃ、先ほどの電通さんあるいはサービス協議会との接触記録、そして今のリクルートさんとの接触記録を当委員会に提出いただくよう、お取り計らいをお願いします。
- 非常に多額ですね。
- 今また、家賃支援給付金の事務委託費も九百四十二億円というふうになりましたので、こういったものが適切に執行されるかどうかは、立法府の、これは与野党関係ありません、やはり我々の行政監視機能の一環として、きちんとチェックをしていかなければいけません。
- ですから、国会を閉じることなく、こういった、これから執行が始まっていきますから、しっかり我々チェックをしていきたいと思っております。
- それと、この家賃支援給付金については、ひとつぜひ梶山大臣また総理にもお願いがあるんですが、五〇％売上げが落ちた、あるいは三カ月連続三〇％落ちたということになっているんですが、これはいずれも算定対象月が五月以降なんですよ。
- さっきもちょっと雇用の話もしましたけれども、緊急事態宣言が出たのは四月七日ですよね。
- 一番売上げが落ちたりしているのは四月なんですよ。
- その四月を入れてくれないと、結局、できるだけけちけちしようとするような基準になっていて、助からないんですよ。
- しかも、三〇％以上三カ月連続で落ちなきゃいけないという基準は、五月、六月、七月でしょう。
- じゃ、三カ月連続落ちたことがわかるのが、確定するのが七月末ですよ。
- どんなに早く受給を受けても八月以降ですよね。
- 潰れていますよ。
- だから、やはり一番影響のあった四月あるいは三月、学校休校で学校関係の人はそこで落ちていますから、その計算の対象月を五月からじゃなくてせめて三月からにすべきだと思いますが、いかがですか。
- 総理、伺いたいんですけれども、五月からしかだめといったら、四月にどんと落ちて非常に苦しい思いをされている方は救われなくなる可能性があるので、ここはまさに総理のリーダーシップで、せめて五月より四月を入れる、それで予算積算をどうしていくかはあれですけれども、それこそ予備費を使って、もし必要になったらそれで助けてあげるということをしたらと思いますけれども、総理、これはいかがですか。
- 総理、我々が求めているというよりも、総理の耳にも、皆さん、与党の先生方のところにも声が届いていると思いますけれども、やはり、せめて四月を入れてくれという声は大きいですよ。
- せっかくこれだけ予算を積んで、ある程度使途を限定しても五兆円ぐらいまだ予備費は余っているんですからね。
- そのために予備費なんて積んでいるわけでしょう。
- 何か、けちって会社を潰してどうするんですかということですよ。
- やはり、ある種、Ｖ字回復した後また税収もお支払いいただくような、そういう方々がそもそも市場からいなくなるとか、廃業されるとか、倒産をしたらもう元も子もないので、ここは総理、我々から強く求めますが、これは運用である程度変えられるところでもあると思うので、ぜひやってもらいたいと思います。
- ぜひこれ、総理、どうですか。
- 総理、四月からとやったら大分救われるんですよ、本当に。
- ぜひ、検討でも、少なくともしてください、総理。
- 総理、こういうところでばしっと言うと、国民に伝わるんですよ。
- もう一つは、これはお願いしておきますが、さらに、多店舗を展開しているところは、最大六百万もらってもなかなかきついんですね。
- 多店舗展開されているところの特例なんかも柔軟にやはりそこは認めてあげて、やはり、大きな店舗を展開している、百店、二百店とやっているところは雇用もたくさんそこで抱えていますから、そこは、家賃の支援をするということは雇用を守ることとイコールなんですよ。
- だから、その辺もぜひ柔軟に対応していただきたいことを改めてお願いをしたいと思います。
- 次に、ちょっと外交のお話をします。
- 香港の問題、まずちょっとお伺いしますが、国家安全法が大変大きな、国際社会も懸念を持っております。
- 日本としても、これはある種、価値観外交、自由、平等、人権、法の支配、こういった価値を共有する国とはやはり連携をとっていかなければいけませんし、香港の高度な自治、一国二制度、これは堅持をしていかなければならないと思います。
- ですから、国会の中でも、我々立法府でも、国会決議としてそういった意思を明確に示すことが必要だと思いますが、ぜひ、総理は、日本がリーダーシップをとって、Ｇ７の中でそういった共同声明を発するべきだと思います。
- そこはまさに総理のリーダーシップを発揮すべき局面だと思いますので、ぜひ、このＧ７での共同声明の発出、やっていただきたいと思いますが、いかがですか。
- ぜひ、そこはよろしくお願いしたいと思います。
- もう一点、そろそろ、世界的に経済が少し戻ってきたら、渡航の緩和ということが出てくると思います。
- これはもう端的に伺いますが、中国からの入国緩和はいつ行うんでしょうか。
- その際、やはり水際対策、引き続き重要だと思うので、例えば入国前検査を義務化するとか、あるいは入ってきたその外国の方に、それこそスマホのアプリなんかを使ってきちんと追跡ができる、トレーシングがちゃんとできるということを前提に入れるとか、そういった第二波の防止策も含めてやっていくことが必要だと思うんですが、この点について、ちょっと時間がないので総理に聞きます。
- 渡航制限の緩和についてお答えください。
- いや、総理、ちょっとよくわかりませんでした。
- いろいろな国はありますけれども、端的に聞きます。
- 中国からの入国緩和をいつやるんですか。
- ベトナムなんかは比較的早期にやるけれども、その中に、最初に入れるところに中国は入っていないということでした。
- 最後に、アフターコロナの、やはり国家戦略ということをこれから考えていかなければならないと思います。
- 私、コロナから三つ学んだと思います。
- やはり、グローバリズムをある程度、弊害の部分は見直していかなきゃいけない。
- 特に、できるだけ自国で生産したりする体制を強化していかなきゃいけない。
- だから、食料安全保障、経済安全保障が非常に大事ということ。
- あと、東京一極集中も見直さないとだめだということで、自立分散型の地方分権が大事だ。
- あと、やはり富の偏在ですね。
- やはり弱い人ほど今回死亡率が、例えばニューヨークでも高かった。
- こういったところは、やはり税制の改正などを含めて中間層の復活をやらなきゃいけない。
- ここにいかにデジタルトランスフォーメーションを入れていくか。
- ただ、そのときに、データ基本権のようなものをきちんと確立した上でやらないと、それこそ誹謗中傷、個人の権利が侵されてしまうということがありますので、こういったことをしっかりこれからも議論をしていかなければならないと思っています。
- 最後に、総理に聞きます。
- このグローバリズム見直しの経済安全保障のところですけれども、上場企業については外資規制が入りましたが、私は、コア技術を持った中小・中堅企業もちゃんと守らなきゃいけないと思うんです。
- この中小・中堅企業に対する外資からの買収策についてどうお考えになるか、最後にお伺いします。
- こうしたアフターコロナの社会像をしっかりと議論するためにも、国会を延長して議論を深めていくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
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第201回[衆] 憲法審査会 2020/05/28 1号
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- 立国社、国民民主党代表の玉木雄一郎です。
- まず、我が党は、国民投票法改正案を具体的に提出をいたしております。
- 七項目だけではなく、ぜひ、一緒に議論いただいて成立を図っていただきたいということをまず冒頭申し上げたいと思います。
- なぜ出したかというと、重要な改正を提起しているからです。
- きょうは特に、まず申し上げたいのはネット規制の重要性です。
- 北側幹事からもありましたけれども、我々は、やはりしっかりと法規制を入れていくべきだという立場です。
- なぜなら、国民投票法が成立したときから一番大きな変化はメディアの激変です。
- 先ほどもあったように、インターネット、ＳＮＳの発展、ネット広告が有力な宣伝手段となって、先ほどありましたように、宣伝広告費も、ネット広告がテレビＣＭを上回るという状況になっています。
- 特に、ＳＮＳが選挙や国民投票に与える影響も無視できなくなっています。
- しかも、大量のデータの分析を駆使して行う行動変容を目的とした広告は極めて効果的だと言われています。
- 事実、二〇一六年のアメリカ大統領選挙のプロジェクト・アラモやＥＵ離脱のリーブＥＵに関与し、結果にも大きな影響を与えたとされる広告会社もあります。
- フェイスブックが収集した五千万人以上のデータを駆使して広告活動を行ったのが、ケンブリッジ・アナリティカであります。
- データ分析を通じて、意思の固まっていない、意見を変えられそうな人、パースエーダブルを抽出して、五千もの人の属性から、本人の感情につけ込むお勧め記事を効果的に打ち込んだとされます。
- 単なる広告を出すということから更に進化して、有権者の行動を変える取組が現に行われ始めています。
- データ社会の高度な進展は、表現の自由によって表現された情報を的確に分析し合理的に判断できるという、国民から、有権者から成り立つという民主主義の前提そのものを変質させている可能性があります。
- トリニダードトバゴの選挙では、ある社会層の無関心を高める広報活動も効果を上げたと言われています。
- つまり、棄権を呼びかける、相手の政党とか候補者ではなくて、政治や選挙そのものに対する敵意や、あるいは、そんなものはもうやめた方がいい、そういう運動をして、十八歳から三十五歳の投票率で四〇％もの差が出て、それが六％の差である特定の社会層の勝利をもたらしたとされています。
- そこで、私たち国民民主党は、こうした状況を踏まえた改正案を昨年五月二十一日に提出しております。
- 改めて、これはぜひ、一緒に議論していただいて成立を図っていただきたいと思います。
- まず、国民投票広報協議会が行う広報放送を行うことができる政党等については、テレビ、ラジオだけでなく、ネット広告も禁止をします。
- 百三条の三の一項です。
- 資金の多寡によって出せる広告の量と質に差が出て、国民が多様な意見を公平かつ平等に接する機会を担保するためのものであります。
- 政党以外にはネット広告等を認めますけれども、一団体五億円の上限規制を設け、資金面からの歯どめをかけます。
- 百七条の十四です。
- フェイクニュース、これも大きな問題ですけれども、これを流布してはならないという努力義務も百三条の四で課しています。
- さらに、国民投票運動を行う団体に対する外国人からの寄附も禁止しています。
- 百七条の十六です。
- 国の最高法規である憲法改正に外国の勢力の影響を排除しなければ、特に安全保障に関する条文を議論するときには大変大きな問題となります。
- この外国勢力の影響と制限のないネット広告が結びついたときには、国民投票に与える影響は決して小さくありません。
- ＣＭ広告規制を入れない国民投票は、まるで九対百人で野球をやったり、十一対百人でサッカーをやるようなもので、しかも、百人の側には、データで心を操る高度なテクニックで、ずる、チーティングもできる。
- これで本当にフェアなゲームになるでしょうか。
- 最後に、会長にお願いがあります。
- 二〇一六年のアメリカ大統領選挙やイギリスのＥＵ離脱運動にもかかわったとされる、先ほど申し上げましたケンブリッジ・アナリティカの元役員、ブリタニー・カイザー氏をこの憲法審査会に呼んで、ぜひ話を聞いていただくことを求めたいと思います。
- 彼女は今各国の議会で証言をしておりますので、これを国民投票法改正案の採決の前に必ず実現するように、同僚議員の皆さんにも協力を求めて、発言を終わりたいと思います。
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第201回[衆] 予算委員会 2020/05/11 22号
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- 国民民主党代表の玉木雄一郎です。
- 通告しておりませんけれども、少し驚くニュースがあったので、まず冒頭、聞きたいと思います。
- 緊急事態宣言の解除をどうするか。
- 一番大事なことは、科学的根拠に基づいて判断することだと思います。
- そのためには陽性率を始めとしたデータが重要になるんですが、総理、そして西村大臣、加藤大臣にも聞いていただきたいんですが、先般、国が、都のホームページを見たら違う数字が書いてあったので、都の死者数を十九名から百七十一名に修正したということが報道されておりました。
- これはちょっとした違いとかミスじゃなくて、十九名から百七十一名に修正し、それを、都のホームページを見てそう書いてあったから直したと。
- こんなことでは、データに基づく判断なんて、そもそもできるんですか。
- 検査がどうだという話は今、枝野代表からもありましたけれども、正しい情報が総理のもとに、加藤大臣のもとに、西村大臣のもとに、まず、集まっていますか。
- これは事実ですか、まず。
- 加藤大臣は、じゃ、東京都の死者数が十九名から百七十一名に修正された事実を、厚生労働大臣は御存じないということですね。
- いや、驚きましたね。
- これは大きく報道もされていますし、先週の話です、先週末の話ですが、御存じない。
- 西村大臣も御存じない。
- ちょっと、大丈夫ですか。
- 今、解除をするかどうかを判断するときに大事なもの、検査数、陽性率、そして感染者数がどう推移したのか、死亡者数がどう変わったのか、全部大事じゃないですか。
- そのことに対して、厚労省が集計方法を変えたということは御存じだけれども、どうなったかを担当大臣も、西村大臣も、もちろん総理も御存じない。
- 週末、緩んでいますよ、明らかに。
- 出口の話が出てきて、町へ出ても、いっぱい人が出ていますよ。
- 第二波、とめられるんですか。
- そのためにも客観的データが必要なんですよ。
- 政権の中枢に、判断権者に正しい情報が集まってこない。
- この予算委員会の場でもですよ。
- 報道されていることを、これはうそならうそで否定してもらいたいんですよ。
- 東京都の死亡者数が、これは桁が違うんですよ、十九名から百七十一名に修正されていることをここに座っている閣僚が知らない。
- 国家の判断は大丈夫ですか。
- このことを改めて指摘をしておきたいと思います。
- 私たちは、言うだけではありません。
- 今、国民民主党の中で議論していますが、五つの基準をもって、少なくとも解除判断をすべきだと思います。
- 一つは、新規感染者が二週間、十四日間継続して減っているということ。
- そして二つ目に、実効再生産数が一未満であること。
- これはかなり満たされてきたということです。
- そしてもう一つは、いわゆる陽性率ですね。
- これは、データをどうとるか非常に難しいんですが、七％以下にするということが一つの目安ではないかなと思っています。
- これによって、明らかに新規感染者が減少していることをきちんと把握することが必要です。
- もう一つは、やはり医療体制が、いわゆる医療が逼迫して崩壊が起きていないか。
- このことも二番目に大事で、これを何ではかるか。
- いろいろな指標がありますが、一つは、まず自宅待機者がいなくなるということだと思いますよ。
- 指定感染症にそもそも二月に指定して、本来であればみんなが病院に入らなきゃいけないんです。
- 入れないから厚生労働省が通知を出して、次善の策としてホテルとか自宅にしているんですよ。
- でも、ホテルにもなかなか入ってもらえない。
- 強制権限がないから。
- 感染症法十九条に基づくような入院勧告も直接はできないから。
- だから、自宅待機者がなくなるぐらい、きちんと全ての人に医療ケアが行われる体制が整わなきゃ、私はいけないと思います。
- 二つ目はＰＣＲ検査ですが、特に、患者さんが入院するとき、手術を受けるとき、あるいは妊婦さんを受け入れるときに、そういった方々に対するＰＣＲ検査が完璧に行き届くことです。
- これがないと、受け入れる病院や医療関係者も心配ですし、あるいは院内感染が広がるかもしれない。
- 少なくともこういった定量的、定性的な判断基準をもって、我々は判断すべきだと思います。
- きょう聞いても余り出てきませんが、少なくとも今私が申し上げたような基準で、きちんと国民とこういった目標を共有しながらやっていくということをぜひやっていただきたい。
- そして、総理に改めてお願いなんですが、数字の把握さえできていないこの状態は改善してください。
- 誰かがリーダーシップをとってきちんと一元的にデータを把握する、これぐらいやってもらわないと、第二波、第三波は防げませんよ。
- これは改めて、強く申し上げたいと思います。
- 次に、経済対策に移りたいと思いますが、週末の世論調査を見ると、政府対応を評価せずが五七％とか五五％、六％、こういう数字が並んでいます。
- 私は、総理は一生懸命やっておられると思いますが、なぜ国民に届いていないか。
- 私は三つ理由があると思います。
- 経済対策をやるときは、やはり、大規模にやる、そして簡素でわかりやすい仕組みであること、そして、結果、スピーディーであること、このことが満たされないと効果的な政策にはならない。
- 残念ながら、今、何かけちけちして、その結果、難しい、つまり財政の支出を抑えようとするからどこかで要件を定めて、それがまたややこしいので、満たす満たさないの議論があって、結果、おくれていくという悪循環になっているんです。
- そこで、前回も少しお示しをしましたが、私は、百兆円規模の大胆な財政出動をやるべきではないかなと。
- 確かに第一次補正は、経済対策は百兆円を超えるものですけれども、いわゆる真水が少なくて、いわば衣ばかり大きいてんぷらみたいになっていて、身の部分が物すごくちっちゃいんですよ。
- 衣ばかりでかいので、私の地元の香川県でそんなてんぷらを出したら、てんぷら、うどん屋さん、買ってくれませんし、売れませんから。
- だから中身の詰まったものにしなきゃいけないということ。
- それを、私は、百年債、超長期国債のコロナ債を出して、そして一気にやって収束を図っていくということが大事ではないかなと思っています。
- 何でこういうことを言うかというと、四―六の、四月―六月の経済成長の民間の年率換算の予想の平均値は二一％です、マイナス二一％です。
- これはＧＤＰでいうと大体百十兆円、百十五兆円規模ですね。
- もちろん、二〇二〇年度後半、回復してきたらこれほど落ち込まないんだけれども、ただ、それもこれからの政策次第ですよ。
- ちなみに、安倍政権の六年、七年間で、ＧＤＰは、三十兆円のかさ上げも、二〇一五年の十二月のあのかさ上げを入れても四十兆ぐらいですよ。
- 四十二、三兆ふえています。
- ということは、百兆円規模でＧＤＰが縮むということは、アベノミクスの成果が全部吹き飛んでも余りあるぐらい吹き飛ぶんです。
- だから、ある意味戦時だと思って、経済戦時だと思って、大胆な、これまでにないような、まさに異次元の政策を打つことが必要だということを私は主張したいと思います。
- そこで、具体的に言います。
- 一つは、十万円の一律給付、私、よかったと思います。
- この一律給付なんですが、第二弾、総理、やりませんか。
- 早くて今月中に振り込まれる方もいますが、郵送でやる場合は、受け付け開始が六月一日というところもあるんです。
- それが実際に手元に届くのは七月や八月の人も出てきますよ。
- 第二弾を今からやって何とか間に合うぐらいですから、この第二弾の十万円の給付を私はやるべきだと思いますけれども、総理、これについてはいかがですか。
- 総理に聞きます。
- ぜひ、それは考えてもらった方がいいと思います。
- 今、否定しなかったと思います。
- 今度は、やはり一律でやるのは、とにかくスピード感を重視するために一律でやったんですが、もちろん、本当に低所得者のためとか解除されない地域とかに限定していくこともこれからは私、必要だと思いますが、いずれにしても、この十万円給付で必要なところはやるべきだと思います。
- 総理に伺います。
- これも含めた第二次補正予算は、どのぐらいの規模で、どんな内容で、いつ編成されますか。
- この国会を延長するかしないかわかりませんけれども、少なくともこの国会中にはやらなければいけませんし、私、今月中にやはり編成をして、早ければ第二弾の支給なんかはもう六月から始めるというぐらいにしないと、おさまるものもおさまってこないかなと思うんですが、二次補正の内容、規模、時期についてお答えください。
- 総理、少なくとも今国会中にやりますよね。
- 総理、疫学的なものとかは専門家の意見を聞けばいいと思うんですよ。
- でも、五月四日に尾身先生も言っているのは、経済的な、こういった社会経済判断はまた別途、専門家、場合によっては政治が判断してくれということなんですよ。
- だから、専門家の意見を聞くのもいいんですが、国民に対して安心感を与えるのは政治の仕事なんですよ。
- 総理がここで、やはり、やります、必要に応じてこの国会でちゃんとやりますと言えば、もっと国民には幸せと安心が広がるわけですよ。
- それをやらないで専門家だ専門家だと言うから、私は、せっかくやっている政策の効果も非常に薄くなっているんじゃないかなと思っているんです。
- その点でいうと、持続化給付金についてちょっと申し上げたいと思うんです。
- 持続化給付金、私は、実は、経産省もよく御努力いただいて、よくできていますよ。
- 申請も早い。
- その意味では、十万円の給付なんかよりも私は、スピード感を持ってやれるし、デジタル化に非常に対応していると思います。
- ただ、問題は、給付要件に非常に不満が多いです。
- 週末も山のように来ました。
- 主に三つです。
- 一つは、まず、五〇％以上減少しなきゃいけないというので、飲食をされている方は、この間、ちょっとでも頑張ろうと思ってテークアウトとかデリバリーとかやって、少しでも売上げを頑張って、頑張った結果、対前年度の減少が四五％にとどまっているんですよ。
- 頑張って頑張って減少が四五％を救わなくていいんですか、この人を。
- 五〇％以上、わかりますよ。
- でも、そういうことで切っていいのかということですよ。
- 私が提案するのは、今、麻生大臣にもぜひ聞いていただきたいのは、納税猶予とか、あと経産省がやっている持続化補助金の方ですね、あれは全部、二〇％以上減なんですよ、基準が。
- 合わせましょうよ、これ。
- 二割減に合わせたらもっと多くの人が救われます。
- これが一つ。
- 二つ目に、ことし創業したようなスタートアップ、あるいは、私の地元で水族館が新しくオープンする予定だったんです、三月二十日に。
- こういうケースは去年の売上げはないんですよ。
- 確定申告でちゃんと書類を持ってきたって、去年ないんだから十二月までないですよ、それ。
- でも、一月と比べて四月がめちゃくちゃ落ちているとか、二月に比べて四月がめちゃくちゃ落ちていたら救ってあげたらいいじゃないですか。
- 特に、これからスタートアップ、新しく何かをやろうとする人を応援しないと、もうこの国でイノベーションとかスタートアップに挑戦する人はいなくなりますよ。
- これをぜひやってください。
- 三つ目は、これも多いんです。
- フリーランスの音楽家の人とかスポーツインストラクターからよく相談があるのが、税務署に言われて、納税申告のときに雑所得にしたりとか、あるいは源泉徴収しやすいから給与所得にして、それで申請したら、事業所得しか認められないからと、はなから門前払い。
- 物すごい困っていますよ。
- だって、総理、フリーランスの人を助けると言ったじゃないですか。
- 全員助けられません。
- なので、こういったケースも含めて、まず、持続化給付金の要件緩和を大胆にすべきだと思いますが、総理、いかがですか。
- 総理、これはぜひやってください。
- これもなかなかいろいろあるので、例えば、私、四国八十八カ所霊場、あるんですよね。
- あそこは今、御朱印ブームでいっぱいいろいろな人が来てそこで納経料を払ったのが、それが全部なくなっているので、宗教法人をどうするかというのは非常に難しいけれども、ただ、いろいろな地域の文化もしょっているので、そういうことも含めて実態をよく見てもらって、何でもかんでも認めるのはもちろんよくないと思いますけれども、ぜひそこは、きめ細かい対応を今週中にお示しをいただきたい。
- 私、この百兆円をやるときに何が一番大きいかというと、持続化給付金を大幅に増額して、要件も大胆に緩和して、五十兆ぐらいやったらいいと思うんです。
- 一次補正は大体、持続化給付金と資金繰りで五兆円ちょっとなので、十倍ぐらいにしたらいいんです。
- 何を私は参考にしたかというと、アメリカのＰＰＰと言われる仕組みなんです。
- これはよくできていて、ペイチェック・プロテクション・プログラム。
- 与党もこれをもとに家賃の支払い支援の制度をつくるというふうにおっしゃっていましたが、そうじゃなくて、あれは大体一社で十億円まで出せます、二百万とかじゃなくて。
- 一人当たりの人件費は最大一千万円、日本円でいうと。
- しかも、一〇〇％ですよ。
- 三分の二とか五分の四とか、けち臭いことを言わないんです。
- 一社当たり十億円、一人当たり一千万まで。
- もちろん、一千二百万取っている人は上限があるんだけれども、一千万ぐらいの給与を取っている人はその一〇〇％を補償して、その雇用を八週間維持したら、全額返さなくていい。
- 一〇〇％補償ですよ。
- その予算が大体七十兆円。
- だから、五十兆円ぐらいで大胆に持続化給付金を、使い道を非常に広げれば、例えば家賃の支払いがあってもこれで十分いけますし、あるいは雇用調整助成金で後払いでやるようなややこしいことじゃなくて、払ってあげればいいんです、人件費を直に国が一般会計で。
- そういうことに、異次元の対策をしないとこの急場はしのげないんですよ。
- 公明党さんがおっしゃっているような、地方が家賃を補助したらその何割かを補助するのも、これも、ここに書きましたけれども、地方創生臨時交付金を五倍とか十倍とかにしたら、一発で終わりですよ、これ。
- だから、百兆円ぐらいの規模で、今、一人十万円という話もしましたけれども、もう一回やる。
- あるいは、消費税の減税、私どもは一年間五％に減税しろと言っています。
- 所要予算は十三兆円ですけれども。
- あのドイツでさえ、付加価値税を減税して、特に消費税で困っている飲食を助けようということをメルケルさんは踏み込んだわけですよ。
- これぐらいやりましょうよ。
- 最後に、学生支援です。
- きょう、私たち野党は学生支援の法律を出しましたけれども、これも、一次補正で七億円ぐらい積んで、大学が独自にやる学費免除は支援しましょうとなっていますが、総理、山中教授との議論の中で、いわゆる新制度で、返さなくていい奨学金、給付型奨学金で、九十一万円、みんな受けれますよという話をしたんですが、あれは物すごく対象が限定されているんですよ。
- これは具体的に、萩生田大臣でもいいんですが、総理にもお答えいただきたいんですが、年収三百八十万、世帯で、四人家族で三百八十万以下の人はいろいろな形で支援が受けれますけれども、世帯収入、親子、本人のバイト代も入れて三百八十万以上の中所得世帯の学生は受けられないんですよ、これ。
- だから、学生さんも要望していますけれども、そして我々の法律にも入っていますが、やはり一律半額免除。
- どんな学生もやはり今十分に大学教育を受けれませんから、本来利用できる図書館が使えない、実験ができない、音楽大学とか美術大学だったら、ピアノが弾けない、絵が描けないとなっているから、一律半額をする。
- そして、公明党さんは十万円ということをおっしゃっていますが、これだったら、さっき言ったように一律十万円をもう一回やればいいんですよ。
- そうじゃなくて、やはり、学生さん、バイトが減っているので、約百万人を対象に最大二十万円ぐらいの一時給付金をする、こういうようなことをやった方が私はいいと思うので。
- 総理、単なる、いわゆる住民税非課税世帯だけではなくて、もう少し幅広くコロナで困っている学生さんを助ける、そのことをぜひ総理としてメッセージを出してください。
- さっきの百兆円のところをちょっともう一回見ていただきたいんですが、大体二兆円ぐらい積めば、今言ったような学生さんの半額の学費の免除とか、あと、既に卒業した元学生の人で、二十代、三十代前半で一生懸命奨学金を返している人が苦しくなっているんです。
- この既存の奨学金債務についても私は、ある程度減免することも含めて、七千億円ぐらいそれは積んでいますけれども、合わせて二兆円ぐらいの学生支援に次の対策ではぜひ振り向けるべきだと思います。
- 今、一部言われている、公明党さんが申し入れたと聞いていますけれども、五十万人対象に十万円ということになると、学生七人に一人ぐらいか六人に一人ぐらいですね。
- だから、ちょっと対象として狭いと思うので、やはりもう少し広げていただいてやってほしい。
- そして、総理にこれはもう一度確認なんですが、やはり大学院生も、新制度の中である程度。
- どうしても大学までになっていますけれども、院生は結構お金がかかりますからね。
- 総理、どうですか。
- 山中さんともやりとしていますけれども、大学院生もやはり支援すべきだと思いませんか。
- 最後に一問。
- 日本は、だんだんだんだん経済が悪くなってくると、企業にしても土地にしても割安感が出てきます。
- そうすると、先行して経済回復した、あえて言えば中国や韓国、そういったところが買収する可能性があるので、そういったところの経済安全保障の観点からの防御策をしっかりとるべきだと思いますが、最後、総理、いかがですか。
- 情報収集体制の強化と、そして、大規模、簡素、スピーディーな、大胆な経済政策を求めて、質問を終わります。
-
第201回[衆] 予算委員会 2020/04/29 21号
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- 共同会派、立国社、国民民主党代表の玉木雄一郎です。
- まず冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた四百十三名の皆様の御冥福と、御遺族に対しても心からのお悔やみを申し上げたいと思います。
- また、現時点で一万三千八百九十五名の感染者がおられ、闘病中でございます。
- 心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
- また、医師、看護師、看護助手、臨床検査技師、臨床工学技士、医療関係者、医療従事者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げ、あわせて、電気、ガス、水道、流通、社会インフラを支えておられる方々にもあわせて感謝を申し上げたいと思います。
- また、日ごろは当たり前だと思っていた、例えばスーパーの棚に食品を並べておられる方、レジ打ちをされている方、今、困難な中でそういった仕事を継続されている方にもあわせて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
- 総理、今、多くの国民が先の見えないトンネルの中に入っているような感覚を覚えていると思います。
- 我が党国民民主党では、電話や往復はがきでさまざまな声を今集めておりますが、そこで来るさまざまな返答の中に共通している言葉があります。
- これは何だと思われますか。
- 怖いという言葉なんです。
- いろいろな意味で、もちろん感染するかもしれないという怖さ、そして、商売をされている方は、先が見えなくて、本当に再び事業が始められるのか、そういったえも言われぬ恐怖感が社会の中に広がっている、これが今の現状だと思います。
- そこで、総理に伺います。
- 五月六日とされていた緊急事態措置については、解除できそうにないという意向が専門家からも示されておりますが、この長いトンネルはいつまで続くのか、国民はいつまで耐えればいいのか、ぜひ総理の口から直接、今テレビを見ている全国の国民の皆さんに、わかりやすくその見通しを御説明ください。
- 総理も一生懸命取り組んでおられるのはよくわかります。
- 政権を挙げてやっているのもわかります。
- ただ、今のような説明が繰り返されることによって不安が広がっていることも、ぜひ御自覚をいただきたいと思います。
- これは批判ではなくて、国民が知りたいのは、トンネルの長さなんです。
- それが当初、じゃ、五月六日までだと言ったら五月六日で、つまり、今私が何を聞いたかというと、あと一週間ですから何とかこのゴールデンウイーク頑張ってくださいというメッセージなのか、どうやらそれを越えそうなので、もう少し我慢を強いるかもしれませんけれども、国民の皆さん、よろしくお願いしますと言うのか。
- 政府が頑張っている姿を、その施策を並べる説明は欲しくないんです。
- 国民としてどういう自覚と覚悟を政権として求めるのか、そして、国民の側もどういった覚悟を持ってこの国難とも言える感染症対策に臨むのか、これをやはりもっと、総理、率直に語りかけた方が私はいいと思います。
- その意味で、まず冒頭お伺いしますが、家賃についてであります。
- きのうも議論がありましたが、商売をしている方は、本当に大きな不安というか怖さを今抱えています。
- 特に飲食、観光、旅客などは、大きく売上げが減少しています。
- 収入が例えば九割減なのに、いわゆる固定費、最大の固定費は人件費とそして家賃だと思いますが、この家賃については、特に家賃の高い東京とか大阪では何百万という家賃を払っておられる、多店舗展開をしているところはそういうところがあるわけですね。
- これは、入ってくるものがないのに出てくるものだけは固定費としてあるということで、この家賃については、早くから我々は、対応しなければならないと訴えてまいりました。
- まず、お伺いします。
- 現時点での家賃支払い支援について政府としてどういう対策を考えているのか、端的にお答えください。
- 今の総理の答弁を聞いて、全国で困っている事業者は安心できません、総理。
- きのうも、私、飲食をやっている経営者の方から聞きましたけれども、無利子無担保の融資、確かに助かるんです。
- でも、かなりもう借りています、二億、三億。
- 更にこれから借りられないという話もあります、しかも怖くて。
- 売上げが立たないのに更に借入れを起こすのは、相当じゃないとできません、これは。
- かつ、二百万円の持続化給付金の話もありましたけれども、こんなの、一回払ってもう終わりですよ。
- さっき言ったように、家賃だけで何百万もかかるようなところもあるわけです。
- そして、固定資産税の減免については二〇二一年度、来年度ですよ。
- 来年度の固定資産税から。
- しかも、これはオーナーのメリットですから、テナントはメリットを受けないわけです、直接的には。
- 今、国交大臣からも、オーナーさんに対しては、なるべく減免してくれという要請はしていますが、あくまで要請ですよね。
- 国交大臣がいらっしゃるから聞きますけれども、その要請に応じて一体何件、どれぐらいがその減免の要請に応じていただいたか、数字、ありますか。
- いや、他人というか、市町村がやっていることじゃなくて、国のやっている施策を聞いているんですよ。
- 国交大臣が文書で出して、ちゃんと、苦しいから、オーナーさんあるいは大家さん、減免してくださいという要請を出していますよ、大臣名で。
- それがどれぐらいの効果を現時点で上げているかを聞いているんです。
- 要請しっ放しじゃだめなんですよ。
- それでどうなっているか、本当にそれで助かっている人が何人いるか、助けられなかった人が何人いるかをやはり調べないと対策は打てないんですよ。
- 実は、不動産のオーナーさんというのは、多分、テナントさんは一回も会ったことのない人が多いと思います。
- 十年、二十年契約していても、仲介業者とは顔を合わすんだけれども、オーナーさんというのは、出てきてくださいといって、出てこないし、会わないんですよ。
- だから、簡単ではないということをちゃんと理解していただきたい。
- そして、きのう、我々野党五党で、これは画期的だと思います、維新の皆さんも、共産党の皆さんも、そして我々の会派も、五党が一緒になって、家賃の支払いを支援する法案を提出させていただきました。
- これは、家賃支払いを一年間猶予する。
- あわせて補助の仕組みも入れています。
- これは、ここに、図にありますけれども、テナントさんなんかが、貸し主、大家さんに家賃の支払いができなくなります。
- そういったときに、政府系金融機関が立てかえ払いをします。
- 立てかえてあげます、まず。
- それで、このコロナがおさまって、もとのように事業が回復してきたら、約一年後、後から支払いをしてもらうということで、ちょっと難しい言葉で言うと求償権というものを政策金融公庫が持って、かわりにテナントさんなんかに賃料を要求する。
- ただ、一年後はわかりませんから、もしそのときに経済状況が更に悪かったり、あるいは事業がうまくいっていなかったら、法律の三条で、支払いの免除、あるいは債権の放棄、こういったことができるようになっていますから、入り口は実質融資として入っていって、結果、よく状況を見た上で、結果として減免しますから、その部分が給付に変わっていく。
- きのう、岸田政調会長が安倍総理に対して、自民党案という形で、岸田政調案かもしれませんが、話をしていて、融資プラス給付のハイブリッド型で新たな制度をということをおっしゃっていますが、これはもうほとんど私は同じだと思っています。
- 公庫が借り主に融資して貸し主に家賃を払うのか、公庫が直接肩がわりして貸し主に家賃を払ってしまうのかという、その差にすぎないということで、将来的な免除という考え方は、私は非常に近いと思うんです。
- 一番の違いは何かというと、スピード感です。
- 自民党さんはワーキングチームを三十日、あした初会合を開くといいますが、我々は法案をつくって出しています。
- ですから、私はもう、これは考えとして、方向性として同じなので、ぜひ与野党で協議をして、速やかに合意を得たいと思います。
- 我々の案にもこだわりませんから、与党の皆さんもデータも知識もいっぱいありますから、そこですり合わせて、いいのができたら、大事なことは、困っている事業者の皆さんを助けることなんです。
- 五月の半ば、来月の半ばから下旬にかけてさまざまな支払いの期限が来るので、このままいくと、来月は倒産とそして廃業が続出します。
- ですから、急ぐんです。
- 二次補正では間に合いませんから、総理。
- 唯一の問題は、ここに書いていますが、最初貸し付けた後、最後減免するときの基準づくりです。
- 我々はこれを政令に落としていますから、政令レベルなので、予算措置もあるので、ぜひこれは政府と、与党と一緒にやりたいんです。
- とにかく与野党で合意をして、この家賃支払いについては早急に結論を得るということが大事だと思いますので、ぜひ与野党協議を、これは自民党総裁として、与野党協議を速やかに行うように指示をぜひ出していただけませんか。
- これは本当に一回事業者の声を聞いていただきたいんですが、もう本当にスピード感です、スピード感。
- 私も、せっかくここまで、かなり近寄ってきているので、これはもう与党、野党と言っている場合じゃないので、与野党、せっかくですからこれは協議をして、早急に草案を得たい。
- 私たちの案は、アメリカのペイチェック・プロテクション・プログラムということを実は参考にしてつくりました。
- これは何かというと、最初、融資で入ります。
- ただ、一定期間雇用を守ることができたら、その部分については返済を免除するという仕組みです。
- 入り口は融資で入っていって、出口が給付になっている。
- 我々もそうです。
- ですから、思想としてはかなり似ていると思います。
- 大事なことは何かというと、結局、家賃支払いを免除しないとそのお金は従業員に回らなくなるので、家賃の支払いを支援するということは雇用を守ることなんですよ。
- 雇用を守るためにも家賃支払いの軽減をもう速やかにやらなければいけないので、ぜひ総理には改めてこのことをお願いしたいと思います。
- 次に、学費の話をしたいと思います。
- 大学生から、あるいは専門学校の生徒さん、そして高校生などからも、学校が休校になっている、このことについてもさまざまな声が寄せられています。
- ある学生団体、大学生の、専門学校生の団体からは、アンケートをとると十三人に一人が退学を検討していると。
- 深刻な状況だと思います。
- 確かに、大学も、今、キャンパスに入るなとか、オンライン授業をやっているところはいいんですけれども、例えば美術大学とか音楽大学は、やはり実際にピアノを弾いたり絵を描かないとできないので、事実上、授業というか、ある種の教育サービスが受けられなくなっています。
- でも、この四月の中旬に、学費を払ってくださいと請求書が来て、期限は今月末です。
- あしたです。
- 一方で、学生は、もうバイトが激減していますから払えないということで、今、一律、学費を半額にしてほしいという署名活動をしている団体も出てきて、もう一万筆以上集まっていると聞いています。
- 文科大臣にも総理にも直接会ってお渡しして話をしたいと言っているので、ぜひ会ってやってください。
- 直接学生の声を聞いていただきたいと思います。
- そこで、まず、総理に伺います。
- 困窮する学生に対する対策は政府としても取り組む方針だと思いますが、現時点で、困窮する学生への支援、とりわけ学費の減免についてどのように対応する方針なのか、教えてください。
- 今、二つの制度をおっしゃられました。
- いわゆるこの四月から始まった、返さなくていい給付型奨学金を始めとした新制度ですね。
- それと、大学なんかが独自で減免するために必要な運営費交付金とか私学助成を、経常費を積み増すような、そういう支援。
- これは私は大事だと思います。
- ただ、一つ改善をお願いしたいのは、新制度についても、あくまで、所得が下がるというのは家計単位、世帯単位で見るんですよ、十万円みたいに。
- だから、いろいろな理由で親と別々に暮らしていて、親に頼らず一生懸命大学に行っている子が、バイト代が激減したら、では、親がいるから頼ったらいいじゃないかといっても、頼れないような状況があるので、個人としての収入判定をして、それで落ちたときはやはり見てあげる。
- あくまで住民税非課税世帯あるいはそれに準じる世帯となって、いわゆる世帯単位で見るという概念が生きているので、そこは個別の学生の非常に苦しい状況に寄り添ってあげてほしいということが一点です。
- もう一つは、後者の、大学が独自に減免措置を講じるときに国が支援するという制度があるんですが、今回の補正予算を見ると七億円ぐらいです。
- 七億円。
- 大体、カナダがこの前、九十億カナダ・ドルの学生支援を発表していて、約六千九百億ぐらいなので、千倍ぐらい差があるんですよね。
- もちろん、いろいろなダブりがありますけれども、もう少し大学への支援というのを拡充した方がいいなと思うんですけれども、萩生田大臣、七億円を積み増していて、これで大体どれぐらいの学生さんが減免措置を受けるかという、その人数はわかりますか、その支援対象人数というのは。
- ぜひその七億円の予算の積み増し、まあ、場合によっては予備費を使っていただいたり、あるいは、大学に対してもう一回周知徹底をして、払えなかったらすぐ除籍になるようなことがないように、ぜひそこは文科大臣としても徹底をいただきたいと思います。
- 次に、九月入学、九月新学期について伺いたいと思います。
- 今、学校の休校が続いていて、やはり学びに穴があいています。
- オンライン授業の取組も行われていますが、これは地域によったり親の所得によったりして教育の格差が広がっています。
- きょう、朝、ＮＨＫを見ていたら、中高一貫校の私立なんかは完璧にやれているんですよね。
- 私の出身の香川県なんかだと、この前、教育長が、オンライン授業はできませんと言って宣言したり、これは長引けば長引くほど、だんだんだんだん教育の格差が広がっていきます。
- 一方、また、インターハイが中止になったり、あるいは英検、四月の英検が受けられなかったりするので、ＡＯ入試あるいは推薦入試を期待していた子供たちや親も物すごく心配しています。
- そこで、学びを継続し、おくれを取り戻し、格差を是正するためには、九月入学、九月新学期に移行するのも一案だと考えます。
- 我が党国民民主党では、既にワーキングチームを設置して検討を開始しております。
- これ、実は省令改正でできますよね。
- 省令改正でできますので、これは今回やはりやるべきではないかなと思いますが、これについて総理の見解を伺います。
- ぜひこれは、総理、検討いただきたいと思います。
- コロナだけじゃなくて、これから大規模災害が起こる可能性もありますよね。
- いろいろな形で、通常の登校してやるという授業が断絶する可能性はあるので、どんな形になってもしっかりとした教育が、質の高い教育が受けられるように私はやるべきだと思っていて、これから、例えば五月、六月、七月、八月の四カ月を、もう徹底して、全ての子供たちに、全ての地域に完璧なオンライン教育ができるソフト、ハードの環境整備を、集中期間として、これでやり切ると。
- ＧＩＧＡスクール構想なんかを前出ししているのは私は高く評価しておりますけれども、更にそこを踏み込んで、スピードアップしてやっていただきたい。
- そのときに、オンライン教育の環境整備を進めるに当たって、いわゆる壁となっていると言われる対面指導の原則、これをやはり見直すべきじゃないかなと思います。
- 具体的に言うと、オンライン授業をやっても、単位取得の制限、オンラインでやった授業については単位取得に制限があったり、これも省令で決まっていると伺っていますけれども、こういうところを明確に見直して、もう同じ、対等なんだということを文科大臣が明確に示したら一気に進むと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
- ぜひ、子供たちの学びの場をしっかりと、学ぶ機会を保障する、あるいは地域間によって格差が生じないという観点からも積極的に進めていただきたいなと思います。
- 先ほど、大臣、九六％の大学が減免とかで対応しているとおっしゃったので、これはちょっとバックデータを委員会に提出するようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
- それと、これはある知事から言われたんですけれども、ＧＩＧＡスクールでずっとやっていて、サーバーを入れているんですけれども、そのサーバーが双方向の授業にたえられないようなスペックになっていると。
- だから、できないんですよ。
- だから、そういうところも含めて見直してもらいたいのと、あと、例えば、高校生はもうスマホを九六％持っています。
- アメリカにはブリング・ユア・オウン・デバイスという、もうデバイスは別に持っているので、残りの持っていない四％だけデバイスを貸与して、あとはソフトですよね、この中でどういうアプリケーションとかそういったものをやるのかということで、もっと臨機応変にやっていくことも可能だと思うので、さまざまなことでぜひデジタル化、オンライン化を進めていっていただきたいなと思っております。
- 次に、特措法について聞きます。
- 総理、冒頭におっしゃられましたけれども、八割の接触がなかなか実現できていないという話がありましたが、総理、理由は一体何なんですかね。
- きょう、ちょっと御提案したいのは、これは我々民主党政権のときにつくった法律ですけれども、今回のことを踏まえて、やはり特措法に穴があるのではないかな。
- 西村大臣、そこはちょっと、ある意味、共有、共感していただけるところだと思います。
- いろいろこれは私権の制限の問題があるのでタブー視して余り議論ができてこなかったんですが、ただ、短期にこれをおさめることによって、結果として長期にわたって私権の制限を抑えるという意味でも、やはり私は基本的人権等に配慮しながら見直していく必要があるんじゃないのか。
- 我が党内そしてまた会派内で今議論しておりますけれども、例えば、ちょっと図をつくりましたけれども、いわば今の特措法には、あめとむちというか、北風も太陽もないわけですよ。
- つまり、北風でいうと、いろいろな、あくまでもお願いベースになっているので、もう少し強い行政的な措置ができないのか。
- 例えば、今、施設の利用に関しては、要請とか指示、パチンコの話で、指示に従わなかったら公表する、ここまで法律はありますけれども、例えば、更に踏み込んで、行政的な命令、違反した場合の罰則、ここまで踏み込めないのか。
- あくまで、今の法体系は、施設に対する規制になっていますよね。
- だから、事業者とか業務に関しての規制がないので、業務についての規制を新たに設けて、同じような、要請、指示、命令、罰則のようなことが入れられないのか。
- 問題は、個人の、住民の、つまり外出をやめてくださいというのもお願いベースなんですが、もう少し踏み込んで、指示ぐらいまでは新たにつけ加えられないか。
- 私は当初、命令とか行政罰も個人についても科すことができないかと議論したんですけれども、なかなかここは慎重にやるべきだという意見がありました。
- いずれにしても、こういう、もう少ししっかりと規制をするという方向に、ある種、メニューをふやすべきじゃないかということが一つ。
- そして、大事なのは太陽政策であって、これだけ厳しいことをやったら、だって商売もできないし外にも出られませんから、ある意味での生活保障や事業継続、あるいは休業補償を完璧にやらなきゃいけない。
- 雇用調整助成金、きのうも大西議員が質問していましたけれども、いろいろなことを言うんだけれども、よくわからないんですよ。
- 一〇〇％ちゃんと助成、見ますと言っても、上限額八千三百三十円があれば全然一〇〇％にならないので、受け取る、労働者から見て賃金の八割を確保するように、十分な、一般会計も含めた財政措置をするということ。
- あるいは、先ほど言った持続化給付金などについては、金額をふやしたり、あるいは、五〇％以上減らなきゃいけないというのは相当厳しいので、三割、四割でもやはり助けてあげるということが大事だし、あと、大事なのは、これ、差押えの対象から外してください。
- さっきの家賃の話です。
- これ、二百万円払っても、すぐ銀行が差押えに来ますから。
- だから、持続化給付金は差押えの対象外にする。
- 十万円はどうやらなるし、児童手当の一万円アップもなるそうなんですが、与党がそこはのんでくれないというので、持続化給付金もぜひ差押えの対象外にしてください。
- いずれにしても、万全な生活保障と休業補償をやるという、この北風と太陽をしっかりもう一回そろえないと、八割の接触減はできなくて、五月六日を延ばしたら、また延ばす、また延ばすは、総理、これは国民はもう耐えられません。
- だから、その意味でも、やはり、検証した上で、法律にもし不十分なところがあれば改正もしていくということを、我々も協力しますから、ぜひこれは議論をすべきだと思うんですが、特措法の改正についての総理の見解を教えてください。
- 最後に、大事なのは財政的な万全の支援だと思うんです。
- けちけちしちゃだめだと思うんですよ、今は。
- 出すべきものは、私は財政再建も大事だという立場ですよ、ただ、その私も、今回は大胆に財政出動すべきです。
- そこで提案なんですが、約百兆円規模の大胆な財政出動を、私は、超長期国債の百年債、事実上の永久国債を発行して、コロナ国債と名づけましたけれども、それで百兆円ぐらいの資金を調達して、真水で、これからこの長期戦に備えるという意味でもやる。
- ただ、大胆にやって、国民の皆さんに一旦経済を麻痺させていただくことを御協力いただいて、例えば、それで百日以内、三カ月で、七月の末までにはこれを一定の収束に持っていくんだ、そういうめどを、百年国債で百兆円調達して百日以内にこれを抑え込むから国民は協力してくれ、こういう明確なスケジュールとビジョンを示すべきだと私は思うんですけれども、総理、最後、これはいかがですか。
- 我々からも、これからも積極的な提案をしていきたいと思いますので、ぜひ我々野党の声にも耳を傾けていただいて、ともにこの国難を乗り切っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第201回[衆] 議院運営委員会 2020/04/07 18号
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- 国民民主党の玉木雄一郎です。
- 五点、端的に質問しますので、端的にお答えいただきたいと思います。
- ネットなんかでもたくさんの疑問、質問が寄せられました。
- これを踏まえて質問したいと思います。
- まず、一カ月程度という期間なんですが、これは、解除するときはどういう条件が満たされたら解除されるのか、そして延長はあり得るのか。
- これが一点目です。
- 二点目は、生活にかかわるところがどうなるのか心配しております。
- 特に、政令に書いてある散髪屋さんですね。
- 理髪店は書いていますが、美容院がどうなるのか。
- あるいはホームセンター、結構これは利用されていますから、日用品もやっています。
- 理容室、美容室、ホームセンター、これは具体的にどうなるのか。
- それと、外出自粛を求めていますけれども、多くの働く人からしたら、自分の会社は出勤自粛をした方がいいのか、経営者としてもさせた方がいいのか。
- これは、一個人としてはわからないので、施設の停止を求めることと同時に、一人一人が、出勤していいのかどうなのか、みんな迷っています。
- このことについても明確な方向を見せていただきたいと思います。
- それと、それに関係しますけれども、いわゆるＪＲとか地下鉄の減便、これが行われるのか行われないのか。
- 行われたとしたらかえってまた満員電車になってしまうので困ってしまうという声も聞いておりますので、この方針をお聞かせください。
- それともう一つ、これは大事な問題なので明確にお答えいただきたいんですが、四月三日の厚生労働委員会で、特措法に基づく緊急事態宣言が出されたときは、会社は不可抗力なので休業手当を支払う義務がない旨、担当局長が答弁しているんです。
- そうすると、今までは払われたんだけれども、緊急事態宣言が出たので会社としてはもう払わなくていいということになったら、従業員の人は大変なので、これはどうなるのか。
- これは、解釈が、答弁を聞いても何か揺れてよくわからないので、明確な答弁をお願いしたいと思います。
- それと、最後、五点目ですが、個人には三十万円ということですが、影響を受けた中小・小規模事業者、フリーランスなどの個人事業主に対して、一部報道では、最大、個人事業主が百万円、中堅、中小・小規模事業者は最大二百万円という報道がありますが、先ほど総理もおっしゃったような休業補償的なものなんですけれども、一体具体的にどういう人に対してどういう額で支援するのか。
- 以上、五点、端的にお答えいただければと思います。
- 終わりますが、とにかくわかりやすく、困っている人に寄り添う対策をお願いして、終わりたいと思います。
-
第201回[衆] 予算委員会 2020/02/26 16号
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- 国民民主党代表の玉木雄一郎です。
- 会派立国社を代表して、枝野代表に引き続いて質問いたします。
- きょうは、新型コロナウイルス対策、そして景気、経済の問題を中心にやりたいと思っておりましたが、今の枝野代表の質問に引き続いて、検察官の定年延長の問題を取り上げたいと思います。
- この問題は、国民の皆さんにもぜひ御理解をいただきたいのは、我が国が、法治主義なのか、恣意的な、人によって動かされる人治主義の国なのか、そのことが問われている根源的、根本的な問題なので、ファクトに基づいて事実を明らかにしなければならない、そう思っています。
- そういった観点から質問させていただきます。
- けさですか、理事会に、一月十六日の法務省作成のメモというのが出てきました。
- 先ほど枝野代表からも話がありましたけれども、私は逆にこのメモを見て確信をしました。
- それは、今まで政府がつくり上げてきたある種の虚構、それも含めた時系列がある程度私は明らかになったと思います。
- こういうことです。
- まず、一月十七日から一月二十一日までに、法務省が法制局と協議をした。
- 私はこの協議はあったと思います。
- あったと思うんですが、解釈変更の協議ではなかったと思います。
- 次に、一月二十二日から二十四日までにあったとされる、今度は法務省と人事院の協議、これは、両者は解釈変更の協議をしたと思います。
- ただ、それは時期が違うんです。
- 実際には、多分、二月十二日の夜だと思いますよ。
- 何かというと、松尾局長が今まで変わりませんと言ったけれども、その翌日、安倍総理が、いらっしゃいませんけれども、本会議で初めて解釈変更に触れる日ですね、ここで大きく変わっています。
- 問題は二月十二日の夜だと思いますよ。
- そこでいろいろな協議が行われたのではないかと思います。
- 二月十二日に、ある意味、松尾局長が良心に従って正しく本当のことを言ってしまったので、これで解釈変更なしには乗り切れないと観念した政府が、その後、人事院をある種協議で押し切った、そして翌日の十三日に安倍総理が突然、本会議場で解釈変更を宣言したんだと思います。
- 後で聞きますが、一月二十二日から二十四日、法務省と人事院の協議というのは、解釈変更の協議ですね、これは本当に存在したのかということがまず論点の一つとしてあります。
- こうしたどたばた劇の原因は一体何なのかというと、隣にいますけれども、山尾さんが二月十日に過去の政府見解の存在を指摘をし、そのことをやはり見逃していた、法務大臣、法務省が。
- そのことを明らかにしてからだと思うんですね。
- だからこそ、この一月十六日付の法務省のメモでも、先ほど枝野代表からも指摘があったように、検察官に定年延長は排除されるという過去の政府見解はどこにも出てこないんですよ。
- むしろ、検察官に定年延長は排除されていないと無邪気に書いているわけですよ、これ。
- むしろ、この一月十六日の文書というのは、法務省がその時点では過去の解釈を知らず、解釈変更が必要ないということを自白している自白文書なんですよ、これ。
- そもそも、法改正すべきものを解釈変更で押し切る違法性。
- 次に、人事のとき、つまり一月三十一日ですね、閣議決定したときには実はまだ解釈変更されていないという違法性。
- 何より、重大人事の決定も、その後の解釈変更も、怠慢で政府見解を見落とした人事決定という違法を、法改正なき解釈変更という違法で糊塗するという、およそ手続や規範への意識が全く欠如しています。
- 事は検察官の定年延長という問題です。
- 定年延長させる検察官と、させない検察官を、内閣が、総理大臣が仕分できることになっていいんでしょうか、皆さん。
- まさにこれは検察官の独立性、政治的中立性を左右する重大問題なんです。
- きょうは、誰が正直者なのか、うそつきなのか、そして、この国が法治国家なのか、人治国家なのか、そのことを白黒つける場だと思って質問します。
- まず、人事院に聞きます。
- パネルを見てください。
- 先ほどもありました、人事院は閣議決定の前に、つまり一月の時点で解釈変更について法務省から協議を受けて、しっかり協議をした、文書をつくって、法務省に回答しました、それが一月二十四日だとされています。
- その文書を出せと言ったら、出てきたのがこれですね。
- ただ、日付がないので日付をつけてくれと言ったら、ぺたっと、この上に「法務省（注）令和二年一月二十四日受領」と法務省が張った文書が出てきました。
- 人事院に伺います。
- この文書は何月何日に作成された文書ですか。
- では、なぜ作成日時が書いていないんですか。
- 直接説明することと日付を入れないことの関係は何ですか。
- 行政文書というのは、後に検証が可能なようにつくるものですね。
- 公文書管理法の趣旨にも書いてあります。
- 直接渡すことによって日付の記載が免除される規定はどこにありますか。
- 解釈を確定するような文書は極めて重要な行政文書です。
- 公文書管理法を始め、行政文書というのは、その時期の一行政官なり、その時期の政権のものではなくて、後の世も含めた国民共有の財産だというのが公文書の基本理念であります。
- ですから、その場で渡して相手の人にその渡した年月日が明らかになるということではなくて、後の歴史的な検証にたえ得るということで行政文書は作成されます。
- ですから、直接対面で渡したからといって、その作成日時を抜いていいという、そういった規定はどこにあるんでしょうか。
- その法的根拠を示しながら明確に御説明ください。
- 全く意味がわからないですね。
- ただ、私は、人事院の良心として、違う日付を、一月と打ってつくったら、それは明らかに虚偽公文書作成、同行使罪に当たると思うから、そこはできないんだと思いますよ。
- ぎりぎりの対応をされて、人事院として日付を入れたものはつくらないけれども、それを法務省がぺたっと張ったやつは何とか認めたというのが実態じゃないですかね。
- 違うんだったら明確に反論してもらいたいぐらいです。
- 現に、二月十二日に松尾局長は答弁で、二月ですよ、一月じゃないですよ、もしここで解釈変更を明確に法務省に対して示していたのであれば、いいですよということを言っているのであれば、二月十二日の答弁で、現在までも、特にそれについての議論はございませんでしたので、同じ解釈を引き継いでいるとは言わないですよ。
- 後で撤回されていましたけれども、かわいそうですよ。
- 私は人事院はむしろ被害者だと思っています。
- こういうことが蔓延するのはよくないです。
- では、もう一つ聞きましょう。
- これはもう二月二十日に小川淳也議員が質問していますけれども、では、ちゃんと日付を入れたものをもう一回出し直してくださいよ。
- 法務省が張ったんじゃなくて、人事院として日付のあるものを、あるいは電子データとして、例えばワードだとプロパティーを見れば作成者と作成日時が出ますから、それはたしか理事会に要求しているんですよ。
- いまだに出てきていませんよね。
- 出せますか。
- あるいは、出せないのなら、なぜ今の時点まで出せないのかを教えてください。
- ちょっと待ってください。
- 二月二十日に小川議員から要求しているんです。
- 理事会マターにもなっているはずですよね。
- ずっと、きょうは何日……二十六日でしょう。
- 一週間ぐらいたって、ずっと確認しているんですか。
- どんな仕事なんですか、それは。
- 我が国は大丈夫ですかということになりますよ。
- 本当ですか。
- 本当ですか。
- 探しても探しても出てこないんですか。
- どうなんですか。
- きょうじゅうに出せますよね。
- だって、きょう頼んだんじゃなくて、もう二十日から頼んでいるわけですから。
- 出せないのはおかしいですよ。
- だって、人事院はある種、身の潔白をちゃんと証明した方がいい。
- 出せば一発ですから。
- 出してください。
- 委員長にお願いです。
- これはちゃんと出してください。
- 別に難しいことを頼んでいませんから。
- こういうことをちゃんと一つ一つ積み重ねないと、予算なんか通せませんよ。
- 別に難しいことを頼んでいません。
- ですから、ぜひ、まずこの文書をつくったときの決裁文書、それと電子的な作成人と作成月日がわかる電子記録、これもすぐ出ます、右クリックしてプロパティーを見ればすぐわかりますから。
- これをすぐ出していただくようにお願いしたいと思います。
- 法制局長官に聞きます。
- まず、法制局長官は二月十九日の予算委員会でこう言っています。
- 法務省において今回の解釈の変更が至当であるという判断をされたという御説明があったので、私どもとしてはそれを了としたというふうに書いてあります。
- 近藤長官、法務省から解釈変更の説明、こういうことをやりたいんだけれどもと、受けたのはいつですか。
- 法務省から解釈変更についての説明を受けたのが、応接録によると十七から二十一の幅でしたから、今も二十日ぐらいじゃないかという話がありました。
- いずれにしろ、その間ということだと思います。
- 重ねて長官に伺います。
- その際、法務省の説明は、端的に言うと、どういう解釈からどういう解釈に変更するという説明でしたか。
- いや、明確にお答えいただいていません。
- どういう解釈をどういう解釈に変えるのか。
- というのは、法務省から提出された、法制局に相談したというこの二枚紙には、解釈の変更を求めたり、解釈の変更を相談する記述はどこにもないんです。
- まさに、山尾さんが指摘をした一九八一年、昭和五十六年の人事院の答弁であるとか、最近発見されたと言われる公文書館にあった改正公務員法のコンメンタールのような想定問答集、その中には、やはり認められない、適用されないということになっているので、そこはどこにも出てこなくて、むしろ、定年延長については当然当てはまるかのような書き方になっていて、これはどこにその相談があるんですか、政府見解の変更についての。
- 具体的な記述を教えてください。
- 解釈変更についての相談を一月の十七から二十一の間に受けていたという説明でありました。
- 森大臣に伺います。
- 法務省、法務大臣として、いつこの政府の見解があったのかということを知った日なんですけれども、二月十九日の予算委員会で森大臣は、初めて過去の政府見解を知ったのは人事院からお考えが示されたとき、一月下旬と答弁されています。
- 覚えておられると思います。
- これも山尾さんの質問だったと思います。
- ちょっと時系列を整理しますね。
- 法務省が最初に協議をしたのは法制局です。
- 法制局長官は、今、解釈変更の協議をしましたと明確に答弁されました。
- しかし、法務大臣が、法務省が初めてそういった過去の政府見解、つまり変えなければいけないもとの政府見解があったのを知ったのは、人事院から考えが示されたとき。
- 時系列からいうと、最初に法制局に協議をして、その後、人事院にしています。
- ここで、よくわからないんですね。
- 法制局長官は解釈変更について説明を受けましたと言う。
- でも、そもそも変えなければいけないもとの政府見解があるのを森大臣が知ったのは、人事院から示されたときですから、多分一月二十二から二十四の間です。
- 時系列が合いません。
- つまり、みずからが意識していないこと、認識していないこと、知らないことを人に協議することはできませんから、ここに完全に私は矛盾があると思います。
- 法制局長官は、解釈変更、一九八一年の政府見解を変えるという相談を受けたと言っています。
- でも、一九八一年の政府見解を初めて知ったのは、人事院から考えが示されたその後の一月二十二から二十四のあたり。
- 完全に矛盾していますが、どちらでもいいです、答えてください。
- 法制局長官がうそをついているのか、森大臣がうそをついているのか、どちらですか。
- 法務大臣、改めて確認します。
- 二月十九日の山尾議員からの質問に対して、過去の政府見解を知ったのは人事院からお考えが示されたとき、一月下旬と答弁されていますが、具体的にいつですか。
- もう一回。
- 森大臣、違いますよ。
- 二月十九日の議事録がありますから言いますけれども、山尾委員が、昔は適用外というふうに理解していたんだ、それが見解だったということを知ったのはいつですか、適用除外だったという見解だったということを知ったのはいつですかということに対して、森大臣、人事院からお答えが示されたときでございますので、先ほど御答弁申し上げたけれども、一月の下旬でございますとあります。
- 同じ日の中に、解釈変更が一月二十四日だということを明確に答えておられます。
- それとは別に、明確に、過去の解釈がそうだったということを、政府見解を知ったのはいつですかという質問に対して、人事院から、つまり法制局より後に相談した人事院からお考えが示されたときでございますので、一月の下旬でございますと答えています。
- 明らかに近藤長官の発言と矛盾しますけれども、いかがですか。
- 委員長にお願いです。
- 明らかに……。
- 明らかに答弁が矛盾しているので、ちょっと時間をとめていただいて、今、議事録がありますから、確認ができないとおっしゃったので、議事録を見せますから、時間をとめてください。
- では、これを撤回されるんですか。
- 過去の、一九八一年、昭和五十六年の政府見解をいつ知ったんだと聞かれたときに対して、二月十九日、人事院からお考えが示されたときでございますというのは、勘違いで答弁して、解釈変更のときだということで答えて、過去の政府見解、一九八一年、昭和五十六年の見解を知ったときではなくて、勘違いで答えた。
- また勘違い。
- これは撤回されますか、では、森大臣、ここを。
- ちょっと、これはもう一度、もしよかったら時間をとめていただきたいんですけれども、委員長に議事録を確認していただきたいんです。
- その前に、まず、解釈変更の時期はいつですかと山尾さんが再三聞いて、一月二十四日と明確に日付まで言って一回答えます。
- その後、論点が移って、一九八一年、昭和五十六年の政府の解釈変更はいつですかという次の質問になって、実は二度聞きしています、二度聞きしています。
- まず一回目に、山尾さんが、政府見解については適用外だったということを知ったのはいつですかと聞いて、それで、人事院の見解が、当初は、勤務延長にも適用がなかったということでございますので、人事院からお示しされたときに、人事院の考え方を承知いたしましたと、一回、森大臣は答えます。
- もう一度、山尾さんが、質問に答えてくださいと言って、その政府見解についてはいつ知ったんですかと聞いたら、人事院からお考えが示されたときでございますので、一月下旬でございます。
- 二回連続して間違えますか。
- 明確に、その前に、解釈の変更、つまり、安倍総理が二月十三日に本会議で言ったものが適用されるようになったのが一月の二十四日と、その前に答えているんですよ。
- 別の質問として、明確に次の質問として立てて、二回聞いて、二回同じ答えを、人事院から考え方が示されたと答えているんですよ。
- こんなことが否定されたら国会審議は成り立ちませんよ。
- ちょっと、委員長、済みません、とめてください。
- もう一度、今の経緯を確認してください。
- ということは、今のその……いいですか。
- 解釈変更が行われたのは一月二十四日という質問があって、その後二回聞いている、過去の政府見解について知った時期について答えた二つの答えは、両方とも撤回するということでいいですか。
- 明確に答えてください。
- おわびはされたんですね、間違った答弁をしたということはおわびをされたんですが、議事録から削除する必要があると思いますので、これは撤回されますね。
- ということは、撤回しない、このままということで、これからの議論を進めていいわけですね。
- 撤回されないということですね、では、逆に言うと。
- いや、だから、どちらですか。
- 撤回するのか、しないのか。
- 両方静かにしていただきたいですね。
- 閣僚席は特にお願いします。
- ちょっと、よくわかりません。
- 人事院は答弁を撤回し、だって、法務大臣というのは法をつかさどる一番の大臣じゃないですか。
- その答弁がこんなにふらふらふらふらしていたら、一体何に基づいて我々は議論すればいいんですか。
- おわびで済むような話じゃない。
- では、ちょっともう一度確認しますよ。
- 二月十日の、これも山尾さんの質問でしたが、過去の政府見解がこれは間違いであるという趣旨ですかということについて聞かれたときに、森大臣は、今御指摘いただいたことについては承知しておりません。
- 一月に何か知ったんだけれども、二月十日には知らないと答えていて、二転三転しているんですよ。
- だから、こういうことでまともな国会議論は成り立たない。
- これだけ安定性のないことがなぜ起こるかというと、やはり無理しているからですよ。
- 本来なら解釈変更ではなくて、きちんと法改正すべきなんです。
- 法制局長官がいらっしゃるので聞きますけれども、帝国議会の一番最後で検察庁法は改正していますね。
- その前、改正の前というのは検察官には定年延長制度はありましたか。
- 定年延長制度はかつては認められておりました、帝国議会のときは。
- 三年以内の期間を定めなお在職せしむることを得というふうになっていました。
- これを、裁判所構成法というのを改正して明確に定年延長ができたものを、戦後の検察庁法では明示的に削除したんです、立法者の意図を持って。
- なぜかというと、つまり、非常に強い権限を検察官に与える、その均衡のために、他の公務員とは別に、法律によって定年延長は認めないということを当時の立法者の意思として明確に入れたんですよ。
- それだけ検察官は公正中立に、この国の秩序を保つ仕事を委ねたんですよ。
- これが当時の立法者の意思です。
- ですから、検察官の定年延長の話は、国家公務員法が入りましたからというのじゃなくて、強大な権限に基づく、それのバランスの中で、法律上、立法府において常に議論されなければいけない課題であって、ですから、この定年延長の話は単なる解釈の変更ではなくて、法律事項としてしっかりと我々立法府にいる人間が、与党、野党関係ありません、しっかり議論して定めていくものであります。
- それを解釈の変更で、しかも後づけを疑われるような形でやることはあってはならないんです。
- 私は先ほども申し上げましたけれども、時に総理大臣さえ逮捕する強大な権限を持っているわけです。
- だからこそ、閣議決定で、そのときの内閣やあるいは大臣や総理大臣の恣意的な判断で、定年延長させることができる検察官と、させることができないそういった検察官を分けることは認めてはならないし、そういうことを認めることが、これまで先輩たちが営々と、これは現場の検察官だけではありません、立法府も含めた我が国の秩序を担おうとする自負を持つ者がみんな維持してきたある種の矜持であり、この検察の中立性と独立性を保つということは我々の共通の価値だと思うから質問をさせていただいているわけです。
- 総理、関係ないという感じでごらんになっているかもしれませんけれども、私は、これは二月十三日の総理答弁によって、いろいろなことが、それに合わせるために、もうとにかくいろいろなことをしながらこういうことになっているんだと思いますよ。
- やはり、これはある種典型的な事例で、総理は多分意識もないかもしれません、場合によっては。
- でも、そのことによって多くの人が動き、多くの人がうそにうそを重ねるようなことが行われているのが今の安倍政権の現状になっていることを憂えています。
- 一回これは、総理、撤回をして、もう一回解釈の整理や過去の立法意思の確認もした上で、もう一度これをやり直しませんか。
- 先ほど枝野代表も指摘をしたように、違法な状態で定年が延長されていますよ。
- 今の身分は法的安定性の極めて薄い、乏しい地位になっていると思いますが、総理、いかがですか。
- 問題意識がないですね。
- これは、総理、本当に真剣な問題として考えた方がいいと思います。
- そのことによって、もう松尾局長がかわいそうですよ、本当に。
- 私は、きちんと公務員としてのプライドを持って仕事をしてこられた方に答弁を撤回させたりするような政治であってはならない、そのことを改めて申し上げたいと思います。
- 次に、新型コロナウイルス対策に移りたいと思います。
- まず、総理に伺います。
- 連日、感染者や死亡者数が拡大しています。
- 一方で、これは私の地元、四国の香川県ですけれども、いまだに店頭にマスクがありません。
- 先ほどもあったように、検査を受けたくても受けられない、そういう話も聞いています。
- とにかく、今感染者が一体どれだけいるのかという全貌が見えない。
- 総理、今政府は事態をコントロールできているんでしょうか。
- いわゆるアンダーコントロールにあるんでしょうか。
- 国のトップとして、総理自身が国民と世界に対して直接語るべきじゃないでしょうか。
- 現状と収束に向けた強い意思を、内閣総理大臣として、そして対策本部長として、国民と世界に改めてしっかりと直接語りかける。
- やられてはどうですか。
- 海外に住む私の友人とか外交官とか、いろいろな人が言ってくるんですが、総理の顔が見えない、これをよく聞きますよ。
- つまり、今いろいろな、官房長官が二回やっている、加藤大臣は本当によく出てやっておられると思いますが、国の統一的な意思が見えないんですよ、強い意思が。
- だから不安なんです。
- ここをしっかり、総理、先頭に立ってやはり示していただきたいと思います。
- 憲法七十三条には、内閣総理大臣は行政各部を指揮監督するとなっていますね、要は、総理大臣は、内閣は国務を総理すると書いてあるんです。
- 総理というのは全てを管理するということですよ。
- 一部、厚生労働大臣、厚生省の仕事というぐらいにしか見えていないということが、私は、国家としてこの国家的危機を収束しようとする統一的な強い意思が見えていないこと、このことがやはり大きな問題なんだと思います。
- 本当に、総理に聞きたいのは、総理自身が総理できていますかということですよ。
- 国務を総理できているかということです。
- 総理、総理していますか、総理できていますかということが問われているんです。
- その意味で、国際的にもさまざまな懸念が広がっています。
- 昨日、ＩＯＣの古参のパウンド委員が、開催の是非の判断は引き延ばせて五月下旬との見方を示しました。
- 総理、七月二十四日から予定されているオリンピック、これは予定どおり開催できますか。
- 今既に十カ国以上から日本への渡航注意などの勧告が出ている。
- 七カ国からは入国制限を受けている。
- 更に感染が広がって、例えば、リオ・オリンピックのジカ熱があったときみたいに、辞退するチームとか辞退する国が出てくる可能性も否定できないと思います。
- 麻生大臣はたしか、四月から五月になったら落ちつくという発言をされていたようですけれども、これは政府の公式見解なんでしょうか。
- 総理、五月末ぐらいまでに収束できるめどは立っていますか。
- 後半は勢いがいいんですけれども、前半、そういうところを答弁を読まないで、総理の、世界に対して、収束に全力を挙げるんだというところをここでやはり語ってほしいんですよ。
- 長々長々官僚答弁を読むのではなくて、やはりその強い意思をトップリーダーとしてお示しをいただきたい、そのことを申し上げているわけです。
- その意味では、わかりやすく説明するといいながら、きのう出された基本方針はわかりにくいんです。
- 一つ申し上げます。
- 例えばイベントの開催ですけれども、そこに書いてあるのは、「現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、」「開催の必要性を改めて検討するよう要請する。」と、自粛したらいいのか、よくないのか、よくわからないんですよ。
- 例えば学校なんかについても、これから卒業式、入学式の季節ですよね。
- 多分、学校現場にしても、これは都道府県知事が要請するというふうになっているので、国としては、結局、何か自粛していいのかよくわからなくて、あとはみんなでやってくださいと丸投げなんですよ。
- 国が示すべきは何かというと、自粛するときの一つの基準とかガイドラインを明確に示してあげることじゃないですか。
- もちろん、そのことによっていろいろな経済的な被害が出るかもしれない。
- では、それはちゃんと経済対策で埋めるというある種のリスクを国が負ってあげないと、現場に全部任せたのでは彼らも困るわけですね。
- 総理は大規模イベントについては中止するという方針を出されたそうですけれども、それも、大規模イベントというのはどこまでが大規模なんですか。
- そういうところのある程度具体的なものを示さないと現場が困るので、こういうときこそ国がしっかりとリスクをしょって、その後生じることにも責任を持つからこれでやれということを出すことが必要だと思いますが、今のこの自粛の基準は非常に曖昧だと思いますけれども、明確なガイドライン、基準を示すべきではないでしょうか。
- そういうことを決定するんだったら、なぜそれを基本方針に書かないんですか。
- ああいう基本方針を出したら、曖昧だという批判があって、またこれも後づけで、後手後手で、そういうことをまた言うようになったんじゃないんですか。
- 最初からそうであれば、全国的な規模の大きな大会は二週間自粛を求めるというふうに基本方針に書けばいいじゃないですか。
- 言われたら言われた分だけやっているという、後手後手になっていることが、私は、皆さんの不安を払拭できない一番の理由になっているんだと思いますよ。
- 総理も今答弁されていて、自粛は求めないがああだこうだと言っているんだけれども、結局、どうしていいかわからないです。
- そこをやはり明確に示すことをしてほしいと言ったんですけれども、ガイドラインも基準も示さないということですから、結局そこが曖昧なんですね。
- 今いろいろなことが心配になっていますが、一つはやはり経済です。
- 総理にちょっと伺いたいと思いますが、今非常に円安になっていますね。
- 円安になると、今までは輸出産業を中心にプラスになるので株は上がるんですが、円安で株安というのは、しかも大規模な株安って安倍政権が始まってから初めてだと思います。
- この今のマーケットの状況をどう見ているのかということと、もう一つ、今の経済全体もどう見ておられるか。
- いわゆる緩やかな回復が続くと政府の公式見解になっていますが、私、これは油断すると東日本大震災を上回るような景気のマイナスになる可能性もあると思います。
- 一つちょっと資料を出しますけれども、資料の二で、よく我々野党が、実質賃金が上がらなくて消費が余り拡大しないという話をしたときに、総理は、総雇用者報酬は上がっているからいいんですよという話をするんですが、同じような数字で、財務省が出している法人企業統計の人件費というところで見ると、これはほぼ同じような数字なんですけれども、二〇一八年の七―九ぐらいから結構激しく落ちています。
- この数字は、まだ消費税の増税とか、ましてや今回の新型コロナの影響は入っていないので、私は相当、これは別にアベノミクスがどうこうを超えて、循環的なものも含めて、相当気をつけなければいけない経済の状況になってきているんじゃないかと思います。
- でも、政府の公式見解は緩やかな回復基調ということなんですが、緩やかな回復基調とずっと言っていれば追加の経済対策は打てませんから、この経済の認識を改めるべきではないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
- 今総理からも、麻生財務大臣からもですけれども、ちょっと楽観的過ぎます。
- もう認識を改めましょう。
- 私、不況の入り口にあると思った方がいいです、これは。
- 必ずこれは、経済がこれから私は悪くなってくると思う。
- そういう認識の中で、予備的、予防的な追加の緊急経済対策をやはり組むべきだと思いますよ。
- 報道もありますけれども、老舗の旅館が倒れたり、あるいは休業で収入が減っているような働く人も出てきています。
- ですから、緊急融資などの中小企業の資金繰り支援、これは今もあるんですけれども、対前年度から売上げが減ったというんですけれども、ベンチャーは困るんですよ。
- 去年の売上げが急速に伸びているところは、対前年度何％減ったら緊急融資が受けられますと言われても、ベンチャーは困るんです、これは。
- そういうことで融資を断られている事例が既に出ていますから、よく調べてください。
- そういった中小企業、特に地方の中小企業に対する資金繰りの支援。
- それと、雇用調整助成金なんかを使って、どうしても仕事がなくなっているけれども、ある種、いわば、一部抱えなきゃいけないというところにそこを柔軟に使うとか、やることはいっぱいありますから。
- だから、ぜひ、甘い認識で雇用は改善していますとかいうんじゃなくて、現状あるいは少し先を見据えた緊急経済対策をぜひ講じてもらいたい。
- これは別に与党、野党関係ないですよ。
- 我が国経済をともに守っていこうという立場から私は申し上げていますから。
- これはぜひ、できれば、今やっているこの本予算の組み替えをやったり、組み替えはどうしても政府は受けられないのであれば第二次補正予算を組むとか。
- だって、東京都でも四百億の補正予算を組んでいるんでしょう。
- 予備費で百五十三億円って、国がそれでどうするんですか。
- 検査体制の充実だってもっと必要でしょう。
- どんどんどんどんやることはあるんですから、今みたいな甘い認識ではなくて、しっかりと予備的、予防的な追加の経済対策を講じるべきだと思いますが、総理、いかがですか。
- シンガポールは五千億規模の補正予算、消費税の増税を予定していたのを延期しています。
- 香港は三千五百億程度ということなので、我が国も予備費で百五十三億円すぐやるのはいいんですが、そろそろ世界的にもそういう影響になってきていますし、ＣＤＣも世界的な感染が始まっているという分析を出しています。
- ですから、ちょっと局面を変えて、やはり大胆な経済政策を打つべきだということを改めて申し上げたいと思います。
- 最後に、何といっても、検査の体制を充実させることが私は必要だと思っていますし、やはりこれから一番心配なのは、たくさんの方が診療を受けるときにベッドが足りなくなるんじゃないのか。
- 診療体制の充実ということが必要です。
- 新型インフルエンザのときには、発熱病棟とかベッドを設けたりしてやったんです。
- そのときに、緊急で、この一、二週間が勝負であれば、動線を別にしてつくると書いていますけれども、建築基準法の建築確認とか消防法の一々手続をするとかということを求めるんですか。
- 新型インフルエンザ対策特別措置法では、そういった建築基準法とか消防法の適用を抜いています、全部。
- でも、今回、政府は特措法の適用をしないということで、新感染症にならないからと言っていますけれども、でも、もしそれを適用しないんだったら、新規立法したらいいじゃないですか。
- それぐらい一気にやろう。
- 我々は協力しますよ、だから。
- もう本当にこの二週間が勝負で、ちゃんとやらないとオリンピックも本当に開けないのであれば、総理、新規立法をやって足りないところを全部埋めるぐらいの、それぐらいの大胆な対応を政治が決めてやるべきだと思いますが、いかがですか。
- 新感染症法の適用がなかなか、解釈適用でできないというんですけれども、さっき言った検察官の定年延長も解釈変更でたちどころにやるんだから、こういうところこそ柔軟にやってきちんと国家の危機に備える、そういうことを、正しい判断をしていただくことを求めて、質問を終わります。
-
第201回[衆] 本会議 2020/01/22 2号
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- 私は、会派を代表し、政府四演説に対して、安倍総理に質問いたします。
- まず聞かなければならないのは、昨年末、ＩＲに絡んで自民党の現職国会議員が逮捕されたことであります。
- 言語道断であります。
- まず、このことについて、総理は国民の皆さんにおわびをし、疑惑にまみれたＩＲ事業の推進を凍結すると宣言すべきではないですか。
- 答弁を求めます。
- また、整備地域の選定基準を盛り込んだＩＲ基本方針を今月にも決定するとのことですが、やめるべきです。
- あわせて伺います。
- 八十六万四千人。
- 昨年生まれた日本人の数です。
- 明治三十二年に統計をとり始めて以来、初めて九十万人を割り込みました。
- 私の生まれた一九六九年の出生数が百八十九万人ですから、約五十年間で百万人減ったわけです。
- 二〇一七年、安倍総理は少子化を国難と位置づけて衆議院を解散しましたが、施政方針演説を聞いても、国難突破の本気度が全く感じられません。
- 結局、選挙のときのキャッチフレーズにすぎなかったのですか。
- どうして子供が生まれないのか、産みにくいのか。
- もはや、従来の延長線上の政策を幾ら重ねても効果が上がらないことは明白です。
- 私は、男性中心社会や大人目線、会社中心や経済優先といった旧来の価値観や社会のあり方そのもの、もっと言えば、文明のあり方自体を大きく転換していかなければ、今の流れを変えることはできないのではないかと思います。
- きょうは、具体的な提案も含めて質問するので、どうか総理、ごまかさずに正面からお答えください。
- まず、安倍政権は、二〇一五年、希望出生率一・八を掲げましたが、二〇一五年に一・四五だった合計特殊出生率は下がり続け、二〇一八年は一・四二にとどまっています。
- 希望出生率一・八はいつまでにどのように実現するのですか。
- 総理の認識を伺います。
- 実は、夫婦一組当たりに生まれてくる子の出生数は大きく減っていません。
- 少子化対策には、むしろ婚姻数や婚姻率をふやすことが極めて重要だと考えます。
- 結婚したい若者が結婚できる環境を整えることが重要だと考えますが、総理の認識を伺います。
- 安倍政権は、二〇一七年度までに待機児童を解消するという目標を既に三年先送りしています。
- しかし、待機児童は昨年四月時点で一万六千七百七十二人に上っています。
- 待機児童ゼロの期限二〇二〇年度末が迫っていますが、本当に解消できるんでしょうか。
- 実現時期が再び延期される可能性はないんでしょうか。
- 総理の認識を伺います。
- また、幼児教育無償化によって、かえって待機児童がふえていると言われています。
- 政府として実態をどのように把握しているのか、お答えください。
- 先日、二十代の若い男性から相談を受けました。
- 交際している女性から、姓を変えないといけないから結婚できないと言われたそうです。
- 夫婦同姓も結婚の障害になっています。
- 今、やじで、だったら結婚しなくていい、そういう話がありました。
- でも、結婚数や結婚率を上げていくことが国難突破の少子化対策になるんじゃないでしょうか。
- もはや、法律で夫婦同姓を義務づけている国は日本だけです。
- 速やかに選択的夫婦別姓を実現すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
- 児童虐待によって亡くなった子供は、平成十五年から平成二十八年度までで六百八十五例、七百二十七人に上り、そのうち、ゼロ歳児の割合が四七・五％、中でも、生後すぐ、産声を塞がれて命を奪われた赤ちゃんが一八・六％と、実は虐待死の中で一番多いんです。
- 先月、「こうのとりのゆりかご」を運営している熊本市の慈恵病院は、予期せぬ妊娠をして匿名での出産を望む母親について、病院にだけ身分を明かすことを条件に出産を受け入れると発表しました。
- 子供が後に自分の出自を知る権利を病院が独自に保障する、事実上の内密出産です。
- ドイツやフランスには、匿名での出産や出生登録を可能とする法制度があります。
- 政治家の家族観や宗教観もさまざまでしょう。
- しかし、母体の安全と子供の命を守ることが今何より重要ではないでしょうか。
- 日本でもこの内密出産を認める法整備を進めることについて、総理の見解を伺います。
- 一人親世帯の子供の貧困が深刻化しています。
- その要因の一つに養育費の不払いがあります。
- 平成二十八年度の厚生労働省の報告書によれば、養育費の取決めを行っているのは、母子世帯で四三％、父子世帯は二一％にすぎません。
- さらに、取決めを行っていても、実際に受け取っているのは、母子世帯の二四％、父子世帯の三％にすぎません。
- そこで、私たちは、離婚時に未成年の子供がいる場合には、公正証書の作成補助など、養育費の支払いの取決めを締結することを支援していくべきだと考えます。
- こうした考えについて、安倍総理の見解を伺います。
- あわせて、兵庫県明石市などで導入が検討されている、行政機関が一時立てかえを行い、支払い勧告や給与の差押えなどを行う対応を、むしろ国全体で行うべきと考えますが、総理の見解を伺います。
- 性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害し、長年にわたって心身に苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪です。
- 昨年、被害者の意に反する行為であるにもかかわらず無罪となる判決が相次ぎました。
- 今の刑法では、被害者の抵抗を抑え込む暴行、脅迫がなければ犯罪が成立しません。
- しかし、実際には、被害者が抵抗したくてもできないケースがあるんです。
- 勇気を持って訴えて、同意のない行為だったと認定されても無罪になる。
- これは法の不備です。
- 刑法の性犯罪規定の見直しを行うべきだと考えますが、安倍総理の見解を伺います。
- 我が国では、男女の格差が縮まりません。
- ジェンダーギャップ指数二〇一九年度版によると、調査対象百五十三カ国のうち、日本は過去最低の百二十一位となりました。
- その主な原因は、企業の役員、管理職、また国会議員や閣僚における女性比率が低いことにあります。
- 二〇二〇年までに各分野における指導的地位に占める女性の割合を少なくとも三〇％とする二〇二〇・三〇目標も達成できていません。
- 二〇一六年の通常国会で、総理は、「三〇％目標を達成できる道筋を、この五年間でつけてまいります。」と答弁しました。
- あれから四年がたちましたが、いまだに二〇％にも達していない現状を総理はどう考えますか。
- 経済、財政の悪化のしわ寄せは、特に若い世代に及びます。
- 世代会計という試算があります。
- その試算によれば、六十代以上の世代は、社会保障など政府から受け取るネットの一生にわたる受益が約四千万円あるのに対し、逆に、今の二十代はマイナス一千二百万円、将来世代はマイナス八千万円以上になると試算されています。
- よって、世代間の格差は、六十代と将来世代を比べれば、最大一億二千万円以上にも達することになります。
- まさにこれは財政的幼児虐待とも言える現状です。
- こうした実態を改め、若者がもっと希望を持って生きられる社会にすることが政治家の責任ではないでしょうか。
- 昨年、ポーランド政府は、二十六歳未満の若者の所得税を免除することを決めました。
- これをそのまま我が国に導入することにはさまざまな意見があると思いますが、徹底的に若者を大切にしようとする姿勢を私は高く評価しています。
- 例えば、日本でも二十代の若者には所得税を免除するといった若者免税について、安倍総理の所見を伺います。
- 若者の負担を抑えるためにも、高齢者医療の窓口負担の見直しを行うことは、私は理解できます。
- 一方で、高齢者にとっては生活に直結する問題です。
- そこで、総理に伺います。
- 七十五歳以上の高齢者に対する医療費の窓口負担を一割から二割に引き上げる場合、その対象となる人の所得は一体どの程度になりますか。
- 今、全国の多くの高齢者がテレビを見ながら非常に高い関心を持って聞いておられるはずです。
- 総理、ぜひ具体的にお示しください。
- ＩＣＴ化とともに、子供の生活環境や学習環境にも大きな変化が生じています。
- 私の地元の香川県では、子供がゲーム依存症になるのを防ぐため、子供のゲーム使用時間を制限する条例を制定する動きがあります。
- 私は、ｅスポーツを国を挙げて進めている時代、過度な規制を行うべきではないと考えますが、こうした動きをどう考えるのか、総理大臣の所見を伺います。
- 昨年は、台風十五号や十九号などにより、甚大な被害が全国で発生いたしました。
- 被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
- そして、今も懸命に復旧復興に向けて歩みを進めている皆様に、私たちとしても最大限の支援をしてまいります。
- あわせて、東日本大震災からの復興を着実に進めるため、復興庁の設置期限延長にも取り組んでまいります。
- 激甚化する自然災害の原因が地球温暖化と言われていますが、ＥＵの欧州議会は、昨年十一月、気候非常事態を宣言する決議を可決しました。
- 彼らは、もはや、気候変動ではなく、生存に対する差し迫った脅威と捉えています。
- 我が国の二〇三〇年時点での自然エネルギーのシェア目標は、二二％から二四％です。
- しかし、これは、欧州諸国では既に達成してしまっている数字です。
- 日本がもたもたしているうちに、世界ははるか先を行っています。
- 世界で脱化石燃料と自然エネルギーへのシフトが急速に進む一方で、日本の石炭政策が国際的な批判の的になっています。
- 日本も、政府と国会が、気候非常事態との認識を持って、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルが掲げる気温上昇を一・五度以下に抑えるという目標に向け、法的、財政的措置をとるべきです。
- 世界におくれをとっている脱化石燃料の政策が、ひいては気候非常事態につながるという認識が総理にはありますか。
- 伺います。
- 日本発の自然エネルギーのイノベーションについて伺います。
- 農地に支柱を立てて、ソーラーパネルを設置し、農業と同時並行で太陽光発電、売電を行うソーラーシェアリングが世界的な注目を集めています。
- 千葉県匝瑳市では、ソーラーシェアリングにより、市内の全世帯の一割に相当する電力が供給される計画です。
- 売電収入で地元の若手農業法人を支援することで、移住者、新規就農者もふえています。
- 五年前に比べ、耕作放棄地の五割が既に解消しています。
- 世界におくれた自然エネルギーを伸ばし、農業の再生に資するソーラーシェアリングの有用性について、安倍総理の認識を伺います。
- 日本が世界に比べて決定的におくれているのが、住宅における断熱、エネルギー性能です。
- ドイツのパッシブハウス基準と比べれば、日本の住宅は暖房のエネルギー消費量で六倍も違うと試算されています。
- それだけ化石燃料を無駄に燃やしているわけです。
- 二十年以上前の断熱基準である改正省エネ基準を二〇二〇年に義務化する動きがありましたが、結局、見送られました。
- 日本は、住宅における世界の断熱後進国です。
- 安倍総理にこの認識があるか、まず伺います。
- 特に、窓の断熱性能の低さが大きな問題です。
- 日本の住宅で圧倒的に多いアルミサッシの窓は、樹脂サッシ、木製サッシと比べて断熱性能が実は一千倍以上も低いと言われています。
- 欧州では木製サッシのシェアが三割以上の国もあるにもかかわらず、日本では木製サッシのシェアはわずか一％、しかも国内産の比率は〇・二％しかありません。
- 日本の森林資源を活用して、アルミサッシから木製サッシへの転換を政策的に後押ししていくべきです。
- 昨年、森林環境税及び譲与税が創設されましたが、いわゆる川下の都市部における木材需要をふやす観点からも、森林環境税、譲与税の使途に木製サッシの推進を充てることについて、安倍総理の見解を伺います。
- 次に、農政について伺います。
- 日本の農業の生産基盤が弱体化しています。
- 農地面積は、昨年、四百四十万ヘクタールを割り込みました。
- この二十年で一割以上減っています。
- 担い手不足、後継者不足も本当に深刻です。
- 昨年の農業就業人口は百六十八万人。
- 二十年前より五割以上も減っています。
- 政府は、食料自給率を二〇二五年度にカロリーベースで四五％に引き上げる目標を掲げていますが、二〇一八年度は過去最低の三七％に落ち込みました。
- 現行の食料・農業・農村基本計画は、産業政策と地域政策を車の両輪として進めてきました。
- しかし、攻めの農業を掲げる安倍政権のもと、実際の農政は、大規模経営や企業型経営を推進する産業政策に過度に偏っています。
- このことが、家族農業や地域政策を置き去りにし、生産基盤の弱体化に拍車をかけているのではないでしょうか。
- 総理に伺います。
- また、生産基盤の弱体化とともに、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化防止機能といった農地の多面的機能、森林の公益的機能が著しく低下していると危惧しています。
- 総理の認識を伺います。
- しかも、看板政策であるはずの農産品の輸出も、その伸びは鈍ってきており、安倍内閣が掲げる二〇一九年に農産品輸出額一兆円目標の達成は絶望的です。
- 総理の見解を伺います。
- 農地や農村を守るためには、私たちが法案として提案している農業者戸別所得補償制度のように、安心して営農継続できる直接支払制度を導入すべきです。
- その上で、食の安全を確保する農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰに取り組む農家や自然環境の保全に貢献する農家には、ＧＡＰ加算などの加算措置を講じればいいんです。
- 農地の多面的機能や森林の公益的機能を最大限発揮させる仕組みを組み込み、家族型農業や地域コミュニティーを育む地域政策に軸足を移していくことが重要です。
- 今度の食料・農業・農村基本計画の見直しはそういった視点に立って行うべきだと考えますが、安倍総理の所見を伺います。
- 昨年十二月、政府は、六次産業化支援のための官民ファンド、Ａ―ＦＩＶＥを早期に廃止すると発表しました。
- Ａ―ＦＩＶＥは、二〇一八年度末時点で累積赤字が既に九十二億円まで拡大。
- それなのに、二〇一九年度の投資額を前年の約十倍の百十億円以上にして、その後も毎年度九十億円の投資を二〇二六年度まで続け、Ｖ字回復して回収するというむちゃくちゃな計画を立てていました。
- しかし、結局は廃止。
- 安倍内閣は、官民ファンドを成長戦略の目玉と位置づけてきましたが、これは余りにもずさんではありませんか。
- 誰が責任をとるのですか。
- 総理に伺います。
- また、Ａ―ＦＩＶＥのほかにも、多額の累積赤字を抱えた官民ファンドがあります。
- そうしたファンドは全廃すべきと考えますが、安倍総理の見解を伺います。
- 次に、経済政策について伺います。
- 第十五回出生動向基本調査によると、結婚する際の障害として結婚資金を挙げた人が男女とも四割台で最も多くなっています。
- しかし、先ほど枝野代表の質問にもありましたけれども、実質賃金指数は、平成八年、一九九六年をピークに下がり続けています。
- 消費が低迷したり、結婚や出産をちゅうちょするのも無理はありません。
- 二十年以上、実質賃金指数が下がり続けてきた根本原因は一体何であり、何が最も有効な解決策だとお考えですか。
- 民主党政権の批判ではなく、安倍総理の本質的な回答をお伺いしたいと思います。
- 二〇一八年度も、帰属家賃を除く家計最終消費支出はマイナス〇・一％と低迷しました。
- 経済成長率も、名目が〇・一％、実質が〇・三％、ほぼゼロ成長です。
- 結局、アベノミクスでは、富裕層や大企業は確かに豊かになりましたが、働く人や中小企業にその恩恵が行き渡る、いわゆるトリクルダウンは起きませんでした。
- そこで、私たちは、減税と給付の組合せで、まず家計の可処分所得をふやし、消費を軸とした好循環をつくることで経済を回復させる、家計第一の経済政策へ大きくかじを切るべきだと提案しています。
- そのための財源確保策の一つとして、例えば子供国債を発行するなど、現在の公債発行対象経費を見直して、子育てや教育、科学技術の振興といった、将来の税収増や人口増につながる、いわば人づくりに関する支出については国債発行で財源を調達してはどうかと考えますが、安倍総理の考えを伺います。
- 景気動向指数が昨年十一月に九五・一と、二〇一三年二月以降、低水準を記録しました。
- 景気が低迷する中、昨年十月、消費税率引上げを強行したために、日本経済は更に苦境に立っています。
- その対策として、政府はキャッシュレスポイント還元制度を導入しましたが、昨年の予算審議の段階で既に、わかりにくい、不公平との指摘が数多く出ていました。
- 事実、ポイント還元の対象となる決済の約六割をクレジットカードが占めていて、そして、カードは所得の多い人ほど利用しています。
- 明らかに高所得者優遇の政策になっていますが、政府はこのポイント還元の利用状況を把握していますか。
- 特に、所得階層別の一人当たりの還元額、総計は幾らか把握していますか。
- それを把握することなく、補正予算に予算を計上したり、当初予算に追加の予算を計上することはできないはずです。
- 総理の答弁を求めます。
- 昨年十一月中旬から十二月初旬にポイント還元事業補助金事務局が行ったアンケートで、ポイント還元があるから、消費税引上げ前に耐久消費財やサービスのまとめ買いをやめたという人は、たったの一割でした。
- 消費税引上げ対策としての効果が薄かったことは明らかであり、事業の見直しを行うべきです。
- 総理の見解を伺います。
- 私たちは、家計を支援し消費拡大を図るため、所得税の減税と給付を組み合わせた給付つき税額控除を提案しています。
- 我々の提案の方が、公平かつシンプル、しかも政策効果も明確で高いと思いますが、総理の見解を伺います。
- 次に、外交について伺います。
- 日米貿易協定は、結局、自動車・自動車部品の関税が撤廃されないまま、本年一月一日に発効しました。
- 昨年九月の日米共同声明では、第二ラウンドの交渉を約束させられました。
- アメリカは、今後、自国の自動車・自動車部品の関税撤廃を先送りしながら、日本に対しては、さらなる農産品の市場開放や、サービス、金融、投資、保険、医薬品、医療品等の貿易上の障壁を主張し、自由化を求めてくることが予想されます。
- 総理に伺います。
- 日本は、自動車及び自動車部品の関税撤廃の具体的な合意なしに第二ラウンドの協議は行わない、総理の口からその旨明言してください。
- 中国についても伺います。
- 安倍総理が中国に自制を求めても、中国は、一方的な主張に基づき、平然と公船による接続水域あるいは領海への侵入を続けています。
- 二〇一九年には、その数が過去最多となる延べ一千隻にも達しました。
- 中国は、香港の自治権に関する問題やウイグルにおける人権問題など、非常に憂慮される事態を生み出しています。
- 南シナ海においても、力による覇権主義を推し進めています。
- 本年四月に中国の習近平国家主席が来日する予定と伺っています。
- しかし、安倍総理が国賓待遇で接遇することによって、中国に対して、そして世界に対して、日本の主権に対する挑戦を含め、中国の覇権主義、国際法や民主主義の基本的価値やルールに反する行動を容認するといった誤ったメッセージを送ることになりませんか。
- 総理の所見を伺います。
- 安倍政権は、ロシアに遠慮して、外交青書から、北方領土は日本に帰属するという文言を削除しました。
- そこまでしたのに、プーチン大統領からは、日ソ共同宣言にある二島引渡しの意思さえ全く感じられません。
- このままでは、二島プラスアルファどころか、ゼロ島マイナスアルファになってしまうのではないですか。
- 安倍総理は、領土交渉を前進させるどころか、歴代の自民党内閣が過去積み重ねてきた交渉の成果さえ後退させてしまったのではないでしょうか。
- 総理の所見を伺います。
- また、一昨年の首脳会談で加速させると合意した平和条約交渉についても、明らかにトーンダウンしています。
- 一度、現在の交渉をリセットして交渉戦略を見直すべきではないでしょうか。
- 総理の見解を伺います。
- 総理も言及されましたが、昨年秋には観光事業のパイロットツアーも敢行されましたが、長門合意で約束した、双方の立場を害さない特別な制度ができないまま共同経済活動だけを進めれば、結果として、ロシア側の実効支配を認めることになりませんか。
- 肝心の特別な制度の設計は進んでいるんでしょうか。
- これは主権にかかわる重要な問題です。
- 総理に明確な答弁を求めます。
- 次に、憲法について質問します。
- 安倍総理は、ことしの年頭の記者会見で憲法改正について、私の手でなし遂げていく、改正原案の策定を加速させたいと強調しました。
- しかし、昨年十月の予算委員会でも私伺いましたが、憲法九条改正を含む自民党の改憲四項目の条文イメージ案、特に九条改憲案には問題があり過ぎます。
- 憲法審査会の審議を妨げているのは野党ではなくて、論理的整合性のとれていない九条改憲案にあるのではないですか。
- 自民党の中にもさまざまな意見があるのではないでしょうか。
- 憲法審査会での円満な議論のために……。
- 一旦、この条文イメージ案を取り下げてはいかがでしょうか。
- 急がば回れです。
- 総理の見解を伺います。
- 次に、国民投票法について伺います。
- 静かに聞いてください。
- 議長、静かにさせてください。
- 国民投票法について、国民民主党は、資金力の多寡によって国民投票運動に不公正が生じないようにするための独自の改正案を既に国会に提出しています。
- そこで、安倍総理に具体的にお伺いします。
- 政党等のテレビスポットＣＭ、そしてネット広告を規制すべきではありませんか。
- また、憲法改正に、とりわけ安全保障に関する条文に外国勢力の影響を排除するため、国民投票運動について外国人からの寄附の受領を禁止すべきと考えますが、総理の見解をあわせて伺います。
- 昨年十二月二十七日に、政府は自衛隊の中東派遣を閣議決定しました。
- 今回の中東への自衛隊派遣は、法的根拠が脆弱で、武力衝突に発展する可能性のある地域に向けたなし崩し的な派遣だと言わざるを得ません。
- 何よりも心配するのは、日本が幾ら独自の派遣であると言っても、中東諸国から、アメリカを中心とする有志連合の一部と受けとめられる可能性があることです。
- 私は、かつて外務省で勤務をし、中東やアフリカを担当していました。
- そのときに、日本がこれまで築いてきた中立的で友好的な中東各国との信頼関係は何物にもかえがたい外交資産であると実感をしました。
- これまで日本の先人たちが築き上げてきた中東における信頼を失う可能性もあります。
- 総理に伺います。
- 今回派遣された自衛隊が、ホルムズ海峡において、海上警備行動発令中、国又は国に準ずる組織に対して武器を使用しなければならない状況に陥る可能性はありませんか。
- その場合、憲法九条が禁じる武力の行使に該当するおそれはないのか、明確な答弁を求めます。
- 十分な法的根拠を付与せず、危険な地域に派遣することは、自衛隊員の身をいたずらに危険にさらすことになりかねません。
- 派遣するにしても、閣議決定ではなく、特別措置法を制定して派遣すべきだと考えます。
- 一月十九日、日米安保条約締結から六十年を迎えました。
- 日米同盟は日本の安全保障の基軸です。
- しかし、新たな世界秩序ができ上がりつつあるときに、これまでのアメリカ追随一辺倒の外交姿勢では、日本の国益を最大化できるとは思えません。
- トランプ大統領がパリ協定から離脱しても意見できない。
- 唯一の被爆国でありながら、イラン核合意の破棄や中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約の破棄もとめられず、アメリカの反発を恐れて核兵器禁止条約にも署名しない。
- それで本当に日本の国益を追求できるのでしょうか。
- もっと主体的、戦略的外交を展開すべきだと考えます。
- 例えば、中東情勢がかつてないほどに不安定化する中、世界唯一の被爆国である我が国だからこそ、イランの核のみならず、イスラエルの核も含めた中東全体の非核化こそ我が国が訴えるべきと考えますが、安倍総理の見解を伺います。
- 足尾鉱毒事件で有名な田中正造は、今から百年以上も前に、真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべしと喝破しました。
- 翻って現代の日本社会を見ると、山は荒れ、川は汚れ、村は廃れ、そして世界じゅうで人の命が奪われています。
- 生活環境と自然環境が整ってこそ、安心して子供を産み育てられる持続可能な社会となります。
- そして、何より平和が必要です。
- 今こそ、真の文明を政治が先頭に立って築いていかなければなりません。
- 近代産業文明や過度なグローバル経済で壊れた日本列島と日本社会を回復させるための鍵は、子供、若者、女性、そして環境を重視する政策だと考えます。
- 私たちは、こうした新しい価値観に基づく新しい社会像と政策を堂々と掲げ、他の野党会派の皆さんとも連携協力をして、自民党にかわる政権の選択肢となる覚悟です。
- 東京オリンピック・パラリンピックの後の政治は私たちが担うんだ、その決意を申し上げ、私の代表質問といたします。
- 御清聴ありがとうございました。
-
第200回[衆] 憲法審査会 2019/11/28 4号
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- 立国社、国民民主党代表の玉木雄一郎です。
- まず、苦言を呈したいのは、前回の、先週のこの会が開かれませんでした。
- 非常に円満に、こうして札を上げて議論が進んできましたけれども、やはり国民投票法採決という話が出て少し混乱したやに理解しておりますけれども、信頼関係が非常に大事だと思います。
- 今、井上さんからもありましたけれども、七項目については我々も賛成です。
- ただ、それだけやって、今から申し上げるＣＭ、広告規制や、あるいは外国人の寄附規制、こういった新しいテーマもしっかり議論をしていただかないと、不十分な国民投票法のもとで憲法改正をするわけにはいかないという思いがありますので、しっかりとした信頼関係の中で議論を積み重ねていってもらいたいと思いますし、少なくとも現場ではそれができていると私は認識しておりますので、この憲法審査会における与野党の信頼関係、こういったことを醸成しながら、丁寧な合意形成をぜひしていきたいということ、あるいは、していってもらいたいということをお願い申し上げたいと思います。
- その上で、海外視察もいろいろとお聞きをしていて、やはり一番感じることは、国民投票法制定当時には想定されなかった二つの大きな要素、インターネットの発展とグローバル化ということ、このことに対してやはり法的にも手当てをしていかなければならないと強く感じます。
- その上で、我が党は、具体的な対案として、国民投票法改正法案を既に出しております。
- 大きく二つ申し上げたいのは、一つはネット規制であります、ネット広告規制。
- いわゆるＣＭのスポット規制についてはこれまでも議論をされてきましたけれども、今公明党さんからもありましたが、ネットに関する規制というのはもう少し真剣に考えていかないと、世論の形成がどう図られていくのか、そこに公正性をどう担保していくのかということについては、特に国の最高法規についての議論ですから、これはしっかりと与野党で議論を積み重ねていきたいと思っております。
- あわせて、外国人の寄附規制であります。
- 特に、安全保障に関する条文を議論するときに外国の勢力の影響を私たちはどこまで受けていいのかということについては、もっと真剣な議論が必要だと思います。
- 我々国会議員は、外国人から寄附を受けることが禁止をされています。
- それは皆さんもよく御存じの規定でありますけれども、しかし、国民投票運動をするに当たって、その運動する者に対して、個人であれ法人であれ、そこに対しての外国人の寄附規制は、一切、現行法の中では何らの規制がありません。
- もし、外国人が、あるいは外国勢力が大量の寄附を国民投票運動を行う者に対して行い、その者がネット広告を使って大量にそのお金で広告をした場合に、しかも、それが安全保障にかかわる条文に関する国民投票に対しての運動であれば、大きな影響を我が国の外交、安全保障に及ぼし得るということについては、今日的な課題として真剣に考えなければならないと思っています。
- その意味で、私たちはそういった条文を盛り込んだ改正法案を出しておりますので、これをぜひ、奥野議員からもありましたけれども、ぜひ並行審議をしていただきたいと思います。
- あわせて、表現の過度な規制にならないように、インターネット規制については十分な配慮をすることも盛り込んでおりますし、また、国民投票広報協議会がガイドラインを設けること、こういったこと、間接的な規制にとどめるということもあわせて入れておりますので、ぜひこれは七項目にあわせて並行的に審議をいただきたいと思います。
- 最後に、自由討議の場でありますから、少なくとも我が党のここにいる所属議員は自由に発言していいということを、これは党の代表として私は申し上げたいと思います。
- ただ、この委員として選んだ以上は、当然、我が党の考え方の範囲内で発言すると思いますが、それでもなお、国の最高法規に関する議論ですから、それぞれの思いを自由に述べてもらっていいと私も思っていますし、私も述べたいと思います。
- その意味で、自民党の先生方におかれても、本当に現行の四項目のイメージ案でいいのか、特に九条に関して、九条二項を残したまま本当に矛盾が解決できるのか。
- 石破先生も稲田先生も思うところは本当は違うのではないかなと私は思っているんですけれども、ここは本当に大事な議論だと思いますから、二〇一二年の自民党憲法改正草案と今示されている四項目は本当に矛盾がないのかどうか。
- 自民党の案ですと言われても、我々はにわかに信頼できないし、一体それは何の、誰の意見なのかということについて、ここは与野党を超えて、本当にそういった真摯な議論を、個々人の政治的信条をぶつけ合う場としてぜひやらせていただきたいと思いますので、与党の先生方にもぜひこのことはお願いしたい。
- 以上です。
-
第200回[衆] 予算委員会 2019/10/10 1号
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- 国民民主党代表の玉木雄一郎です。
- 立憲民主党、国民民主党、社民党、社会保障を考える国民会議から成る新会派を代表して質問いたします。
- まず、災害対応について伺います。
- 今、台風十九号が近づいています。
- 進路に当たる皆さんには十分に警戒を促したいと思います。
- さて、総理、この稲を見てください。
- これは佐賀県の稲なんですが、実はしょっぱいんです。
- これは塩害の被害を受けていて、非常に風が強かったので倒れた稲もあるんですが、倒れていない稲もあるんですけれども、江藤大臣よく御存じのとおり、農業共済は収量保険なので、量がある種被害を受けないと、質だけ悪くなると共済の対象にならないと少なくとも懸念する農家がいます。
- それぞれ個々の農家の状況というのはさまざまですので、きめ細かな対応をしていただきたいと思いますし、今、台風十五号の対応の話をこれからしますけれども、九州北部豪雨の被害も決して忘れることなく、しっかりと対応をしていただきたい。
- 特に多くの農家が困っていますので、この点についての対応、万全を期していただきたいということをまず申し上げたいと思います。
- そして、台風十五号に対する対応であります。
- 千葉県を中心に甚大な被害が、そして大規模な停電が発生をいたしました。
- しかし、台風十五号の接近の際に、八月の台風十号で開催をした関係閣僚会議さえ開かず、内閣改造ばかりに意識が向いて対応がおくれたのではないでしょうか。
- それが倒木処理のおくれなど、特に初動対応のおくれにつながり、大規模かつ長期の停電につながったのではないかと思います。
- 思い出していただきたいんです、一九九九年ですけれども、東海村のジェー・シー・オー事故が起こったときには、当時の野中官房長官が進言をして、小渕内閣の組閣は四日間延期をされました。
- 今回も本来であれば、組閣をおくらせて、万全の対応でこの十五号対策に臨むべきではなかったんでしょうか。
- 菅官房長官からそういう進言はなかったんでしょうか。
- 総理、組閣をおくらせてでも万全の対応をすべきではなかったか、こういう指摘に対してどうお感じになりますか。
- 今、検証されていますよね。
- 検証されているということは、万全じゃなかったということの自覚があるはずですから、そこは謙虚に私は今回の対応をレビューすべきだと思いますよ。
- 総理にも、ぜひこれは今後の対応に生かしてもらいたいと思いますけれども、もう重ねては聞きません。
- 一つ提案があります。
- 今回、大規模停電が起こって、これは総務大臣にも考えていただきたいんですが、行政が指定した避難所が全国にあります。
- 今回も、電気がつかないので、まず避難所に行こうと思って何とかたどり着くわけですね。
- でも、その避難所に発電機がないんです。
- 発電機については、千葉県にいっぱいあったけれどもなかなか現場に行かなかったという話もありましたけれども、さまざまな、十九号もそうですけれども、大規模災害が予測されますので、ぜひ、一斉点検をして、少なくとも行政が指定した避難所については、発電機があるのかどうか、現状がまず何％それが備え付けられているのか、ないとしたら、一定、国の責任で、もちろん地方公共団体の責任もありますけれども、この発電機の配備について、早急に確認して実行されることをぜひ提案したいと思いますので、総理のリーダーシップで、また、総務大臣も、地方自治体とよくコミュニケーションをとって進めていただきたい、そう思います。
- 次に、これは通告していませんけれども、大事な話なので、まず冒頭伺いたいと思います。
- 北朝鮮の漁船と水産庁の取締り船との衝突事案についてであります。
- 七日、大和堆周辺海域で、水産庁の取締り船「おおくに」が、北朝鮮船籍と見られる漁船と衝突しました。
- 北朝鮮の船は沈没し、乗組員が、約六十名が漂流、「おおくに」の救命艇二艇がこれを救助したとされています。
- しかし、六十名はそのまま、後で来た別の北朝鮮の漁船に移乗させて帰国させています。
- これは違法操業のおそれもあります。
- なぜ、せめて事情聴取だけでもして、我が国としてのしっかりとした法執行をしなかったのか、北朝鮮のやりたい放題を許していいのか、そういう声もありますけれども、総理の考えを聞かせてください。
- 今の状態だと、見つからなければいい、違法状況が我が国当局から把握されなければやりたい放題ということになってしまいます。
- ただ、水産庁の方も、海保の方も、現場は本当に一生懸命やっておられます。
- 我々政治がやらなければいけないのは、多分、一番悔しいのは水産庁の職員の方だと思います。
- 現行法の中では、彼らも苦しい。
- ましてや、漁船だと思って近づいたら実は武装していたということになれば、取締りを安易にやろうとすると反撃される可能性もある。
- であれば、どういった法整備が必要なのか、あるいは携行する装備、武器、こういったものはどこまで許されるのか、こういったことをやはり、これは与野党を超えてしっかり議論していかなければならないと思います。
- そうじゃなければ、こういう状況がずっと続くことになるので、私たちもしっかりこれは考えて提案していきたいと思いますので、政府においても、現状、国際海洋法条約上ここまでしかできませんとかということもいっぱい聞きましたから。
- ただ、現状、本当にこれを許していいのかという大和堆の問題は、我が国の国益に関する問題としてぜひ考えていただきたい、そう思います。
- それと、写真は見せていただきましたけれども、動画での映像もあるやに聞いておりますので、こういった情報公開についてもできる範囲で進めていただきたいというふうに思います。
- 次に、安倍総理に改めて伺いますが、来月、総理は、桂太郎総理を抜いて史上最長の総理大臣となられます。
- 残された任期の中で何をなさろうとしているのか、何を歴史に残すのか。
- やはり憲法改正なんでしょうか、あるいはデフレからの脱却なんでしょうか。
- 総理のやる気をこれから一番何に傾けるのか、お答えください。
- 余り憲法改正についての言及がなかったんですが、どうなんでしょう、総理。
- 総理のやる気がだんだんなくなっているんでしょうか。
- 党内も大変なんだと思いますけれども、二階幹事長とかは大丈夫なんでしょうか。
- 今週、大島議長が国民投票法案を臨時国会で成立させたい旨の発言をして問題となりましたけれども、私たち国民民主党は、ＣＭ、広告規制等を盛り込んだ国民投票法改正案を既に提出しております。
- また、立憲民主党の枝野代表も、ＣＭ、広告規制は必要だという立場を何度も表明をされておられます。
- ただ、与党の皆さんと今議論していると、いわゆる七項目、公職選挙法改正に伴う、船員さんが洋上で投票できるとか、そういった機械的、技術的な改正についてのみやろうということで提案がありまして、その点について我々として反対するものではないんですが、ただ、現行の国民投票法についてはやはり幾つかの問題点があって、抜本的な改正が必要だというのが我々の立場であります。
- その一つが、やはり、お金の、資金力によって打てるＣＭ、広告量、ネット広告も含めて差が出て、国民投票というものが公平に行われないのではないかという懸念についてはしっかり手当てをしなければならないと思っています。
- もう一つ、これは国民の皆さんにも現行国民投票法の問題点を提起したいんですが、それは、国民投票活動を行う団体等に対する外国人の寄附規制であります。
- 例えば、憲法九条の改正案が国民投票に上ったことをイメージしてみてください。
- その賛否について、こちらいいですよ、こちら悪いですよという活動をする団体に対して外国勢力から資金的なサポートが大量に行われて、それに基づいてまさにＣＭとかさまざまな活動が行われていたときに、それは果たして我が国の基本法である憲法を議論するその手続、プロセスとして適正なのかということは、これは国民の皆さんにもぜひ、特に保守派を名乗る皆さんに提案したいと思います。
- 我々国会議員は外国人から寄附を受けられませんよね。
- 受けられません。
- それは、我々が国政に身を置く者として、外国の勢力を受けなくしているからです。
- ましてや、国の基本法たる憲法の国民投票において、その活動が外国の勢力の下に入るなんということはあってはならないと思います。
- ですから、もちろん七項目の議論はしたらいいと思います。
- しかし、単にそれだけ通して次に行って、中身の議論、では次ですということではなくて、この手続法をきちんとやはりしないと、まともな憲法改正の議論もやはりできないんじゃないか。
- あるいは、いい議論をしてそれを発議してかけたとしても、今言ったような問題が生じていたのでは正しい結論に至らないと思うんですね。
- そこで、総理に改めて伺います。
- 国民投票法案に外国人の献金規制を導入することが私は不可欠だと思いますが、総理の考えを伺います。
- 早く指名してください、時間がないですから。
- 私も最初気づかなかったんです、これ。
- 国民民主党としても一回法案をつくって出したんですが、後で追加したものです。
- なぜかというと、アメリカとロシアの関係とか、アメリカとウクライナの関係とか、今さまざまな国際状況のことを考えると、やはり、一つの独立国家として、外国の勢力をいかに適切に排除するかということは今日的な課題なので、こういうことも踏まえた本格的な議論をやはり国民投票法の議論でやるべきだと思います。
- これなくしてやはり、私は、では七項目だけやって次に行こうというのは、かえって実のある憲法議論を損ねてしまうのではないかと思います。
- 最後に、総理、憲法についてもう一問です。
- 二〇二〇年、来年に憲法を改正して施行しようというのは読売新聞でたしかおっしゃったんですが、そのスケジュール感にお変わりはないのかということと、あと、本当に円満、円滑にやるのであれば、今の自民党の条文イメージ案、特に九条の改正案は取り下げませんか、一旦。
- その方が、やはり、私は九条も含めて議論すればいいという立場なんです。
- ただ、与党の中にも野党の中にも、九条に関してはやはりさまざまな思いがありますよ。
- だから、コンセンサスをとってやはり物事を進めていくという憲法調査会、憲法審査会の伝統から考えれば、一旦これを取り下げるということが審議促進になるかと思うんですけれども、スケジュールと、この中身について、いかがですか。
- あくまで総理の希望ということなんですが、総理が希望を言うとそんたくする人がいっぱいいるので、現場で非常にワイルドな議論になってしまうので、憲法はやはり静かな環境の中で議論するということが大事ですから、与野党のコンセンサスをしっかりととれるようなマイルドな議論となるように、ぜひ与党の担当者の皆様にも総理から御指導いただければと思っております。
- 次に、日米貿易協定について伺いたいと思います。
- 先ほど公明党の石田先生からも話がありました、メリットは何なんだということなんですが、総理はウイン・ウインと言いますね。
- 私、いろいろ文書を調べましたが、アメリカ側でウイン・ウインという言葉を使っているところは一カ所も見当たりませんでした。
- ライトハイザーさんの記者会見も全部読みましたけれども、ウイン・ウインという言葉は、アメリカ側はなかったんですね。
- これ、一部出しますけれども、パネルを見てください。
- 日米貿易交渉のライトハイザーさんの言葉なんですが、こう言っていますね、まず。
- アメリカが払う犠牲、特にこれは自動車関税のことですけれども、これはＴＰＰより著しく少ない、英語で言うと、サブスタンシャリー・レス・ザン・ハズ・ビーン・ペイド・イン・ＴＰＰということを言っていますね。
- さらに、自動車関税、この後議論しますが、この協定に含まれていないと。
- ディドント・インクルードといって、明確に言っております。
- 要は、アメリカからとったらウインは多かったんだと思いますが、日本側にとっては、これは単に農産物の関税を譲るだけになっていて、しかもセーフガードはＴＰＰのままで一緒ですから、例えば牛肉なんかにすれば、実質、やはりＴＰＰよりも低下しているとも言えるわけですね。
- まず総理に伺います。
- 先ほど総理が二番目のメリットとして石田委員に答弁した、追加関税の回避についてであります。
- 無理難題言ってきて、二・五％の関税を二五％にするなんてむちゃくちゃ言うのは、アメリカがけしからぬと思いますよ。
- だから、そういうけしからぬことを言うトランプさんやトランプ政権と、茂木担当大臣も含めて対応されたことは高く評価しますよ。
- ただ、総理がおっしゃるように、追加関税の回避って本当にできていますか。
- 首脳会談で確認したということで今も答弁がありましたけれども、質問です。
- この追加関税の回避については、文書上どこに明記されていますか。
- 明確な答弁を求めます。
- 不思議な答弁です。
- 総理、覚えていますかね。
- 二〇一六年の四月、ＴＰＰ特別委員会で、私は質問したんですよ。
- 何と質問したかというと、要は、協定の間のさまざまなやりとりもあるし、発言もあるから、それも全部含めて情報公開してくれと。
- 出てきたのが、あの真っ黒のまっくろくろすけだったわけですね。
- 総理が当時おっしゃっていたのは、交渉というのは結果が全てで、文書に、テキストに残っているのが全てなので、そっちを見て議論してくれと言われたんです。
- ただ、今聞いていると、協定の文書とか関連の附属文書ではなくて、少人数会合で確認したこととか首脳間で約束したことの方を重視するように、何か随分ダブルスタンダードになっているなという気がするんですね。
- これは大事なので聞いてください。
- それで、じゃ、伺います。
- 共同声明の中の最後の、日本語で言うと、この協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動はとらないということなんですが、この協定の精神って何なんですかね。
- 確認していますか。
- 議事録はありますか。
- 協定の精神とは一体何を指すのか、明確に協定の中から条文で教えください。
- ちょっと確認しますが、その口頭の約束は議事録はありますか。
- 公文書ですか、それは両国の。
- 委員長にお願いです。
- 今総理が言及された、両国首脳間あるいは少人数会合におけるやりとりの議事録をこの委員会に提出いただくことをお取り計らいお願いしたいと思います。
- 私は、これはなぜ言っているかというと、追加関税を回避できるかどうかというのは非常に大きな問題なんですが、先ほど、唯一の根拠が、誠実に履行している間はこの協定あるいは共同声明に反することはしないということなんですが、私が何で、じゃ、協定の精神というのは一体何なのと聞いたのは、協定の四条の二項に何て書いてあるかというと、この協定は、自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める措置を適用することを妨げないと書いてあるんです。
- どういうことかというと、安全保障上の懸念があったときにはこの協定の限りではないというのがこの協定の趣旨なんです。
- ということは、わかりますか、皆さん、この協定に反しないことをする形で追加関税は可能なんです。
- なぜなら、二三二というのは安全保障に基づいてアメリカが課していくという理由になっているからです。
- だから、ここは非常に私は重要なところで、追加関税を回避することができました、その根拠が、この協定に反することはしないですよということが根拠なんですが、この協定に何が書いてあるかというと、安全保障の観点からはいろいろできますよと書いているんですよ。
- だから、そこはきちんと詰めてほしいし、文書で残っているものと単に口頭でやっていることがずれたときにどっちが優先されるかということは、リーガルにぎりぎり詰めないとだめだと言っているんですよ。
- 繰り返しになりますが、何で私がこういうことを言っているかというと、いっぱいそれを私は言われたからです、二〇一六年に。
- こう言ったんですよ。
- 妥結した結果が全てであって、文書が全てであって、それに至る過程、交渉過程で相手の言った言葉については重視しない、安倍総理の言葉ですよ、これは。
- だから、水かけ論は避けたいので、今委員長にお願いした、追加関税を回避するための大きな根拠になっている両首脳間のやりとり、関係の会合のやりとりについての議事録を、全てこの委員会に提出することを改めて求めたいと思います。
- 次に、もっと重要なことをやります。
- 今回の交渉は、大変な相手の中でよく頑張ったと思いますよ、茂木大臣は本当に。
- ただ、越えてはいけない一線を越えているから、私は問題にしているんです。
- 端的に言いましょう。
- 今回の合意内容はＷＴＯ協定違反です。
- ここについての明確な反論をいただくために、今から質問したいと思います。
- ガット二十四条は、この業界では非常に有名な文書ですけれども、基本的に、最恵国待遇というのがあって、ある国と結んだ優遇措置は加盟国全てにひとしく及ぼそうというのがＷＴＯの原則です。
- ただ、例外があって、一部の国とだけ、あるいは二国間だけでお互いいい感じでまとめることを必ずしも否定していないんです。
- ただ、そのときには条件が幾つかあって、一つが、実質上全ての貿易について関税を撤廃するということが、例外的な措置としてやるときの条件として定められています。
- これは、過去の政府の答弁、役所から、外務省等からの答弁もありますけれども、大体二つ基準があって、九割、大体金額ベースで九割ぐらいの、全貿易、例えば日本からアメリカに輸出している物品の九割ぐらいを全部関税撤廃する。
- これは量的な規制、量的な条件です。
- 二つ目は、質的な条件というのがあって、これは主要品目が省かれていないということです。
- 日本からアメリカの主要品目は明確に自動車と部品ですから、この二つが明確に関税撤廃の対象になっているということがないと、その協定はＷＴＯ協定違反、二十四条違反です。
- それで、伺います。
- 自動車とその部品を除くと、これは私はちょっと調べてきましたけれども、大体、日本からアメリカに輸出している品目のうち、三割ぐらいは自動車、完成車です。
- 部品が六％で、原動機と書いています、これはエンジンですね、これが六％ぐらいで、これが全て関税撤廃の対象から外れると、単純計算すると五九％で、六割いくかいかないかです。
- これは改めて伺いますが、自動車と自動車のパーツについてはライトハイザーさんが、さっき言ったように、今回の協定には含まれていないんです。
- それはアメリカが明確に、さっき言いましたよね、自動車か、オートタリフ、オートパーツもそうですね、含まれていませんと。
- 含まれていないんですよ。
- 含まれていないということは、今回の協定で確実に関税撤廃になる、この比率って一体幾らなんですか。
- これは本会議でも聞かれていたので改めて聞きますが、お答えください。
- いや、それは説明がうそですよ。
- だって、じゃ、聞きますよ。
- 関税撤廃は、自動車と、完成車と部品については全くこの合意の中には入っていないわけですよ。
- 将来の、確かに、一部将来撤廃するということが約束されたら、それもカウントすることはあります。
- ただ、そのときには幾つかまた厳しい条件が、それは抜け駆けする国が多いから。
- ＷＴＯというのはよくできていて、一九九四年のＷＴＯの、ガットの規定の中で、確認、ここに書いていますが、解釈了解というのがあるんですよ。
- そういう何か抜け駆けを、決まってもいないのに、将来やるから、継続協議にするからカウントしてもいいということを言うような国がいっぱい出てくることを予想して、今の日本みたいに。
- それで、そういうことを防ぐために、九四年ガット二十四条の解釈に関する了解というのがあります。
- これは外務省のホームページにも載っています。
- そこの中で、確かに継続協議していっていいんだけれども、妥当な期間の中で関税撤廃しないと、さすがに何でもかんでもそこに入れられませんよとなっている。
- 御存じですよね。
- その妥当な期間というのは、これは原則十年以内になっています。
- ただ、例外的に、例えばＴＰＰのときそうでしたけれども、たしかピックアップトラックは三十年、パッセンジャーカーは二十五年といって、十年を超えたものも、ただ、決めれば認められるんですよ。
- ただ、原則十年以内となっていますね。
- 伺います。
- 今回の、今、茂木大臣は九二％ということで、自動車も自動車部品も含めて、確実に関税撤廃される対象として計算の中に入れておられましたけれども、この関税撤廃の期限は一体どこに協定上明示されていますか。
- 日本とアメリカの関係で典型的なこの自動車のように、主要品目において関税撤廃期限を定めずに締結したＦＴＡはありますか。
- テレビを見ている人は何が何だかわからないと思いますが。
- これは不思議なんですよね。
- 今、茂木大臣が読み上げたのは、この協定書の附属文書２というものです。
- 附属文書２というものです。
- 今、茂木大臣も英語が堪能なので英語で言われたんですが、これは、皆さん、大体、協定書というのは英語と日本語で正文を二つつくるんです。
- ただ、この協定書の第十一条で何と書いているかというと、「この協定は、日本語及び英語をひとしく正文とする。ただし、附属書２は、英語のみを正文とする。」と書いています。
- 今大事なところを言ったのは、英語しか正文がない。
- 私も多少英語ができるので言いますと、今おっしゃったのは若干誤解があって、約束されているのはファーザーネゴシエーション、つまり、さらなる交渉であって、関税撤廃が約束されているわけではありません。
- ですから、まさにそこを根拠に関税撤廃ということを言うのであれば、それは間違っています。
- 実際、ライトハイザーさんもそのことを記者会見の中で言及しておりますけれども、繰り返し申し上げますが、約束されているのは交渉であって関税撤廃ではないので、一体いついかなる形で関税撤廃が行われるかわからない自動車や自動車部品を入れて、それで関税撤廃率を計算して発表するのは、それは国民を欺く行為です。
- それだけではなくて、では、総理にこれは伺います。
- 総理の本会議の答弁なので総理に伺いたいんですが、八日の代表質問で総理が答弁した中に、自動車及び部品についてはあくまで関税撤廃が前提となっている、あくまで関税撤廃が前提となっているということなんですが、それもやはり、先ほど茂木大臣がおっしゃった、あの同じ部分を指して関税撤廃が前提になっているということでおっしゃっている理解でよろしいんですね。
- ということは、書いていないんですよ。
- 総理の本会議答弁も根拠がない。
- 根拠はないんです。
- 正文が英文しかないので、ここも日本のメディアもなかなか報じていないんですけれども、これは、改めて、委員長、求めたいんですけれども、公式には附属書２というのは英文しか存在していないことになっていますけれども、これはきちんと日本語に訳して、日本語としての正しい文書をつくって、この委員会に提出を求めたいと思います。
- それに基づいて同僚議員が更に議論を深めていくと思いますので。
- 今の説明では全く納得ができません。
- ますます、ＷＴＯ協定違反の協定を無理無理結んで、九二％も関税撤廃しているような、そんなわけないじゃないですか。
- これは厳しく追及をしていきたいと思っております。
- なぜ私はこういうことを言っているかというと、自動車工業会からの歓迎声明が出ましたとか、農協から歓迎声明が出ました。
- 私は、個別の会社とか個別の業界がどうなるかは関心ありません。
- 総理は所信表明演説の中でこう述べているんです。
- 我が国は、これからも、自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく経済圏を世界に広げてまいりますと言っているんですよ。
- なのに、こんな抜け道をつくるようでは、これから中国とかインドとか、あるいは南米とか、どんどんやはり自由貿易を広げていくときに、こういうことを見ると、つまり、他国から、日本は、アメリカに対してＷＴＯ違反あるいは脱法行為をしてまで妥協する国だと見られたら、厳しく、高い自由化率を求めることができなくなるじゃないですか。
- 現に、多分もう当局には、メキシコとか、農業なんかでアメリカと競合するオーストラリアとか、そういうところから問合せが来ているんじゃないですか。
- 日本はこんなのを認めるんですか、だったら、うちにも強く言わないでくださいねと、当然私なら言いますよ。
- つまり、今回のことは、こういうことをやっていると将来の日本の交渉力を著しく減じるという実害が生じるんですよ。
- アメリカと中国が、お互いＷＴＯのルールを破ろう、あるいは守らないようにしてやっている中で、日本がＷＴＯのルールを守らなくてどこが守るんですか。
- その根っこが筋を違えようとしているから、私はこの問題を厳しく皆さんに申し上げているわけですよ。
- ですから、改めて、出ていない資料がいっぱいありますから、首脳間の会合の議事録や、あるいは附属書２の日本語訳、こういったものをしっかり出していただいて、同僚議員としっかりとこの点、更に詰めていきたいと思っております。
- 次の質問に移りたいと思います。
- 我々、私も、茂木大臣も安倍総理もよく御存じだと思いますが、私は農業業界とかいろいろなところのことも考えてやってきましたよ。
- それはもう皆さんよく御存じだと思います。
- ただ、私が申し上げたいのは、日本はやはり資源のない国で、この自由貿易という恩恵を戦後最も受けながら成長してきた国です。
- かつ、自動車業界は、これから新しい、まさに別の業界に今大きく変わりつつあるような、最も大きな変化にさらされている業界ですし、加えて、アメリカがこれだけ関税をかけるなんということをやり始めている中で、やはり自動車業界としても私は心配です。
- その根っこはもちろん、今回、当面追加関税がかけられなかったということは、自動車工業会としても私はそれはウエルカムだと思います。
- ただ、我々政治家としてやらなきゃいけないのは、日本がずっと戦後守ってきたこの自由貿易のルールに、まさに旗手としてこのルールを世界の中で守っていくんだ、その先頭に立つんだという覚悟を我々が失ってはならない。
- 少なくとも、他国から、何か抜け駆けして、抜け穴を通って何か当面の短期的な成果だけ得ようとするような国だと見られることは屈辱であります。
- だから、そういうことがないような交渉をしてほしい。
- そして、セカンドステージがあるということでしょう、今回、ファーストステージだから。
- セカンドステージをやるときは、今私が指摘をした、期限をきっちり設けるとか、自動車や自動車部品も削減対象になるようにやはり交渉してくださいよ。
- 我々は、立法府としてもそれはしっかり、逆に厳しく言って、それを使って、外交交渉に使ってくださいよ、それは。
- だから、それは、これからのまさに交渉にかかっていますからね。
- 期限の定めをきちんととる、そういうことを常に頭に入れて交渉してもらいたいと思います。
- 最後に、消費増税の日本経済への影響について伺います。
- 安倍総理、これは二回延期して、今回増税ということですが、これまでもそれで、延期のたびに議論させてもらいました。
- それぞれ、こうおっしゃっているんですね。
- 二〇一四年十一月の延期のときには、二％の引上げは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくする。
- そうですね。
- 二〇一六年六月、伊勢志摩サミットのときでしたか、再延期では、あのとき何か、リーマン・ショックが起こるという怪しげなペーパーが出たときですよ、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきという新しい判断を示されたわけですね。
- その横です。
- 景気動向指数で、一致指数と先行指数をプロットしてみました。
- 私、心配しているのは、一致指数もそうなんですが、先行指数の、二〇一七年半ばからのこのフリーフォールのように落ちていく、極めて、先行指数ですから、ちょっと先を見た動きなんですけれども、これが真っ逆さまに落ちていっていますね。
- 過去延期したときに比べても、赤線も大体同じレベルですが、青線は更に悪化しているわけですね。
- 私は、ここは総理と一致するんですが、デフレ下でやはり増税しちゃだめだと思うんですよ。
- ただ、その環境を整えてきたということなんですが、このままやるとデフレに逆戻りするんじゃないのかなと。
- 私は、今、世界経済も日本経済も、さまざまな指標を見ていますけれども、いずれも、リーマン・ショックからもう百カ月以上たって、世界的な大きな不況の入り口にあるのではないか、不況よこんにちはという状況に今なっているのではないかなと思っているんですね。
- つまり、税率を上げても税収が必ずしも上がらないような状況にさえ今陥りつつあるのではないのかなと思います。
- そこで、総理に伺います。
- デフレ脱却が十分実現していない中での今回の消費増税というのは、日本経済に致命的な影響を与える懸念もありますけれども、総理の認識を伺います。
- 総理、大丈夫ですか、本当に。
- これは、私、相当心配しています。
- 私も、ある程度やはり歳入歳出両面の改革が必要だと思っていますけれども、今回は、あえて言うと、やるのなら今までにやっておく方がよかったと思いますよ。
- ここは、一番やってはいけないタイミングで、一番やってはいけない形で増税をしようとしていますよ。
- これは本当に、場合によっては、日本経済だけではなくて世界経済にも影響を与えたとしたら、総理、どう責任をとられますか。
- 私は、今やるべきは増税ではなくて積極的な財政拡大だと思いますよ。
- 特に、将来の成長や税収増につながる分野については、私は大胆にやはりお金を投じることが今必要ではないかなと思います。
- いわゆるアベノミクスということで金融緩和をやってきましたけれども、幾らやっても、物価上昇率二％、いかないですよね。
- ただ、私、非常に安倍総理を評価しているのは、アベノミクスをやることによって、金融緩和だけではだめなんだという壮大な社会実験が終わったんですよ。
- そして、その結果、金融緩和だけではだめなんだということがわかったという意味で、私、歴史的に意味があったと思うんです。
- 問題はこれからなんです。
- 私は、財政の季節に入ってきたのかなと思います。
- アベノミクス、あるいは世界の金融緩和の一つの副作用であり、私は、これをメリットに転じたらいいのは、この低金利、これをどう活用していくのかということを実は積極的に考えたらいいと思っています。
- これは今回の、増税した、あるいは総理がおっしゃるような、アベノミクスは成功して自然増収が上がったという、この間のお金がふえた分を一体何に使ったかということを整理してみました。
- そうすると、これは三党合意でまさに約束したように、一対四で社会保障の充実、教育を含めた、それと、赤字国債の発行抑制がその一対四のうち四つ、その意味では、社会保障の充実と新規国債発行とかには確かに充たっているんです。
- これを見ていただきたいのは何かというと、文教科学は〇・〇四減っています。
- 公共事業も安倍さんになってからふえたというのがそんなにふえていなくて、地方交付税はどんと減っていますね。
- つまり、増税してもなお、これから将来の、まさに未来への投資として必要な教育とか科学、こういうところにお金が行かないんですよ、増税しているのに。
- 増税しなかったらもっと行かないですよね。
- こういうことで、日本のこれからの科学技術とか成長の種は大丈夫なのかということなんです。
- 吉野彰さんがノーベル化学賞を受賞されました。
- 心からお喜びを申し上げたいと思うんですが、こういう方が将来出てこなくなるかもしれない。
- そこで、麻生大臣に伺いたいんですが、私は、これから一番大事な資本は人的資本だと思うんですね。
- ネットを中心とした、このナレッジソサエティーという知価社会になっていっていますから。
- その意味では、教育や子育てやあるいはそういった科学技術に対してどんどん投資していくことが必要だと思います。
- まさに人づくりこそ国づくりですから。
- あるいは、教育は国家百年の計と言われますよね。
- 今のこの低金利やマイナス金利を生かして五十年債や百年債のような超長期国債を発行して、戦略的な投資の財源を今こそ私は見つけて、そしてそれを大胆に投資することによってデフレを脱却していく、こういう政策に大きく転換していくチャンスだと思うんですけれども、麻生大臣、いわゆる五十年債、百年債といった超長期国債の発行について、財務省として検討されるお考えはありませんか。
- アメリカは、今度五十年債を発行するやに聞いております。
- ぜひ、よくライアビリティーマネジメントと言いますけれども、この負債の管理をどうしていくのかというのは、やはり金利の動向をよく見ながら、そして今、日本社会に何が求められているのかということをよく考えて、積極財政で私は臨むべきだと思います。
- リーマン・ショックが起きたときに、イギリスは、一七・五％あった消費税率を一時的に一五％まで、二・五％減税しました。
- これから、あってほしくないんですが、そういった世界的な景気の悪化、特に消費が急速に縮むようなときには、私は、消費税の減税も含めてさまざまな経済政策の手段を検討しておくことは必要だと思うんです。
- その一つが、今の長期国債、超長期国債であり、あるいは消費税に限らないさまざまな減税策だと思っています。
- そういった消費減税も含めた機動的な財政運営について、安倍総理、いかがでしょうか。
- お考えになりませんか。
- 三本の矢というふうに言いましたけれども、二本目の矢も、これは、悪夢の民主党政権とよくおっしゃいますけれども、公共事業のレベルはかなり下がってきていますよ。
- 加えて、三本の矢の三本目というのは思いつかないんですよ。
- 一体何で、経済を爆発的によくした三本目の矢というのは思いつきますかね、皆さん。
- 私たちは、今野党ですけれども、しっかりとした、本当にこれからの経済そして社会に必要な経済政策をしっかり打ち出して、自民党にかわるもう一つの選択肢をつくっていきたいと思いますので、ぜひ徹底論戦させていただきたいと思います。
- 終わります。
-
第198回[衆] 厚生労働委員会 2019/05/24 21号
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- 国民民主党代表の玉木雄一郎です。
- 総理、お久しぶりです。
- それもそのはずで、三月に予算委員会が開かれてから八十日以上、予算委員会が衆議院では開かれておりません。
- そして、衆参それぞれ、野党から予算委員会の開会要求をしておりますけれども、一向に受けていただいていない状況が続いております。
- ある人は、これは与党側の審議拒否と、厳しくこの現状を批判する人もいます。
- しっかりと議論をしていくこと、これが国会の重要な務めだと思います。
- 今も話がありましたけれども、タイムリーに内外のさまざまな問題を議論することによって、世論を喚起し、立法府だけでなく行政がその問題を共有し、問題の解決につながっていく。
- そのことが議論の重要性であり、国会の重要な意義だと考えます。
- 予算委員会を開いて堂々と議論をしていただくこと、総理の出席をぜひお願いしたい。
- このことを、まず冒頭、安倍総理に強く要請したいと思います。
- その上で、やはり国内で多くの国民の皆さんが今心配しているのは、今後の景気の行方です。
- 米中の貿易戦争はより熾烈なものになってきておりますし、五月十三日の景気動向指数では基調判断を悪化に引き下げています。
- そして、先般の五月二十日のＧＤＰの速報では、確かにプラスになっていますが、消費も企業設備投資も輸出も全部マイナスです。
- しかも、内需が弱まっていることによって輸入が極めて減少していて、結果として純輸出がプラスになるという、数字のマジックである意味プラスになっていますが、非常に、日本経済の行方について、政府が出す数字も極めて不安定なものになってきていると思います。
- そこで、総理に伺います。
- 十月に予定されている消費税率の引上げについては、上げる方向に変わりはないのか、それとも、今後更に日本経済が悪化するということがあれば、再び税率を引き上げることを延期することがあるのか。
- 総理の見解を伺います。
- 今、総理、内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしているということなんですが、その内需を支えるさまざまな数字に、私は非常に脆弱な傾向が出てきているなと。
- だから心配しているんです。
- 特に、消費です。
- アベノミクスは、幾つか、雇用情勢がよくなったり、あるいは株価が上がったりということでプラスもありますが、最大の弱点は、実質賃金がなかなか上がらない、それに伴って消費がやはり盛り上がらない。
- ＧＤＰの六割、アメリカでは七割が消費です。
- この消費が弱含んでいるところに消費税というのは、結果として全体としての税収を下げてしまうのではないのか、そういう懸念も本気で考えなければならない状況になってきていると思います。
- そこで、今の答弁であれば、リーマン・ショック級の経済的な悪化があれば、逆に先送る可能性も否定されないということだと理解しました。
- 仮にそうなった場合は、改めて国民に信を問うということでしょうか。
- 何か曖昧な、するのかしないのか、よくわからない。
- 前回も、リーマン・ショック級のあれがあると言って、それで引き延ばしたわけですけれども、結局、リーマン・ショック級の……静かにしていただけますか。
- 消費税も社会保障に大きくかかわりますから。
- まあ、都合でやらないように、しっかりと客観的な数字を分析してもらいたいし、我々もしっかりと分析をしていきたいと思います。
- 次に、法案について伺います。
- 昨年の三月、東京都の目黒区で船戸結愛ちゃんが虐待死する悲惨な事件が起こりました。
- 実は、これは香川県の西部子ども相談センター、丸亀の児相から品川の児相に移されたケースでもありましたけれども、まさに転居に伴ってこうした悲惨な事件が発生してしまいました。
- 私たち、私も行きましたけれども、大西理事や野党の皆さんで現地を訪れて、児相の皆さんにも話を聞きました。
- 印象的だったのは、いろいろな批判が児相にも来ます、ただ、それぞれの職員は一生懸命やっています、一生懸命やっていますが、さまざまな制度のはざまに落ちて、なかなかそこは対応できなかったと。
- いろいろな案件があります。
- 一人で百人以上のケースを抱えて必死でやっている、児童福祉司さん自身がメンタルを病んでしまう、そういうケースも伺いましたので、こういった体制そのものを変えていくのが政治の責任だということを強く感じました。
- そこで、六月八日に訪問した後、六月二十六日には、野党で対案、議員立法をつくって提出をしましたが、先ほど阿部先生からもあったように、ずっとたなざらしで、議論さえしてもらえませんでした。
- そして、ことしの一月、新たに、沖縄の糸満市から千葉県の野田市にまさに引っ越しをして、同じようなケース、栗原心愛ちゃんの虐待死の案件が、再び悲劇が起こりました。
- もし早く議論をしてもらえていれば、守れた命かもしれません。
- ここに私たち一人一人が責任を感じて、問題に対して速やかに議論をし、具体的な解決策を示していかなければならない。
- 子供の命を守れない社会に未来はないと思います。
- 予算のこともある、人員のこともあります。
- ただ、ここに最大限の努力をしていくことが大事だと思います。
- 転居時のさまざまな対応が抜けてしまうところについては、与野党間で、実務者でも協議が進んで、かなり前向きなことが進んだと聞いております。
- 私たちは、転居した際には、少なくとも一カ月は措置解除をしない、ある種、措置解除の規制をしっかり入れていくことで、制度のすき間、児相間のすき間に落ちるそんな子供たちを救いたいということを提案しましたが、これは一定程度、与党の皆さんにも御理解いただいて、前向きになったと承知をしております。
- 私が改めて求めたいのは、中核市の児相の設置についてであります。
- 先ほども議論になりました。
- 中核市からも、予算の問題やいろいろなことで反対もあることも承知をしていますが、二〇〇四年に、できる規定として、中核市に児相を設置できることになりましたけれども、今現在設置されているのは、五十八あるうちの三市のみです。
- 多くの設置できない理由は、やはり予算と人員。
- でもこれは、総理が、まさに国がリーダーシップを発揮して、しっかりと予算も人もつけるんだ、必要な対応をするんだということをすれば、できると思います。
- 総理の判断で子供たちの命を救うことができるんです、総理。
- 子供の命を救うこと以上に、今この少子化の日本で大切なことがあるんでしょうか、総理。
- あえてここは最重点を置いて、これまでのさまざまな制約を乗り越えて政治判断でやるべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
- 中核市もそうなんですが、基礎的自治体が大事だと思うんですね。
- 妊娠届を受け取るところから、市町村は極めて子供に寄り添います。
- 学校もそうです。
- 教育に関しても市町村の果たす役割が大きいので、同じ責任を持ったところが同じように子供を最後まで見守る、その意味でも、実は基礎的自治体、特に二十万人以上の中核市に設置することに意義があるということを私たちは申し上げているんです。
- だから、予算の問題あるいは人員の問題、人が育っていないということ。
- 人は育てればいいんです。
- 予算はつければいいんです。
- もちろん、いろいろな制約があること、できない理由はいっぱい聞いてきました。
- でも、これだけのことが起こっている以上、しっかり対応することが私は国家の責務だと考えますので、ぜひここは、私たち野党が野党案の中にしっかりと書き込んだことを政府も受けとめて対応していただきたいと思います。
- 繰り返し申し上げますが、子供を守れない社会に未来はありません。
- 私たち国民民主党は、チルドレンファースト、そして、子供に対してしっかりと投資をすることによって、結果として人口もふえていく、経済も活性化していく、あるいは税収もふえていく。
- 私はこれをコドモノミクスと呼んでいますけれども、子供を中心に経済社会にプラスの効果を広げていく、こういう政策にぜひ安倍政権としても力を入れていただくことを強くお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。