玉木雄一郎
衆議院 香川県第二区
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和四十四年、香川県大川郡寒川町（現さぬき市）に生る、東京大学法学部卒業、ハーバード大学大学院（ケネディスクール）卒業○平成五年、大蔵省（現財務省）入省、予算、税金、金融の仕事に加え、内閣府特命担当大臣の秘書専門官として、行革、規制改革、特区、産業再生、地域再生にも尽力○外務省出向時には、中東和平を担当○希望の党代表○当選四回（45 46 47 48）
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第207回[衆] 憲法審査会 2021/12/16 2号
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- 国民民主党代表の玉木雄一郎です。
- 憲法審査会が毎週定例日に開催されるという当たり前がようやく軌道に乗ってよかったと思います。
- 憲法は国民のものであり、国民民主党は国民のための議論を積極的に進めていきたいと思います。
- 改めて、国民民主党としての憲法の基本的考え方をお話ししたいと思います。
- 私たちは、昨年十二月の四日に、この四十九ページから成る憲法改正に向けた論点整理をまとめました。
- その基本は、現行憲法の三つの基本原則、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義はすばらしい、だからこそ、この原則を守り抜くために憲法のアップデートをすべきだという考えです。
- 日本国憲法では、制度の詳細の多くが憲法ではなく法律に任されているので、まず、統治分野の規律密度を高めるとともに、デジタル時代に合わせて人権分野のメニューを補完することが必要だと考えています。
- まず、統治分野での憲法改正の必要のある項目として議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化、ここを是正するための議論、つまり、緊急事態条項の議論をすべきだと考えます。
- 具体的には、緊急事態宣言には国会承認が必要とするなど手続の整備、そして、人権制約は必要最小限度でなければならず、制約に伴う補償も必要とするといった内容の整備。
- 私は、日本政府によるコロナ対策が世界と比べて極めて劣っていたとは思いません。
- しかし、科学的エビデンスや補償の範囲、法の根拠をしっかり示すことなく緊急事態宣言が発出されたり、蔓延防止等重点措置に移行したり、収束したと思ったら再発出されたりというプロセスには極めて問題があったと思っています。
- もし、憲法にまともな緊急事態条項があり、国会の報告で終わりではなく、国会の承認が必要とされていたら、事態は違っていたはずです。
- 現在のように、宣言発出の前日に突然数時間の議運がセットされ、報告を聞いて終わりとはならなかったでしょう。
- さらに、その緊急事態条項に人権制約の程度や補償についての基本的ルールが定められていたなら、今回のコロナ禍のように、飲食店のような特定の業種が十分な補償の見通しもないまま苦境に陥る事態は避けられたはずです。
- また、今回の総選挙の際、たまたま感染が抑えられていましたけれども、仮に感染爆発の真っただ中で任期満了を迎えていた場合、現行憲法下では総選挙を実施せざるを得ません。
- 緊急時における任期の特例を定める議論は速やかに行う必要があると考えます。
- もちろん、こうした緊急事態におけるルールは法律で足りるとの議論、また憲法で定めるべきとの議論、これはあると思います。
- しかし、緊急事態という危機において国家にどこまで力を持たせるのか、こういう究極のルール作りは、国民投票を必要とする憲法がふさわしいのではないかと考えます。
- なぜなら、憲法こそが、国民が国家に対し権力を与えて、同時に、歯止めることのできる最高規範だからです。
- あえて申し上げれば、緊急事態条項自体が危ないのではなく、まともな緊急事態条項がない中、曖昧なルールの下で憲法上の権利が制限され得る状態こそが危ないと考えます。
- こうした国家統治の基本的な在り方を、感染が抑えられている今だからこそ、静かな環境の下で議論していきたいと思います。
- この点、横大道聡先生など新しい世代の憲法学者の方々が、極めてニュートラルな立場からコロナ禍の憲法問題を論じ始めています。
- こうした先生方の意見も是非聞いてみたいと思います。
- 次に、人権分野に関しては、やはりデジタル時代のデータ基本権の議論を深めるべきだと考えます。
- 岸田政権が提唱する新しい資本主義の輪郭が見えませんが、少なくとも、世界の資本の重点が目に見えるものからデータや情報に移行しつつあることは確かです。
- 権威主義を背景にデータを国家が集中、独占していくシステムとは別の形でデータ資本主義を健全に発展させるためには、価値を同じくする国々とデータの利活用の基準を共有していくことが必要です。
- ヨーロッパのＧＤＰＲがそのスタンダードと目されている中、日本もデータに関する基本原則を憲法にうたうことは十分検討に値するはずです。
- データの基本原則や規律が穴だらけのまま民間にビッグデータを委ねた結果、アメリカ大統領選挙やブレグジットにおける国民投票の投票行動の操作や誘導が起きました。
- 私は、この審査会で、ケンブリッジ・アナリティカ事件についてこの場で紹介をし、捜査に関わったブリタニー・カイザー氏の招致を提案しました。
- フェイスブックはデータの不正流用の傷を治癒できないまま名前をメタに変えましたが、少なくともこの事件を契機に、自由な企業活動を重視するアメリカも、ＥＵ型の規制へとかじを切ることになりました。
- さらに、当たり前だとされてきた憲法十九条に規定する思想、良心の自由も、実は、データを利活用して意図的に操作されやすい脆弱なものであることが浮き彫りになってきています。
- だからこそ、思想、良心並びに、その形成の自由というプロセスの自由度にまで広げて保障しなければならないという問題意識を私たちは持っています。
- 国民投票法については、ＣＭ規制、外国人寄附規制、ネット広告規制など、投票の質の向上に関する重要な宿題が残っています。
- 旧国民民主党時代に私たちが提出した案をたたき台に、具体的な議論に入っていきたいと思います。
- そして、この国民投票法の議論と憲法本体の議論は、当然同時並行で進めていけると思いますし、進めていくべきだと考えます。
- 最後に、今後の審査会の開催形式について申し上げたいと思います。
- 今日のような自由討論も大変意義があると思います。
- しかし、議論すべき具体的な憲法上の論点が複数ある中で、論点を絞った議論も必要不可欠だと思います。
- 議員の意見発表会で終わらせないためにも、例えば分科会方式などを検討すべきだと考えます。
- これまでの審査会でも、論点ごとの議論を充実させるために、幹事会で具体的にその方式を検討してほしいという発言が与野党問わず相当あったと記憶しています。
- 是非、今日の審査会でも、この開催方式についても先生方の議論を伺いたいと思います。
- 以上で意見表明を終わります。
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第207回[衆] 本会議 2021/12/09 3号
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- 国民民主党代表の玉木雄一郎です。
- 私たちは、さきの総選挙で国民の皆さんの信託を受け、より多くの議席をお預かりすることができました。
- これからも、改革中道政党として、国民のためになる政策を提案し、対決より解決を実践してまいります。
- さて、岸田総理の所信表明演説は片仮名だらけでした。
- デジタル田園都市スーパーハイウェー、スタートアップエコシステムなど抽象的な言葉がたくさん出てくる一方で、なじみのある片仮名が出てきませんでした。
- それは、ガソリンです。
- まだ高止まりが続いています。
- 私が、ガソリン価格の高騰対策として、いわゆるトリガー条項の凍結解除を提案したのは、二か月前の十月十二日の代表質問でした。
- 総理、覚えていらっしゃいますか。
- そのときも、そして昨日も、総理は、買い控えが起こるからできないと答弁をされました。
- しかし、総理、今、レギュラー満タン入れてくれとか言えなくて、二千円分だけ入れてほしい、中には、千円分だけ入れてほしい、こういうお客さんが増えているのを御存じでしょうか。
- 買いたくても、高くて十分買えないのが現実です。
- 私たち国民民主党は、この国会の初日に、日本維新の会の皆さんとともに、ガソリン値下げ法案を提出しました。
- やはり、トリガー条項の凍結解除が必要だと考えます。
- 霞が関の論理の代弁ではなく、総理の政治家としての見解を伺います。
- アメリカ、イギリス、オーストラリア、そしてカナダが北京オリンピックの外交的ボイコットを表明しました。
- 中国の人権問題を黙認する誤ったメッセージを国際社会に発しないためにも、日本も北京オリンピックの外交的ボイコットを検討すべきではないですか。
- 総理の明確な答弁を求めます。
- また、重大な人権侵害に対して出入国制限や資産凍結などの制裁措置を可能とする人権侵害制裁法、いわゆるマグニツキー法を持っていないのは、Ｇ７の中で日本だけです。
- この人権侵害制裁法を制定するのかしないのか、岸田内閣の方針を伺います。
- 加えて、企業が人権侵害に加担していないことを担保する人権デューデリジェンス法についても、制定するのかしないのか、併せて伺います。
- 国民民主党は、公約として人権外交の推進を掲げて選挙を戦い、日本版マグニツキー法案と人権デューデリジェンス法案を既に準備しています。
- 政府が動かないのであれば国会に提出しますので、どうぞ、議場の同志の皆さん、賛同よろしくお願いいたします。
- 外国人労働者の拡大について伺います。
- 政府は、在留期間に上限がなく、家族の帯同も可能な外国人在留資格、特定技能二号について、現在の建設、造船の二分野から、宿泊、農業などの全十四分野に拡大を検討しているとのことですが、これは事実ですか。
- また、この分野拡大は、閣議決定だけで可能で、法改正が不要とのことですが、これも事実ですか。
- 事実上の移民解禁とも言える重大な決定を国会での十分な議論なく進めることには反対です。
- 特定技能二号の拡大は、法改正時の附帯決議にもあるように、厳格な運用が必要だと考えますが、総理の見解を伺います。
- 新型コロナの変異種であるオミクロン株の対策にこそ、デジタル化を最大限活用すべきです。
- 総理に三つ提案します。
- 一つ目は、医療機関の持つ情報と行政の持つ情報の連携です。
- 医療情報と行政情報を連携させれば、例えば、コロナワクチンの三回目接種について、基礎疾患のある方に優先して先行して接種券を送付することが可能となります。
- これは、すぐやるべきです。
- 総理の見解を伺います。
- 二つ目は、デジタル健康証明書です。
- 国民民主党は、ワクチン接種だけでなく検査での陰性の両方をＱＲコードで証明する、デジタル健康証明書を昨年四月から提案してきました。
- しかし、政府が十一月に発表したワクチン・検査パッケージでは、デジタル化されるのはワクチン接種証明だけ。
- 検査の陰性証明はデジタル化の予定すらありません。
- ワクチン接種しても感染する、いわゆるブレークスルー感染もある中で、感染拡大防止には定期的な検査がむしろ重要です。
- 検査の陰性証明も速やかにデジタル化すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
- 三つ目は、抗原検査キットのネット販売です。
- その場で速やかに検査結果が出る抗原検査キットは、私が昨年十一月の予算委員会で提案してから約一年近くたった今年の九月末、ようやく一般販売が解禁されました。
- 総理、国が承認した抗原検査キットについては、現在認められている薬局販売だけでなく、ネットでの販売も全面解禁すべきです。
- これぐらいやりませんか。
- 総理の見解を伺います。
- 総選挙の前の代表質問で、所得倍増が岸田総理の所信表明演説から消えたことを私は指摘しましたが、今回の所信にも所得倍増は入っていません。
- 残念です。
- 国民民主党は、給料が上がる経済を公約に掲げ、物価上昇率が二％なら名目賃金上昇率が四％になるまで、金融緩和と積極財政を継続するとの政策目標を掲げて選挙を戦いました。
- 毎年四％賃金が上がれば、十八年で賃金は倍になります。
- 三％なら二十三年です。
- 岸田内閣は所得倍増を諦めたんでしょうか。
- いつまでに所得や賃金を倍増させるのか、政策目標を明確に定めるべきです。
- 総理の見解を伺います。
- 生産性を上げ、賃金を上げるためには、成長分野への円滑な労働移動が鍵です。
- 労働市場の柔軟性を実現しつつ、手厚い保障によって労働者の暮らしを守る、フレキシビリティーとセキュリティーを組み合わせたフレキシキュリティーの概念が重要です。
- 国民民主党は、総選挙の公約として、職業訓練や学び直しとその間の生活保障給付を組み合わせた求職者ベーシックインカム制度を提案しましたが、このフレキシキュリティーの必要性についての総理の見解を伺います。
- 十八歳以下への十万円給付について伺います。
- 十万円分を全額現金で給付すれば、九百六十七億円の事務経費を節約できます。
- そして、九百六十七億円あれば、困窮する大学生に十万円を給付する学生支援緊急給付金の予算六百七十五億円を倍にして、支援できる大学生の数を倍にできます。
- 総理、十万円を全額現金で給付して、より多くの人を助けようではありませんか。
- 総理の決断を求めます。
- なお、既に全額現金で給付することを表明した自治体の長も出てきていますが、自治体の判断で全額現金で給付する際に、何らかの条件やペナルティーがあるのかを併せて確認します。
- 近くにクーポンが利用できる商業施設がない、こういった条件をつけるとの報道がありますが、そもそも商業施設がないような場所には子供はいないのではないですか。
- 総理、やはり十万円は全額現金で給付すべきです。
- なぜなら、一番使い勝手のいいクーポン券は日本銀行券、現金だからです。
- 次に、低所得者向けの現金給付について伺います。
- 住民税非課税世帯のうち、六十代以上の高齢世帯は何割になりますか。
- 厚生労働省の国民生活基礎調査を基に、全世帯から住民税課税世帯を差し引いた非課税と思われる世帯数は、六十代以上が約八割を占めています。
- 政府の低所得者向け現金給付では、コロナ禍で歯を食いしばって頑張っている多くの現役世代を救えません。
- 総理の見解を伺います。
- 国民民主党は、十万円の現金給付は全国民に一律で行った上で、高所得者には後に課税、すなわち逆還付を求める所得連動型課税条件付一律給付を提案しています。
- 複雑怪奇な政府案より迅速に給付できます。
- そもそも、岸田内閣の給付事業では、年収二百万円程度の独身のワーキングプア層を救うことができません。
- 総理、今からでも遅くありません。
- 私たち国民民主党は、この所得連動型課税条件付一律給付を盛り込んだ補正予算の組替え動議を提出しますので、是非賛成してください。
- 国民民主党は、マイナンバーを全ての銀行口座にひもづけ、イギリスのように少なくとも月単位で所得と資産を把握できるようにし、生活に困った人が申請不要で迅速に振り込まれるプッシュ型支援を提案しています。
- コロナ禍で露呈した政策インフラの不備を一年以上放置してきたことは問題です。
- 給付方法をめぐる今のような不毛な論争に終止符を打つためにも、マイナンバーを全ての銀行口座にひもづけるべきだと思いますが、総理の見解を伺います。
- 国が税金を集めて必要な人に配るのがこれほど非効率で遅いのなら、そもそも税金を取るのをやめたらどうですか。
- 今こそ、コロナ禍からの経済回復までは消費税率を五％に引き下げるべきです。
- 私たち国民民主党は、賛同いただける他党とも協力して消費税減税法案を国会に提出するので、どうか賛成してください。
- 国民民主党は、選挙公約で、人づくりこそ国づくりを訴えました。
- 総理も、所信で、人への分配が未来への投資と述べられました。
- もし本当に投資と考えておられるなら、教育や科学技術の予算を公債発行対象経費として、国債を発行して、人への投資予算を倍増させるべきです。
- 国民民主党は、使途を人づくりに絞った教育国債の発行によって、今後十年間、教育、科学技術予算を年間五兆円規模から約十兆円規模に倍増させることを公約に掲げています。
- 教育国債を発行可能とする財政法の改正を検討すべきと考えますが、総理の見解を求めます。
- 総理は、半導体国内立地推進のための法案をこの国会に提出すると表明しましたが、この工場の新設支援は何件ぐらい、そして稼働はいつ頃を想定していますか。
- 報道によれば、最初の支援先とされる台湾のＴＳＭＣが熊本に新工場を操業するのは三年後です。
- 総理、それでは当面の半導体不足の解消には間に合わないのではないですか。
- 国民民主党は、企業、特に中小企業におけるデジタル、環境分野への投資を加速するため、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制を公約に掲げました。
- デジタル化が遅れている政府が民間のデジタル化を主導するのは無理筋です。
- あくまで民間主導でデジタル化を一気に進めるため、ハイパー償却税制を導入すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
- 農業分野は後継者の育成が急務です。
- しかし、岸田内閣は、全額国庫負担だった青年就農給付金、現在の農業次世代人材投資資金について、地方自治体に半額負担を求める制度に変えようとしています。
- これでは、財政力の乏しい地方では後継者育成が困難になります。
- 自治体の負担割合を引き下げるべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
- 最後に、皇位の安定継承について伺います。
- 先日、皇位継承に関する有識者会議は、旧皇族の男系男子を養子として皇族にすることも提案しました。
- 政府として、今、二十代、三十代の旧皇族の男系男子が何名いらっしゃるのか、把握していますか。
- また、皇族となる意思を確認しているのか、答弁を求めます。
- 日本の最大の課題は、四半世紀にわたって賃金が上がらないことです。
- 頑張って就職して一生懸命働けば給料が上がる、そんな希望があれば、学生さんたちも奨学金を借りることが不安ではなくなるでしょう。
- 若い人が結婚もできるし、望めば子供を持つこともできます。
- 老後の年金の不安だって和らぐでしょう。
- つまり、日本の問題の多くは、給料、賃金が上がらなくなったことに起因しています。
- しかし、この間、日本人が怠けたから賃金が上がらなくなったわけではありません。
- みんな、自分のため、何より家族や子供のために懸命に働いてきたはずです。
- それでもなお賃金が上がらないのは、やはり政策が間違っているからです。
- だからこそ、今、経済政策の転換が必要です。
- 国民民主党は、経済政策を規律ある積極財政に転換し、特に人への投資を倍増させることで、給料が上がる経済の実現に全力で取り組みたいと思います。
- 国民民主党に任せていただければ、岸田内閣が諦めた所得の倍増を実現させたいと思います。
- この決意を国民の皆さんにお誓い申し上げ、質問を終わります。
- 御清聴ありがとうございました。
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第205回[衆] 本会議 2021/10/12 4号
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- 国民民主党代表の玉木雄一郎です。
- 岸田総理、御就任おめでとうございます。
- 聞かれたことにきちんと答える総理大臣であることを望みたいと思います。
- その上で、まず、令和版所得倍増計画について伺います。
- 岸田総理は自民党総裁選挙で令和版所得倍増を看板政策として掲げましたが、先週の所信表明演説からは所得倍増が消えていました。
- なぜ消えたんですか。
- 午前中の参議院本会議では、所得を全体として引き上げるという基本的な方向性を申し上げたと答弁されましたが、基本的方向性であればなおのこと、所信として表明すべきではありませんか。
- 誰かが反対したから消えたんでしょうか。
- そもそも、総裁選で主張されていた令和版所得倍増とは、幾らの所得を、いつまでに、どのくらい増加させるつもりなんでしょうか。
- その具体的な方策も含めてお聞かせください。
- 所得倍増と大々的に打ち出しておきながら、実は倍増ではございませんというのであれば、信頼と共感の政治など実現できるわけはありません。
- 岸田総理は、成長と分配の好循環を目玉政策に掲げました。
- ただ、これは二〇一六年一月の施政方針演説で安倍総理が述べたキャッチフレーズです。
- 同じく、公明党も、二〇一六年の参議院選挙の公約で成長と分配の好循環を掲げました。
- あれから五年たちました。
- 果たして、成長と分配の好循環は達成できていますか。
- 新三本の矢の政策目標であった六百兆円のＧＤＰ、希望出生率一・八、介護離職ゼロ、皆さん覚えていらっしゃいますか。
- これは達成できたんでしょうか。
- 達成できていないとしたら、その原因も併せてお答えください。
- そもそも、岸田内閣の唱える成長と分配の好循環と、安倍内閣の唱えていた成長と分配の好循環は、どこが違って、どこが同じなんでしょうか。
- 安倍内閣でできなかったことが、岸田内閣でできるんでしょうか。
- 明確にお答えください。
- 岸田内閣の具体的な成長戦略が見えません。
- 分配戦略の三つ目、看護、介護、保育の現場で働いている方々の給料を上げることは私たちも大賛成ですが、これらの分野で働く人は全就労者の約五％で、マクロ経済へのインパクトは小さいと言わざるを得ません。
- どのように国民全体の所得を上げようとしているのか、また、約二十五年間下落傾向が続いている実質賃金をどのように引き上げるのか、その具体的な戦略をお示しください。
- 分配戦略の一つ目、労働分配率向上に向けて、賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化するとのことでしたが、給料を上げたら減税する仕組みは既にあります。
- しかし、民間シンクタンクの分析によれば、日本経済全体としての賃上げ効果は限定的だったと評価されています。
- 政府として、これまでの所得拡大促進税制などの効果をどのように評価し、具体的にどのような抜本強化策を講じるのか、それによりどの程度賃金が上がるのか、明確な答弁を求めます。
- 生産性の高い、すなわち賃金の高い産業をつくり、そうした分野への人材の円滑な移動を促すことが、給料が上がる経済の実現には不可欠です。
- 国民民主党は、職業訓練や学び直しの機会を無償で提供し、同時に、その間の基礎的な所得、ベーシックインカムを保障する求職者ベーシックインカム制度を提唱しています。
- 岸田内閣は労働市場の流動化をどのように進める方針か、伺います。
- 消費税について伺います。
- 国民民主党は、コロナの影響に対する経済対策として、昨年から一貫して消費税の五％への引下げを主張しています。
- 総理は、先週、経済対策の策定を指示したそうですが、消費税についての言及がありません。
- 岸田総理、コロナの影響から経済が回復するまで、消費税を減税すべきではないでしょうか。
- 財務省は、二〇〇二年に、日本国債の格付を引き下げた外国格付会社に向けて、日本やアメリカなど先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと述べています。
- 岸田内閣においてもこの考えは変わっていないのか、もし国債の債務不履行があるとすればいかなる事態を想定しているのか、答弁を求めます。
- 国民民主党は、財政政策を積極財政に転換し、今後十年間で約百五十兆円を国の未来のために投資することを提案しています。
- アメリカのように、需要が供給を上回る状態をつくり出し、投資や消費を活発化させる高圧経済政策を取り入れ、積極財政でまず経済回復を確実なものにすべきではありませんか。
- 短期的な財政規律にこだわっていたのでは、いつまでたっても賃金デフレを脱却することはできません。
- 岸田総理は、非正規、子育て世帯などに限定した給付金を表明されましたが、特定の対象者に絞れば絞るほど給付が遅くなることは、これまでの給付金の例を見ても明らかです。
- 岸田内閣の現金給付はどのような対象者にいつまでに届けるのか、明確にお答えください。
- 国民民主党は、給付を必要な人に迅速に届けるため、一旦全ての国民に一律十万円を給付し、高所得者には後で課税時に逆還付を求めることを提案しています。
- 昨年の一律十万円給付をどこよりも早く昨年の三月九日に提案したのは国民民主党です。
- 二回目の現金給付のやり方も、是非私たち国民民主党の提案を採用してください。
- また、岸田総理がテレビ番組でおっしゃったプッシュ型支援は、いつ頃、誰に対して行われる予定か、お答えください。
- 生活再建までの生活費を月二十万円まで貸し付ける総合支援資金は、生活が困窮する人々の最後のよりどころとなっています。
- 国民民主党は、最大六か月となっていた貸付期間の延長を、今年の通常国会の冒頭、私から菅総理に提案し、三か月間の追加貸付けが認められました。
- 岸田総理、岸田ノートに書いていないかもしれませんけれども、実は多くの延長要望があります。
- 総合支援資金の貸付期間、再度延長しようではありませんか。
- 答弁を求めます。
- 岸田総理が総裁選で訴え、所信でも言及された、地域や業種を限定しない形の事業規模に応じた給付金は、国民民主党が今年の四月二日に提出している法案と同じです。
- 飲食店だけでなく、クリーニング屋さん、酒屋さん、タクシー業界、そしてエンタメ業界などからも厳しい声が届いています。
- せっかく法案があるので、必要な補正予算とともにこの臨時国会で成立させて、コロナで困っている事業者の皆さんを救済してから選挙を行ってはどうでしょうか。
- 総裁選で訴えた、先手先手で徹底したコロナ対策を実行するが言葉だけではないことを行動で示してください。
- ガソリン価格が上昇しています。
- 三年ぶりに百六十円台となり、コロナで冷え込んだ家計に打撃を与えています。
- ガソリン高騰の影響は、移動を車に頼らざるを得ない地方ほど厳しいのです。
- そんな声は岸田ノートに書かれていますか。
- 総理、今こそトリガー条項を発動すべきときです。
- トリガー条項とは、ガソリン価格がリッター百六十円を超えた際に、価格に上乗せされている特例税率を停止する措置で、東日本大震災の復興財源に充てるため、現在は凍結されています。
- このトリガー条項を復活させ、上乗せされている税金分、リッター二十五円を値下げして、生活を下支えすべきではありませんか。
- 答弁を求めます。
- 岸田総理が科学技術立国の実現を掲げたことは歓迎します。
- 所信では、先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行うとのことでしたが、今後二十五年間、高齢者人口が増え続けますから、高齢化に伴う社会保障関係費の増加が見込まれる中で、総理は科学技術の研究開発投資の財源を一体どこからどのように調達するんでしょうか。
- 私たち国民民主党は、教育国債を新たに発行し、これまで年間五兆円で横ばいだった教育、科学技術予算を年間十兆円規模に倍増させることを提案しています。
- 二〇五〇年カーボンニュートラル目標は進めるべきですが、自動車産業には甚大な影響を及ぼします。
- アメリカでは、電気自動車購入時に、労働組合を持つ拠点で組み立てられた車両に追加の税額控除を認める法案が今議論されていますが、これは、事実上、ビッグスリーの支援策です。
- 自国の産業や国民生活を守るため、脱炭素化の推進に当たっては、欧米と同規模の産業支援策を我が国も講じるべきだと考えますが、総理の見解を求めます。
- 私たち国民民主党は、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制を導入し、デジタル化や環境などの分野への民間主導の投資を大胆に支援していきたいと思います。
- ＦＲＢ議長が十一月にもテーパリング開始の可能性に言及して、円安が進んでいます。
- 輸入原材料費の高騰は、中小企業の経営に大きな影響を与えます。
- 急激な円安を迎えた場合の対策についてどのように考えているのか、総理の見解を伺います。
- 岸田総理が総裁選で掲げた子ども庁についても所信から消えていました。
- なぜ消えたんでしょうか。
- 来年の通常国会に関連法案を提出する予定はありますか。
- 答弁を求めます。
- 国民民主党は、アメリカの疾病対策予防センターをモデルとした日本版ＣＤＣの創設を提案しています。
- 岸田内閣は健康危機管理庁を創設するということですが、これは政府としても創設する方針なんでしょうか。
- また、司令塔機能を強化するなら、今複数いるコロナ関係大臣は厚生労働大臣にまとめるべきではないでしょうか。
- 総理の見解を求めます。
- 農業について伺います。
- この出来秋、米価が大幅に下落しています。
- 私の地元の香川県でも、概算金の払いは二、三割落ちています。
- もうこれ以上農業を続けられない、そんな声をこの議場の皆さんも聞いていると思います。
- 総裁選で岸田総理は市場隔離を含めた十分な支援を訴えておられましたが、所信表明では市場隔離が消えてしまいました。
- 総理、米価下落対策として政府備蓄米の緊急買上げはするのかしないのか、明確にお答えください。
- 十五万トンの特別枠は中途半端で、これでは米価の下落は止まらないでしょう。
- また、新自由主義からの脱却を目指すなら、農政こそ、その見直しの試金石になると思いますが、例えば、米の生産調整に国が関与しない方針は継続するんでしょうか。
- 併せて伺います。
- 国民民主党は、国際的な人権侵害に対する制裁措置を定めた日本版マグニツキー法案を昨年の十一月に取りまとめました。
- 加えて、企業の人権取組状況の公表を求め、優良企業を政府調達で優遇する人権デューデリジェンス法案の骨子案もまとめました。
- 人権外交を日本がリードする観点から、岸田内閣として、人権侵害に対処する法案や人権デューデリジェンス法案を提出する用意はありますか。
- 答弁を求めます。
- この三十年間、日本の実質賃金は下がり続けています。
- このうち二十七年間、政権と政策を担っていたのは紛れもなく自民党です。
- 岸田総理、私が総理に期待したいのは、安倍総理のように十年も前の民主党政権の悪口をいまだに言うことではなくて、安倍政権や菅政権でも達成できなかった実質賃金のアップを一体どのように成し遂げていくのか、事実に謙虚に向き合い、国民の給料や所得を上げる新しい答えを出してくれることなんです。
- 岸田総理が自民党を変えてくれると期待しています。
- しかし、今の時点で、もう気の毒なぐらいいろいろな人の意見を聞き過ぎて、もう既に看板政策も目玉政策もなくなってしまっているのではないですか。
- 岸田総理、まず、経済政策をめり張りの利いた積極財政に転換してください。
- そして、給料が上がる経済を実現していこうではありませんか。
- 私たち国民民主党は、今の日本にとって、やはり、人づくりこそ国づくり、これが大事で、だからこそ、教育、科学技術など未来への投資を拡大して、動かなくなってしまったお金や人を動かしていきたいと思います。
- 岸田総理も同じ気持ちだと思います。
- しかし、遠慮と配慮ばかりでは改革はできません。
- 多くの国民の心を動かすこともできないと思います。
- 岸田総理、変わってください。
- 私たち国民民主党は、これからも日本を立て直す政策をどんどん出していきます。
- 困難な中で懸命に生きている人たちの生活を守るためにも、日本を動かしていきましょう。
- 動け、日本。
- 私たち国民民主党は、日本を動かしていきます。
- 御清聴ありがとうございました。
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第204回[衆] [閉] 議院運営委員会 2021/08/17 52号
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- 国民民主党代表の玉木雄一郎です。
- 大臣、今回の対応で命を救えますか。
- 経済を守れますか。
- 私は、疑問だと思います。
- まず、人流の五割削減が現行の特措法でできますか。
- 私は、特措法を改正して、ロックダウン的な対応、つまり個人への外出禁止命令を十分な経済的補償とセットで導入することを検討すべきだと思いますが、いかがですか。
- 臨時国会を速やかに開いて、先例にとらわれず、議論を是非やりたいと思います。
- 次に、野戦病院を国が主導でやるべきですが、先ほど大臣は、お台場にプレハブでできていると言っていましたが、あれは軽症者、無症状者向けです。
- 大事なのは、中等症以上の病床が逼迫しているのをどう解消するかなんですが、この中等症以上の臨時の医療施設を、国が主導して、開業医の先生方にも協力をいただいて、総合調整を発揮して、つくるべきだと思いますが、いかがですか。
- 是非進めていただきたいと思います。
- 次に、抗体カクテル療法ですが、これはホテル療養でも使えるようになりましたが、自宅療養が原則としている東京のような地域においては、自宅療養でも使えるようにすべきではありませんか。
- 保健所機能あるいは病床逼迫を避けるために、現在の新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけを五類相当に変えるべきだという議論がありますが、ある程度ワクチン接種が進んだタイミングで変えることは一案だと思いますが、いかがですか。
- 河野大臣は、ワクチンの三回目の接種について、来年度分は確保できているとテレビで述べました。
- いつから三回目が必要になったんですか。
- 政府として、ブースターと言われる三回目接種は必要と考えているんでしょうか。
- 二回だけでは不十分なんですか。
- 明確にお答えください。
- 香川県では、この週末に、中四国最大の野外ロックフェス、モンスターバッシュが予定されています。
- 数万人の方が県内外から集まるので、地元のまんのう町でも大変不安の声が上がっています。
- 会場は国営まんのう公園で、国営公園なので、施設管理者の国としても責任を持って開催の是非を判断していただきたいと思いますが、いかがですか。
- 臨時国会を開会して、必要な法改正、そして補正予算の編成を行うことを強く求めて、質問を終わります。
-
第204回[衆] 本会議 2021/06/15 34号
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- 国民民主党代表の玉木雄一郎です。
- 私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案に賛成の立場で討論いたします。
- 冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。
- 特に、自宅待機中や入院調整中に、病床が足りず、必要な医療を受けることができないまま亡くなられた方々に対し、国会に身を置く者の一人として、お悔やみと同時に、おわびを申し上げなくてはなりません。
- 菅内閣不信任の理由は三つあります。
- 不信任の第一の理由は、病床確保の法改正が必要であるにもかかわらず、国会を閉じて問題を先送りしようとしていることです。
- 日本の人口千人当たりの病床数は十三床とＯＥＣＤで最多ですが、一病院当たりの医師数は、米国やドイツに比べて三分の一以下です。
- 米国や英国では医師一人がほぼ一床を見るのに対して、日本は医師一人で五つの病床を受け持つなど、医療従事者や医療機器が分散し、先進国では異例の低密度となっています。
- これは、施設当たりの医療従事者の人数を増やす改革を怠ってきたツケと言わざるを得ません。
- ただ、平時に分散していたとしても、国や知事による病院間の機能に応じた役割分担と総合調整がうまくいけば対応できたはずです。
- しかし、コロナ治療後も転院先が見つからずに、新たな重症患者を受け入れられない結果、自宅療養中や高齢者施設での待機中に多くの貴い命が失われました。
- このことは、現行制度の問題点を私たち政治家に厳しく突きつけています。
- 総理自身も、四月二十三日の記者会見で、緊急事態には、民間病院に対しても国や知事が患者受入れの指示や命令を出せるよう、法律を改正しなければならないと痛切に感じていると明言されました。
- であれば、なぜ、法改正をせず、国会を閉じるんでしょうか。
- このまま国会を閉じることは、政治の不作為であり、無責任です。
- 国会を延長し、病床を確保する法改正を共に成し遂げようではありませんか。
- 不信任の第二の理由は、水際対策の法改正も必要であるにもかかわらず、国会を閉じて問題を先送りしようとしていることです。
- 国民民主党は、昨年来、入国者の十四日間の施設隔離や、位置情報を確認できるスマホアプリのインストールの義務づけを提案してきましたが、緩い水際対策は今なお変わらないままです。
- その結果、英国やインド由来の変異株の国内侵入を許してしまいました。
- さらに、五輪関係の入国者には、十四日間待機も免除。
- ワクチン接種の義務づけもせずに、国際的に約束した安全、安心な五輪は本当に可能なんでしょうか。
- こうした制度の不備を放置したまま、国会を閉じ、五輪を開催しようとするのは、政治の不作為であり、無責任です。
- 国会を延長し、水際対策を強化する検疫法や出入国管理法などの改正を成し遂げようではありませんか。
- 不信任の第三の理由、そして菅内閣を信任できない最大の理由は、積極財政を否定する経済政策です。
- ワクチン接種が進む中、世界経済は急速に回復の兆しを見せていますが、日本だけが取り残されています。
- 先月、ＯＥＣＤが発表した今年の経済成長率の予測では、日本はＧ７の中だけでなくＧ２０の中でも最下位、ＯＥＣＤ三十八か国の中でも下から二番目です。
- 相対的に感染者や死亡者数が少ないのに、この回復の鈍さは、ワクチン接種の遅さだけでなく、経済政策の方向が間違っているからにほかなりません。
- 菅総理、そして議場の同僚議員に私は訴えたい。
- 今、世界の財政政策の潮流が大きく変わりつつあります。
- 一九八〇年代以降の小さな政府、構造改革路線から転換し、大規模、長期、計画的な積極財政策が採用されつつあります。
- 特に、米国バイデン政権では、イエレン財務長官が主導して、ＧＤＰの約三割に当たる総額六兆ドルの積極財政政策を発表しています。
- 戦後最大の水準です。
- 何もワクチンだけで高い経済成長を実現しているわけではないのです。
- イエレン長官は、ＦＲＢの議長時代の二〇一六年に、経済ショックで需要が低迷した状態が長く続くことが、供給側にも恒久的な悪影響を与え、長期的な経済低迷につながる、いわゆる負の履歴効果を提唱し、それを払拭するためには、総供給を大幅に上回る総需要をつくり出して高い潜在成長率と賃金上昇を実現する、いわゆる高圧経済、ハイプレッシャーエコノミーが必要だと主張してきました。
- その言葉どおり、米国では、ワクチン接種率が二〇％だった今年の三月上旬のタイミングで、千四百ドルの追加現金給付を含む約二兆ドルのアメリカ救済プランを成立させました。
- 今から三か月前のことです。
- 日本の現時点、六月十三日のワクチン接種率は約一四％、アメリカの四か月前と同じです。
- 日本でもワクチン接種が進み始めた今こそ、積極財政によってコロナで傷ついた経済の回復を確実なものにしなければなりません。
- にもかかわらず、骨太方針案では、二〇二五年のプライマリーバランスの堅持、すなわち緊縮財政が掲げられており、世界の経済政策の潮流とは全く逆です。
- 少し景気がよくなればすぐ経済対策の手を緩めてしまい、また経済低迷に逆戻りするというこれまでと同じ失敗を繰り返そうとしている菅内閣を私たちは信任することはできません。
- 私は、さきの党首討論で、国会を延長し、速やかに三十兆円規模の補正予算の編成を提案しましたが、菅総理は、昨年度の補正予算などの繰越しが約三十兆円あるので必要ないと答えました。
- しかし、これは基本的認識が間違っています。
- 三十兆円もの予算が余っているとすれば、本来支援すべきところに必要なお金が回っていない証拠です。
- 速やかに執行すべきであって、国会で総理が胸を張って言うべきことではありません。
- 例えば、三月に決めた低所得の二人親世帯への特別給付金は、三か月たった今日、まだ一円も払われていません。
- 総理、余りにも遅過ぎませんか。
- また、月二十万円を最大九か月、無担保無利子で貸し付ける総合支援資金について、あと三か月分延長してほしいという声が多いのに、菅内閣はこれを拒否しています。
- しかし、総合支援資金の予算は、六月五日時点で四千五百億円も余っており、三か月分の再貸付けに必要な千四百億円は十分賄えるんです。
- 加えて、緊急事態宣言を出しておきながら、飲食店に対する協力金がいまだに支払われていない地域もあります。
- 総理、倒産してからお金が来ても遅いんです。
- 菅総理、バッハ会長を始め、国際オリンピック委員会、ＩＯＣの幹部の特別待遇に大金を払う前に、これまで苦しい中、自粛に協力してくれた個人や事業者にこそ速やかにお金を払おうではありませんか。
- 三十兆もの予算が余っていることを理由に必要な補正予算の編成を拒否するのは、やるべき宿題をしていないことを理由に次の宿題ができませんと言い訳しているようなものです。
- 国会を延長し、大規模な補正予算を編成することを強く求めます。
- 私たち国民民主党は、昨年から、現役世代への十万円の追加現金給付や期間を限定した五％への消費税減税を含む緊急経済対策を提案し続けています。
- あわせて、中期国家戦略として、デジタル、環境、老朽インフラへの投資や、教育の無償化を始めとした人への投資の拡充も訴えています。
- 短期的な財政均衡にとらわれて未来への過少投資に陥ることは、我が国の国力そのものを弱体化させます。
- 少子化という我が国が直面する最大の問題に対処するためにも、経済政策を大規模、長期、計画的な積極財政に今こそ転換すべきです。
- とにかく、世界の経済政策の新潮流に乗り遅れる菅内閣では、国民生活の安定と国際競争力の向上を実現することはできません。
- 間違った経済政策を転換するためには、菅内閣を替えるしかありません。
- 今は積極財政で国民の安心を取り戻すことが最優先です。
- 安心なくして成長なし、この信念を改めて申し上げ、私の賛成討論といたします。
- 御清聴ありがとうございました。
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第204回[両] 国家基本政策委員会合同審査会 2021/06/09 1号
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- 国民民主党代表の玉木雄一郎です。
- 菅総理、安心、安全とおっしゃりますけれども、具体策が見えないので国民が不安になっているんだと思います。
- 私、今日、短い時間ですけど、二つ、感染拡大防止と経済社会活動の両立について提案したいと思います。
- 一つはワクチンパスポートです。
- 水際対策がやっぱりみんな心配なんですけれども、実はこれ、田村厚労大臣か山本副大臣が出たと思いますが、六月三日、四日にＧ７の保健相会合で、かねてから我々国民民主党も提案していた、ワクチンの接種や検査の陰性を証明するデジタル健康証明書、これについて、多国間で相互認証しようということについて合意しました。
- この水際対策を強化して、安心、安全を確保するために、このワクチンパスポート、あるいは検査陰性を含むこのデジタル証明書を東京五輪で先行的に導入してはどうですか、総理。
- これ、差別の問題とかいろんなことがあるので、政治決断が必要なんですよ。
- だから、私、今日これ持ち出しました。
- これ、総理、やっぱり新しい対策がないのに、ただただオリンピックは安全です、安心ですと言われても、国民は納得できないんですよ。
- だから、こういうことをするから、こういうことに踏み込むから安心してほしいという具体策で見せないと駄目なので、これ是非検討してください。
- で、もう一つ。
- 先ほど、ＧＰＳでプレスの人を厳格に行動管理すると言いましたが、平井大臣は、あの七十三億円のオリパラアプリからＧＰＳ機能を取りました。
- これ、何でＧＰＳ見るんですか。
- このＧＰＳは、常に、今も外国人に求められているそのグーグルマップのＧＰＳ機能を入れろということであれば、これ陽性になったときに初めて後から追えるので、事前には行動確認ができないんですよ。
- これで厳格な管理にはならないんですが、大丈夫ですか、総理。
- よく聞いてみてください、機能していませんから。
- そういうところをきちんと説明しないと国民は納得できないので、私は元アスリートだったのでオリンピックやってほしいんですが、ただ、今のままでは国民は納得できないので、今の点について確認を是非してください。
- それと、今日は資料をちょっと作って持ってきましたが、（資料提示）総理、日本の失業率は低いとかいろんなことをおっしゃっていますが、失業率の計算は、もう喜んで働こうと思わない人がいなくなったら、つまり希望する人がいなくなると、名目上、失業率下がっちゃうんですよ。
- これ見てもらいたいのは、ＯＥＣＤが先月末に発表したものなんですけれども、今年、来年のこの経済の戻りですね、これ、Ｇ７の中で最低だけじゃなくてＧ２０の中で最低で、ＯＥＣＤ三十八か国の中でも下から二番目なんですよ。
- で、私、今世界の経済政策の潮流が大きく変わっています。
- バイデン政権は典型ですけれども、イエレンさん、元々ＦＲＢの議長ですけれども、今は財務長官やっています。
- ハイプレッシャーエコノミー、高圧経済と、圧倒的に需要をつくり出して、それで労働市場もタイトにして、そして経済を過熱させても回復させていこうと。
- 大事なことは、総理、ワクチンの接種が進む段階で大型補正、大型経済対策を打ったのがアメリカなんですよ。
- だから、ワクチン接種が進むからすぐ手を緩めるんじゃなくて、そのタイミングでこそ、我々は三十兆円最低やれというふうに、個人への支援とか打ち出していますけれども、三か月前のアメリカと一緒なんですよ。
- このタイミングで大規模補正、経済対策を打つべきだと思いますが、総理、いかがですか。
- 総理、間違っている、基本的認識が。
- 繰越しが三十兆あることを自慢しちゃ駄目なんですよ。
- それは元々三次補正は本来なら年度内に執行するべきもので、予備費もそうです、それを今年度に、令和三年度に持ち越して、三十兆も持ち越しがあるから組まないというのは、やるべき宿題をしていないから次の宿題できませんと言っているのと同じなんですよ。
- この三十万円の自立支援金も新しくつくりましたけど、対象者二十万人なんですよ。
- 今、私のところには、総合支援資金をあと三か月、つまり二十万掛ける三か月の六十万円、何とか増やしてくれないかと、延長してくれないか、こういう声が多いんですよ。
- こういう声に是非、総理、応えてください。
-
第204回[衆] 農林水産委員会 2021/06/03 11号
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- 国民民主党の玉木雄一郎です。
- 今日は、米政策一本でやりたいと思います。
- 委員会で何度も私も指摘しておりますが、この出来秋は大変なことになるんじゃないかなと。
- 米価の大幅な下落が懸念されております。
- 私は、米価下落緊急事態宣言を出さなきゃいけないような事態になるんじゃないのかと思っています。
- そうなってはいけないので、蔓延防止等重点措置ではありませんけれども、米価下落防止重点措置を幾つか講じていかないと本当に大変なことになるんじゃないかなと。
- 我々、農水委員会に身を置いておりますと、農業に従事する日本人の数は減ってきておりますので、大臣の御地元の富山県で百年前に米騒動があって、二年ぐらい続いて、あのときは寺内正毅内閣が総辞職しているんですね。
- それぐらいやはり米というのは政治に直結するので、現代においても私は政治がしっかり向き合っていかなければいけない問題だと思っております。
- そこで、大臣に伺いますけれども、コロナ禍によって需要が相当落ちていますよね。
- 家で食べるのは高級な、少し高めのお米を買ってきて食べるようになっているとはいいますが、中食とかそういった、たくさん消費されるところの、ファミリーレストランも含めて、大きく需要が減っているのは間違いない。
- 一方で、いわゆる需要に応じた作付をしましょうということで、国が主導する生産調整はやめてきた流れの中で、需給サイドと供給サイドがある意味大きな変化の中で去年、今年を迎えているわけです。
- このままだと非常に二一年産の需給が不安定になるだろうと予測されておりますので、これを安定させるために大臣として今どのような対策を考えているのか。
- まずお伺いします。
- 餌米への転換ということが主な政策だと思うんですが、大臣、私は飼料用米の政策についてはいろいろこれまでも指摘してきましたけれども、あと三万ヘクタール追加で転換していくことが必要ですよね。
- 令和二年の餌米の作付面積はそもそもどれぐらいか御存じですか。
- 去年は七万なんですよ。
- 最近のピークはたしか二〇一七年だったと思いますが、あるところまでいったんですが、最近、餌米は減少傾向なんですよね。
- 私も近所でやっていますけれども、補助金はつけるんだけれども、輸送費とか乾燥費とかいろいろ入れると結局手取りが少ないんだろうということもあるので、なかなか、一時盛り上がったんだけれども、やめていって主食用米に戻すところも増えてきているわけですね。
- 去年が七万ですよね、七万ヘクタールで、追加で三万をやるということは、一・五倍ぐらいにしなきゃいけないんですよ。
- それって現実的なんですかね。
- 私は非常に疑問を感じるんです。
- 今日は久しぶりに資料を作って配りますけれども、ブルーの資料を見ていただきたいんです。
- 政府が見通しを出しているんですが、ＪＡ全中さんも出しておられて、長期トレンドで毎年十万トンずつ減ってきているんだけれども、国は更にコロナで五万トン減ると言っているんです。
- 全中でも、五万トンじゃ及ばなくて、コロナの影響で更に追加で十万トンぐらいは減るだろうと。
- 去年もそうだし今年も減るだろうということになると、例えば来年六月の民間在庫は五十万トン以上になるんじゃないかということが、もちろん生産を引き締めることもそうですけれども、需要自体が農水省が予想しているよりももっと下がってしまう。
- 裏側は、うちの地元の四国新聞をつけたんですが、うちの地元でも影響が出てきて。
- 何かというと、普通なら高いお米で、魚沼産コシヒカリとか、皆さんのところの、米どころのお米が香川県でも売られているんですが、高いんですよ。
- 香川県のお米はそんなに有名じゃないので余り高くないんだけれども、最近そういうのが流入してくるので、ブランド米の方が更に安いんですよ。
- そうすると、香川県産のお米が、そんなに有名じゃないんだけれども、そっちの方が高くなっちゃって。
- 釣られて下げなきゃいけないので、二週間前に地元に帰って農家の人と話していたら、丸亀の人ですけれども、これ以上下がったらできないわということを言っていて。
- 米価の下落というのは全国的に影響を及ぼすので、本当にきちんとした需給の安定化ができるのか。
- さっき申し上げたように、餌米は、去年が七万で、更に三万を。
- だから、これを十万ヘクタールにできるのかということですよ。
- 去年が七万ヘクタールで十万ヘクタールに、皆さん、できると思いますか。
- 今からですよ、六月末の営農計画書の提出までに。
- うちの近所は田植が終わっていますよ、主食用米で。
- 後で、事後的にそれを餌米に振り替えていくのは私はそもそも禁じ手だと思うけれども、大臣、去年が七万の飼料用米の作付面積を、プラス三万で十万ヘクタールに今からできますか。
- 改めて伺います。
- いや、これは納得できません。
- 百三十万トンの受入れがあるとかと聞かされて、全農は六十万トンとこの政策をやるときに言っていて、全然、まず全農だって六十万トンを受け入れていないし。
- だって、百三十万トンの潜在的なニーズがあるというんだけれども、最近のピークでいうと、飼料用米の生産は二〇一六年が五十一万トンですよ。
- 令和二年はまだ出ていませんけれども、令和元年で三十九万トン。
- 多分、三十七万トンぐらいに令和二年はなりますよ。
- 百万トンの差がある。
- 本当にあるんですか。
- いや、私は別に責めるわけじゃなくて、現実的な数字を並べてみたときに、できるのかどうかという。
- ちょっと時間がなくなったので、皆さん、真面目に考えて、大丈夫ですかね。
- 需要の方も供給サイドも両方ぐすぐすで、下がるしかないですよ。
- せめて緊急的に二十万トンぐらいの市場隔離政策を今回はコロナだということでやるのは、いつもやるといろいろなことで税金の無駄遣いとか言われますけれども、今回に限っては二十万トンぐらいの市場隔離を、大臣、やるべきじゃないですか。
- いかがですか、最後に。
- もう終わりますけれども、役人答弁だとそうなんですよ。
- でも、ここは政治が判断しないとその先には行けないと私は思います。
- ですから、今日はちょっとあえて申し上げました。
- 最後に申し上げますが、需要に応じた生産をやりましょうとずっと言うんですけれども、需要に応じた生産だったら餌米はどんどん増えていくじゃないですか。
- 減っていますよ。
- 減るところにお金をつけて何とか誘導したって、限界が来ているのはこの数年の政策から明らかだと思うので、結果として事後的な生産調整みたいなことをするのであれば、私は、生産調整と助成をセットにした、かつての戸別所得補償政策のようなことをやはり正面から認めて……。
- 一定程度こういったことを、やはり政策の大きな変更が必要だということを強く求めて、危機感を表明して、質問を終わりたいと思います。
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第204回[衆] 環境委員会 2021/06/01 13号
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- 国民民主党の玉木雄一郎です。
- 今日は、委員長、与野党の理事の先生、また先生方に、委員ではない私にこの委員会で質問させていただく機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
- というのは、私は四国の香川県の生まれで、瀬戸内海で泳ぎ、釣りをし、毎日見て育ってまいりました。
- 今でも覚えているんですが、ただ、その瀬戸内海が、私が小学校の頃に絵日記を描いたことを覚えているんですけれども、真っ赤に海を赤色で染めて絵日記を描いたことを今でも覚えています。
- その意味で、赤潮の被害などは身近にありました。
- 一方で、私は小泉大臣と当選同期ですけれども、私も、当選した十年前ですけれども、地元の漁業者から相談を受けまして、お父様も漁業関係者だったんですが、亡くなられて、お葬式のときに初めてそういう声かけをいただいたんですけれども、どうもノリが色落ちしている、海がきれいになり過ぎているのではないのかという相談を受けまして。
- 当時の水産庁とかいろいろなところにもお話をしたんですが、因果関係はよく分からない、いろいろな説があるけれども栄養塩類だけの話ではないだろうということで、なかなかこの話が難しかったんですが、あれから十年たちまして、今回の法案の中に総量規制の適用除外とか栄養塩類の増加なんという言葉が入るなんというのは当時夢にも思いませんでした。
- その意味では、この間、与野党の瀬戸内海再生議員連盟の先生方の御努力も含めて、本当によくここまで来たのかなというふうに思っています。
- 苦労したので、改めてまず大臣にお伺いしたいんですが、最新の知見によると、ノリの色落ちと栄養塩類の不足というのは関係があるのか、ないのか。
- 改めて大臣の答弁を求めます。
- 十年前は、台風が来るときには色がいいんだけれども来ないと駄目だとか、あるいは海温の問題とかいろいろなことが言われて、一義的には必ずしもこの栄養塩の影響というのは分からないんだということだったんですが、その意味で、今大臣が御答弁いただいたような、取り合ったりして結果として供給が乏しくなって、それが影響を与えるというところまで来たのは大きな進歩だと思います。
- ただ、引き続き、生態系は複雑なので、どういう影響があるのかは継続的な調査研究ということが必要だと思いますので、是非環境省としても取り組んでいただきたいなと思います。
- そこで、お手元にまず一枚資料を配っているんですが、私の住んでいる地域なんですけれども、大臣にこの前行っていただいたのはこの中の、今は高松市になっていますが、旧庵治町というところで、私のおばが住んでいまして、ミカンが取れたので、昔よく家からここへ行ってミカンも食べていたんですけれども、もうミカンをやる農家も減ったりして、元々石材、石と漁業の町なんです。
- ここは、ハマチ、特にオリーブハマチといって、大臣も御覧になったかもしれませんが、香川県はオリーブが有名なので、オリーブの搾りかすを餌に入れて、そうすると身が少し引き締まった非常にいいハマチができるということで、養殖のハマチを行っています。
- ただ、私に十年前に相談いただいたのは、そこからちょっと、まさに湾が隣の湾になるんですが、志度湾というところがあって、そこでは鴨庄というところがありまして、鴨部川の下流なんですけれども、ノリの養殖、カキの養殖をしております。
- ここは、今まさに栄養塩類が不足しているんじゃないのかということの問題意識を提起された漁業者が住んでおられます。
- 大臣に伺いたいのは、狭い香川県の中でも、庵治町のハマチの養殖業者は、やはり赤潮が心配だ、富栄養化が心配だと。
- でも、すぐ隣の鴨庄でノリやカキをやっている人は、栄養塩類が足りない、施肥とかもやってほしいと。
- もっと東の方に行くと、引田という、野網和三郎さんというハマチの養殖を日本で初めて始めた方が引田の出身なんですけれども、ここもハマチの養殖をやっておりまして、赤潮が心配だと。
- 日本一小さい香川県の、しかも東部の海域だけを見ても、ある湾はやはり赤潮が心配だ、ちょっとずれると栄養塩が足りない、またちょっと行くとやはり赤潮が心配だと。
- このように、狭いエリアでも課題が非常に多様化しています。
- 新たに創設される栄養塩類の管理制度で湾ごとのきめ細かな管理というのは実際にできるのかどうか、心配される方もいるので、この点、大臣に伺います。
- 是非お願いしたいと思います。
- 法律の十二条の六にも、今大臣が御答弁されたようなことが書いてあります。
- 私、三つお願いしたいのは、まず、先ほど示したように、同じ県の中でもある種利害も多様なので、よく関係者の意見を聞いていただきたいということが一つ。
- もう一つは、そうはいっても、都道府県がやるんですが、丸投げではなくて、ある程度目標値などについて国がガイドラインを示して、そういった総合調整の役割を積極的に果たしていただきたいということが二つ目です。
- 三つ目は、今大臣がおっしゃったように、今回、制度がスタートしますけれども、ただ、いろいろなことがこれから起こり得るので、順応的なアプローチというふうにおっしゃいましたけれども、やはりモニタリングをきちんとやっていただいて、モニタリングの方法とか頻度、こういったことも非常に重要になってくると思いますので、是非こういうところにも環境省が、国がしっかりとした役割を果たしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 年四回というベースがあるという答弁がありましたけれども、十二条の六の二項の四号に、目標値に関する測定の地点、方法及び頻度ということも計画の中に定めるというふうになっておりますので、今大臣がおっしゃったような、少し気になる海域についてはそういった頻度を高める、基本的には都道府県知事が計画は定めますけれども、そういったところを環境省としても、方法や頻度についてもよく協議をして、見ておいていただきたいなというふうに思います。
- 法律の中には実は出ていないんですが、私は、海域という、どこでやるのかという海域ごとの違いと同時に、季節性ですね、例えば、冬場のノリの養殖で、ゴールデンウィークぐらいまでやるんですけれども、冬場は少し手厚くするというか、緩和する、夏場は少し厳しめにするとか。
- 海域ごと、湾ごと、灘ごとに加えて、もう一つの軸は、季節性をしっかり入れながら管理していく、モニタリングしていくということも大事だと思いますので、そういった観点も是非入れていただいて、地域性あるいは季節性、これに応じた適切な管理が行えるように是非取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
- 大臣、それと、一つ聞きたいんですけれども、庵治に行って、感想はどうでしたか。
- 海がきれいでしょう。
- 上から多分、喫茶店で御覧になったと思うんです。
- 私も本当はお迎えしたかったんですけれども。
- 本当に、古くはシーボルトとかトーマス・クックとか、いろいろな人が多島美ということでこの瀬戸内海の美しさをたたえられておりましたし、残念ながらコロナでちょっと途絶えましたけれども、インバウンドも非常にこの間、瀬戸内海は多かったんですね。
- ですから、海外のメディアからも行くべき目的地の一つとして瀬戸内ということが挙げられたぐらいになっていたので、観光資源としても非常に重要だと思っていて。
- 大臣、御覧になって、特に香川県側から見てどうかなと。
- ちょっと感想をお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
- 一九四三年でしたか、ドイツの地理学者のリヒトホーフェンが、瀬戸内海は世界に誇るべき多島美だというふうに紀行記の中に書いてあって、欧米の人の心は結構打つんですね。
- 私はずっと住んでいましたから当たり前だと思っていましたけれども、行ったり来たりする生活になって、特に夕暮れどきがすごくて、本当にすばらしい、ないでしまって、風が吹かないので風力発電には向かないんですけれども、その分、太陽光発電などにも非常に適した地域だと思いますので、その意味でも是非瀬戸内海に引き続き小泉大臣も着目、注目していただきたいなと思っています。
- 次に、美しい瀬戸内海なんですが、一方で海ごみの問題も、閉鎖海域なので、大臣に先ほども答弁いただいたように、ほとんどが中で生じたごみが漂着などしているということで、海ごみ対策も瀬戸内海においては重要な課題だと思っています。
- ただ、海ごみの多くはほとんどが陸域から発生していますので、陸も併せた取組が非常に大事だということで、香川県では、大臣も何度か言及いただいていますが、二〇一三年から、漁業者と市と町、香川県は村がないので市と町、これは県が協働して、沿岸地域だけではなくて内陸部も含めた総合的な海ごみ対策、回収、処理の仕組みをつくり上げています。
- 加えて、これが私が出色だと思うのは、かがわ海ごみリーダーという人材育成をきちんとやっている。
- これは県が結構頑張ってやってくれていまして、次世代を担うリーダーを育成していくという人づくりのところも、人づくりが海づくりや森づくりとか山づくりにつながっていくと思いますので、毎年二十名ぐらい人材育成もしているんですけれども。
- 環境省として、みんなを取り込んでいく、つまり内陸の市町村を、やはり森は海の恋人なので、一緒になって取り組んでいくこと、また民間も巻き込んでやっていくという香川方式を是非全国に広げていただきたい、環境省としても応援いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
- 香川県で、先ほど申し上げたように、民間でも非常に積極的な動きがありまして、大臣も場合によっては御存じだと思いますが、高松市のＮＰＯ法人アーキペラゴというところがあるんですけれども、ここが、せとうちクリーンアップフォーラムということで、海ごみの清掃活動をやっているんですね。
- 普通、環境系のこういう団体だと高齢者の人がやっているんですが、子育て世代の若い人も巻き込んで、先週もたしかやっていたと思いますが、海のクリーンアップ作戦ということを積極的にやっておられます。
- そういう方々から聞くと、香川県内のごみって三種類なんですよ、上からいうと。
- 一位が飲料用のペットボトル、二番目がそのキャップ、三番目が実はカキの養殖用のパイプなんですね。
- 豆管とも言われます。
- この三つが多いんですけれども。
- まず、三番目のカキの養殖用のパイプについて伺います。
- これは反対側の広島県とかそういったところでも多いとされて、いろいろな取組がなされています。
- ここはやはり、遠くミッドウェーに流れ着いて、鳥とかいろいろなものが食べていて、結構日本から流れ着いているという有名な海ごみになっているので、こういったものの強化は都道府県任せにせず、環境省としてもしっかり取り組むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
- かなり、最近は結構皆さんの努力があって減ってきてはいるものの、先ほど申し上げたように遠くはミッドウェー、ハワイ、アラスカなどにも流れていて、ミッドウェーで子育てしているコアホウドリの死んだひなのおなかからカキのパイプが出てきたということもあるので、ここは是非引き続き、国としてもガイドラインなんかを出すなり、是非積極的に取り組んでいっていただきたいなと思います。
- 先ほど申し上げたごみのペットボトルなんですね、大臣も今お飲みになっていますけれども、自分で水をくんで飲むというのが大事かなと思うんです。
- その意味で、さっき申し上げたアーキペラゴさんは、香川県なので、うどん屋さんが多いので、うどん屋さんなんかに実は水をくむ場所を設置しているところがあって、そういうのをマップ化しているんですよ。
- ここに行ったらお水がくめますよということを、オアシスマップということを作成して、根本的にペットボトルを減らしていきましょうということをそういう意味でも支援をしています。
- そこで、大臣に伺いたいんですが、駅の構内とか公園なんかに水飲み場ってあるじゃないですか。
- これが、コロナの影響とかもあって結構撤去が進んでいっているんですね。
- 地域性があると思います。
- 西の方ではまだ結構残したりしていたり、あるいは東京では積極的にやっていたりとか、ほかはやめたりとかとなっているんですが。
- 直飲みの給水機が撤去されているんですけれども、大臣みたいなマイボトルを推進するためにも、公共施設などにボトル給水型を併設した給水機の設置、お手元にちょっと資料を配っています、いろいろなタイプがありますが、車椅子でも入れたりして、そのまま直飲みもできますけれども、マイボトルに給水できるようなボトル給水タイプ、この併設型みたいなものがあるんです。
- こういうものを積極的に推進していくことによって、ペットボトルを、あるいは結果としてはごみになっていくということを減らしていけるんだと思うんですが、環境省としてもこういったボトル給水タイプの給水機の設置を是非積極的に進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
- これは是非やっていただきたいですね。
- 先ほど大臣から言及がありましたけれども、新宿御苑は環境省の所管なんですよね。
- だから、すぐ、六つですか、入れられたということで、私、非常によかったと思います。
- ですから、いろいろなところに、公共施設にそういったことを設置をしていく。
- あるいは、先ほど申し上げたように、民間の中でも、私の高校の同級生がうどん屋さんをしているんですけれども、そこにも置いているんですよね。
- だから、そういうものをマップ化していくと、ああ、あそこに行ったら大丈夫なんだなと。
- あと、私、自転車活用推進議員連盟のメンバーでもあるので、自転車に乗っていったときにどこで水が飲めるかというのがそういう意味でも分かったら、自転車にも乗りやすくなるので。
- ついでに是非おうどんも食べてもらいたいんですけれどもね。
- だから、そういういろいろな情報の共有、検索ということができるようになるとマイボトルなんかもかなり進んでいくのではないかなということなので、若い人にも賛同が得られる施策だと思いますので、是非進めていただきたいなというふうに思います。
- 最後に、大臣にちょっと提案も兼ねて申し上げたいんですが、いわゆる三つのＲということで言われます、リサイクルとか、大事なんですけれども。
- 私、三つを並べてやるというよりも、リサイクルではなくてリデュースの一点突破をやはりやっていかないと、並列に並べていろいろやりましょうねといっても結構難しいのではないかなというふうに思っています。
- やはり、減らしていこうという明確なメッセージを出していく、中には、リフューズ、もう受け入れませんというか、そういう形で、とにかく減らすんだというところを大きな軸に置いてこれから進めていく、それを小泉大臣が環境大臣として先頭に立って進めていかれるということが私は大事だと思うんですけれども。
- リデュース一点突破、ここにもっと力を入れるのはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
- ありがとうございました。
- 冒頭申し上げましたけれども、この法律は本当にいろいろな先生方の努力でここまで来たと思います。
- ただ、私、非常に貴重な意見だなと思ったのは、きれいな海じゃなくて豊かな海にしようと我々も今も言っていますし、私も訴えているんですが、じゃ、その豊かな海の定義というのは何ですかと言われたんですよ。
- 確かに、私は一九六九年生まれなので赤潮が非常に多かった、その頃はある種魚もたくさん捕れていた。
- 豊かな海に戻しましょうと言うんだけれども、どこまで戻るのが本当の豊かさなのかと。
- 例えば、近代の工業化が全くなかったときにはどれぐらいの魚が捕れていて、どれぐらいの需給の中で人類は生活ができていたのか。
- 遡れば江戸時代とかになるわけですよね。
- そこまで遡らなくても、明治維新以降の近代工業化の中での知識とか経験しか我々もないので、本当の豊かさの基準というのは一体どこなんだろうかとか。
- あるいは、我々が今の豊かさを維持するために乱獲し過ぎていないのかとか、漁業資源の確保とか、様々な観点があるので、一言に豊かさと言っても、定義自体が非常に多義的であるということで、大切なことは、常に謙虚に自然に向き合うことなのかなというふうに思います。
- 我々が正しいと思っていることも、時代が変われば価値観の軸も変わっていくので、自然に対して謙虚に向き合う姿勢ということが一番この環境政策には求められているのかなと。
- 自分たちが決めたことも常に見直しが必要なのではないのかと謙虚に常に向き合い続ける、人類の英知が全てを解決するわけではない、我々も間違うことがあるんだと思い続けることが最大の環境対策ではないかなと思うんですが、最後にそういった意見に対して御意見を求めて、質問を終わりたいと思います。
- いかがでしょうか。
- サステーナビリティーの日本一を、まさに瀬戸内海をそうしていきたいと思いますので、大臣の協力をお願いしたいと思います。
- 終わります。
-
第204回[衆] 農林水産委員会 2021/05/19 9号
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- 国民民主党の玉木雄一郎です。
- よろしくお願いします。
- 大臣、ちょっと別な話から入りたいと思うんですが、ＮＨＫの朝ドラを御覧になっていますか。
- しっかりと見ていただきたいんですが、今週から新しいクールになって、「おかえりモネ」という新しいドラマが始まっているんです。
- その前は「おちょやん」だったんですけれども。
- そこは、森林組合とか、あとカキの養殖とか、宮城県がテーマになってやっていますけれども、農林水産省に関係するものが出てくるので、非常にいいなと私は思って見ているんですね。
- 林野庁の職員さんが、その中に出てくる例えばヒノキという言葉の解説をしたり、森林組合というのは多くの人になじみがないので、どういうものですよというようなことの解説をホームページなんかで始めておられるので、そういうことを是非奨励いただいて、農林水産業を、特に林業そして水産業をアピールすることにも是非生かしていただきたいので、大臣にも見ていただきたいなというふうに思います。
- これに関して、通告していないんですが、結構地元からも問合せがあるので、大臣の決意だけ聞きたいんですが、最近、輸入材がなかなか入ってこなくて高騰している。
- 特にアメリカなんかでは、大規模な経済政策もあって、郊外に新規の住宅を建てるというのは、中国もそうかもしれませんが、特に木材の需要が非常に逼迫しておりまして、日本が輸入材を入れるときに買い負けしてしまうようなこともあってですね。
- 実際に私の地元でもあって、先生方の地元でもあると思うんですが、家を建てたいんだけれども建てられないということを現に聞くようになりました。
- 建設を待っていただいたり、仕事がなかなか進まないということがあるので、材の安定供給については是非大臣としても、すぐに出せと言って出てくるものではないんですが、国産材の需要を掘り起こすという意味でも、チャンスとも捉えられるんですが、当面困っているので、そういった材の安定供給については特に農林水産省としても大臣としても是非配慮いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
- コロナにはいろいろなことを教えてもらったなと思ったんですが、例えば、マスク一つ国内で造れなかったなどというのが去年ありました。
- 今回のこともうまく国産材の活用とかにつなげていってもらいたいなと思うんですが、一方で、うまくやらないと、木造あるいは木材を使う家はちょっとリスクがあってやめておこうかみたいになってしまうとかえって需要を落としてしまうので、今の対応は結構大事だと思うので、今大臣がおっしゃったような、地域間のやり取りであるとかいろいろなことで、是非、この逼迫状況、困っている方もたくさんいらっしゃいますので、農林水産省としても対応に万全を期していただくことを改めてお願いしたいと思います。
- 本題に入りたいと思いますが、先生方からも指摘がありました、まず私から確認したいのは、この間の農協改革との関係なんですね。
- 信用事業については基本的に譲渡することが改革のように言われてきたんですが、農協改革の進捗状況にも、信用事業の譲渡等のところには、農林水産業・地域の活力創造プラン改訂以降現在までの信用事業の譲渡の実績は三農協ですというふうに書かれてあって、そのほか、農林中金によると今後信用事業譲渡を予定しているのが五農協あります、こういうふうなことが書かれてあるんですね。
- 私は基本的認識を聞きたいんですけれども、譲渡することが改革なんでしょうか。
- つまり、あのときの農協改革の議論は、やはり信用事業、金融事業というのは分離した方がいいというのが前提にあって、総合農協はけしからぬという前提がどこかにあったと思うんですね。
- そうすると、分離して譲渡することが善ですということで改革の絵がつくられてきたと思うし、今もなおその薫りが若干残っているんですが。
- 大臣に伺います。
- 農協改革の一環で、信用事業の分離、特に農中さんに分離、譲渡して代理店化する、こういう話が唱えられてきたんですけれども、私は、地域を支えるという意味での総合農協の機能を低下させると思っているので、これを改革と呼ぶことには非常に今なお違和感があるんですが、菅内閣においても、あるいは野上大臣としても、信用事業を譲渡することは善なる改革と捉えているのかどうなのか、その点の基本認識をお聞かせください。
- 改めて確認したいんですけれども、あくまでそれは農協の自主判断であって、譲渡することが善だとか、譲渡しないことが悪だという、そこに価値観はないですよね、あくまで自主的に経営の中で判断する話であって。
- 譲渡した方がいいんですよと。
- こういうふうに、結構政府のメッセージは大事なので、することがよくて、しないことが悪いという、そこの価値観はないですね、あくまで自主判断で。
- いろいろな経緯があったから、改めて確認させてもらいたいんです。
- 選択肢ができて、経営判断でやるということでの改革であって、その先に譲渡実績を三つだ、五つだ、四つだとか書くことが余り私は改革だと思わないので。
- 規制改革会議などはそれを注目されているのかもしれませんが、余り私は、ここの農協改革の進捗状況に、何農協が譲渡したとか書くことに意味がないと思うので、その点はちょっと、成果の取りまとめの在り方についても是非お考えをいただきたいなというふうに思います。
- 次に、これも大臣にまず聞きます。
- 今日も複数の先生からありましたけれども、奨励金水準の段階的な引下げなんです。
- 運用状況が厳しくなってきたから下げるということは分かるんですけれども、一方で、総合農協としての安定的な経営からすると、入ってくるものが減るので、それはそれで問題だと私は思うんですね。
- もちろん、ほかの営農や経済事業で頑張ってくださいというのは、それは頑張ってくださいという話なんですが、ただ一方で、段階的な引下げの影響ということもばかにならないし、四千億円という大きな額がどうなるかという話ですから無視できないわけであって。
- 特に農協の信用事業に対するある種の減収の影響について、大臣としてどのようにお考えになっているのか。
- 今後の影響についても併せてお伺いをします。
- 週刊ダイヤモンドという雑誌があって、それを見ると、一番その影響を受けて厳しいのはＪＡ香川県と言われて、ＪＡ香川県としても反論のペーパーを書いていましたけれども、結構そういうことで、潰れるとか潰れないとか言われると組合員さんも不安になるので、そういうところは情報の出し方も含めて気をつけなきゃいけないなというふうに改めて思います。
- そこで、農林中金さんの八木常務にお伺いしたいと思うんですが、ちょっと厳しいことを言いますね。
- 運用が厳しくなったからといって奨励金を下げるのは、私はこれは運用責任者としてどうなのかなと思うんです。
- 仕方がないと思いますけれども。
- ただ、元々、お金の出し手に対してきちんと責任を負っていくというのは、資産運用をしている者からしたら、一定程度果たさなければいけない義務かもと私は思っているんです。
- 特に、農林中金は最終的には、お金の出し手である農家の皆さんとか浜の皆さんとか、まさに林業をやっておられる方のお金が全部集まってきているわけですから、そこに対してできるだけ還元していく、歯を食いしばってでも還元していくというのが私は農中の設立の趣旨かなと。
- 一般的な金融機関であれば運用が難しくなったらちょっとなかなかリターンが出せないので済みませんという話なんですが、そこは頑張る必要があるかなと思っているんです。
- 伺いたいのは、確かに厳しい金融状況だということと、国内の円建てにして、ドル建ての資産で運用することで外貨建てコストが上がるというのは、特に内外金利差が開いているときなんかはしんどいなというのはよく分かるんですが、一方で、であればもう少し運用のプールを大きくする。
- 具体的に言うと、系統全体で、全共連さんなんかも一緒にして、よりプールを大きくして、リスクをしっかり管理しながらオルタナティブ投資をするとか、いろいろなことでですね。
- 運用の在り方の改善というのは、もっともっと工夫ができるのではないのか。
- よってもって、それでちゃんと上げることができれば奨励金を減らさなくてもいいということだってできるので、その辺の努力とか工夫というのはどのようにされているのかをお伺いします。
- 大変優秀な方がたくさんいらっしゃるのは私もよく存じ上げているので、そういった世界に冠たるある種の機関投資家というか運用機関として、投資の高度化というのは是非英知を結集して進めていっていただきたいなと思います。
- もう一つ、中期経営計画も見せていただいたんですが、先ほど少し話がありましたけれども、系統のいろいろな、収益力とかそういったものを上げていくということももちろん大事だと思いますね。
- 特に、営農・経済事業、両方ともそうなんですけれども、なかなか収益が上がらない分野だということはそうなんですが、そこに、現場力強化ということで五年間で六百人規模で農林中金グループの職員を、全体の一割相当の方を配置していくと書かれてあるんですが、具体的にどのようなことをされて、その目的と実績と効果について改めて伺います。
- 是非そういう連携も強化をしていただきたいなと思います。
- 例えば高松だと、農中さんの支店もありますよね。
- そうすると、信連もあるし、ＪＡとしても、香川の場合は一つにまとめていますけれども、例えば融資しようと思っても、三つの系統があるんですよ。
- その辺の役割分担とか相互連携とかも含めて、また、皆さん非常にノウハウもあるから、そういったところで是非、御指導いただくところはいただきながら、全体として農業者や漁業者、あるいは林業に関わっている方がプラスになるように、是非この機会に更に強化をしていただければと思います。
- 以上申し上げて、質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 農林水産委員会 2021/05/12 8号
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- 国民民主党の玉木雄一郎です。
- ちょっと順番を変えて、まず、備蓄米の子供食堂、子供宅食への支援について伺いたいと思います。
- 先日、ＮＰＯのしんぐるまざあず・ふぉーらむの調査が出まして、会員に聞いたところ、今年の二月までで、米などの主食を買えないということが、よくあった、時々あったを合わせて、都内で三割を超えるそういう家庭がある、都外では四割を超える、肉、魚を買えないというのは共に五割ということです。
- 貧困家庭の状況というのは、特に一人親家庭は、非常にコロナによって影響を受けているということです。
- しかも、今回、緊急事態宣言が更に延長されて、対象地域も愛知県、福岡県が加わる、蔓延防止等重点措置の対象地域も広がるということで、こういったことにもっとやはり目を向けていかなければならないのではないかなと思います。
- そこで、当委員会でも何度も議論に出ておりますけれども、コロナで一人親家庭の子供が体重が減ったという話があった、これも出ていましたけれども。
- 都内で九％ぐらいの子供が、子供は普通ほっておくと体重が増えていくじゃないですか、ですが、体重が減少する。
- しかも、給食の止まる八月、九月は一一％の子供が体重が減った。
- これはやはり政治として、国家として見過ごすわけにはいかぬと私は思います。
- そこで、この委員会でも何度も議論が出ています子供食堂や子供宅食への備蓄米の活用についてなんですが、今日はちょっとピンポイントで絞って申し上げます。
- 一部要件が緩和されて、子供食堂については年間六十キロから九十キロに、大臣も頑張っていただいて要件が緩和されています。
- 子供宅食については、食材提供団体ごとに年間三百キロ。
- ただ、これも、年間で六十キロとか九十キロとか三百キロというのも、人がいればすぐはけちゃうので、こういう上限については撤廃するか、ニーズに応じて、必要なら必要な分を出してあげたらいいと私は思うんです。
- 加えて、どうしても農林水産省の予算でやると、食育の範囲でやっていますといううったてが必要なので、レシピとか、御飯食の魅力が伝わるチラシを作らなきゃいけないとか、そういう要件がくっついていく。
- 今まさに食べられなくて体重が減っている子供がいるので、それは役所のデマケというか役割分担とか位置づけとか関係なく、食べられなくて困っている子供がいれば出すということをこの緊急時にはやはりやるべきだと思うので、今申し上げたような、九十キロとか三百キロの年間の交付上限額や、あるいは、食育でやらなければいけないという、こういった条件、要件については大胆に緩和するか撤廃して、必要な額を必要な団体そして必要な子供に届けるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
- 似たような事業も、たしか、今大臣がおっしゃったような、厚労省の支援対象児童等見守り強化事業、食事の提供をする民間団体を支援するような事業もあるんですが、これはまさに役所の縦割りを超えてやるべき一番の問題だと思うんです。
- 坂本大臣が担当するのかもしれませんけれども。
- いずれにしても、各省庁、特に閣僚懇談会なんかで話してもらいたいんですよ。
- やはり大臣同士が認識を持って、これをやりましょうということでやればかなり進むと思います。
- 反対する人はいないと思いますから。
- こんなところに農水省が手を出してきてけしからぬと厚労省も言わぬと思いますし。
- だから、この辺は、是非、これからいろいろな団体のニーズも聞きながら、必要であれば年間三百キロの上限なんかも柔軟に変えていただいて、やっていただきたいということを改めて求めたいと思います。
- 関連して一つ申し上げますが、備蓄米なんですけれども、私、選挙のことを言って申し訳ないんですが、秋選挙になったら出来秋が大変ですよ、本当に。
- 我々が心配することじゃないけれども。
- いや、本当に、与党の先生方は特に危機感をお持ちだと思いますが、今年の出来秋は大変なことになるんじゃないかなと思います。
- 選挙のことだけではなくて、ある程度農家の安定的な収入を確保するとか、将来に希望を持ってもらいたいというときに、ここでやはりきちんと政治が動くべきで、生産調整をやめるとか直接需給に関わらないというのは建前でずっとやってきたんですけれども、減反を廃止しますということを言いたいがためにいろいろなことを工夫して、しかも需給調整を間接的に間接的にやってきているんですけれども、結局需給調整に関わるのであれば、緊急時には直接関わったらいいんですよ。
- 平時においてはなかなかそういうことは難しいと思いますが。
- まどろっこしいことをするんじゃなくて、危機時にはきちんと国が需給に対して関与していくということを、私は、危機時の対応としてやればいいと。
- コロナを見て、日本が弱いのは、平時と有事の切替えが非常に弱い体制なんですよ。
- 平時のままずっと引っ張っていって、有事も同じことをするからうまくいかない。
- 米価というか、需給の緩みについても相当いろいろなことを考えないと、この秋は大変なことになるなと農家の方も既に心配しています。
- そこで、備蓄米二十万トン、五年間ということなんですけれども、ここは今申し上げたような備蓄米に対して一方の需要もあるので、緊急的に増やして買い上げるということもやるべきじゃないかと思いますけれども、大臣、改めてこれについて伺います。
- 役人はそう答えるんですよ。
- ここからはやはり政治判断だから。
- これだけ需要が、つまり飲食店を開くなという政策を一方でやっているんですから、それに伴って米の需要もどんどん減っていくし。
- ここをどうするのかというのは、通常の備蓄米の発想と考え方、もし必要だったら特別枠をつくるぐらいの立法をしてでも対応すべきだと私は思うんです。
- 副大臣は頭を振っておられますけれどもね、横に。
- 縦じゃなくて。
- でも、何か考えないと。
- それだったら、価格についても需給についても国は知りませんといって突き放せばいいんですよ。
- 中途半端に期待させるから、あるいは飼料用米をたくさん作らせれば主食用米が引き締まるから大丈夫なんてずっと言い続けてきたから、それを信じて頑張ってきても報われないことが、またこの秋に行われそうになっているということですよ。
- であれば、百年に一回とかの感染症が起こっている以上は、何らかの特別な措置を講じるということは今年考えておかないと、いつまでたっても同じことは繰り返すし、将来見通しが立たないということは厳しく指摘をしておきたいと思います。
- こういうときこそ政治が動くべきだと私は思います。
- 次に、人・農地プランについて伺います。
- 大臣、まず、人・農地プランについては実質化ということが行われてきていますけれども、現状についてまず伺います。
- 二〇一九年度、二〇二〇年度として形骸化している人・農地プランを実質化しようというふうにやってきましたけれども、初年度の実績はたしか三％、私の計算だと二・八％だと思いますが、それは事実ですか。
- 三％しかないんですね、全耕地面積の実質化ができたところが。
- 今取組中がまだ全耕地面積の四八％、それと実質化の取組が全く行われていない地域が全耕地面積の一一％ありますから、半分以上は今はまだ手つかず、結果が出ていないということなんですね。
- ここをどうしていくのかというのはすごく問題ですし、あと一年で本当にできるのかということ。
- 更に伺いますが、その三％の中身なんですけれどもね。
- 実質化というから、ちゃんと地図も描けて、将来の話合いをして、こういうところはこういう人がやるんですよというふうに決まっていることを実質化と思ったら、一応実質化の取組が終了した地域の三％の中でも、中心経営体が農地を引き受けられない地域が六六％あるということなんですよ。
- つまり、受け手がまだ決まっていないのがそのうち更に六六％ですよ。
- つまり、中心経営体が農地を引き受けることができているところは逆に言うと三四％です、三分の一しかないので。
- だから、実は、受け手も含めてきちんと決まって取組が終了した地域は全体の三％の三分の一ですから、一％しかないんですよね。
- これは正しいですよね。
- 役所でいいから答えてください。
- でしょう。
- だから、単純計算ですよ。
- 数字がないって、簡単じゃないですか。
- 三％のうち六六％は決まっていない、決まっているのは残りの三四％ということだから一％じゃないですか。
- だから、私、結構大変なことだと思う。
- どうしていくんですかということなんです。
- 取組が終了した地域はまず三％しかない。
- その三％のうち受け手が、後継者未定、不明の高齢農業者の農地のあるプランのうち、中心経営体がその農地を引き受けられないものが六六％だった。
- 誰が引き受けるんですか。
- 認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、この三者についてしか基本的には支援の対象にしてもいないし受皿としては認めていないんですけれども、一方で半農半Ｘということを最近やたら言い始めるようになって、果たして、人・農地プランはまずそもそも実質化が物すごく遅れているということ。
- できた中でも受け手が決まらない。
- 大臣、どうやっていきますか。
- 大臣、具体的な取組を検討すると言うけれども、検討しておかないとできないじゃないですか。
- 私は、ずっと人・農地プランをやれやれと言ってきた立場でもあるし、それとセットで中間管理機構もつくろうということだったんですが、農業委員会等の機能を分けたりいろいろなことをしながら複雑な仕組みにしてしまって、なかなか地域の、まあ、複線化してしまってややこしくなっているところもあって、誰がどう担っていくのかということについても非常に不明確になっているんですね。
- さっき神谷委員からもありましたけれども、一部現場では、農業会議と中間管理機構が合併をするとかいろいろなことが行われているんです。
- それぞれ地域の取組は様々尊重してやったらいいと思うんですが、そろそろ農地バンクの一本足打法は無理じゃないですか。
- そもそも人も少ないし。
- だから、推進主体そのものも含めて見直していかないと。
- こういう合併が出てきていることも一つの表れなのかもしれませんが、余りにも農業委員会を軽視してというか、機能を低下させて隅に置いて農地バンク中心だというふうにやり過ぎたところも、連携が法律が通って少し進むようにはなってきましたけれども。
- こういうところもやはり根本的に見直していくべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
- 今のまま何年やっても進んでいかないと思います。
- 農地の集積八割目標も二〇二三年までですよね。
- あと二年でできますかね。
- しかも、非担い手から担い手にいかに集積していくかということをきちんと取らないと、担い手から担い手に集積が幾ら進んでも、それは本当に制度が求めたものではないと思うんですね。
- こういったことについてももう一度検証して、この間進めてきた農政、あるいは推進の主体についても、このままでいいのかということについてはやはり併せて見直していかなければならないということを強く求めて、今日は質問を終わりたいと思います。
- 残りの質問は、また今度やりたいと思います。
- 以上で終わります。