田畑裕明
衆議院 富山県第一区
自由民主党
昭和四十八年一月富山県富山市に生る、獨協大学経済学部卒業、銀行入行、富山市議会議員、富山県議会議員、厚生労働大臣政務官、自由民主党富山県青年部長、青年局長となり、現在、自由民主党富山県第一選挙区支部長である○当選四回（46 47 48 49）
最近の発言
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第208回[参] 総務委員会 2022/05/19 9号
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- お答え申し上げます。
- 消防団員の処遇改善につきましては、消防庁におきまして、御指摘ありましたが、昨年の四月、消防団員の報酬等の基準を定め、今年度からの対応を全国の市町村に働きかけてきたところでございます。
- 本年四月一日時点で、基準を満たす市町村が約七割となったところでございます。
- また一方、様々な事情によりましてまだ処遇改善に対応できておられない団体やこれから対応を進めようとしている団体があることから、今後も、都道府県と連携をしながら、消防団員報酬に係る地方財政措置を丁寧に説明するなど、様々な機会を捉えて対応をお願いをしてまいりたいと思います。
- また、企業の理解の醸成についてでございますが、御指摘もございました消防団員に占める被用者の割合が一貫して増加している中、被用者が消防団に入団しやすく、また消防団員である従業員が消防団活動をしやすい環境づくりのためには、企業や事業者の協力は不可欠であるというふうに考えてございます。
- 第208回[衆] 総務委員会 2022/04/26 14号 テキスト表示
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第208回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2022/04/25 2号
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- 堂故先生にお答えを申し上げます。
- 地方政治、大変御経験御豊富で、また、氷見市長として御当地の公立病院のいわゆる再編改革に御尽力なさり、かじ取りをなさった、そのような背景からこのような御質問だというふうに認識をし、御答弁を申し上げます。
- 総務省では、本年三月に持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを策定をし、自治体に対しまして、令和九年度末、九年度までの期間を標準とする経営強化プランの策定を現在要請をしているところでございます。
- 経営強化プランに基づく取組を推進するため、令和四年度から機能分化、連携強化を図るための設備投資等について、通常よりも地方交付税措置が手厚い病院事業債特別分の対象経費を拡充するほか、医師派遣等に係る特別交付税措置を拡充することとしているところであります。
- いわゆるこの公立病院経営強化ガイドラインは、もとより公立病院の病床削減、統廃合を前提とするものではありませんが、各自治体が地域の実情を踏まえ、公立病院の経営強化に主体的、積極的に取り組んでいただくことで、持続可能な地域医療提供体制の確保につながるよう、今後とも、公立病院の実態などを踏まえつつ、必要な措置をしっかり講じてまいりたいというふうに思います。
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第208回[参] 総務委員会 2022/04/21 8号
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- お答え申し上げます。
- 今先生御指摘のとおり、男性の育児休業の取得率、自治体間で大変差が開いてございます。
- 令和二年度の取得率では、都道府県では鳥取県の二九・一％、指定都市では千葉市の九二・二％が最も高水準となっている一方、都道府県や指定都市でも取得率が一桁台にとどまっている団体もあるというのが現状でございます。
- 取得率の高い団体におきましては、一つに、組織として取得方針や目標の明確化を行っていること、二つに、管理職が対象職員の意向に基づき取得計画を作成していることなどに加えて、知事や市町村長などトップ主導での取組が進められていることが高水準の取得率につながっているものだと認識をしているところでございます。
- このトップ主導での取組、これ、男性育児休業取得の機運の醸成のみならず、環境整備を進めるためにも大変重要であり、各自治体において積極的に取組を進めていただくため、この法案が成立した暁には、金子総務大臣から知事や市町村長宛てに書簡を発出をし、直接働きかけすることを予定をしているところでございます。
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/15 19号
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- お答え申し上げます。
- 今、委員御指摘のとおり、事業者団体の方から、電動キックボードに取り付けるナンバープレートの小型化について要望が出ていることは承知をしてございます。
- 総務省では、地方税の課税事務に関する取扱通知を令和三年四月に改正をし、電動キックボード等の形状により安全性が確保できない場合には、各団体が実情に応じて標準的な様式によらないナンバープレートを交付してよいことをお示しをしたところでございます。
- 小型化したナンバープレート様式の全国統一化につきましては、事業者団体の皆さんからの御要望も踏まえ、本日も御議論をいただいております道路交通法を始めとした関係法令の具体的な改正動向に合わせまして、関係省庁や地方団体との協議を継続してまいりたいというふうに思っております。