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谷川とむ
衆議院 近畿
自由民主党・無所属の会
昭和五十一年四月兵庫県尼崎市に生る、東海大学教養学部卒業、大阪大学大学院法学研究科修了○俳優として活動の後、参議院議員谷川秀善秘書。浄土真宗本願寺派万徳寺衆徒、泉佐野市軟式野球連盟会長○自由民主党大阪府第十九選挙区支部支部長、青年局次長、国会対策委員会委員、厚生労働部会副部会長、中小企業・小規模事業者政策調査会事務局次長、農林水産関係団体委員会副委員長○衆議院厚生労働委員、文部科学委員、地方創生に関する特別委員、災害対策特別委員○当選二回(47 48)
谷川とむ
発言
会議
最近の発言
第204回[参] 総務委員会 2021/03/22 5号
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EBPMの考え方や手法は政策効果の把握や分析の有用なツールであり、委員御指摘のとおり、これを取り入れることで政策評価の質の向上が図られることになると考えております。
若松委員御案内いただいたとおり、今年は政策評価制度の導入二十年目の節目に当たり、総務省の政策評価審議会が去る三月十七日に今後の政策評価の指針としてまとめた提言においても、政策評価の質の向上のためにEBPMの実践を更に進めることを求めているところでございます。
第204回[衆] 予算委員会第二分科会 2021/02/25 1号
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先ほど公務員部長からも答弁したとおり、地域手当については地方公共団体から様々な見直しの御要望があることは承知をしております。
地方公務員の地域手当については、地方公務員法第二十四条の均衡の原則にのっとり、国家公務員における地域手当の指定基準に基づき支給地域及び支給割合を定めることが原則としており、地方公務員において独自の指定基準を設定することは想定しにくいものであると考えております。
したがって、地方公共団体からいただいている御要望については、十年ごととされている地域手当制度の次の見直し時期に向け、人事院を含む関係機関とも共有しながら議論を深めてまいりたいと考えております。
第204回[衆] 総務委員会 2021/02/16 4号
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ございません。
第203回[参] 総務委員会 2020/11/17 2号
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今回の国勢調査の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染防止のため、調査員と世帯の方が直接対面しない形での調査書類の配布、インターネット回答や郵送での調査票回収の推進に取り組んだところでございます。
回答率は、十月二十日の時点でインターネットと郵送を合わせて八一・三%と前回の調査より約一〇ポイント上回っており、国民の皆様の御協力に改めて感謝申し上げる次第でございます。
今後も、今回導入した非接触の調査方法を基本としつつ、更にデジタル化を進め、インターネット回答を一層推進するなど、国民負担を軽減し、精緻で効率的な統計作成に取り組んでまいりたいと考えております。
進藤先生御指摘のとおり、総務省の行政相談は、国民の皆様の心配事について範囲を限定せずにお聞かせいただいているものであり、災害時には被災者の様々な相談に応じているところでございます。
特に、全国約五千人の行政相談委員は、被災者に寄り添いお支えする重要な役割を果たしていただいております。
第203回[参] 総務委員会 2020/11/12 1号
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この度、総務大臣政務官を拝命いたしました谷川とむでございます。
皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
最近出席した会議
第204回[衆] 総務委員会 2021/03/22 11号
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第204回[参] 総務委員会 2021/03/22 5号
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第204回[衆] 総務委員会 2021/03/18 10号
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第204回[衆] 総務委員会 2021/03/09 9号
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第204回[衆] 総務委員会 2021/03/02 8号
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