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田中英之
衆議院 京都府第四区
自由民主党・無所属の会
昭和四十五年七月京都府京都市右京区に生る、京都外国語大学外国語学部卒業、京都市会議員(四期)。また京都外国語大学職員となり、現在(福)西京極福祉会理事長である○衆議院厚生労働委員、決算行政監視委員、地方創生に関する特別委員会理事である○自由民主党副幹事長、選挙対策副委員長である○当選三回(46 47 48)
田中英之
発言
会議
最近の発言
第201回[衆] 決算行政監視委員会第二分科会 2020/04/06 1号
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自民党の田中英之でございます。
決算行政監視委員会の第二分科会で文科省に対しての質問をさせていただきますことを感謝申し上げたいと思います。
学校施設整備について、若干、決算の大きな概要を見たときに、大体、予算額があって、どれだけ執行されたか、その中で繰越しもあれば不用額ということもあるわけでありますが、この繰越し、不用額というところについて執行率を見ながら言いますと、やはりどうしても、いろいろな理由がある中で、翌年度に繰り越すというところが大変多くあるんだというふうに思います。
ここは、当初予算もあれば、補正予算、またまた、近年はよく災害なんかも起こりますので、そういった形の補正予算で、どうしても手続上いろいろと時間がかかり、年度末近くに仕事が出るなんということもあって、どうしても繰り越してしまうということがあろうかと思います。
事業を出す省としては、この繰越しに関して直接的にどう考えるかということを言うところではないのかもわかりませんが、いかんせん、いろいろな予算の組み方の中でそういったことが起こっているということでありますので、この繰越しというものに関して、初めからこれは繰り越していいなんということをやりながらやるわけではございませんので、どのような考えを持っておられるかということと、どうあってくれれば、実は各省としても、またその事業を受ける人としてもやりやすいか、こんなことを冒頭お伺いしたいと思います。
第201回[衆] 国土交通委員会 2020/03/18 3号
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おはようございます。
自由民主党の田中英之でございます。
本日は、土地基本法等の一部を改正する法律案の質疑の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
冒頭、新型コロナウイルス等で命をなくされた皆さんの御冥福と、また、感染された方々、また御家族の皆さんの一日も早い御回復をお祈り申し上げたいと思います。
今回の土地基本法等の改正は、先ほどからお話がございますとおり、人口減少社会に、土地の適正な利用やまた管理ということをすることによって、その土地の周辺に悪影響を与えないようにしていこうとするものでもあり、政府が土地基本方針をしっかりと示して、特に、先ほど申しました管理の部分をきっちり徹底してやっていこうということだというふうに思っております。
第201回[衆] 予算委員会第八分科会 2020/02/25 1号
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自由民主党の田中英之でございます。
今回、予算の分科会にて国交省に質疑をさせていただきたいと思います。
我が党でも、無電柱化については本当に深く、長い間議論をしてきました。
この無電柱化というのは、ほぼ三十四、五年前から、電線の地中化という、こんな名称から始まったことを、今から二十年前に京都で市会議員をし始めたときに、そういうことがあるんだということを実は思いながら、そういう地方議会の中でも質問させていただいた経過がございます。
この三十四年という、本当にある意味では長い月日がたっているわけでございますけれども、町を見てみると、進んでいるのかな、進んでいないのかな、これは恐らくそれぞれの市町村や都道府県によっては違いはあるんだというふうに思いますが、国全体から見て、この取組を長年やってきている中で、現在の進捗状況なんというものをどのように捉えておられるか、お伺いしたいと思います。
第198回[衆] 厚生労働委員会 2019/06/05 22号
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お答えさせていただきます。
災害拠点病院など重要公共施設の立地箇所を決定する際に、あらかじめ当該地域の災害リスク情報を確認することは大変重要だというふうに認識いたしております。
そのため、国土交通省では、国土交通省ハザードマップポータルサイトを通じて、洪水浸水想定区域など各種災害リスク情報を、厚生労働省のみならず、国民に対して提供しているところであります。
国土交通省としては、引き続き、厚生労働省等と連携をしながら、各種災害リスク情報が施設の適正な立地に活用されるよう、各種災害リスク情報の共有、周知を図ってまいりたいと思います。
第198回[衆] 法務委員会 2019/05/15 16号
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お答えします。
御指摘の点につきまして、国土交通省が全国ハイヤー・タクシー連合会を通じて実態の把握を行っているところであり、現在のところ、全国ハイヤー・タクシー連合会において、タクシー事業者に対して調査を行っているところであります。
国土交通省といたしましては、現在までのところ、ジャパンタクシー社と同様の事例は承知しておりませんが、同社の対応状況について引き続き注視をしながら、個人情報保護委員会と連携をしながら、適切に対応してまいりたいと思います。
最近出席した会議
第203回[衆] [閉] 国土交通委員会 2020/12/23 6号
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第203回[衆] 決算行政監視委員会 2020/12/04 1号
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第203回[衆] 国土交通委員会 2020/12/04 5号
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第203回[衆] 地方創生特別委員会 2020/12/04 4号
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第203回[衆] 国土交通委員会 2020/11/27 4号
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