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田中和徳
衆議院 神奈川県第十区
自由民主党・無所属の会
昭和二十四年一月山口県下関市豊田町にて出生、法政大学法学部卒業○川崎市議会議員、神奈川県議会議員○保護司、全国高等学校定時制通信制教育振興会副会長○財務副大臣、環境副大臣、国土交通大臣政務官、財務大臣政務官、外務大臣政務官○自由民主党組織運動本部長、国際局長、再犯防止推進特命委員長、神奈川県連常任顧問○衆議院財務金融委員長、予算委員会理事○当選八回(41 42 43 44 45 46 47 48)
田中和徳
発言
会議
最近の発言
第201回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/06/03 7号
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党のお地元の責任者をお務めの若松委員には、大変、常日頃から御指導いただいておりまして、有り難く思っております。
昨年末に基本方針をお示しをして以来、復興・創生期間後の事業見通しについては、福島県を始め、被災自治体との意見交換を積み重ねてきたところでございます。
これらを踏まえた上で、関係省庁ともしっかりと連携をさせていただき、復興・創生期間後に必要となる復興事業を確実に実施するための財源の確保も含め、政府全体として責任を持って適切に対応をしてまいりたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の状況もあるわけでございまして、私たちもしっかりとこの問題も含め対応してまいりたいと思っております。
福島の原子力災害被災地域における住民の帰還状況だとか今後の帰還意向、あるいは地元の要望を踏まえ、今般の福島特措法の改正案においては、交付金の対象として、新たな住民の移住、定住の促進や、交流人口、関係人口の拡大に資する施策を追加をしておるところでございます。
第201回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/05/29 6号
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ただいまの片山委員のお尋ねにお答えをさせていただきます。
災害公営住宅の家賃低廉化・特別家賃低減事業の継続については、極めて重要な課題だと認識をしておるところでございます。
復興庁は、国交省とともに、昨年の十二月に閣議決定をされました復興・創生期間後の基本方針に基づいて、今御指摘がありましたように、管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえ、鋭意検討を進めてきたところでございます。
見直しの方向性といたしましては、まず、特に低所得者向けの施策である特別家賃低減事業は、これまでの制度どおり、管理開始から十年間の支援を継続する方向で検討をしております。
また、家賃低廉化事業は公営住宅法で支援が定められておりまして、法定の補助率は最大二十年間確保されております。
第201回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/05/27 5号
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復興庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、復興・創生期間後の復興を支える仕組み、組織及び財源について必要な法律上の手当てを行うものであります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、復興庁設置法について、復興庁の廃止期限を令和十三年三月三十一日まで延長することとしております。
第二に、東日本大震災復興特別区域法について、復興推進計画及び復興整備計画の作成主体を政令で定める区域の地方公共団体とし、復興推進計画に係る課税の特例等の対象区域を政令で定める区域内の復興産業集積区域とするほか、復興交付金事業計画に係る特別の措置を廃止することとしております。
第201回[参] 本会議 2020/05/27 19号
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復興庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
この法律案は、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、復興・創生期間後の復興を支える仕組み、組織及び財源について必要な法律上の手当てを行うものであります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、復興庁設置法について、復興庁の廃止期限を令和十三年三月三十一日まで延長することとしております。
第二に、東日本大震災復興特別区域法について、復興推進計画及び復興整備計画の作成主体を政令で定める区域の地方公共団体とし、復興推進計画に係る課税の特例等の対象区域を政令で定める区域内の復興産業集積区域とするほか、復興交付金事業計画に係る特別の措置を廃止することとしております。
第201回[衆] 震災復興特別委員会 2020/05/21 6号
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皆さん、おはようございます。
お答えをさせていただきたいと思います。
玄葉委員には、草創期から、また地元の議員としても、大変復興庁はお世話になってまいりました。
未曽有の複合災害となった東日本大震災に対処するために、復興庁が総合調整機能を担いつつ、ワンストップ窓口の役割を果たし、被災地の実情に寄り添った、前例のない手厚い支援を実施をさせていただいてまいりました。
こうした復興の取組は、被災地の方々の御努力と相まって効果を上げ、被災地の復興は着実に前進をしていると認識をしておるところでございます。
最近出席した会議
第204回[衆] 震災復興特別委員会 2021/01/18 1号
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第203回[衆] 予算委員会 2020/12/04 5号
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第203回[衆] 震災復興特別委員会 2020/12/04 4号
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第203回[衆] 震災復興特別委員会 2020/12/01 3号
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第203回[衆] 震災復興特別委員会 2020/11/26 2号
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