田所嘉徳
衆議院 茨城県第一区
自由民主党・無所属の会
昭和二十九年一月十九日茨城県下館市（現、筑西市）に生る、白鴎大学法科大学院修了、特定行政書士、一級建築士、下館市議会議員、茨城県議会議員、法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官○当選三回（46 47 48）
最近の発言
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第204回[衆] 外務委員会 2021/03/17 3号
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- 青山委員にお答えを申し上げます。
- コロナ禍で、そういった中にあって在留外国人を保護しようという重要な質問だというふうに思っております。
- 法務省では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、解雇されている、あるいは実習継続が困難となった技能実習生や、帰国が困難となっている元技能実習生、また内定を取り消された留学生等に対して、一定の条件の下で、特定産業分野での就労が可能な特定活動への在留資格の変更を認めるなどの特例措置を講じております。
- これらの特例措置によって特定活動の在留資格となった者が、特定技能の試験に合格するなどして特定技能外国人となる要件を満たした場合には、特定技能の在留資格により引き続き我が国に在留し就労することができる、いわゆるこういった救済策を設けたわけでありますが、委員御指摘のように、ベトナム人につきましては、特定技能外国人の受入れに関し、我が国とベトナムとの間で締結されました令和元年七月の特定技能に係る協力覚書を交換しておりまして、ベトナムの方が特定技能の在留資格に変更する場合には、ベトナム当局が交付する推薦者表が必要という要件が課されている、これが問題になっているわけであります。
- しかし、これは緊急事態を、このコロナ禍を想定したものではありませんので、こういう中で、コロナ禍からの救済という趣旨をやはり踏まえまして、この推薦者表の扱いについては、ベトナムや関係省庁と緊密に連携して、適切に対応していきたいというふうに思っております。
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第204回[衆] 法務委員会 2021/03/17 4号
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- お答えします。
- 近年、犯罪加害者家族についての様々な書籍、例示もされましたが、そういう動きがあることは存じております。
- そういう中で、「犯罪“加害者”家族たちの告白」というテレビがありまして、それは流しで見たのでありますが、その内容を文字起こししたものも読みまして、理解を深めたところであります。
- そういう中にあって、犯罪の被害に遭われた方の家族というのは大変注目されておりましたが、それだけでなくて、犯罪加害者の家族の中にも非常に困難な状況に置かれている人が大変多いということを強く感じた次第でございます。
- 委員より、犯罪加害者の家族は同時に被害者ではないかというような意向も聞いて、よく感じるところではございます。
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第204回[参] 予算委員会 2021/03/12 10号
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- 検察官請求証拠の謄写方法については、検察当局において個別の事案ごとに適切に判断すべきものとなっております。
- その上で申し上げれば、刑事手続のＩＴ化についての検討は喫緊の課題であるので、スピード感を持って推進していかなければならないというふうに思っております。
- 刑事手続のＩＴ化を積極的に進めていくという視点に立って、現行法の運用に際しても、委員御指摘の点を含めて、法務省としてどのような取組ができるか、どのような利便性向上策が図れるか、検討してまいりたいと思います。
- 広範多岐にわたるその意見というものを十分お聞きしながら、そういう中でしっかりと取り組んでいきたいというところでございます。
- 今申し上げましたように、十分の公平性、客観性を確保するような調査が必要でございます。
- 第204回[衆] 法務委員会 2021/03/10 2号 テキスト表示
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第204回[衆] 外務委員会 2021/03/10 2号
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- 別異にそういった死刑の運用ができるかどうかということでありますが、日豪円滑化協定を離れて、あくまでも一般論として、我が国において特定の国の外国人についてのみ死刑が適用されないこととすることが許容されるかどうかということであれば、そのような特別な取扱いをする目的や必要性などを含め、様々な観点から慎重な検討を行う必要があるというふうに考えております。
- 法務省の姿勢といたしましては、特別な取扱いをする目的や必要性などを含めて、様々な観点から慎重な検討を行う必要があるということでありまして、その各々の、今の質問については、現段階でそれが許容されるかどうか、されないのかというようなことを答えることは困難だというのが法務省の姿勢でございます。
- 死刑制度については、国際的に様々な御意見があることは承知しております。
- 死刑制度の存廃については、国際機関における議論の状況や諸外国における動向等を参考にしつつも、基本的には各国において、国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて独自に決定すべき問題であるというふうに考えております。
- そういう中で、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況に鑑みると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないのであり、死刑を廃止することは適当ではないと考えているわけであります。