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池田佳隆
衆議院 東海
自由民主党
昭和四十一年六月東京都武蔵野市に生る、東海高校卒業、成城大学法学部法律学科卒業、慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了、MBA○公益社団法人名古屋青年会議所理事長、公益社団法人日本青年会議所会頭、名古屋市小中学校PTA協議会常任理事○文部科学副大臣兼内閣府副大臣○自由民主党愛知県第三選挙区支部支部長○著書「誇り高き国日本〜この国に生まれて本当によかった〜」○当選四回(46 47 48 49)
池田佳隆
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 内閣委員会 2022/06/02 19号
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高野議員にお答えをさせていただきたいと思います。
児童生徒が生涯を見通しました自己の生活について主体的に考えて営むために、その発達の段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方、そういったものを身に付けることは、議員御指摘のとおり大変重要なことであると考えているところでございます。
このため、金融に関する内容は、小学校、中学校、高等学校におきまして必要な内容が指導されるよう学習指導要領等に明記しているところであります。
例えば、高等学校におきましては、家庭科という授業で家計の管理や生涯を見通した生活における経済の管理、計画の重要性について指導することとしておりまして、その際、教育資金、住宅取得、老後の備えのほか、事故や病気、失業などのリスクへの対応について触れるよう求めているところでございます。
また、公民科という授業では、公的な支援に関連しまして、人間としての生活を保障する社会保障制度の意義や役割、そしてまた医療、介護、年金などの保険制度を始めとした社会保障制度の現状や課題、そういったものについて指導することを求めているところでございます。
第208回[参] 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 2022/06/02 1号
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倉林議員にお答えをしたいと思います。
今議論されておりました就学援助制度は、学校教育法第十九条の規定に基づきまして、義務教育段階において経済的理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対して市町村が必要な援助を行うといったものでございます。
準要保護者への就学援助は、要保護者に準じて支援が必要と市町村が認める者への支援でありまして、国から地方への税財源移譲がなされたいわゆる三位一体の改革によりまして、平成十七年度からは地方単独事業として整理され、地域の実情に応じて実施されているところでございます。
文部科学省といたしましては、家庭の経済状況にかかわらず誰もが安心して教育を受けることができるように、関係省庁と連携しつつ、要保護者への国庫補助の充実、各市町村における就学援助の実施状況を毎年調査、公表することによりまして、支援の充実を促し、教育費負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
第208回[参] 内閣委員会 2022/05/24 18号
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自見はなこ委員にお答えをさせていただきたいと思います。
幼児期の教育というものは、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものでありまして、そうした幼児期の教育の成果を小学校につなげていく、それは大変重要なことであると考えております。
このため、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設の類型を問わず、地域において幼児教育の質の向上に取り組む体制を整備する、そういった観点から、文部科学省といたしましては、自見委員御指摘の幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業、こういったものを実施しておりまして、現在、半数以上の都道府県において幼児教育センターなどを設置していただくなど、取組の展開が見られているところでございます。
加えて、本年度からは、幼保小の接続期の教育の質的向上に向けまして、全ての子供の多様性に配慮した上で、学びや生活の基盤を育む幼保小の架け橋プログラム、こういったものにおきまして、モデル地域における実践と全国的な取組を並行して推進しておりまして、幼児教育推進体制との連携によって、より一層の取組の充実が期待されているところでございます。
また、政府提出法案におきましては、幼稚園と保育所の教育、保育内容の基準の整合性を制度的に担保する、そういったこととしております。
第208回[参] 国土交通委員会 2022/05/24 15号
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木村委員にお答えをさせていただきたいと思います。
学校における教育活動が安全な環境において実施されるためには、学校の安全対策は極めて重要なことと考えております。
文部科学省では、学校施設におけるバリアフリー化の状況調査を実施しているところでありまして、今年度実施予定の次回調査の際には、エレベーター未設置の場合の対応事例として、階段昇降車等の使用も含めて状況を把握することを検討してまいりたいと考えております。
また、階段昇降車等の視察、そして試乗につきましても検討してまいりたいと考えております。
以上です。
第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/05/20 10号
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今、斎藤先生からの御質問にお答えさせていただきたいと思います。
これ内閣府の所管ではございますけれども、職業能力開発短期大学校から大学への編入学を可能にする今回の規制改革要望ということの内容についての御質問かと思います。
構造改革特区の提案といたしまして、熊本県、長野県及び山形県から御提出があったものと承知をいたしているところでございます。
このうち、例えば熊本県からは、世界有数の半導体企業製造工場の立地に伴って、地域の半導体産業の発展を支える人材育成、また長野県からは、県産業の中核を担う物づくり産業のデジタル化などに資するIT人材の人材育成、そういったことを目指した要望があったものと承知をしているところでございます。
以上です。
最近出席した会議
第208回[参] 内閣委員会 2022/06/02 19号
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第208回[参] 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 2022/06/02 1号
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第208回[参] 内閣委員会 2022/05/24 18号
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第208回[参] 国土交通委員会 2022/05/24 15号
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第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/05/20 10号
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