武田良太
衆議院 福岡県第十一区
自由民主党・無所属の会
昭和四十三年四月福岡県田川郡福智町（旧赤池町）に生る、早稲田大学文学部英文学専修卒業、早稲田大学大学院公共経営修士修了○衆議院議員亀井静香秘書○防衛大臣政務官、防衛副大臣○自民党福岡県第十一選挙区支部長、党遊説局長、党選挙対策局長代理、党福岡県連会長、党国防部会長、党副幹事長、党スポーツ立国調査会幹事長、党幹事長特別補佐、党地方創生実行統合本部筆頭副本部長、党北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部副本部長、党安全保障調査会副会長○衆議院安全保障委員長、法務委員会理事、海賊・テロ特別委員会理事、外務委員会理事、決算行政監視委員会理事、安全保障委員会筆頭理事○当選六回（43 44 45 46 47 48）
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第204回[衆] 総務委員会 2021/02/18 5号
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- 御指摘のように、令和三年度は三年に一回の固定資産税の評価替えの年であるわけですが、今回の税制改正におきましては、地方税法の規定のとおり評価替えを行うこととした上で、負担調整措置について、納税者の予見可能性に配慮をするとともに固定資産税の安定的な確保を図るため、令和三年度から令和五年度までの間、現行の仕組みを継続することといたしました。
- また、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることといたしました。
- 固定資産税は市町村財政を支える基幹税であり、その税収の安定的な確保が不可欠であることから、制度の基本的な枠組みは維持することとしており、地方団体からは、感染症の影響を踏まえた総合的な判断との評価をいただいているところであります。
- 旧郵政、旧自治、別としまして、今、総務省という一つの組織になったわけであります。
- 徹底的に、国民のこうした疑念を招くことが二度と起こらないように、我々としても、ありとあらゆる制度やまたコンプライアンス、全てを見直しながら、国民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
- 菅総理は、このワクチン対策については政府一丸となって取り組む、まさに国の責任でこのワクチン対策というものに取り組んでいくということを示されているわけであります。
- 我々も、全ての自治体、厚労省が発せられた様々な通達だとかお願いとか、それをしっかりフォローアップして、確実なものにその体制を整備する、そしてまた、その運用と申しますか、しっかりとしたスムーズな、円滑な運び、そうしたものに結びつくように、我々としてもしっかりと注視して、また汗をかいてまいりたい、このように考えております。
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第204回[衆] 総務委員会 2021/02/09 3号
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- 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。
- まず、昨年末からの大雪においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族にお悔やみを申し上げますとともに、除雪中の事故等により負傷された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
- また、今般、総務省幹部職員の行動について、国民の疑念を招く事態となったことに関し、総務大臣としておわびを申し上げます。
- 総務省職員には、改めて、公務員倫理の遵守を強く意識した行動を取るよう指示したところであります。
- 今後、行政に対する信頼を取り戻すべく、総務省一丸となって、全力で職務に取り組みます。
- 総務省は、新たな国家像、社会構造を築く上での基盤となる多くの政策を担っています。
- デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築に向け、昨年九月の大臣就任以来、私が先頭に立って職務に当たってまいりました。
- その成果の一端を挙げれば、まず、携帯電話の料金については、事業者間の競争が働く環境づくりを通じて、各事業者から低廉な新料金プランが発表されるなど選択肢が広がりつつあります。
- また、社会全体のデジタル変革と新たな日常の構築に向け、国、地方を通じた行政のデジタル化やデジタル庁の創設について、関係大臣と協力し昨年末に基本方針を策定するなど、着実に前に進めています。
- さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減少となる中、令和二年度の減収補填債の対象税目を拡大するとともに、令和三年度地方財政計画において交付団体ベースの一般財源総額、地方交付税総額共に前年度を上回る額を確保するなど、地方にしっかりと軸足を置いた政策が実現できる環境を整えました。
- 引き続き改革の手を緩めず、一つ一つの課題に正面から取り組み、結論を出していきたいと考えております。
- 以下、当面、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。
- 第一に、社会全体のデジタル変革の加速により、新たな日常を構築していきます。
- まず、行政のデジタル化を徹底し、行政サービスの質の向上や業務の効率化を進めるため、各府省が共通で利用する情報システムの効率的な整備や安定的な運用に取り組みます。
- 地方団体の情報システムについては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を今国会に提出するとともに、二〇二五年度を目標時期として、地方団体がクラウド活用を原則とした標準準拠システムに円滑に移行できるよう、関係府省と連携し、財源面を含めた支援を行ってまいります。
- 昨年末に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、地方のデジタル化を進めます。
- マイナンバーカードの普及拡大については、未取得者への申請書の個別送付を行うとともに、マイナポイント事業の対象者を三月末までにカードを申請した方にまで拡大し、事業期間を九月まで延長することとしています。
- また、住民への申請促進と円滑な交付のための体制整備を支援するとともに、関係府省と連携し、健康保険証としての利用やカード機能のスマートフォン搭載など、利活用、利便性向上を推進してまいります。
- 次に、新たな日常の構築には、テレワークや遠隔教育等を支える情報通信基盤の整備が不可欠です。
- 電波の更なる有効利用に取り組み、５Ｇや光ファイバーを一刻も早く全国に整備するとともに、新たな価値の創造に資するローカル５Ｇの展開を促進します。
- 携帯電話の料金については、昨年公表したアクションプランや、公正取引委員会、消費者庁との連携強化のために内閣府特命担当大臣と開催した二大臣会合に基づく取組を通じて、引き続き、消費者の立場に立って、事業者間の競争が働く環境づくりを行います。
- また、社会全体のデジタル変革の中、誰もがデジタル機器を使いこなすことができる環境の構築に向け、地域の幅広い関係者と連携しつつ、オンラインによる行政手続等に関して高齢者等に対する支援を行います。
- あわせて、安心、安全で信頼できるサイバー空間の確保のため、サイバーセキュリティーに関する情報分析と人材育成に一体的に取り組む環境の構築や、量子暗号通信などの技術開発に取り組みます。
- また、ＳＮＳ上の誹謗中傷対策として、発信者情報の開示命令などの裁判手続を創設し、被害者の迅速な救済を図るための特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の改正案を今国会に提出します。
- あわせて、啓発活動や相談体制の強化など、総合的な対策を進めます。
- さらに、将来の社会産業基盤であるビヨンド５Ｇを見据えた研究開発に、国立研究開発法人情報通信研究機構に設置する基金を活用し、官民の英知を結集して取り組むとともに、知的財産権の取得や国際標準化を推進します。
- 加えて、世界のデジタル変革へ貢献すべく、５Ｇ、光海底ケーブルなどの海外展開を図るとともに、ＡＩの利用やデータの流通に関する国際的な共通認識を醸成します。
- また、地域の魅力を紹介する放送コンテンツの制作、世界への発信を支援します。
- あわせて、郵便、消防、行政相談、統計などの国際展開を進めます。
- 第二に、東京一極集中の是正に向けて、ポストコロナの社会に向けた地方回帰を支援してまいります。
- まず、地域おこし協力隊に短期のインターン制度を創設するとともに、新たに地域プロジェクトマネージャーを創設します。
- また、テレワークの普及やサテライトオフィス環境の整備、二地域居住の推進により、地域によらず新しい働き方や暮らし方が可能となるよう取り組みます。
- 次に、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトや、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進を通じ、自立分散型地域経済の構築に取り組みます。
- さらに、過疎法の期限切れを見据えた新たな過疎対策にも取り組んでまいります。
- 第三に、防災・減災、国土強靱化の推進に取り組みます。
- まず、閣僚全員が復興大臣との強い思いの下、東日本大震災からの復旧復興に全力で取り組みます。
- また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた安全、安心対策に万全を期します。
- 昨年も集中豪雨など自然災害が相次ぎました。
- 防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、緊急自然災害防止対策事業費及び緊急防災・減災事業費について、対象事業を拡充し、事業期間を五年間延長します。
- あわせて、昨年、農林水産大臣及び内閣府防災担当大臣と開催した三大臣会合における合意内容を踏まえ、防災重点農業用ため池等について緊急浚渫推進事業費の対象施設に追加するなど地方財政措置を拡充します。
- 技術職員の不足に対応するため、復旧・復興支援技術職員派遣制度について、引き続き必要な派遣要員を確保し、被災団体の応援ニーズに応えられるよう取り組みます。
- 次に、地方団体が感染拡大防止にも留意しながら、災害応急対策などを迅速かつ的確に遂行できるような体制を構築するとともに、消防団、自主防災組織など、自助、共助による地域防災力の向上を図ります。
- 特に、地域防災力の中核を成す消防団については、団員数が二年連続一万人以上減少する危機的な状況にあることから、現在、処遇改善など団員確保に向けた方策を検討しており、積極的な取組を進めてまいります。
- 地域衛星通信ネットワーク整備など国、地方の連絡・通信手段のバックアップ機能強化、緊急消防援助隊の車両、資機材の充実に取り組みます。
- 火災予防関係手続の電子化など消防分野のデジタルトランスフォーメーションの推進、救急隊員等の感染防止対策、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきか相談できるシャープ七一一九の全国展開などに取り組みます。
- さらに、災害時における通信基盤の早期復旧に向けた官民の連携体制の整備等を進めるとともに、ケーブルテレビネットワークの光化や、災害情報を共有するＬアラートの活用を促進し、災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備します。
- 第四に、経済社会を支える地方行財政基盤を確保します。
- まず、令和三年度地方財政計画については、冒頭述べたように、交付団体ベースで令和二年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を増額確保することに加え、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、新たに地域デジタル社会推進費を計上しました。
- また、防災・減災、国土強靱化の推進のため、緊急自然災害防止対策事業費及び緊急防災・減災事業費の対象事業を拡充するとともに、緊急浚渫推進事業費の対象施設を追加するなど、所要の経費を適切に計上しました。
- これらの内容を踏まえた地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています。
- 次に、令和三年度税制改正については、現下の経済情勢などを踏まえ、固定資産税の令和三年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずるとともに、住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限の延長、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直しなどを行うこととしています。
- こうした内容の地方税法等の改正案も今国会に提出しています。
- さらに、地方団体におけるテレワークの推進を始め、地方公務員の働き方改革に取り組んでまいります。
- また、会計年度任用職員制度について、引き続き、適正な運用が図られるよう取り組みます。
- なお、地方公務員の定年引上げについては、地方公務員法の改正案を昨年の通常国会に提出し、継続審議となっているところです。
- 二〇四〇年頃にかけて顕在化する人口構造等の変化やリスクに対応し、持続可能な形で行政サービスを提供するため、地方団体間の多様な広域連携を進めます。
- 第五に、持続可能な社会基盤を確保します。
- まず、郵政事業については、引き続き、社会基盤としての信頼回復が行われるよう、監督責任をしっかり果たすとともに、ユニバーサルサービスを確保します。
- また、デジタル時代における郵便事業の利便性向上等の方策を検討するため、引き続き、郵便局ネットワークや莫大なデータを活用した新たなビジネスモデルの構築について議論してまいります。
- 次に、ＮＨＫについては、受信料の適正かつ公平な負担を図るための放送法の改正案を今国会に提出し、国民・視聴者の立場に立って、月額で一割を超える思い切った受信料の引下げにつなげます。
- さらに、国勢調査については、本年六月に人口の速報を公表するべく、鋭意取り組みます。
- また、我が国の経済の実態把握に向けて、本年六月に、全ての事業所、企業を対象とする経済センサス活動調査を実施します。
- 社会の重要な情報基盤である公的統計の品質向上と信頼確保のために改定した公的統計基本計画に盛り込まれた施策を着実に実行します。
- 加えて、行政評価調査については、ポストコロナ時代の喫緊の課題を探り、その迅速な改善につなげていきます。
- また、各府省の政策評価の取組を制度官庁の立場から支援します。
- 行政相談については、行政相談委員と協働しながら、困っている方々への積極的な情報提供や外国人相談、コロナ時代の新しい相談などに取り組みます。
- なお、今年は行政相談委員制度が六十周年を迎えます。
- これを機に、国民への広報、関係機関との一層の連携に取り組んでまいります。
- 最後に、主権者教育や投票しにくい状況下の有権者の投票環境整備に努めます。
- 以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。
- 副大臣、大臣政務官、職員とともに、一丸となって国民の皆様や国家のために全力で職務に取り組んでまいりますので、石田委員長を始め理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
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第204回[参] 予算委員会 2021/01/28 2号
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- 御指摘のシャープ七一一九でありますが、急病時に救急車を呼ぶべきか否かを相談できるシステムであります。
- これは、救急車の適正利用、また安心、安全の提供といった効果のほか、救急医療機関の負担軽減や外来受診をためらっている方々への相談機能など、新型コロナ対策としても効果的な施策であると、このように考えております。
- しかし、本事業の実施地域は現在全国十七地域、人口カバー率はまだ四六％であります。
- こうしたことから、今般、未実施地域の声も踏まえて、現行の市町村に対する普通交付税措置を見直し、令和三年度からは都道府県又は市町村の財政負担に対して特別交付税措置を講ずる等の対応を行うこととしております。
- シャープ七一一九の全国展開、この早期実現に向けて今後とも精力的に取り組んでまいります。
- これ、インスタントハウスは、千六百五十八件の中から百六十倍の倍率を超えて選出されました。
- 選出理由については、ちょっと私、審査員じゃないので、全てはちょっと申し上げることできないんですけれども、やはり独創性と明確な目標設定というものが評価されたんじゃないかなと思います。
- 自然に返る素材を活用しながら、様々な場所に数時間で建築できる住宅となっておって、災害時にも仮設住宅として活用できるとのことであり、先ほど申し上げましたように、独創性と明確な目標設定が評価されたものと、このように承知しております。
- 今の現状でよろしいですか。
- はい。
- 毎月実施している労働力調査の結果から最新の二〇二〇年十一月の完全失業率を年齢階級別に見ると、十五歳から二十四歳では四・八％、二十五歳から三十四歳では三・八％となっております。
- これを一年前と比較すると、十五歳から二十四歳及び二十五歳から三十四歳ではいずれも〇・九％の上昇となっております。
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第204回[参] 総務委員会 2021/01/28 2号
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- ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
- 地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
- 今回の補正予算により令和二年度分の地方交付税が減少することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、減少額と同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて令和二年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
- この加算額のうち地方負担分に相当する額について、将来の地方財政への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算が一部終了する令和九年度から令和二十六年度までの各年度における地方交付税の総額から減額することとしております。
- また、令和三年度分の地方交付税の総額を確保するため、令和二年度に行うこととしていた交付税特別会計借入金の償還について、国の加算により償還財源が確保されている額を控除した額の償還を繰り延べるとともに、同額を令和三年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
- 次に、令和二年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、大幅な減収が生じる見込みの地方税等について、減収補填債の対象に追加することとしております。
- 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
- 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
- 義務教育、そして社会保障を始め国民生活に密接に関連する行政、そのほとんどが国の法令等に基づき地方団体において実施される一方、税源の偏在により地方団体間には大きな財政力格差が生じております。
- こうした中で、地方交付税は、地方団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能とともに、全国どのような地域においても一定水準の行政サービスを提供するために必要な財源を保障する財源保障機能を果たしており、重要な役割を担っておると、このように認識をいたしております。
- 御指摘の令和二年度第三次補正予算、国税の減額補正に伴う地方交付税総額の減少二兆六千三百三十九億円については、国の一般会計加算により全額を補填することとしております。
- その上で、国の一般会計加算のうち地方負担分一兆七千六百八十八億円については、後年度の地方交付税総額から減額精算することとしております。
- 具体的には、将来の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算の一部が令和八年度に終了することを踏まえて令和九年度から精算を開始することとした上で、各年度の精算額が一千億円を上回らないよう、十八年間で分割精算とすることとしておるわけであります。
- 先ほど、地方負担分一兆七千六百八十八億円については後年度の地方交付税総額から減額精算することを御説明申し上げました。
- これは、仮に当初予算の段階で国税の減収が見込まれていた場合、その分財源不足が拡大し、地方負担分は臨時財政対策債の発行により補填していたこと、また、過去も、国税が減額補正となり法定率分が減少した場合には、同様の考え方により後年度に減額精算を行ってきたことなどを踏まえたものであります。
- 堅実に対応してまいりたいとは思っております。
- 交付税特別会計借入金につきましては、平成十九年度より新規の借入れを廃止し、平成二十二年度に新たな償還計画を策定して以降、計画的に償還を進めてまいりました。
- 令和二年度におきましては五千億円の償還を予定しておりました。
- しかしながら、その後発生した新型コロナウイルス感染症の影響により令和三年度の地方交付税法定率分の大幅な減収が見込まれる中で、償還の一部、二千五百億円を後年度に繰り延べ、令和三年度の地方交付税総額に加算することといたしました。
- 繰り延べた償還額につきましては、現行の償還計画の最終年度である令和三十四年度の償還額に加算することとしております。
- 交付税特別会計借入金につきましては、地方財政の健全化を図る観点から、できる限り早期の償還が望ましいわけですが、今回の償還繰延べは令和三年度の地方交付税総額の確保のためにやむを得ないものであり、御理解をしていただきたいと、このように考えております。
- まず、この新型コロナウイルス対策は、政府一丸となって取り組むという方向性示しております。
- 総務省もしっかりとその責任を果たしてまいりたいと思います。
- このワクチンについては、予防接種法、これは厚労大臣の指示によって、各県ですね、都道府県の協力によって市町村が実施するものとされておるわけであって、基本的に厚労省のバックアップを全面的にやっていかなくちゃならないわけでありますけれども、今日まで厚労省において、ワクチンの確保や接種順位の検討だとか各団体に向けた説明会の開催、手引の作成などの準備が進められてきたものと承知をいたしております。
- これは円滑に進めていかなくちゃならない、いかに円滑に進めていくかという問題だと思いますけれども、これにはやはり団体との、地方団体との連携協力というものが一番重要なものとなってきます。
- 我々としては、この厚労省を支援する形で、都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との緊密な連絡体制を通じ、地方公共団体の幹部に対して国の最新の情報というものを常に提供するとともに、地方三団体とも連携し、ワクチン接種に向けた御指摘の現場の取組状況、また課題、そうしたものを聞き取って関係省庁に的確にフィードバックしてまいりたいと、このように考えております。
- 例えば、厚労省からワクチン接種に向けた庁内体制整備の拡充についての通知が地方公共団体に向け発出されたことを踏まえまして、総務省としても、都道府県幹部に市区町村への支援を含めた体制整備をお願いしているところであります。
- 今後とも、国と地方の十分なしっかりとした連携協力の下、迅速なワクチン接種が始められるように、関係閣僚と連携しながらしっかりと責任を果たしていきたいと考えております。
- 御承知のように、地方財政というのは巨大な財源不足というのを抱えているわけで、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当しています。
- 交付税率の変更又は地方行財政制度の改正を行うべき状況が現在も続いている状況であります。
- また、地方財政の健全な運営というのは、特例債、臨財債のような特例債に頼るんではなくて、やはり地方交付税総額というものをしっかり確保するということが、これが望ましいやり方ではないかなと思っています。
- 今回、この予算に関しましても、概算要求に当たっては交付税率の引上げについて事項要求をしてまいったわけであります。
- 一方で、今コロナ対策で国も大変な赤字国債というものを発行しておって、なかなか平常時と違ってハードルも高い部分はあると思うんですけれども、これはやっぱり我々の仕事ですから、諦めずに粘り強くこのしっかりとした総額確保に向けて全力を投下してまいりたいと、このように考えております。
- 緊要性があると判断したので、これ、計上させていただいたわけでありますが。
- 今現状、いろいろと様々な不安を抱かれていた部分もあるんですけど、マイナンバーカードに対して個人情報の部分で。
- これ、我々はその安全性に対して精いっぱいに今執務をし続けて今なおおります。
- それで、かなりこの申請者数がおかげさまで伸びてきまして、それに対してしっかりと、各市町村が滞留が発生しておる部分があるんですね。
- この市町村のカード交付体制の拡充が急務となっていることから、臨時交付窓口の開設や交付事務効率化に資する機器の導入経費などを含め最大限の措置を行うこととしたわけであります。
- 我々は今、今日政務官も来ておりますけれども、政務三役それぞれが足を使って今その普及活動に努めておりますけれども、更なる普及に努めてまいりたいと、このように考えております。
- 分科会の方からも、やはり国と地方との連携というものは機能していないんじゃないかと、これが一番ネックだったというような御指摘も確かに受けております。
- やはり、地方の自律、独立性というものも重視していかなくてはなりませんけれども、今回このような異常事態のときなんか、また大災害のときなんか、やはり初動の重要性というのが増す状況下において、自律とか独立とか言っておったら後手後手に回るわけであります。
- やはり国としてしっかりとリーダーシップを図っていくためにも、平素から更なる県そして市町村との連携に努めてまいりたいと、このように考えております。
- はい。
- 御指摘のように、デジタル化の鍵となるマイナンバーカードであります。
- いかに安心性というものを我々が示して普及活動に努めるか、今後の我々の重要な課題と思っております。
- 全力を挙げて取り組んでまいります。
- 本年度は、十二月中旬以降、各地で大変な大雪が発生し、大変な多くの被害が生じているところであり、お亡くなりになられました方に心からお悔やみ申し上げますとともに、事故に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
- こうした状況を踏まえて、地方団体における当面の資金繰りというものを円滑にするために、災害救助法の適用の対象となった団体など、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で繰上げ交付を希望された二百十八の市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、三百六十九億円を一月二十五日に繰り上げて交付をいたしました。
- 地方団体においては、資金面の不安を感じることなく、住民の皆さんの安心、安全を確保するため、道路の除排雪等に精力的に取り組んでいただきたいと思います。
- 我々としては、今後も除排雪経費の実態を丁寧に把握し、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
- 結構です。
- 減収補填債制度、先ほど片山先生からも御質問いただきましたけれども、地方交付税の算定における調整の仕組みとして位置付けられておるものであります。
- 基準財政収入額の算定基礎となった収入見込額と収入実績の差額に対して発行できる地方債であります。
- 今回、基準財政収入額の算定対象であり、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気変動に伴う通常の増減収を超えた大幅な減収が生じる消費や流通に係る七税目について、臨時異例の措置として減収補填債の対象に追加することとし、現在御審議いただいている法案に盛り込ませていただいた次第であります。
- これに加えて、御指摘の減収補填債の対象とならない税目や使用料や手数料につきましては、投資的経費の範囲内で、その減収額や減免額に対して資金手当てとしての地方債の発行ができる特別減収対策債というものを創設し、地方団体の資金繰りに万全を期すことといたしております。
- 林野水産行政費の測定単位としては林業及び水産業の従業者数を用いておりますが、算定に当たっては、地方団体ごとの自然的、社会的条件などによる行政経費の差を反映するために各種の補正を行っており、林野面積の割合を算定額の割増しに用いるほか、公有林の管理などに要する経費について、森林面積を用いた補正を講じております。
- 引き続き地方団体の意見を伺いながら、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
- 令和三年度の地方財政対策におきまして、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を令和三年度から二年間掛けて約九百名増やし、これまでの一・五倍の約二千七百名に増員することとしております。
- これを受けまして、交付税算定におきましては、人口百七十万人規模の都道府県標準団体ベースで二年間で十二名を増員することとしており、令和三年度においては六名増員することとなっております。
- 保健所を設置する地方団体においては、財政措置の内容を踏まえて、保健所の感染症対応能力の強化を図るための適切な人事配置を行っていただくことを期待をいたしたいと思います。
- 公立病院におけるＰＣＲ検査の積極的な実施、これは大変重要だと認識をいたしております。
- 先ほど答弁があったとおり、厚労省から既に通知がされておりますけれども、総務省としても、全国自治体病院協議会と連携して、公立病院に対しまして、ＰＣＲ検査の積極的な実施について様々な機会に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
- 多数の感染者、またクラスターが発生している地域では、医療機関の勤務者や入院者は無症状であっても行政検査の対象となるため、厚生労働省所管の感染症予防事業費等国庫負担金により事業費の二分の一を国が負担し、残り二分の一の地方負担分につきましては、内閣府所管の地方創生臨時交付金により全額措置されると承知をいたしております。
- また、地方創生臨時交付金を行政検査以外のＰＣＲ検査経費にも充てることも可能であると、このように承知をいたしております。
- 各地方団体は現場を担い、感染症対策や蔓延防止に一生懸命取り組んでいただいておりまして、今後も積極的に公立病院におけるＰＣＲ検査を始めとした感染症対策に取り組んでいただけるよう、総務省としても関係省庁としっかり連携して、適切に対応してまいりたいと考えています。
- 新型コロナウイルス感染症の影響によって病院や交通など公営企業の料金収入が減少し、資金繰りに影響が生じるおそれがあることから、同感染症に伴う減少による資金不足に対して発行する特別減収対策企業債につきましても、令和三年度も引き続き発行できることといたしました。
- 当該企業債は、償還利子負担の軽減を図るため特別交付税措置を講じることとしておりますが、これは過去の災害における対応、また民間病院への同種の融資制度等も踏まえて講じているものであります。
- 今後とも、新型コロナウイルス感染症による公立病院への経営の影響を注視しつつ、民間病院への対応等とバランスも考慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
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第204回[参] 総務委員会 2021/01/27 1号
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- 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
- 将来における我が国の経済社会の発展の基盤となるビヨンド５Ｇの実現に不可欠な革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、高度通信・放送研究開発に係る助成金交付業務の対象を拡大するとともに、当該業務並びに情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設ける必要があります。
- 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
- 第一に、機構による助成金交付業務の対象について、高度通信・放送研究開発の一部から高度通信・放送研究開発の全体に拡大することとしております。
- 第二に、機構は、令和六年三月三十一日までの間に限り、革新的な情報通信技術の創出のための公募による研究開発等に係る業務であって一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための革新的情報通信技術研究開発推進基金を設けるものとし、あわせて、これらの基金の運用方法の制限や、基金を廃止する際の残余金の処理等について規定することとしております。
- 第三に、機構は、基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならないこととしております。
- 第四に、機構は、毎事業年度、基金に係る業務に関する報告書を作成して総務大臣に提出するとともに、総務大臣は、当該報告書に意見を付けて、国会に報告しなければならないこととしております。
- 第五に、機構は、基金に係る業務の成果について評価を行った上で、当該評価に関する報告書を作成し、令和六年三月三十一日までに総務大臣に提出するとともに、その概要を公表しなければならないこととしております。
- 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
- なお、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
- 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
- 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
- まずは、コロナ対策、政府を挙げて、総力を挙げて取り組むということを前提とした上で、なぜこの必要性、緊急性があったのかという御質問であろうかと思います。
- 御承知のように、ビヨンド５Ｇは、既にもう中国、韓国、欧米諸国、既に研究開発の競争というものは激しく行われているわけであります。
- ５Ｇについては、多くの方々が日本はこの競争に負けたというような評論をされている方もおられますけれども、将来の日本の国益を考えた上では、このビヨンド５Ｇではしっかりと巻き返しを図って世界のトップリーダーになっていかなくてはならないと、このように考えているわけであります。
- 我が国が国際競争力というものを確保するためには、今すぐにでも相当程度の規模で研究開発に着手する必要があると思うんです。
- あわせて、相当規模の投資を官民合わせて果たしていかなければ、この国際競争力に勝っていけないと思います。
- 一方、我が国の民間企業、そして中小、ベンチャーにおける研究開発投資においては、やはりこのコロナの影響もあって鈍化の傾向が見られておるわけでありまして、政府の支援というものが急務となってきておると思うんです。
- この令和二年度第三次補正予算案にこの所要の予算を計上した理由はそこにあるわけですけれども、コロナは精いっぱいにみんなで頑張って政府を挙げて取り組む、しかし、我々は、いずれコロナが収束したそのときに、次なる日常に対して日本がしっかりとした国力を持っているかどうか、そのことについても併せて対処していかなくてはならないと、このように考えております。
- 御理解をいただきたいと思います。
- この基金を立ち上げ、当面二年間の立ち上げ期、研究開発の立ち上げ期、これが特に重要ではなかろうかと思っております。
- この研究開発の立ち上げ期におきまして、柔軟な研究活動の実施を可能とする基金を、研究開発終了後の評価に関わる期間も考慮し、令和五年度末まで設置することとしたものであり、三百億円という規模も当面二年間の研究開発に対応しているものであると考えております。
- もちろん、二〇三〇年頃のビヨンド５Ｇの実現に向けては継続的な取組が必要と考えており、今般の基金を含め、電波利用料も活用しながら、令和七年度までの五年間で一千億円を超える予算確保を目指し、研究開発というものを積極的に後押ししてまいりたいと考えております。
- もう先生方御承知と思いますけれども、ありとあらゆる分野で日本は国際競争に負けた部分ってあるんですね。
- いろいろな要因あるんでしょうけれども、やっぱり国家のやる気というのは度合いが違ってきたと思うんです。
- これは民間のなすべきことということで割り切ってきた部分もありますし、ただ、諸外国見てきたときに、最後は国を挙げてその競争に乗り込んでくる、そして、なりふり構わずに投資をしながら国を挙げてその競争に勝とうとしてくる、こうした部分の気概に日本は負けた部分もあるんではないかなと私自身思っております。
- 今後、このビヨンド５Ｇ、６Ｇに向けては、やはり国のやる気というか国家のやる気というものをしっかりと示した上で、そしてしっかりとした戦略を描いて、それぞれの時々の戦術というものもしっかり確保しながら具体的にこの競争に向けて駒を進めていくことが重要ではないかなと、このように思っております。
- どんな分野でも市場競争が激しくなれば人材獲得競争というのも激しくなってくるわけでありまして、そもそもいい人材を持っているのにもかかわらず、その処遇面であったりその能力を発揮できる環境であったり、そうしたものに不満があるがゆえにいい人材が逃げていくということも多々見られたことはあると思うんです。
- また、いい人材というものが眠っている場合もありますし、様々な情報というものをしっかりとつかみながら、そうした人材を掘り起こして育てていくという努力も進めていかなくてはなりませんけれども、とにかく今からこの分野においては、ＮＩＣＴがその核になってしっかりと責任を果たしていかなくてはならないと思います。
- 待遇面では、そうした方々が伸び伸びと働ける待遇をしっかりと維持する、そしてまた環境面では、伸び伸びと自ら持てる限りの能力というものを発揮できる環境をつくり上げていく、こういうことが必要になってくるんだと思います。
- それと、これは我々忘れてならないのは、日本はもうちょっと考えなきゃいけないと思うのが、人材に余りにもお金を掛けなさ過ぎるんです。
- 今からの時代は、きれい事ではなくて、しっかりとした人材に投資をする心構えがないと、いい人材、資源というものが全て外国に流れていくということを、この危機感を共有していかなくてはならないと、このように考えております。
- そうした対策をしっかりと講じて、この国際競争に臨んでいきたいと考えております。
- 先生御指摘のように、この基金の柔軟性というのをまず考えたということは、これは多としていただきたいと思うんですけれども。
- やはり我々としても、決して三百億円、納得した数字じゃないんです。
- これは、なかなかやっぱり財政当局との、いろんな原課とのやり取りの中でこうした枠組みはめられたと思うんですけれども、今から日本が進むべき方向性を示した中で、やはり今から財政当局もしっかりと、失敗を恐れない投資という分野にも目を向けていただく必要が出てくると私は考えております。
- 今年は最初の試みで、三百億円という一つの、いろんな投資を導く呼び水的な立ち上がり期の一つの金額であります。
- 今後ともしっかりと我々はコミットしていきながら所要の額の確保に努めていきたいと、このように考えております。
- ビヨンド５Ｇの研究開発の本格化に向けては、令和四年度以降、電波利用料財源も活用しつつ、集中的に研究開発を進めてまいりたいと思います。
- なお、ビヨンド５Ｇの研究開発につきましては、数年間にわたり継続的かつ計画的に取り組む必要があるため、その財源としては毎年度の電波利用料の収入を充てることが適当と考えております。
- 先生御指摘の電波利用料の累積差額につきましては、今年度の一次、二次の補正予算において光ファイバーの整備などのために合計で五百三十三億円を計上したように緊急的に必要性が生じた施策に活用することが適当であると、このように考えております。
- 御指摘のように、こうしたケースというのは、中心的役割は民間の企業であったり研究機関である、それを思い切って国家がサポートするという形になろうかと思います。
- ただ一方で、こういった基盤的領域における研究開発というのは大変なリスクというものが付きまとってくることも御理解いただけると思いますけれども、そうした部分については、国が中心となってしっかりと資金を投じて官民で協力して研究開発を行える環境というものをつくっていかなくてはならないと、このように考えております。
- そして、研究開発の成果については、これは紛れもなく民において最大限活用され、製品化や国際展開などの社会実装が図られるものと、このように考えております。
- 官民それぞれがしっかりと役割を果たすことで、ビヨンド５Ｇの早期実現、国際協力の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
- 政府を挙げてデジタル化に取り組む中で、一つのスローガン、誰一人取り残さないという表現を盛り込ませていただいておるわけであります。
- 我々の昭和生まれでさえも、まあ得意な方は別として、学んでもなかなか分からない分野であるし、平成生まれの若い方は学ばなくても十分分かるという、非常に隔世の感があるわけであります。
- そうした中で、やはり高齢者の方々を決して一人も取り残さないためには、ありとあらゆる手だてというものを取っていかなくてはならないと思います。
- やはり総務省では、携帯ショップの事業者、また地方公共団体と連携して、高齢者などのデジタル活用への不安の解消に向け、特にオンラインによる行政手続の利用方法に関する助言や相談を行う事業を推進しております。
- 今年度は全国十一か所で支援の基本的枠組みの構築に向けた実証実験を行っておりまして、今後は、本年度実証の成果を踏まえ、全国一千か所程度で講習会を開催するなど全国的な展開を図ってまいりたいと考えています。
- あわせて、来年度の地方財政計画に新たな歳出項目として地域デジタル社会推進費、仮称でありますけれども、を計上することとしたところであり、地方公共団体にも地域におけるきめ細かなデジタル活用、仕組みの取組を促進してまいりたいと考えております。
- とにかく、せっかく基金というのを積み上げさせていただいた、国民の血税からですね。
- ＮＩＣＴというものが技術者の方からすれば非常に魅力的なものになっていかなくちゃならないと思います。
- 先ほど深紫外の御指摘ありましたし、また、今、三十か国を超える通訳のＶｏｉｃｅＴｒａ、もういよいよインドネシア語まで組み込んだという、これはもう世界のまさにトップ技術でありますし、あと量子暗号とか、本当にすばらしい技術というのを持ちながら、余りにも真面目過ぎてその発信力がないわけであって、そうした技術を持った方々が引き付けられるようなアピールをしながら有効利用をしていきたいと、このように思っております。
- 御指導いただきたいと思います。
- 先ほどから基金の内容、三百億円については説明を差し上げてまいりました。
- この日本企業の国際的シェアが引き上がることに何でつながるのかという御質問だと思うんですけれども、総務省としては、昨年六月に策定しましたビヨンド５Ｇ推進戦略に基づいて、研究開発や知財・標準化などについて、その後の社会展開やグローバルでのビジネス展開につなげていくことを意識しつつ集中的な取組を進めているところであり、我が国企業がパートナー企業とともにグローバル市場において市場シェアの三割程度を獲得することを目指し、国際競争力の強化を図ってまいりたいとするところであります。
- 基金による委託や助成などの業務の実施状況につきましては、本法案の規定により、ＮＩＣＴに対し、毎事業年度、報告書の提出を義務付けるとともに、総務大臣は当該報告書について確認し、意見を付けた上で国会に報告することといたしております。
- これに加え、研究開発の終了時には、本法案の規定により、ＮＩＣＴにおいて外部有識者等も交えて研究開発の意義や成果について評価を行い、総務大臣に報告するとともに、その概要を広く一般に公表することとしております。
- こうした取組により、国費を投入して行われた研究開発について適切な成果が得られたかについてしっかりと検証を行い、国民の理解を得てまいりたいと考えております。
-
第204回[参] 予算委員会 2021/01/27 1号
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- 総理の申されたとおりだと思いますけれども、やはり国民の財産、公共電波を使う事業でありますので、しっかりと国民に還元してもらわなくてはなりません。
- もはやぜいたく品ではなくて生活必需品になって、一億二千万の国民の中で一億八千五百万台の契約台数をもう上げているわけですから、しっかりとそこのところを事業者には分かっていただかなくてはなりません。
- 健全な市場によって料金の低廉化を目指す、ここには公取とも協力していかなくてはなりません。
- 合理的な選択ができるように、乗換え等についても、分かりやすい、そして単純な、また手数料だとかそうした負担を掛けるようなやり方というのを全て取っ払う、これは消費者庁と連携していかなくてはなりません。
- まだまだ道半ばでありますけれども、国民がしっかりとその恩恵というものを実感していただくまで手綱を緩めずにしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えています。
- 御指摘のように、５Ｇの展開については、現在、都市部の限定的なエリアにとどまっているという問題がございます。
- これを全国展開することが我々の責務なわけでありますけれども、二〇二三年までに地域カバー率九八％という目標を掲げて、今全力を挙げて取り組んでおります。
- ５Ｇ投資を促進するためには、税制支援措置、また過疎地などの条件不利地域における基地局整備支援のための補助金といった予算措置、こうした措置を講ずることにより全面的なバックアップをして、あらゆる分野や地域において５Ｇが浸透した環境を世界に先駆けて実現するために力強く取り組んでまいりたいと、このように考えております。
- 御指摘のビヨンド５Ｇ、重要な問題でありまして、これは官民挙げて相当な覚悟で臨んでいかなくてはならぬと、このように考えております。
- 研究開発及び知財・標準化、これの集中的な取組というものを進めていくわけですけれども、まず、研究開発については、今般の第三次補正予算及び関連法案により、ＮＩＣＴに三百億円の研究開発基金を創設をいたしました。
- ＮＩＣＴが核となり、民間企業の研究開発を加速化する体制を構築することとしております。
- また、これを皮切りに、今後五年間に、電波利用料の活用を含め、世界トップレベルとなる一千億を超える国費投入を目指してまいりたいと考えております。
- 次に、知財・標準化についてですが、昨年十二月、ビヨンド５Ｇ新経営戦略センターを設立したところであり、グローバルかつ戦略的な知財・標準化活動を推進していくこととしております。
- ビヨンド５Ｇを展開する下地となる５Ｇインフラの整備に対する支援もしっかりと注力してまいりたいと考えております。
- 御指摘の感染症対応業務に従事する保健師の数、令和三年度から二年間で一・五倍に増やします。
- 数としては、現在、一千八百名、九百名増えて二千七百名になるわけでありますけれども、しっかりと必要な地方財政措置を講じてまいりたいと思いますし、早急に保健所の体制強化に取り組んでいただく旨、地方団体の方にはお願いをいたしました。
- また、ＩＨＥＡＴによる支援、そして自治体間の応援派遣を実施しておりまして、我々としても、地方財政措置や関係者への情報提供などをして、首長や幹部職員が危機管理の対応力を高められるよう、必要な支援に今後とも努めてまいりたいと考えております。
-
第204回[衆] 総務委員会 2021/01/26 2号
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- 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
- 将来における我が国の経済社会の発展の基盤となるビヨンド５Ｇの実現に不可欠な革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、高度通信・放送研究開発に係る助成金交付業務の対象を拡大するとともに、当該業務並びに情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設ける必要があります。
- 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
- 第一に、機構による助成金交付業務の対象について、高度通信・放送研究開発の一部から高度通信・放送研究開発の全体に拡大することとしております。
- 第二に、機構は、令和六年三月三十一日までの間に限り、革新的な情報通信技術の創出のための公募による研究開発等に係る業務であって一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための革新的情報通信技術研究開発推進基金を設けるものとし、あわせて、これらの基金の運用方法の制限や、基金を廃止する際の残余金の処理等について規定することとしております。
- 第三に、機構は、基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならないこととしております。
- 第四に、機構は、毎事業年度、基金に係る業務に関する報告書を作成して総務大臣に提出するとともに、総務大臣は、当該報告書に意見をつけて、国会に報告しなければならないこととしております。
- 第五に、機構は、基金に係る業務の成果について評価を行った上で、当該評価に関する報告書を作成し、令和六年三月三十一日までに総務大臣に提出するとともに、その概要を公表しなければならないこととしております。
- 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
- なお、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
- 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
- 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
- 御趣旨がちょっとよく分からぬのですが。
- カードというのは存在しますので。
- カードはカードでしょう。
- マイナンバーは、皆さんマイナンバーを持たれているわけですから。
- それはないと思います。
- しっかりと内閣官房に伝えます。
- 先生もお聞きになったと思いますけれども、我が国は相当な有能な技術を持っていながら、５Ｇでいろいろなところに後れを取ったという反省がございます。
- 今の、中韓そして欧米主要国というのは、もう研究開発の競争が始まり激化しておる中において、我が国が国際競争力というものを確保するためには、今すぐ相当な覚悟と程度で研究開発に着手する必要があると思うんです。
- しかしながら、我が国の民間企業における研究開発投資については、やはりコロナのダメージ、影響により、鈍化というものが見られます。
- そこで、政府の支援というものが急務となってきたわけであって、このため、令和二年度第三次補正予算において、ビヨンド５Ｇの研究開発に係る所要の予算を計上したところであります。
- ビヨンド５Ｇの要素技術というものを早期に確立するためには、立ち上げ期、この初期の二年が特に重要ではないかなと考えております。
- この間は、年度をまたいだ研究計画の変更など柔軟な研究活動の実施が不可欠であることから、弾力的な支出が可能な基金により対応することとまずはいたしました。
- もちろん、二〇三〇年頃のビヨンド５Ｇの実現に向けては、御指摘のように継続的な取組が必要と考えておりまして、今般の基金を含め、電波利用料も更に活用しながら、当面五年間で一千億超の予算確保を目指し、研究開発というものを積極的に後押しをしてまいりたいと考えております。
- やはり技術力にほかならないと思います。
- あと、優秀な人材ですね。
- いろいろな要因があると思うんですけれども、やはり競争に対して安易に考え過ぎていたんじゃないかなと思うんです。
- やはり、諸外国というのは物すごく露骨に攻めてくる。
- そうした競争の中に対して、日本は競争意識というものにちょっと、かち込んでいくんだというか、勝っていくんだという気概というものがちょっとなかったのではないかなという感じが私としてはいたしております。
- ちょっとその件にお答えする前に、先ほど、技術の中で、やはり我が国の強みというのは、超高速大容量通信、テラヘルツ波無線技術、また光ネットワーク技術というような件で技術的優位というものを確立しておるということをまずは御説明をさせていただきたいと思います。
- 今、ＮＩＣＴ徳田理事長の方からも御説明ありましたし、理事長を始めスタッフの皆さん方が一番その件で頭を抱えているんじゃないかなと思います。
- データ、そしてまたいろいろな環境等で相当な経費というものをかけなければ、国際競争力、勝っていけないんですけれども、これは、この分野のみならず、日本がちょっとみんなで見直していかないかぬのは、もうちょっと日本も人材に金をかけないかぬということだと思うんです。
- これは全ての分野に言えると思うんです。
- 国際競争力に負けてきたありとあらゆる分野を検証してみたら、やはり絶対的な投資額が日本は少な過ぎるんですね。
- 官民結束して、それぞれの役割分担を決めて、総力で今からはこのビヨンド５Ｇの問題には臨んでいく、そして、これにはお金がかかるんだ、投資が必要なんだということをしっかりと理解して進めていく、このことが重要だ、このように考えております。
- 御指摘のとおりだと思います。
- 今回、このケースで基金化を図ったということ、これは重いと私は考えております。
- これは、毎年毎年の予算で審議してやっておったりして柔軟性がなくなったら、競争にはとても勝てる環境にはないと思うんです。
- 財政当局と原局との方で熱心に議論を重ねて、最初の初年度は三百億円ということになったんですけれども、これはあくまでも呼び水というか第一歩というか、そう私も考えております。
- 先生おっしゃるように、丸が何個か違うんじゃないか、そのとおりだと私も思うんですね。
- ですから、今から具体的に計画を練って、何に対してどれだけの金額が要るんだ、投資額が要るんだということも具体的にしっかりと検証しながら、国際競争力に勝っていかなくてはならないというふうに思っております。
- 研究開発の立ち上げ期におけるまた民間自らによる研究開発投資というものも促進されることを期待していかなくてはならないわけでありますけれども、今後ともしっかりと、一千億を超える予算の確保を目指し、研究開発を積極的に推し進めてまいりたいと考えております。
- ５Ｇまたビヨンド５Ｇなどの国際標準化とは、一般に、国際的な標準化団体である３ＧＰＰやＩＴＵなどにおいて規格として技術が規定されることを指しております。
- ビヨンド５Ｇにつきましては、我が国企業の海外市場参入機会の創出、またサプライチェーンリスクの軽減の観点から、我が国技術の国際標準化を進めることは極めて重要と我々は考えておりまして、総務省では、ビヨンド５Ｇの国際標準化に向け、令和二年六月にビヨンド５Ｇ推進戦略を策定し、まずは、国際共同研究などを通じ、戦略的パートナーとの連携体制の構築を進めるとともに、二〇三〇年時点におけるビヨンド５Ｇの必須特許数シェアの一〇％以上の獲得を目指すことといたしております。
- また、体制面から国際標準化及び知的財産権の取得を支えるため、昨年十二月にビヨンド５Ｇ新経営戦略センターを設立し、産学官一体となって戦略的に取り組む体制を整えたところであります。
- さらに、本法案で設置することとなる基金では、研究開発支援対象の募集に対して、標準化活動への取組に関する計画の提出を求めることとしており、支援対象企業・研究機関による国際標準化の取組を促すこととしております。
- まさに御指摘のとおりだと考えております。
- ビヨンド５Ｇの国際展開に当たっては、まずは海外市場参入機会というものをしっかりと創出しなきゃならないと思います。
- そして、そのためにまた国際標準化や知的財産権の取得というものに積極的に取り組んでいく、まずはこのことが重要だと思います。
- それに加えて、ビヨンド５Ｇが最初から世界で活用されることを前提としたグローバルファーストの方針の下、各国・地域が抱える様々な課題を解決する世界規模での利活用を当初から念頭に置く、このことが重要になってくるのではないかと考えております。
- そのため、具体的には、ビヨンド５Ｇ推進コンソーシアムを通じた有志国との国際的なアライアンスの形成、また、ビヨンド５Ｇに関する国際カンファレンスの開催などに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
- そうした場を活用しながら、５Ｇ国際展開に向けて今後とも取り組んでいきたいと考えております。
- まずは、反省も含めた教訓というものがあるということが一番大きいのではないかと思いますし、やはり相当、技術者の皆さん方も研究者の皆さん方も、悔しい、歯がゆい思いをされたと思うんですね。
- それがばねになって、今から全ての分野で協力しながらいけば、必ずや、私は、国際競争力に打ちかつだけの気概と能力を我が国は持っている、このように確信しております。
- 委員の御指摘というのは、何だこれは、大企業、またでかいベンダーばかりであって、スタートアップ企業とか、技術シーズを創出する大学、中小、ベンチャーというのは全く入っていないじゃないかという御指摘だ、このように承っております。
- 我々、求めないかぬのは、やはり多様なプレーヤーの研究開発力というものを結集しなきゃいかぬということが重要だと思っております。
- 様々な研究機関というものがこれは対象となってくるんだろうと思いますけれども、この基金で実施する研究開発の公募においては、技術力を有する大学や中小、ベンチャーなどによる研究開発を支援するプログラムの実施というものも想定しておりまして、多様なアイデアからイノベーションを生み出す仕組みというものを今からつくり上げていきたいと考えております。
- そうした有能な技術、能力を持った方々が生きれる、生かす、そうした環境づくりにしっかりと努めていきたいと考えております。
- ビヨンド５Ｇを実現するに当たって乗り越えなければならないハードル、またコストを考慮すれば、御指摘のように、我が国一国のみで取り組むのではなく、我が国の通信事業者や機器メーカー等が信頼できる諸外国のパートナー企業と連携して取り組むことが求められると考えております。
- 具体的なパートナー企業としては、我が国企業と協力して必要な要素技術の共同研究開発や関連技術の国際標準化に取り組む諸外国の通信事業者や機器メーカーを想定いたしております。
- 我が国企業が諸外国のパートナー企業と効果的な連携を進めていけるよう、しっかりと連携をしてまいりたいと考えております。
- 御指摘のとおりであります。
- 今般の基金を活用した研究開発については、国費を投入して行われたものであり、適切な成果が得られたかについて検証するとともに、その成果を広く社会に共有し、国民の理解を得ることが重要となってまいります。
- このため、今般の基金では、研究開発を受託した事業者等においてノウハウが蓄積されることに加え、本法案の規定により、ＮＩＣＴが外部専門家等も交えて研究開発の成果を評価し、その結果の概要を広く一般に公表することとしております。
- また、今般の基金を活用した研究開発の成果については、将来的には、我が国の経済社会の基盤としてのビヨンド５Ｇの導入という形で広く国民に還元されることになると理解しており、早期の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
- 御指摘の維持管理費についてですけれども、これまでもＮＩＣＴ運営費交付金から支出をされております。
- この施設等の維持につきましては、研究の実施状況やニーズなどを踏まえ、不断の見直しを図りながら、ＮＩＣＴ運営費交付金の中でその費用を賄ってきたと理解しております。
- 委員御指摘のように、今後とも、この研究現場、そして施設等の維持に支障がないように、必要な予算というものをしっかり確保してまいりたいと考えています。
- まず、人材につきましては、先ほどから質問が相次いでおりまして、やはりしっかりと、いい人材が、このＮＩＣＴはもとより、日本から逃げないように、非常に厳しい競争、世界の中で人材獲得競争も激化しておりますので、その方々が安心して伸び伸びと、遺憾なくその才能を発揮していただける環境、また待遇というものはしっかりと考えていく、このことがまずは重要なことではないかなと思っています。
- また、基礎研究費の確保についての御指摘でございました。
- この基礎研究に係る費用は、基本的には国から交付される運営費交付金によっておりまして、外部から獲得した資金と合わせて、二〇一八年度三百三十四億、二〇一九は三百八十九、二〇二〇年度は三百七十二億円で現在推移をしております。
- ＮＩＣＴの努力もあり、一定の研究費は確保してきておるんですが、ＮＩＣＴが世界をリードする研究機関であり続けるためにも、総務省としては、ＮＩＣＴと連携し、必要な研究費をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
- この件に関しては、やはり、強制するという問題ではなかなかないわけであって、ただ、政府として、国民の全ての皆さん方にワクチンを安心して接種していただける環境をどうやってつくり上げていくかということは、これは重要なテーマになってきていると思うんです。
- 昨日、井上議員からも私は指摘されましたし、今日も予算委員会でそうした話がございました。
- 国民の皆さん方に安心感を与えるために、我々でよければ、そうした努力というのは惜しむというものではありませんけれども、現在のところ、厚労省の下で、やはり、医療従事者、そして御高齢者、疾患を持っている方々、そうしたいろんな順序を決められているということでありますので、それにのっとった形でやっていきたいと考えております。
- まず、打つ、打たないかは、それぞれの、皆さん、人格を持たれていますから、判断であろうかと思っております。
- いずれにせよ、これは、全地域、そして日本全国的な問題でありますので、そうした厚労省が定めたルールというものに、皆さん、のっとっていただくことをまずはお願いしたいと考えております。
- 携帯電話を始めとする電波につきましては、経済社会、また国民生活にとって極めて重要な基盤となってきているわけであります。
- 今、携帯電話問題に取り組んでまいりましたけれども、人口よりかはるか上の数に契約数が上っているということで、市場の拡大も一層進んでいるのが現状であります。
- また、電波の利用用途につきましても、従来型の携帯電話としての利用だけではなく、センサーが搭載された機器からの情報収集やドローン制御のように、新たな利用形態というものが次々と生み出されてきておるわけであって、このようなことからも、御指摘のとおり、ますます重要性が高まっていると認識しており、有効利用というものをどんどん進めていきたい、このように考えています。
- 公共放送にしても民放にしても、放送の在り方というもの、将来を見据えた上で、相当厳しい時代がやってくると思うんです。
- 将来、国民がＮＨＫを果たして求めるかどうかという問題もあるし、非常に今国民の目も厳しい、そしてまた、選択肢というものが非常に増えてきている中で、今後のことを考えていかなくてはならない。
- ＮＨＫというもの、公共放送の重要性ということも私は十分認識しているつもりではありますけれども、これを維持するためには国民の理解というものが不可欠となってくるわけであって、維持するために放送法が障害になっているのであれば、これは国会に委ねてどんどん変えていけばいいと私は考えております。
- 先生、御理解いただけると思うんですけれども、現状、ＮＨＫは、将来のことを語る前に現状の改革をしなきゃいけなかったんですね。
- 御承知のように、剰余金の問題に関しても、受信料で賄う経営の中にあって、税金でも保険でも年金でも、徴収し過ぎた場合にはお返しするというのが当然のことで、ずっとため込んでおった。
- このそもそもの体質から改善していかなくては、次のことを幾ら考えても国民は賛同してくれないと思うんです。
- ですから、この三年先の中期経営計画については、今まで積み重なったちょっとおかしな部分というものをどんと変えていく一歩を踏み出す三年にしていきたい。
- そこでしっかりと責任を果たして、国民に対する約束を果たした上で、その先の公共放送の姿というものを議論していきたいと考えております。
- 国民の大切な財産が電波でありますし、冒頭、その重要度についてもお尋ねがありました。
- これを有効利用して国民に還元するためには何が、どうすべきか、しっかりと、今までの考えに固定されず、不断の見直しを行っていく、しっかりと国民に還元できるように施策を打っていく、この考えで進めてまいりたいと考えています。
- コロナ禍における家計の負担を軽減し、とにかく少しでも元気になっていただく、そして地域経済をもう一回よみがえらせていただく、そのためには、全ての固定費というものをどんどんと削減していくことが重要である、そうした観点から私はコメントを差し上げたわけであります。
- 今でも私は前田会長の方にお願いしているんです。
- 一分一秒でも早く、もう早くやってくださいと。
- 少し遅れるごとに国民の負担というのは多くなっていくわけですから、軽減するなら少しでも早く軽減していただきたいと今でも思っております。
- 一方で、私自身がＮＨＫの経営陣ではない、結局経営に関していいかげんなことは言えないわけでありますけれども、今後の収支の見通しだとか財源の確保というのは、これは重要な経営者としての責任になってくるわけです。
- それを前田会長は負っているわけで、今後の我々としての要望、希望については積極的に申し上げますけれども、経営たる、責任者の裁量というものは、ここを侵すわけには我々はまいらないわけであって、その収支見通し、また財政確保によって適切に前田会長は判断していただける、このように期待しておきたいと思います。
- 先ほども申しましたけれども、私自身も、ＮＨＫの存在、この公共放送というのはやはり必要だなと思う部分はあるんですね。
- このＮＨＫをずっと継続して、存在するためには、やはり絶対に受信料という壁にぶち当たるんです。
- 国民が納得するかしないかというのは、もちろんコンテンツのクオリティーもありますけれども、まず最初は料金なんです。
- 今、オンデマンドで、いろいろな通信で、いろいろな安い、安価なサービスというものを国民にどんどん提供する時代。
- 比較するものがある時代と比較するものがなかった時代では全然違うんですね。
- その中において、今なお料金を下げないということになれば、必ず国民からＮＨＫは見捨てられると思います。
- このことをよくよくＮＨＫの皆様方には、国民の目線に立って、国民の側からＮＨＫを見たときに何を最低限しなければならないかといえば、値下げをずっとしていく。
- そこのところはやはり避けて通れない道であるということは認識した上で、更なる公共放送の充実に向けて頑張っていただきたいと期待をしていきたいと思います。
- 経営委員会の皆さん方には、透明性というものを常に確保してもらって、国民の期待に応えていただきたいということがあるんですけれども、議事録の公開の在り方について、これは、御承知のように放送法の規定に基づいて経営委員会の皆様方が独自の判断でなされるべきと思います。
- いずれにせよ、やはりＮＨＫをチェックする役割であります。
- いろいろと、過去にいろいろな問題があったことも存じ上げておりますけれども、やはり、国民のいわば代弁者として、委員の選出についても、これは国会に関わる問題ですから、国民の代弁者としてしっかりと、ＮＨＫに対して指導といいますか、国民の気持ちというものを伝えていただいて、健全かつ国民の納得のいく公共放送の姿に変えていただくように今後とも期待していきたい、このように考えています。
- ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
- 第204回[衆] 予算委員会 2021/01/26 3号 テキスト表示
-
第204回[衆] 総務委員会 2021/01/25 1号
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- 地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
- 今回の補正予算により令和二年度分の地方交付税が減少することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、減少額と同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて令和二年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
- この加算額のうち地方負担分に相当する額について、将来の地方財政への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算が一部終了する令和九年度から令和二十六年度までの各年度における地方交付税の総額から減額することとしております。
- また、令和三年度分の地方交付税の総額を確保するため、令和二年度に行うこととしていた交付税特別会計借入金の償還について、国の加算により償還財源が確保されている額を控除した額の償還を繰り延べるとともに、同額を令和三年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
- 次に、令和二年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、大幅な減収が生じる見込みの地方税等について、減収補填債の対象に追加することとしております。
- 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
- 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
- 御指摘の豪雪によりお亡くなりになられました方にお悔やみを申し上げますとともに、事故に遭われて負傷された方もおられるとお聞きしております。
- お見舞いを申し上げたいと思います。
- こうした大変厳しい状況を踏まえまして、我々としては、地方団体における当面の資金繰りの円滑化を図るために、災害救助法の対象となった団体など平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で、繰上げ交付を希望した二百十八の市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、三百六十九億円を繰り上げて交付することを一月二十二日に決定し、本日、現金を交付させていただきました。
- また、地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置し、実際の所要額がその措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応することとしております。
- 今後も、除排雪経費の実態を丁寧に把握し、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処してまいります。
- 頑張るということはお誓い申し上げたいとまず最初に思いますけれども。
- 令和二年度第三次補正予算の国税の減額補正に伴う地方交付税総額の減少二兆六千三百三十九億円については、国の一般会計の加算により全額を補填することとしております。
- その上で、国の一般会計加算のうち、御指摘の地方負担分一兆七千六百八十八億円につきましては、将来の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算が一部終了する令和九年度から十八年間で分割して精算することといたしております。
- また、地方の一般財源総額につきましては、政府の新経済・財政再生計画において、令和三年度までの間、交付団体ベースで二〇一八年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされております。
- 今後、令和四年度以降の地方の一般財源総額の在り方について議論がなされる際には、地方団体が予見可能性を持ちながら、必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額を確保すべく最大限の努力を重ねてまいりたいと思います。
- コロナウイルス対策につきましては、政府総力を挙げて臨むとされておりまして、我々としてもしっかりその与えられた責任というのは果たしていく決意であります。
- そうした中で、委員御指摘のワクチン接種につきましては、予防接種法に基づいて、厚労大臣の指示の下、都道府県の協力により、市町村において実施されるものとされておるわけであります。
- 先ほど厚労省から説明ありましたが、必要なワクチンの確保や接種順位の検討、また、地方公共団体に向けた説明会の開催など、厚労省において、手続の作成など準備が進められているものと承知をいたしております。
- ワクチン接種を円滑に進めるためには、地方公共団体への連携協力が大変重要であります。
- 総務省においては、主に厚生労働省を支援する形で、都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を通じ、地方公共団体の幹部に対して国の最新の情報を提供するとともに、地方三団体とも連携し、ワクチン接種に向けた現場の取組状況や課題を聞き取り、関係省庁にフィードバックをしております。
- 例えば、厚生労働省からワクチン接種に向けた庁内体制整備の拡充についての通知が地方公共団体向けに発出されたことを踏まえ、総務省としても、都道府県幹部に市区町村への支援を含めた体制整備をお願いをしたところであります。
- 今後とも、国と地方の十分な連携協力の下、迅速にワクチン接種が始められるよう、関係閣僚と連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えております。
- 御指摘のように、こういうときであるからこそ、各自治体が迷うことなくこうした対策に臨めるように、我々としてもしっかりと配慮をしていかなくちゃならない、このように考えています。
- 先ほども申しましたように、とにかく各省庁、全省庁連携してこれは仕事をしていかなくちゃならないと思いますし、先ほどの、事業費の二分の一の国庫負担ともう半分ということに関しては、もう御承知と思いますけれども、地方創生臨時交付金、地方にとっては非常に使い勝手のいい交付金となっておりまして、そうしたところの有効利用、利活用というものを促進できるように、我々としても更に説明を重ねていきたい、このように考えています。
- 御承知のように、地方財政というのは巨額な財源不足というものを抱えております。
- 地方交付税法第六条の三の二項の規定に該当し、交付税率の変更又は地方行財政制度の改正を行うべき状況が来ておるのではないかなと思います。
- 地方財政の健全な運営、このためには、本来は、特例債、先ほど御指摘の臨財債とかではなくて、やはり地方交付税総額を安定的に確保するということが、これが一番重要に求められてくるのではないかと思います。
- こうしたために、地方交付税の概算要求等に当たっては、その引上げについて、事項要求という形を取らせていただいてきたところであります。
- ただ、今、コロナウイルス感染症対策で、非常に国も赤字国債というものを余儀なくされていることから、そう簡単に、この総額引上げということは簡単ではないとされているけれども、我々としては、粘り強く、諦めずに、少しでもこれを、総額をしっかりと確保できるように努力を重ねてまいりたいと考えています。
- この制度という、方向性について、私は、非常に面白く、また、いいアイデアではないかな、このように思っています。
- ただ、品物のやり取りが過熱化し過ぎていろんな問題が指摘されたりということも存じ上げていますが、令和元年六月に指定制度が導入されまして、返礼品を提供する場合には三割のルールと地場産品とすることが、基準が法令で定められたわけでありまして、このルールの下、制度の適正な運用に取り組んでいるところであります。
- 先生御指摘の、四千八百七十五億円のうち二千二百七十五億円が使われているということなんですけれども、これはいろんな、また御指摘の問題もあるんでしょうけれども、地方の地域経済にはかなり貢献している部分も事実なわけでありまして、様々な御意見を拝聴しながら、更に充実したものになるように我々としても耳を傾けていきたい、このように考えております。
- 地方交付税法に当分の間と記されていることの御意見だと思いますが、この取組というのは、まち・ひと・しごと創生法に基づいて、国が総合戦略に施策の基本的方向を定めて、計画的に推進されることとしております。
- 現在は、令和二年度から令和六年度までを期間とする第二期戦略に基づいて取組が推進されております。
- この事業費一兆円は、国の総合戦略を踏まえ、地方団体が地域の実情に応じ、自主的、主体的に地方創生に取り組めるよう地方財政計画に所要額を計上しているものであり、期間のある国の総合戦略との関係から、恒久措置にはなじまない、このように我々としては考えております。
- 一方、地方創生は、実際に取組を始めてからその成果が生じるまでに一定の期間が必要となる息の長い取組であります。
- 今後も地方団体が地方創生を円滑に推進することができるように、適切に対処してまいりたいと考えています。
- 御指摘の地方法人課税につきましては、法人がその事業活動において当該地域の行政サービスを受けるということであり、地域社会の費用を負担する観点から課税されております。
- 地方の行政サービスを支える基幹税としての重要な役割を担っておることも御承知だと思います。
- 一方、景気変動の影響、また地域間の税源の偏在があることから、これまで、法人事業税に外形標準課税を導入、拡大し、税収の安定化を図るとともに、消費税率引上げに伴う地方消費税の充実に併せ、地方団体間の財政力格差が拡大しないように、法人住民税の一部を国税化し、交付税原資とするほか、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため、特別法人事業税・譲与税制度を創設するなどの偏在是正を行ってまいりました。
- 今後とも、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めてまいりたいと考えております。
- 多くの公立病院が新型コロナウイルス感染症患者の皆さんを受け入れていただいております。
- この対策においては本当に重要な役割を担っていただいている、このように認識しておりますし、公立病院に従事される皆様はもとより、全てのこの対策に携わっている医療関係者の皆様方には敬意を表しますとともに、心から感謝をしておる次第であります。
- 公立病院に対しては、これは私の地元にもあるんですけれども、各市町村に対する財政負担等々の問題でいろいろな問題が指摘されましたけれども、今回、このコロナ禍における重要な役割を担っていただけるということで、多くの国民の皆さん方の認識も変わってきたのではないかなと考えております。
- 災害、感染症、そしてまた救急、不採算そしてまた特殊部門に関する医療などを提供してくださるという面でも、本当に重要度を増してくるのではないかと思っておりますし、地域ごとの適切かつ持続可能な医療提供体制の中で、公立病院が国民から、地域の皆さんから期待される役割を果たせるよう、今後とも総務省として取り組んでまいりたいと考えております。
- 地方交付税法上、国税決算に伴う地方交付税法定率分の取扱いについては、国税の決算額が最終予算額を下回った場合には、後年度の地方交付税総額から減額する一方、国税の決算額が最終予算額を上回った場合には、後年度の地方交付税総額に加算することとされておりまして、過去十年間を見てみれば、決算額が予算額を下回った場合が三回、上回った場合は七回というふうになっております。
- また、国税決算に伴う減額精算につきましては、翌々年度の地方財政対策において対応を決定することが通例となってはおりますが、その年度の地方交付税総額を確保するため必要がある場合には、精算を更に後年度に繰り延べることもあるとなっております。
- 仮に、令和二年度の国税の決算額が今回の補正後予算額を下回った場合には、財政当局とも協議の上、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切な対応を取ってまいりたいと考えております。
- やはり法治国家で一定のルールの下に今まで運用してまいったので、なかなか意に沿えない部分があると思います。
- 大変苦しい状況、そしてまた皆さんの心情というものをしっかりと受け止めながら地方団体にはその対応を取っていただきたい、このように思っておりますし、これは一つ一つ、我々の仕事というのは検証というものはつきまとっていくわけですから、次につなげる意味でもしっかりと検証も重ねてまいりたいと思います。
- やはり、一定のルールというか順番というか、決められたルールにのっとった形で、まさに順番が来たらしっかりと受けたい、このように考えています。
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第204回[衆] 本会議 2021/01/20 2号
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- 二階議員からの御質問にお答えをいたします。
- インターネット上の誹謗中傷への対策について御質問をいただきました。
- 個人の人格を傷つけるなどの誹謗中傷は許されるものではないと考えております。
- インターネット上の誹謗中傷への対策については、総務省において、昨年九月に政策パッケージを取りまとめ、ユーザーに対する啓発活動、事業者による削除などの対応及び透明性、アカウンタビリティー向上の促進、発信者情報開示に関する制度整備、相談対応の充実に向けた体制整備を推進するとともに、今後、政策の効果検証を行う予定であります。
- 特に、発信者情報開示に関する制度整備に関しましては、迅速な被害者救済の観点から、有識者会議において、昨年十二月に、新たな裁判手続の創設などの内容を含む報告書を取りまとめていただきました。
- 総務省としては、報告書の内容を踏まえ、本通常国会への法案提出に向け、速やかに準備を進めてまいります。