高橋千鶴子
衆議院 東北
日本共産党
昭和三十四年九月十六日秋田県能代市に生る、弘前大学人文学部卒業○青森市の私立東奥女子高校教諭、同校退職後平成元年日本共産党青森県委員会に勤務、県委員、県常任、婦人児童部長等を歴任。党常任幹部会委員。平成十一年青森県議に当選。平成十五年衆院比例に東北ブロックから初当選○当選六回（43 44 45 46 47 48）
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第201回[衆] [閉] 国土交通委員会 2020/07/29 20号
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- 日本共産党の高橋千鶴子です。
- 初めに、このたびの令和二年七月豪雨で犠牲になられた皆さんに心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
- 救援と復旧に取り組む省庁、関係者の皆様に敬意を表します。
- また、きのう、きょうは東北や新潟でも氾濫が起こっており、被害の全容はまだわかりませんが、その中に、数年繰り返し同じところで水害が起こっている、そういう地域もございます。
- こうした事情を踏まえ、河川整備の促進など、全力の支援をお願いしたいと思います。
- さて、きょうは、災害とコロナ禍という中、なぜ今ＧｏＴｏか。
- 七月二十二日に前倒しで始めたＧｏＴｏキャンペーンについて質問をします。
- まず、なぜ今かということなんですが、しかも、キャンセル料、若者と高齢者は遠慮せよとか、二転三転する説明など、混迷を深めております。
- 世論を気にし、かつ、誰も責任をとらない構図なのではないのかと指摘をしたいと思います。
- きょうは、まず最初に、お忙しい中、尾身茂分科会会長に出席をいただきました。
- 資料の二枚目に、分科会の提言ということで、七月十六日の提出された資料をつけておりますけれども、このときに尾身会長自身が西村大臣とともに会見をされて説明をされたのを動画で拝見をいたしました。
- それで、趣旨は、結果として、先ほども少し議論があったんですけれども、分科会としては、二十二日から前倒しするということには賛成したという理解でよいんでしょうか。
- 済みません、今の答弁を聞いて、一遍に問いがいっぱい出てきちゃって困っちゃったんですけれども。
- でも、既にここに、東京都からの、延期して、かつ、場合によっては、東京都、落ちついてきたらよいということも書いているわけですから、基本は、もう進めることを前提だというふうに受けとめるのが普通だと思うんですけれども、違うんでしょうか。
- わかりました。
- ということは、二十二日に前倒しという政府の方針が伝えられた中でも、まだ決定は、そこまでもっと検討するべきだという立場だったんだけれども、東京例外ということを聞かれたことに対しての意見なので、必ずしも分科会の意見ではなかったということであったかなと思うんですね。
- それで、私はちょっとそれがすごく残念に思うんです。
- というのは、もう皆さん御存じのように、資料の一枚目にあるように、十六日あるいは二十二日の時点ではまだちょっと読み切れなかったんですけれども、その後、東京で過去最多の三百六十六人、そして他の府県でも緊急事態宣言を超える数値が出された、そういう中でも、やはりもう少し、先生がおっしゃったように、様子を見るべきだったというのが正解だったんじゃないのかなと私は思うんです。
- それで、資料の４には、この二十二日の対策本部で、イベントの大規模化に、五千人を緩和しようという議論をするはずだったんだけれども、それを見送りました。
- そのときに出された「リスク」について、一番は、全国的な移動を伴うために、一部地域の感染リスクが全国に拡散するおそれ。
- つまり、イベントの規模が大きくなればなるほど移動するんだと、逆にＧｏＴｏとかみ合わせる人だって出てきますよね。
- そういうことを指摘しているんだと思うんですね。
- 二つ目も、「イベント開催地への交通手段が限定されている場合、イベント前後の駅やバス等において密集が発生。」これはとてもよくわかる指摘だと思うんですね。
- 分科会は、それで、イベント制限の緩和は当然見送るべきだと提言されたと聞いております。
- 改めて、この観点に立っても、あわせてＧｏＴｏトラベルも今前倒ししてまでやるべきではないと言うべきではなかったかというか、なぜ言えなかったんでしょうかというふうに聞けばよろしいでしょうか。
- お願いします。
- 今のお言葉に含意しているかなと思います。
- それで、先ほどの提言の中で、東京都での感染が落ちついてきた際には、東京に関するＧｏＴｏトラベルも実施して差し支えないとあるんですが、この落ちつくというのがどのくらいなのか。
- 他県が少しこう上がってきて、東京がもし、これはクロスする場合もあると思うんですが、落ちつくというのはみんなの感触が違うと思うんですね。
- どのようにお考えでしょうか。
- ありがとうございます。
- 大変、先生、危機的な認識をされていると思うんですね。
- だからこそ、多分、臨機応変に、この日々の状況をつかみながら、それに対応してもらいたいという思いが込められているのではないかと思うんですね。
- ただ、私が一番最初に言ったように、残念ながら、今、一体、西村大臣なのか赤羽大臣なのか。
- あるいは、専門家から意見を聞きましたと、言うときは必ずそうおっしゃるんですよね。
- そして、でも実際は総理なんじゃないか、責任が曖昧なんだ、じゃ、誰もとめられないじゃないかということが、今、本当に問われているんじゃないか、このように思います。
- 少し進みます。
- 資料の３を見ていただきたいんですけれども、公募で採用されたツーリズム産業共同提案体が提出した企画提案書の一部であります。
- これは、「期間中に、新型コロナウイルス感染の拡大が発生した場合は、感染拡大を防止するため給付金および地域共通クーポン券の利用を中断する。」とあります。
- それで、バツがついている場合が四タイプあるんですね、給付金もうやらない、割引しないと。
- これは、緊急事態宣言そのものが出れば、もう開始日から解除日まで、もちろんこれは有無を言わせず中止となります。
- 問題はそれ以外のところなんですが、緊急事態宣言はなしだけれども感染拡大注意という表現があります。
- これは一体何なんだと。
- 感染拡大注意開始日から解除日までは中止とあるんですね、給付金は出さないと。
- どういう基準だと考えればいいでしょうか。
- では、事業者が書いたけれどもイメージがないというんですよね、今の答弁は。
- では誰が決めるんでしょう。
- 一応、内閣府にも聞いてみたいんですが。
- 極めて、いや、誰がというよりも、そもそもこの企画提案書を観光庁と事業者が、要するに採用されてからもよく協議をして具体化をしていくと言ったんですよ。
- なのに、事業者がイメージを持っていない、だから我々も知りませんと。
- 一生とまらないじゃないですか、それじゃ。
- こんな無責任なやり方がありますか。
- そうなんですよ、契約書はもっとシンプルで何も書いていないの。
- では何もしないということですよね。
- いや、ちょっと、提案書を出す前の最初の企画競争入札の観光庁がつくったものは、もっとちゃんとしていましたよ。
- それで、やはりコロナが、感染に応じていろいろキャンペーンがとまることもあると。
- それを想定してきちんと議論していくと言った。
- だけれども、イメージが湧かないというのを出されて、それは採用したけれども契約書の段階ではそれすら書いていません、だからいいんです、こんな話がありますか。
- これはもう、だから誰も責任をとらないということがはっきりしたと思うんですね。
- ウイズコロナ、経済を回しながらという趣旨、やはりこれが根っこにあるんだと思うんですね、きょうも大臣も答弁されていました。
- しかし、ウイズコロナを強く提唱している経団連も、大規模な感染拡大も見据えた体制強化をうたって、さっき尾身先生が指摘されたように、医療提供体制や検査の拡充、特に検査については、必ずしも陽性が疑われない場合においても検査が受けられる体制が必要だと。
- 人の行き来をやはりビジネスでやりますから、国際的な往来という形からいっても、検体採取体制の強化を早急にと述べているわけですよね。
- これは十六日の提言。
- そこから見ても、そんな体制さえできていない中での見切り発車なんです。
- 鹿児島県の最南端の与論島では二十二日から感染が相次ぎ、人口約五千二百人の小さな町で感染者が三十六人、東京と比べても大変な比率ですよね。
- 島に一つしかない総合病院で院内感染が発生し、町長は当分の間来島は自粛してと呼びかけていると昨日の日経が報じております。
- なぜ今ＧｏＴｏなのか。
- 政府は、経済を回すためにＧｏＴｏは中止できないと。
- そのために今後幾ら感染がふえても緊急事態宣言も出さない、こんなことになっちゃうんでしょうか。
- もう一回、内閣官房に。
- 私は、今出せという質問じゃなくて、今後、やはりウイズコロナだから、ふえても出さないというつもりですかと聞きました。
- それに対して、特措法二十四条九項ということで、自治体任せ、簡単に言えばそういうことですか。
- 何がめり張りなのか、全くイメージができないですよね。
- 新経済連盟は十八日に、ＧｏＴｏトラベルの延期を、総理、西村大臣と赤羽大臣に申し入れておりますよね。
- 代表の三木谷氏は、ツーリズム産業共同体に参加した楽天の代表であるわけですが、今はＧｏＴｏを募集しないと御自身が述べているわけです。
- 今からでもストップをかけることはできる。
- あるいは、さっき被災地枠を後ろにというお話もありました。
- 一遍にやろうとしなくてもいいんじゃないか、私はそう思うんですね。
- 例えば、大臣、全体としては、今を逃すと、夏休みを逃すとあれだからという話がされましたよね。
- だけれども、オフシーズンを埋めていたのは、まさにインバウンドだったわけですよね。
- 国を挙げてやってきたと。
- ここが完全に穴になっちゃっている。
- 本来、ＧｏＴｏで応援すべきは、そういう、もともと客が見込めないところに足が向くような需要喚起策だったんじゃないでしょうか。
- クーポンだって九月以降にやっと整うんですね。
- このクーポン、ＱアンドＡに書いておりますけれども、今、八月いっぱいは、クーポンはまだできておりませんから、三五％の割引でしかないんですよ。
- 先にＧｏＴｏで旅行する人はクーポンがない、その分割引が少ないわけ。
- 本当は、だから、オフシーズンでも行きたいなとか、泊まるだけじゃなくて、地域のお土産屋さんも全部利用してと、そういうセットの考え方だったでしょう。
- そんなのも全部壊れているんですよ。
- やはりこれは見直した方がよかったんじゃないですか。
- 今でもできると思います。
- 大臣、どうですか。
- ですから、それだって、先行予約をして、今まで指摘されているように、実際にそれが対象になるかどうかもわからないで予約していた、そこにキャンセル料を払うわけですよ。
- 今度は、いや、もう直にできますよといって、半額なのかなと思ったら三五％だったと。
- 二重、三重に混乱、現場の人は、そんなのはわからないですよ、旅行者が。
- それで、そういうことを聞かれると、フルセットでと。
- それは、じゃなくたっていいんですというんだったら、ちゃんと筋を通すべきですよ。
- 十日から十七日までの先行予約は、登録業者はおろか、事務局すら決まっていないんですよね。
- そういう中でのキャンセル料をなぜ払う必要があったんでしょうか。
- 大臣自身が払わないと言っていたのに、急に変わったのはなぜなんでしょうか。
- きのうのヒアリングでも要求がありました。
- これを決裁したのは誰なのか。
- その決裁文書を出すように求めておりますが、大臣の意見をお伺いします。
- 払うべきじゃないとか、そうじゃなくて、本来は成立していない契約ですよ。
- それに対してどうしてキャンセル料を払うんですか。
- 根拠がないと言っています。
- それを誰が決めたのか。
- 払う必要ないでしょう。
- 私にそれを聞くのはおかしいと思いますよ。
- 本来、そういう状況になる、決まっていないのに先行予約をとらせる、そういうキャンペーンを政府があおったことが、今、こんな問題になっているんでしょう。
- 本来なら、厳密に言うと払う必要はないと思います。
- 大臣はそう言っていたじゃないですか。
- でも、それで被害が生じたというのであれば、その責任は誰がとるんですか。
- 決裁文書もないと言っているんですよ。
- それを聞いています。
- だから、払え払うなという議論をしているんじゃないんです。
- そうなった責任を問うているんです。
- そのプロセスを問うている。
- そんな、旅行者が気の毒じゃないかという話をしたら、緊急事態宣言が突然起きて旅行がたくさんキャンセルになったのを、もらわなかったでしょう、ほとんどの旅行者は。
- そうでしょう。
- そのことはもうしようがないといって、何で政府のこの失策で、ここだけ払うというんですか。
- そのつじつまが合わないところが問題だと言っているんです。
- そこをちゃんと明らかにしなさいと言っています。
- もう残念ながら、ちょっと時間がなくなってしまったんですが、六ページに、今回のツーリズム産業共同提案体の、誰が参加しているかというのを書いています。
- ほとんどです、ほとんどの、みんなが思いつく大手の旅行業者、みんな入っています。
- 大手じゃないところだとおっしゃいますが、全国旅行業協会、二階さんのところもしっかり中心になっております。
- これが圧力だったんじゃないかというのはあるんだけれども、結局、その大手の旅行社が瞬時に一万二千もの登録業者をチェックして、感染対策をちゃんとやっているという話で進んでいるわけなんですよね。
- 本当にそのやり方でいいんですかということ。
- では、私たちがずっと言ってきた、地域の、そういう旅行社にも結びつかないようなところが救済されるんだろうかということなんかがすごい問われると思うんですね。
- なので、今回ちょっと閉会中審査という形でありましたけれども、今回のプロセスについて、前から野党は予算委員会の集中審議、総理出席のを求めておりましたが、やはり臨時国会を開くべきだ、このことを指摘して、終わりたいと思います。
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第201回[衆] 国土交通委員会 2020/06/12 18号
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- 日本共産党の高橋千鶴子です。
- 冒頭、ゴー・トゥー・キャンペーンについて一問伺いたいんですけれども、既にたくさんの方が質問していますので、大臣に答えていただきたいと思います。
- 三千九十五億円の事務委託費が過大であり、かつ、持続化給付金の不透明な再委託問題と同様の問題が起きないのかということを三日に指摘をいたしました。
- その後、公募は中止と決めるに当たって、そもそも経産省から大臣に相談があったのか、あるいは大臣から意見をしたのでしょうか、伺います。
- それは結果論ということでしょうか。
- 公募の中止の理由ということを何度も私は聞いていたんですけれどもね。
- 大臣から、やはり中止をすべきだという意見はあったんでしょうか。
- 私は、三日の日に質問した趣旨は、野党の皆さん、やはり、三省でやる、しかも経産省が束ねてということに対して、国交省が、みずから抜けても、みずからの力でこれをやるべきだ、そういう趣旨で述べたんだと思っているんです。
- 私自身もそうでした。
- それから、大臣が、不透明なことがあれば懸念を持たれるようなことがないようにチェックをしていくと言いました。
- だけれども、今の仕組みではできないんだということを指摘したんです。
- だからこそ、みずから、一緒にやるのではないんだと言ってほしかったんですね。
- なのに、驚いたとおっしゃったので、何だ、そういうことかと逆に思いました。
- きょうはちょっとマンションの話をしたいので、あとは指摘にとどめます。
- こういういずれかの機会をまた設けていただきたいと思うんですが、午前の参議院の予算委員会でも、梶山経産大臣は、我が党の武田議員の質問に対し、入札公告前に電通を含む約五十社からヒアリングを行っている、そのうち電通は十回以上ヒアリングを行ったと答えたわけですね。
- やはり、持続化給付金の問題が表面化しなければ、そのまま電通に今回のような形で再委託されていたのではないか、こう思わざるを得ないわけなんです。
- きょうも大臣は、地方からの手挙げ方式で臨時交付金を使っての支援が好評である、これを広げていきたいと答弁をされていました。
- 逆に言うと、私たちが言っているのは、それでいいじゃないかということなんですね。
- 初めから、そういう自治体や地元の商工会や観光協会などを通して直接零細な業者にも届く支援をと求めてまいりました。
- 一兆七千億円という大がかりな予算を全国におろしていくという発想とお金の流れを思い切って見直すように求めたいと思います。
- これは指摘です。
- では、マンションの話に入ります。
- 一九六〇年代に本格的に分譲マンションの建築が始まってからもう五十年以上たって、きょうもるる議論がされましたように、住宅ストックの一割の六百五十五万戸がマンションであるという状態である。
- マンションの高経年化とか区分所有者の高齢化、そして管理者の高齢化も大きな課題となっています。
- 今回の法案は、自治体の関与を強め、マンションを長もちさせる努力をする一方で、やむを得ない場合の敷地売却の要件緩和や、マンション全体でいうと三分の一を占める団地式マンションの敷地分割事業を創設するというもので、基本的に必要な措置であると考えております。
- 先ほど議論がありましたけれども、都会にそびえるタワマンは、新聞に折り込まれる広告の紙の質の違いにも見られますように、高額である、そして、セキュリティーが高く、孤のイメージ、つまり孤独の孤ですね、そのイメージが強いんです。
- だけれども、そういうマンションこそコミュニティーが問われる、これがマンションの持つ大きな矛盾であると思います。
- 資料の一は、マンションの適正管理及び再生に関する現行の政策ということで、実は四つの法律、制度がかかわっているということを書いています。
- 販売は宅建業法、居住と管理に関してはマンション管理適正化法、建てかえ、敷地売却事業に関しての建替え法、そしてその土台に、区分所有法に基づく権利義務関係という構図になっています。
- まず、法務省に伺います。
- 区分所有法により、マンションの管理は区分所有者全員で当たるのが原則であり、その本人の自覚があるなしにかかわらず管理組合の一員となっている、その理由を伺います。
- 済みません、追加して一つ聞いていいでしょうか。
- そうすると、実際には居住しないけれども、投資目的でマンションを購入する方も少なくないと思います。
- こうした方も区分所有者として管理組合の一員であるか。
- 一言。
- ですから、自覚があるなしにかかわらず管理組合員になっている。
- じゃ、このことをどう機能させていくかということが問われていると思うんですね。
- 区分所有者が協力し合って管理、そして管理費や修繕のための積立金をきちんと備えながら長もちをさせていくということ、大規模修繕や震災被害、いずれ建てかえや敷地売却が話題になるときでもきちんと合意形成ができる状態をつくっておくことが求められると思います。
- 二〇〇〇年に議員立法で成立したマンション管理適正化法を本当であればもっと使いこなし、また改正ももっと早い時期にやるべきだったのではないか、このように思います。
- 資料の２を見ていただきたいんですが、マンション購入の際に考慮した項目の第一位、これは、左側の資料にありますけれども、駅からの距離などの利便性が七二・六％。
- 間取りや買物環境などと続きます。
- さもありなんと思うんですけれども。
- 共用部分の維持管理状況とかコミュニティーなどはほとんど注目されていないわけですよね。
- ですから、質問をしたいんですけれども、新築マンションの購入契約前に受ける重要事項説明、これは宅建業法により義務づけられておりますが、マンションの特性とも言える、今お話ししてきたような区分所有権とか管理組合、みんなが入らなきゃいけないんだ、当たり前のことなんだ、これをわかってもらうということをまず購入前にやってもらうようにするべきじゃないでしょうか。
- 今、重要だという答弁がありました。
- 当たり前のことのように思うんだけれども、自覚がなくてもなっているということをわかっていただく、独立した空間があると同時に共用のスペースがあって、みんなで、それぞれのときに、修繕をすべきかどうすべきか検討していかなければならない、そのためのお金も積み立てていかなければならない、そういうことを理解してもらうことが必要ではないかと思います。
- それで、資料の三を見ていただきたい。
- これは河北新報の五月二十一日付です。
- 仙台市で、廃業後約二十年にわたり修繕もされず廃墟同然となっていたホテル木町という名の分譲マンションが、ようやく解体が決まったという記事です。
- 実は、これは建築許可はホテルだったんです。
- だけれども、四階から七階は分譲マンションとなって、ホテルを廃業した後はホテルの客室部分も分譲されておりました。
- 七七年開業当時は、東北初の高級ホテル分譲とうたい文句があったそうであります。
- ホテル経営者が破産して以降、権利関係がはっきりしない人物が一部を占有し、九七年には建物内で殺人事件まで発生しました。
- 周辺住民も、外観だけでなく、もう怖くて近づけない、そういう状態でした。
- 区分所有者は百七人、方々に散っているわけですが、一人の区分所有者が立ち上がって、そして、複数の区分所有者が集まって二〇一八年七月に管理組合を発足させ、五分の四の建てかえ決議まで持ってくることができたということなんです。
- この記事ではないけれども、これを報じた別の記事の中で、仙台市内ではほかにも、マンションなど管理が行き届かなくなる建物が目にとまるようになった、関係者からは、どの物件も廃墟になり得ると懸念の声が上がると同紙は報じています。
- 今回の法改正で、このようなひどい事案を未然に防ぐことができるでしょうか。
- 簡潔にお願いします。
- このホテル木町の問題でも本当に尽力をされた宮城県マンション管理士会からお話を聞いたわけですが、改めて、マンションのスペシャリストであるマンション管理士会の役割と、そして行政との連携、重要だと実感をしたところであります。
- そこで、国がつくるマンションの管理の適正化の推進を図るための基本方針、これは、「住生活基本法第十五条第一項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければならない。」と書いています。
- その趣旨は何なのか。
- 住生活基本計画は、来年四月の閣議決定を目指して、今見直しのための会議をやっているわけですけれども、その前に今回の法改正をやるのはなぜでしょうか。
- 関係すると思うんですが、管理組合は、マンションを適正に管理するようみずから努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずるマンションの管理の適正化の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない、第五条、これは努力義務になっていますが、その趣旨は何でしょうか。
- 可能な範囲でとおっしゃいますけれども、管理組合がマンションを適正に管理する義務を持っていることと、国の施策、行政の施策に協力するよう努めるというのは、全く違う問題だと思うんですね。
- これは少し踏み込み過ぎなのではないかと思うんですね。
- 土地基本法でも同様の条文改正がありました。
- 外部不経済が今大きな問題になっているからとおっしゃるんだけれども、確かに、全国で空き家対策特措法に基づき行政代執行も進んできている、行政が費用を回収できない、そういう問題があるわけですよね。
- 自治体にとっても非常に負担。
- だけれども、そういうことであれば、そう書けばよいのであって、施策に協力するようというのは、もっと広い意味になっちゃうわけですよね。
- 住生活基本計画は、今見直しの議論の中で論点が示されていますけれども、これまでと大きく違う目標なども提示をされています。
- 現在の空き家ストックの市場流通性や、ビジネスとして家をしまっていくことも重要となるということで、やはり空き家ビジネス、空き家対策をどうするかということと同時にビジネスの問題ですとか、あるいは、この間ずっと議論してきたスマートシティーとの関係ですとか、そうしたことまでも位置づけられているわけですよ。
- それが、全く別の議論で、住民が望むかどうかという議論と管理組合がそこに合わせましょうよという議論とは全く別な問題で、圧力になってはならないということは一言言っておかなきゃいけないと思うんです。
- それから、日本総研の五月一日付のリポートは、全国のマンションの六割から七割が立地する都市部でも急速な人口減少が進むために、行政が管理不全とか廃墟化マンションの強制解体に踏み切らざるを得ない事態が多発化しかねないということで、改正案の趣旨を述べた上で、こうも指摘をしています。
- 住宅ストックの総量に目安、目標を設けたり開発規制を導入したりして、新規供給を抑制していくことも必要になろうと。
- 私は、やはりそのとおりだと思うんですね。
- さっき古川委員の議論の中でありましたけれども、大臣がおっしゃっていた神戸では、タワマンのあり方研究会もやられておりますよね。
- そういう意味では、空き家対策、管理不全のマンションに苦労する一方でタワマンに対しては一切自由なんですよということに対しては、やはり一定議論していく必要があるんじゃないか。
- 中には投資目的の購入もあって、管理組合の一員だけれども誰も住んでいないということがふえていったときに何が起きるかということも含めて、何らかの規制というのはこれから考えていく必要があるんじゃないのかな、こういうふうに思いますが、大臣、もし意見をいただければお願いします。
- 例えば、民泊が大きな問題になって、管理組合が決議を上げればこれはできないんだよとなって、結局、今九割くらいの管理組合が決議を上げて民泊を拒否している。
- 大阪がちょっと多いようでありますけれども。
- やはり、そういう考え方、つまり、大きなマンションの中で、空き家がいっぱいあるよ、民泊もいっぱい入っているよということに対して、何らかの考え方、全部だめとは言えないけれども、一定の割合ですとか、あるいは気がついたときに何かを指摘していくような、そういう仕組みというのもいろいろあると思うんですね。
- ただ総量規制だの建てちゃだめというだけの議論ではなくて、そういう広い意味で問題提起をしましたので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
- さて、第一回マンション政策小委員会、昨年の十月に行われていますが、このとき各地方公共団体のヒアリングをしています。
- 東京は、マンション管理条例を制定をして、区分所有者法改正以前に新築されたマンションのうち六戸以上のものを要届出マンションとして、五年以内ごとに管理状況を届けさせています。
- 資料をつけていると思いますが、三十年以上たったらもうチェックを始めるというのはすごく大事だと思うんですね。
- 資料の四ですけれども、ポイントは、一つでもチェックがあれば、例えば管理規約がないとか、そういうのが一つでもチェックがあれば管理不全の兆候があると見て支援を開始しているというのは、とても教訓的な取組ではないかと思います。
- 今回、東京都も部分的にやっているんですが、法案で、マンション管理者が申請する管理計画を認定することができるとしました。
- このメリットは何でしょうか。
- 税制措置なども検討しているのかなという話があったと思うんですが、やはり、売るときにはこれがとてもメリットがあるわよという議論では、今住んでいる人のメリットになっていくのかということで聞いております。
- ヒアリングの中で、京都市なども、やはり築三十年以上を一つのチェックポイントにして、マンション管理士、建築士、司法書士などの専門家団体が管理組合の課題に応じて例えば外部役員を派遣して、管理組合が事実上なかったところができていく、こういう成果を上げていることや、それこそ大臣の地元の神戸市も、管理組合を、三千五百対象に抽出実態調査を行って、アンケート、外観調査、そして、絞り込んでいって、管理不全の可能性の高いマンションにこちらから働きかけていく。
- 済みません、これはすまいるネットの取組で、資料の五に載っていますが、七千五百人の一般相談、二万九千人の利用、こういう取組もしています。
- こうした自治体の関与、マンション管理士などの専門家との連携は本当に重要ですが、こうした取組を財政的に支援していく。
- 一言で。
- 少し急いで聞きます。
- 要除却認定などのために、管理組合が行う耐震精密診断が必要となりますが、結果、改修が必要とならなければ補助がありません。
- 全国では、仙台市もそうですが、補助制度はあるんですけれども、やはり全部ではないわけですよね。
- 耐震精密診断はマンション再生の前提でもあり、また適切な管理にとっても重要だと思います。
- 万一、改修不要だからと補助が得られないことが足どめにならないように、要改修の条件なしに財政支援を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
- 自治体への支援の場合は、今言ったように、改修工事が条件ではないということでお話をされたと思います。
- これはちゃんと確認をした上で質問しておりますので。
- もしそうだというのであれば、全ての自治体が可能になるように、取り組むというところには応援しますよというだけではなくて、やはり条件を定着させていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
- まだ多くないという答弁でありました。
- また、ことしの予算にも耐震改修法に基づいたさまざまな支援策が載っているんですけれども、やはりもっと前に進めるという立場の答弁が欲しかったなということで、引き続きこれはふやしていっていただきたいと思います。
- 本当は建てかえ決議や敷地売却に参加できない人の対策を一言訴えるつもりでありましたが、時間になりましたので、お願いをして、終わりたいと思います。
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第201回[衆] 国土交通委員会 2020/06/03 17号
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- 日本共産党の高橋千鶴子です。
- きょうは国交省のゴー・トゥー・キャンペーンについて質問したいと思うんですが、その関係で、まず、持続化給付金の再委託問題について経産省に伺います。
- 資料の一枚目、昨日の東京新聞の一面であります。
- 「電通パソナなどに外注」と見出しがあります。
- 持続化給付金を七百六十九億円で業務委託、この事務の委託を請け負ったサービスデザイン推進協議会が、二十億円を残して七百四十九億円、ほぼ丸々だと思いますが、電通に再委託。
- さらに、パソナ、トランスコスモスに再々委託をしている。
- この二社は、サービスデザイン推進協議会設立にかかわった三社でもあると指摘をされています。
- 百万円、二百万円の持続化給付金でようやく一息ついた、そう事業者の方がおっしゃっている。
- でも、まだまだだ、そういう声が多い中で、税金の使い方として妥当なのだろうか、そのことが問われていると思います。
- まず、私の手元には持続化給付金の入札公告と仕様書があります。
- この入札公告を発表したのは四月八日、説明会は四月九日、提案書の提出期限は十三日の十二時、開札は十四日。
- これでは、入札という形をとりながらも、同社が入札するのは織り込み済みだったのではないか、こう指摘されても仕方がない、こう思いますが、いかがでしょうか。
- 一刻も早く届けるためにというのは、それはわかると思うんですね。
- だけれども、翌日に説明会で、その公告に気がついた方たちがどれだけいるのだろうか、そして準備が間に合うのだろうかということが当然問われると思うんですよ。
- 二者参加をしたから競争性があるんだと到底言えるとは思えません。
- それで、続けますが、この仕様書には再委託について一切記述がないのはなぜでしょうか。
- 契約書の中に原則禁止と書いてあると。
- きのうの説明では一切その説明がございませんでした。
- 財務省の通達に沿っているからという説明でありました。
- 財務省の通達とは平成十八年の八月二十五日付の財務大臣通知だと思うんですけれども、「公共調達の適正化について」では、再委託の適正化を図るための措置として条件を記す、原則禁止とおっしゃったのはまさにそうなんですよね。
- 丸々一括再委託ではだめだということははっきりしている、それが原則禁止の裏返しであって、一定の条件を書いているわけなんですけれども、「再委託を行う場合には承認を必要とするなどの措置を定め、その適正な履行を確保するものとする。」とあります。
- ここで言う適正な履行を確保する措置はどのようにとっているのか、それをどこでわかるのか、お願いします。
- 経産省が承認したのはどこまでですか。
- 電通までですか。
- 資料の２に全部その先の外注先も書いてありますが。
- 範囲とはどの範囲ですか。
- 意味がわかりません。
- では、後日、出していただけますか、委員会に。
- お願いします、委員長。
- これは与党のヒアリングに出た資料ですので。
- これは、全部再委託じゃないかと言うと、外注だと言うんですよね。
- 外注と委託の違いがどこにあるのか。
- 本来、委託契約を結ぶことを外注というんですよね。
- そんなことで経産省が理屈をつけている。
- とてもじゃないが、恥ずかしい。
- 本当に、一日一日と待っている事業主に対して申しわけがつくかということを重ねて指摘をしたいと思います。
- 五月一日に申し込んだけれども、三週間待って書類の不備などが指摘された、こういう声がたくさんあります。
- 書類が要件を調えているか、その審査をする体制は、この図の中で、誰がどこに委託して、どういう程度の体制、つまり何人でやっているんですか。
- 微妙な言い方。
- 二千九百人とおっしゃいましたよね。
- そうすると、電通ライブからその先もあるかもしれないということでしょうか。
- 二千九百人、誰でもいいというわけにいきませんよね。
- 当然、指摘をされた人は、経産省から指摘をされたと思っているんです、重要な書類ですから。
- ちゃんと答えてください。
- 到底監督ができるとは思えないんですよね。
- さっき、どの範囲を認めたのかさえ答えられていないという状況ですので。
- きょうは、国交委員会ですので、これ以上持続化給付金については聞きませんが、野党が求めている予算の集中審議が必要だなということを重ねて指摘したいな、こう思います。
- それで、ゴー・トゥー・キャンペーンは、経産省、農水省、国交省一括して、一つの統一事務局に、きょう議論されているように、三千九十五億円を上限として事務費を委ねて、六月八日締切りで、現在公募中であります。
- この三千九十五億円の根拠を一言でお答えください。
- 積み上げだということですか。
- いろいろおっしゃったんだけれども、ずっと説明されているのは、これまでやってきたふっこう割とかの事業の、大体二割は事務費にかかるよねということを参考にした、積み上げじゃないと説明をされていたんです。
- やはり、そういうこと一つ一つが非常に問題にされるのは当然だと思うんですよ。
- 私、大臣に伺いたいと思うんですが、やはり構図は、今大きな問題になっているように、一本の事務局をつくるということで、持続化給付金と同じような姿になっちゃうわけですよね。
- 今起こっている問題をどう見ているのか。
- ゴー・トゥーでも似たような事態になるのではという懸念があるわけなんですね。
- 認識を伺いたいと思います。
- 懸念を持たれないようにとおっしゃるのは当然だと思います。
- 大臣はそうおっしゃると思いました。
- だけれども、三省でやっておりますから。
- 事務局は、最終的には経産省なんですよ。
- だから国交省が責任を持ってやれよとみんなが言っているんです。
- チェックするといったって、それはできないんですよ。
- 丸投げができないとおっしゃいました。
- だから、いろいろなところに、尾ひれはひれがついて、外注だといってやっているわけでしょう。
- だったら、もっと身近な、都道府県や商工会議所や観光協会や、そういうところに委ねる方がいいんだと私たちは言っているんです。
- そこを再考していただきたいと思います。
- 資料の三に構図が書いてありますけれども、結局、ホテルだけではなく、土産物屋とか飲食店とか、どこへ行っても地域共通クーポンが使えて初めて効果が上がるわけです。
- でも、この加盟店をふやさなければ、行ってみたら使えませんと言われたら困るわけで、どうやってやりますか。
- この間、ふっこう割がいろいろやられた中で、胆振東部地震のあった北海道で、二〇一八年十一月の議会でこんな議論がありました。
- 道内には、旅行会社との契約がなく、制度が適用されない施設もあるものと承知しているところであり、そして、要するにふっこう割が行き渡らないじゃないかという質問をされた方がいた。
- これは複数いたんですけれども、いずれも自民党の議員さんなんですね。
- それに対して高橋はるみ道知事は、道内を始め国内外の三百五十を超える旅行会社を通じて割引をやっているんだけれども、旅行会社との契約がなく、地域の観光協会を通じ、宿泊代金の割引を行う新たな仕組みを週明けにも導入する、つまり、契約できていない、そういうちっちゃなところにも行くように地域で特別にやるんだということをおっしゃっていた。
- それから、地域偏在の解消に向けて、一定の連泊のツアーの場合は、いわゆる道央地域だけに集中しないで、それは一泊だけにして、ほかの地域にも回る、そういうふうな観光を機構と連携してやっていきたい、ふっこう割を行き届かせるようにしたいというふうに言ったんですね。
- やはりこれは地域に任せることで知恵ができるんじゃないか、全国一つの事務局ではなかなか難しい、私は、改めてそのことを学ぶべきではないか、このように指摘をしたいと思います。
- それで、経産省に戻りますが、企画募集要項の中に「キャンペーンに参加する店舗等に過度な対応負担が生じないようにすること。」とあって、「キャンペーンに参加することで店舗等の資金繰りを悪化させないこと」、こう書いているんですね。事務局に対してこれを言っている。つまり、精算払いなものですから、何カ月も時間があくよねということもあるし、ひょっとして登録するのに手数料がかかるという意味なんでしょうか。どんなことを求めてこの文書をつくったんでしょうか。
- 何か、もう少し考えて書いているのかなと思ったんですが。
- 店舗に負担をさせないように、これに参加をすることで逆に大変な支出をしなくちゃいけない、あるいは待たなきゃいけないということで店を閉めなきゃいけなくなっちゃったらだめよと。
- 真っ当な指摘だと思うんですよ。
- それに対して単に遅滞なく払うようにというのでは担保がとれないな、それでどうやってこの審査をしたのかなということを改めてちょっと疑問に思います。
- もう少し明らかにしていただきたいな、こういうふうに思います。
- それで、東北三大祭りの中止と地域の祭り支援策について四月十五日に私は質問しました。
- その際、国交大臣としても何らかの観光イベントという形で支援したいということも答弁があったと思うんですね。
- 国交省として、全国で、いわゆる地域といったら切りがないんですが、主要な県を代表する祭りですとか、どのくらい中止が広まっているのか、あるいは影響がどういうふうに出ているのか、そういうことを把握していれば伺いたいと思います。
- 何か、それしかないみたいな言い方をされると、ちょっとがっかりしちゃいますよね。
- 四月十五日のときは三大祭りだけを言いましたけれども、東北でいうと、盛岡のさんさ、福島のわらじ祭り、山形の花笠、全て中止です。
- 来週は、北海道のＹＯＳＡＫＯＩソーラン、京都芸術花火大会、これも中止になりました。
- 来月、東京は隅田川の花火大会、大阪の天神祭り、八月は、長岡の花火、高知のよさこい、博多祇園山笠など、私が名前だけでもよく聞くような有名な祭りが全部中止になっております。
- 経済損失ははかり知れないと思います。
- 五月三十日の青森の陸奥新報によりますと、青森銀行のコンサル会社、あおもり創生パートナーズの試算で、弘前の桜祭りと青森ねぶた祭りの中止による経済的損失が、県内名目ＧＤＰの一・二六％に相当する五百七十五億二千万円との推計を公表しました。
- 桜祭りは約二百八十九万人、ねぶた祭りは二百八十五万人、入り込み客の宿泊代、飲食費、交通費などの消費総額は一千十三億三千万円に上ると。
- これは大体、県民が特別定額給付金を全部受け取ると約一千三百億円になるんですね。
- そうすると、県民の八割がその給付金の全額を観光に回すくらいの、そのくらいの規模であるというふうに言えると思います。
- 祭りの支援策について改めて大臣に伺います。
- 規模は小さいけれども代替するイベントを行う、そういう検討も各地で始まっています。
- 私は改めて、地域に即した、また、なるべく直接の支援が必要だと思います。
- 自治体や実行団体の知恵も伺って支援するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
- 誤解していないです。
- 登録もしなくちゃいけない、そしてクーポンをやるところも登録しなくちゃいけない、そうすると、それを一手に、クーポンの手配もちゃんとできて、そして予約もとれる、やはりそういう大手のところにしか有利性が働かないんじゃないかということをずっと心配をしていた。
- そういうことで、なるべく地域に近い人たちに応援をしてもらいたい、こういうふうに指摘をしていたわけで。
- ふっこう割のときは代理店にその事務局をやらせたところもあったということで、多分そのことをおっしゃっていたんだと思います。
- 青森の個人タクシーの方が、一日一回しか仕事がなくて、千三百円で終わった日もあったと言っています。
- これまで月三十万くらいの売上げが、四月は七万でした。
- ねぶたの時期が一番の稼ぎどきであります。
- 新幹線が一回着くと必ず客がとれる、あるいは船も来て、十和田湖にも行くんですね。
- ですから、その時期は五、六十万の稼ぎがあったんです。
- ですから、そういう意味でいろいろな方たちに今影響を与えていて、これからそれが明らかになってくるということもあると思います。
- そういう意味では、本当に幅広く影響を捉えていただいて、なるべく地元の声に直接応えていく支援をやっていただきたい、このことを重ねて指摘をして、終わります。
- ありがとうございました。
-
第201回[衆] 国土交通委員会 2020/05/29 16号
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- 日本共産党の高橋千鶴子です。
- ドローンは、災害地の撮影や測量、農薬散布などさまざまな分野で活用されるようになり、個人でも気軽に購入することが可能になりました。
- 一方、総理官邸や皇居内に侵入といった事件があったり、落下による死傷事故も起こっており、今般、登録制度を創設し、それがなければ利用を認めないというのは、必要な規制だと考えております。
- 資料の１が、「ドローンとは」とあります。
- 小型無人機と無人航空機の違いは何かと一瞬悩んだわけですが、航空法で言うところの無人航空機というのは、二百グラム以上であり、航空の用に供することができるものであって、構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作により飛行させることができるものとあります。
- 小型無人機等飛行禁止法においては、二百グラム未満のドローンも入るというふうな仕切りになっております。
- それで、最初の問いは、なぜ下限があって、上限がないのかということです。
- ちょっと今の答弁、よくわからなかったんですよね。
- 落下をして重傷になるおそれがあるということで一定の重量を見ていると。
- しかし、その上がないということが、どういうことなんだろうかと思うんですね。
- ＱアンドＡの中にも、「構造上人が乗ることができるような大きな機体のものも、「無人航空機」に該当しますか。
- 」というのがあって、「有人機を改造したもの等、無人機であっても有人機に近い構造、性能・能力を有している場合、航空法上の「航空機」に該当する可能性があります。
- 」と国交省自身が答えていると思うんですね。
- そういう意味からいって、安全を確保するというんだったら、上限が全くないというのは違うんじゃないかと思いますが、いかがですか。
- その境目が曖昧だから、曖昧で議論もされているから質問しているんです。
- ちょっと続けますからね、後でその問いをもう一回出します。
- 資料の１の下段には、空の産業革命に向けたロードマップによるドローンの飛行レベルを整理した図があります。
- 現在はレベル３で、離島や山間部などの無人地帯において目視外飛行まで到達していると言います。
- 今後、有人地帯、住宅地などの上を飛ぶことが二〇二二年以降には実現していく、つまりレベル４に到達すると描いているわけですよね。
- ことし三月に出された、小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会による小型無人機の有人地帯での目視外飛行実現に向けた制度設計の基本方針、これにはレベル４の実現イメージというのが書いているんですけれども、将来的には、レベル４の実現により、二十四時間対応の高速な個宅荷物配送、医薬品や生活必需品等物資の迅速かつユニバーサルな輸送、通学中の子供たちの見守り、ビル・道路・鉄道等の建築や屋内外をまたぐ点検・修繕の高効率化、農業や林業の自動化・デジタル化等が、小型無人機を活用することで実現し、多数の小型無人機が空を飛び交い、新たなサービスが創出される社会の絵姿が想定される。
- 「空を飛び交い、」とまで書いているわけであります。
- 今後、ドローンの活用がふえていくことを考えれば、飛行時間の限度も、今は日中のみという限度しかないんですけれども、それだけでよいのか。
- 空を飛び交いといっても、どんな業態が同じエリアに集中し運航しようとしているのか把握し、調整する必要があると思います。
- 技術的な検討について経産省に、調整するシステムについて国交省に伺います。
- 今経産省が紹介してくれた、そして国交省もお話しされた運航管理システム、資料の二枚目につけておきました。
- ことしの予算で四十億円の中の一部でありますけれども、説明を受けたときはシステムをつくるのは国交省だと聞いたんですけれども、ちゃんと連携をしてやってくださればありがたいかなと思っております。
- また、実証実験をしているロボットテストフィールドについては、先ほど大臣の言及もありましたけれども、資料の四枚目につけておりますので。
- 確かに、参加する企業がふえているということでは貴重な場になっているのではないか、このように思います。
- それで、ことし三月三十一日の官民協議会では、基本方針の中に、無操縦者航空機、資料の一枚目に、さっきの、航空法の世界に入りますよという中にある無操縦者航空機が対象とならないのかという質問があるんですね。
- あるいは、空飛ぶ車のような大型の無人機も開発されるようになるので対象としないのかという質疑があったんです。
- だから、今、同じ空域を飛ぶこともありますよと言っているそういう中なので、やはり、上限という問題、境目が難しくなってきた、そういう意味でこの質問をさせていただきました。
- また、同じ議論の中で、事業者に対する規制が必要ではという問いもあるんですね。
- 私はやはり、業としてドローンが使われる場合、事業計画そのものを審査するような仕組みが必要だと思います。
- これは、ちょっと時間の関係で要望にとどめて、後で時間があれば大臣に答えていただきたい、このように思います。
- それで、法案の中身なんですけれども、小型無人機等飛行禁止法について、資料の３のドローンの検知システム、第十一条で、違反したドローンの飛行が行われていると認める場合には、当該小型無人機の飛行を行っている者に対し、対象施設周辺地域の上空から退去させること、その他の対象施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとることを命ずることができると。
- 命令前置と言うそうでありますが、まず、いきなりドローンを撃ち落とすわけではなくて、まずやめなさいと命じると。
- それで警官が走っている絵になっているんですが、えらいアナログだなと思っているわけですけれども。
- 操縦者の手元、コントローラーの電波を検知してドローンの位置を把握、そして迅速な対応というんだけれども、広い空港の外側、あるいは空港内に紛れ込んだ実例もあるそうです。
- いずれにしても、大変広い中で現実的に間に合って注意をする、そういうことが可能なのか。
- どのように取り組むのか、警察庁に伺います。
- このために特別な体制をふやすということは聞いておりません。
- 実際には、駆けつけるというのは、現実的には難しいんじゃないでしょうか。
- 大丈夫ですとも、できないですとも言いにくいことなんだろうと思っております。
- 実際に人もふやさない中で、ただ、私はやはり、操縦している人自身にしっかりと注意をして、ドローンを引き返させる方が一番安全だと思うんですよね。
- 途中でその電波を切ったとしても必ずしも、大概のドローンはゴーホーム機能があって手元に戻ることになっていますけれども、安全だとは言えない。
- 万が一落下させたときの被害ということもありますので、それができる方向に頑張っていただきたいなと思うんです。
- あわせて、同十一条には、対象施設の安全の確保のための措置として、五項に、警察官及び海保がその場にいない場合において、空港管理者、事実上警備会社の職員が措置できることになっています。
- 空港保安業務について、航空会社が第一義的に責任を負うんだけれども、実際の業務は警備会社の社員が行っているねという問題、十三日の本委員会で指摘したばかりですけれども、その警備会社は空港消防なども請け負っているわけなんですよ。
- そうすると、そういうところにやらせるんでしょうか。
- つまり、兼務という形なんですよね。
- そして、今回、ドローンの破損行為までも警備会社社員に行わせるのか、それを伺います。
- ですから、そこまでやらせるのかということが一つですよ。
- それと、その警備会社の職員は兼務ですよね。
- そんなことを聞いているんじゃありません。
- 警備会社の職員、それは会社がかわったって関係ないですよ。
- そうじゃなくて、ほかの仕事をやっている人が通報があったら駆けつけるとかそういうことでしょう。
- そういう意味です、兼務というのは。
- 大臣に伺います。
- 私の今質問した意味がわかると思うんですよね。
- つまり、今まで警備会社にいろいろな任務を委託していました、だけれども、新しい任務を委託するわけなんですよ。
- だから兼務なんでしょうと聞いたのに対してちゃんと答えない。
- だって、そういう説明を受けましたもの。
- 逆に、体制がないから主要八空港に絞るのかしらとなるし。
- 効果的対応はできませんよ、このままじゃ。
- どう考えますか。
- ちょっと思いのほか時間をとってしまいましたので、次に行きたいと思います。
- やはり今言ったこと、片手間じゃいけないと大臣おっしゃったけれども、今の提案はそういう実態なんですよ。
- そこをちゃんと見ていただきたい、このように思います。
- それで、航空法の第百三十二条二項の一で、航空機の航空の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれがないものとして国交省令で定める飛行を行う場合は禁止規定を適用しない、この設けた理由と、どんな場合が当てはまりますか。
- それは、類型的にできるのであれば、申請が簡単にできるというだけでいいんですよ。
- わざわざ、しなくてよいとまでする必要はないでしょう。
- 実例を聞いたときに、ひもづいている場合ぐらいとしか説明できませんでした。
- それが実態なわけですよ。
- これは無理にやる必要はない、このように思います。
- それで、経産省に次に伺いますけれども、ビジネスの実用化というのはいろいろな分野で進んでいるんですが、きょうは一つだけ、例として、石油プラントでのドローンの活用がどこまで来たのか伺います。
- ありがとうございます。
- 資料の五番に、「プラント保安分野におけるドローン活用方法」というのをつけておきました。
- 高所点検、事故予兆の分析、災害時の迅速な点検ということで、貴重な取組をしていると思います。
- 今御紹介があった活用事例集やガイドラインも読みました。
- 資料の６は、その中の一例として、リスクアセスメント、どんなふうなチェックをするのかというのをつけておいたんですけれども、やはり、ドローンの導入によって、これまで目視で行ってきた検査が逆によく細部まで見えるようになったとか、変化の記録も正確であるとか、あるいは、高層とか危険な場での作業でもあり従業員の安全対策という点でも貢献する、これはよいことだと思うんです。
- ただ、同時に、人手不足だからとか検査要件を緩和するというので、この際、規制緩和だというふうなことでは困ると思うので、あくまでスクリーニングであって、プラントと労働者の安全対策という点で貢献するということでよろしいかと思いますが、確認をさせてください。
- ありがとうございます。
- そう言った後で言いますが、事例集を見ますと、万が一落下した場合の事故防止、とにかく石油プラントはそもそも大変危険ですので、爆発したりとかそういうこともあるのでなかなか近づけないとか、課題も多く見られたようでありますので、しっかり検証しながら進めていただきたいと要望しておきます。
- 次は、電波の関係で総務省に伺います。
- 現在、ドローンは、携帯電話の周波数帯二・四ギガヘルツ並びに五・七ギガヘルツ、それぞれ送信出力は一ワットですが、これを利用していると聞いております。
- 資料の７、これは情報通信審議会情報通信技術分科会の次世代モバイル通信システム委員会で、携帯電話をドローンに搭載して上空で利用する場合の課題について検討していると言っています。
- ドローンに携帯を搭載するというのはどんなメリットがあり、どんな課題があるのか、伺います。
- 一瞬、拍子抜けをしたんですけれども。
- そういうこともあろうかと思って資料をちゃんとつけておきましたが、資料の七枚目に、メリットはカバーエリアが広くて高速大容量のデータ伝送が可能だ、言ってみれば、携帯電話が空を飛ぶんだ、それがドローンだみたいなことをおっしゃっている方もいらっしゃいましたが、一方で、やはり、いろいろな電波が飛んでいる中で、携帯電話そのものが、地上の方の携帯電話が聞こえなくなったりとか、さまざまな影響があるおそれがあるということが議論されているかなと思っています。
- 今後、ドローンの活用が更に進み、５Ｇも実用化されていくと思います。
- さまざまな電波の混信や電波障害も懸念されると思いますが、また、それが人に与える影響というのもどのように見ているか、伺います。
- 次世代モバイル通信システム委員会の中でも、携帯の会社の皆さんが全部勢ぞろいして議論をしているわけですよね。
- その中で、今おっしゃったように、５Ｇが、事業者が決めるんだとおっしゃって。
- ただ、この周波数帯の分配自体も、事業者に直接、携帯事業者にウエブで申し込めばできる、簡単になりますよと言っているけれども、さっきからいろいろ登録がどうのという議論をしている中で、本当にそれでいいのかなということもまた少し考えなければならない。
- 審議会の中で、メンバーのお一人が、これは電波法の根幹に触れる問題だから自分たちだけでは議論できないという話をしていることも大事だと思います。
- あと、電波防護指針のお話がありましたけれども、総務省にはたくさんの意見が届いていると思います。
- 確かに国際ガイドラインの基準を満たしていると言うかもしれないけれども、実際に、例えば、スマートメーターを取っただけで体調がよくなった、つまり、ついていたことでずっと体調が悪かった、あるいは、４Ｇになった時点で壊した、そういうことがずっと訴えられていて、一定の比較をするということでもう少しデータはとれるわけなんですよね。
- 症状を訴える人がいるのはわかっていながら、わかっていると答えている、それはパブコメで答えているんですけれども、しかし、基準を満たしているから大丈夫という姿勢ではなくて、これから広げるというつもりがあるのであれば、その対応をしっかりと、実態調査も含めてやっていく必要があると指摘をして、終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第201回[衆] 国土交通委員会 2020/05/27 15号
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- 日本共産党の高橋千鶴子です。
- 五月二十五日に、とうとう緊急事態宣言が全て解除されました。
- ウイズコロナと言うべきか、経済活動を再開しながらうまくつき合っていくことは必要なことだと思います。
- ただ、それが今か、逆に、もっと早くそうしていたならよかったのではとか、自粛を要請というのは本来日本語的におかしくて、要請するなら例外なく一定の強制力を持たせ、そのかわりにきちんと補償する、そのタイミングをもっと早い段階でやってもよかったのではないかとか、さまざまな思いがございます。
- 一昨日、解除されたその日に閉店した都内のレストランを報じていました。
- 常連さんがたくさん駆けつけて感謝の言葉を寄せていた姿、本当に身につまされる思いがいたしました。
- もう待てない、もたない、そういう悲鳴がほかにもたくさん上がっていると思います。
- そうした中で、今、新たな成長戦略実行計画の策定を目指す未来投資会議や骨太の方針二〇二〇を準備している経済財政諮問会議は、順調に開催をされておりました。
- 正直、なぜ今と思います。
- コロナ収束後の新たなビジネスを議論していると思いますが、コロナで見えた日本の現状をどのように捉え新たなビジネス戦略につなげようとしているのか、神田政務官にお願いをしておりますので、よろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- 一番最後のデジタル化のところがかなり議論の中心部になっていたのではないか、このように思っているんです。
- 二月七日、まだダイヤモンド・プリンセス号の集団感染でとめ置きが話題となっていたころに今回の未来投資会議はスタートをしました。
- そして、四月三日、一日の感染者数が三桁になり医療崩壊が懸念され始めたころに、資料のこの一枚目にありますけれども、総務大臣がビヨンド５Ｇという資料を提出をされています。
- 当時、国会では、この委員会ではありませんけれども、まだ５Ｇ法案も審議をされていないときに、６Ｇの提案がされていたわけです。
- 民間議員が発言しておりますが、社会活動をとめずにコロナと闘うにはＩＣＴ活用が必須である、むしろソサエティー五・〇への加速期間と考えるべきだ、このようにおっしゃっているんですね。
- 今お話しされた授業の全面オンライン化やテレワークを急ピッチで進めているけれども、それだと通信回線の逼迫が起きると。
- だから、更に広げる、５Ｇから６Ｇまでを言っているのかなと思ったんですけれども。
- あらゆる場面がオンライン化、それは同時に、サイバー空間においては、あらゆるデータの蓄積であり分析であると。
- 資料の２は、推進戦略の構図であります。
- コロナと闘う中で、確かにテレワークやオンライン授業は活用されました。
- ただ、それはあくまでも補助的なものだと私は考えています。
- 一足飛びに進んではならないとも思います。
- 人が置き去りにされるからであります。
- それで、資料の三枚目は、去年のものでありますけれども、「スーパーシティスマートシティフォーラム二〇一九」で都市局の楠田都市計画課長がプレゼンした「国土交通省におけるスマートシティの取組」、これから抜粋したものであります。
- 政府のさまざまな政策、都市再生、健康医療戦略、未来投資戦略、骨太方針、まち・ひと・しごと、そうしたそれぞれの方針の中に、自動走行やまちづくりと公共交通などのスマートシティーの具体化が記載されていると説明をしているわけです。
- 資料の四枚目は、まさに今私が話したことを、えらいわかりやすく図にしてくれているなと思うんですが、国会を中心に、個別のデータだった交通、防犯、エネルギー、暮らし、医療、小売などのデータが、全体最適ということで全部ネットワークになる絵を描いているわけであります。
- そうしてみると、今国会の我が国交委員会の法案は、道路法で自動運転をやり、地域公共交通でＭａａＳをやり、都市再生でコンパクトシティー・プラス・ネットワーク、そして次のドローンというように、スマートシティーの中心要素であって、政府全体の動きと平仄を合わせる必要があったということなのかなと思いますが、伺いたいと思います。
- お答えいただきまして、ありがとうございます。
- 私は、なぜ今かということや、本数が多いんじゃないかとか、時間が足りないんじゃないかということをずっとお話をしてきましたけれども、やはり、全体として一つの大きな流れの中にあったんじゃないかということが見えてきたと思います。
- それで、都市再生の審議をしていたときに、昨年十月二十九日の不動産証券化ジャーナルという雑誌で、皆さんがよく聞く名前ですが、東急不動産、三菱地所、三井住友トラスト基礎研究所、三井不動産グループ、野村総研といったディベロッパーが集まって、「デベロッパーから見たスマートシティ」という特集を組んでいるのを読みました。
- 千葉の柏の葉スマートシティとか、大手町、丸の内、有楽町、あるいは仙台の泉パークタウンといった実際の開発にかかわって、どんな取組をしてきたのか、住民の皆さんともよく協議をしたとか、大変興味深く読みました。
- カナダのトロントで進めていたグーグルの親会社サイドウォーク・ラボによる未来都市について、データを管理する箱は民間がつくるものの、管理責任や使用許可は公共がやるので、営利目的だけで個人情報を使うのではないのだ、こう説明をしているんですね。
- 御存じのように、このトロントは、住民が監視社会を拒んで、結局破綻をしているわけでありますが。
- また、こういう発言もあります。
- 中国で顔認証が相当普及しているのは、裏返せばデータを国家が握る監視社会ということです、ただ、現地の人たちに聞くと、明らかに便利になって、安全、安心が高まっていると言います、気持ち悪さはあってもプラスの効果の方が大きいと。
- すごい表現ですよね、気持ち悪いけれどもプラスだと。
- これが本当の顔パスですねなどと話しているわけですが。
- 私たちがそういう社会を本当に選び取っていくのかは、私は簡単に決めることはできないと思うんです。
- 一応、スーパーシティー法案の中には住民合意というのが真ん中に据わってはいますけれども、やはり、気がついたら進んでいるということがあってはならないと思うんですね。
- 大臣に伺いますが、私は、今回のコロナで経済格差が浮き彫りになったと思っています。
- 日々の売上げ、日々の賃金で暮らしている人々が一気に生活に困り、派遣などの不安定雇用は仕事とともに住まいまで奪われるような事態が起きています。
- こうした格差はこれまでの新自由主義経済や政治の反映でもあると思いますが、どう認識されているでしょうか。
- また、アフターコロナはもう今までと同じではないというのは、それはそうだと思うんです。
- だけれども、今話してきたような未来社会に一気に行っちゃうのか、それはまたちょっと違うんじゃないかと私自身は思いますが、大臣の認識を伺います。
- そこまで大臣が最初の二問目のところで答弁をされると思わなかったんですけれども。
- 別に、今いい悪いを言ったんじゃなくて、大臣も認めてくださったように、一気にではないでしょうという話をしているわけでありまして、今ようやっと自粛が解除されて、フェースシールドをやりながら、それでもお酒を飲みたいのかなと思うけれども、しかし、そうやって人と直接話ができるというのはやはりいいよねということはみんなが感じているわけで。
- とにかく、オンラインで何でもできるんだということに一気に進むのではないということと、千葉が悪いとか九州が悪いなどということを言ったわけではなくて、一つ一つそれは住民が選び取っていくということが大事だし、そこに危険なデータの要素も入っているんだということはきちっと見ていかなきゃいけないということを指摘をしたわけであります。
- 神田政務官、もうよろしいですので、ありがとうございました。
- それで、資料の５なんですが、この十五日の経済財政諮問会議で出された産業連関表を用いた影響試算、これは、対個人向けのサービス等のうち他産業にも影響力の高い四業種、飲食・宿泊、鉄道・空港、乗用車、百貨店の四―六月の生産、売上減が八兆五千億円、それで日本全体は二・二倍の十八兆六千億円という形で影響が大きいよというふうになっているんですよね。
- この分野はどれもテレワークができない産業であり、国交省の分野が多いですよねということが見えると思うんですね。
- 単純なことを聞きますが、営業を再開しています、しているけれども、三密を避けてソーシャルディスタンスを守りながらということでは、頑張ってもやはり売上げを伸ばすことはなかなか難しい。
- 営業再開イコールもとどおりにはならない、これは避けられないことだと思いますが、認識を共有できるでしょうか。
- 再開をした業者やあるいは再開を悩んでいる業者が、そうはいってもまた来るよね、こういう一定の制限をしながらでは続かないなというので悩んでいるということや、実際に、お客さんを予定どおり入れられない、今までどおりは入れられない、それは事実ですよねということを言っているだけなんです。
- ただ、だからしようがないと言わないで次を目指そうというのが大臣のお気持ちですから、それはそのとおりだと思うんですよ。
- 単価を上げればいいわけです。
- 単価を上げるためには賃金も上げなきゃいけない。
- そうした意味での社会全体を回すことを一緒に考えていく必要がある、このように思うんですね。
- それで、しばらくは売上げが低迷する飲食店などをどう応援していくかということで、ずっと議論されてきた家賃などもありますが、上下水道料とか各種税金の免除、あるいは給付というのが直接的で喜ばれると思います。
- 東北各県の自治体の独自支援策を見てみますと、県は結構、休業給付金で三十万とか。
- ただ、休業していなきゃどうするのという話があるわけですよね。
- そうすると、市町村は、上乗せ又は対象外になった店舗へ支給という形で支援を広げています。
- 特徴があって、例えば、釜石、大船渡、山形市、東根市、福島の伊達市などというと、デリバリーやテークアウトを始めて参入したところに直接支援をする、そのための設備投資が必要ですよねということで。
- それから、上山というのは温泉地なんですね、昨年分の入湯税相当分、これは二十一軒四千二百万円、これを給付をするという取組をしております。
- それから、代行業というのが、タクシーだけじゃなくて運転代行業に支援している自治体が多いです。
- それから、ホテルでのテレワークに支援するというのが、これは福島の磐梯熱海ですけれども、こんないろいろな取組がされているんですね。
- 既にきょうも、補正予算の中身で、報道はされておりますが、国が二次補正で広げるべきは、やはり自治体への臨時交付金を思い切って増額することだと思いますが、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- しっかりお願いしたいと思うんですね。
- やはり当初は、臨時交付金、いろいろ使えますよといいながら、本来別枠でやらなきゃいけないことも全部これに入っていて、事務費も入っていてみたいになったら、案外自治体の創意工夫に対して支援できないんじゃないかなという思いがあったんですね。
- なのでこの増額というのを強く求めてきました。
- これは、実際にうまく回っていくかをよく見ながら、更にふやす必要があるのかも含めて見ていきたい、このように思います。
- よろしくお願いいたします。
- それで、時間の関係がありますので、せっかく来ていただいた厚労省と総務省に続けて質問を先にしたいと思います。
- 自治体が臨時職員を雇用というニュースもよく見るようになりました。
- アルバイトがなくなった学生が外国人が来なくて困っている農家の仕事の手伝いをするなど、さまざまな動きがあります。
- コロナ解雇は一万人という厚労省の答弁がありますが、休業や待機のまま復帰できない人や、あるいは廃業した個人事業主など、仕事を失った人という点では、三桁という話もあるし、更にふえると思われます。
- ポストコロナ、ウイズコロナという意味では、休業に補填するだけでは長期に続かず、雇用を生み出しながら経済を回していくことが必要だと思います。
- 東日本大震災のときなどに大いに役立った緊急雇用対策を思い切って打つべきだと思いますが、どうでしょうか。
- 厚労省の稲津副大臣に伺います。
- 雇調金の拡充とか新しい特例をつくるという点では感謝をしたいと思います。
- 私たちも求めてきたことであります。
- ただ、やはり必要な部署というのもあるわけですから、そこに雇用を生み出していって支援をしていくということは当然やっていく必要があると思うんですね。
- まずは感染拡大防止というだけではなくて、やはり経済を回していくためにも、あるいは、必要なところがそこでパンクしちゃう、人手でパンクしちゃうということもあるわけですから、ぜひ検討していただきたいと思います。
- それで、総務省に伺うんですが、大震災のときにも、ちょうど行革がピークのときで、自然退職に対して最も採用が少なくて世代的にも空白があるという時期だったなと思っているんですね。
- ただ、その中で、たくさんの応援職員が他県からも入っていただいて、そのまま被災地に移住をしたり、任期つき採用職員を正職員に引き上げるということもありました。
- 私は、やはり今、先ほど厚労省にもお話ししたんですが、県、市町村の相談窓口、あるいは保健所、どこでも大変な混乱ぶりで、人手不足というのは明らかだと思うんですね。
- ですから、コロナの今こそ、長年の定年政策ではなく、自治体職員の採用を後押しするべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
- 臨時の交付金での対応はできるというお話でしたけれども、やはり、これもある意味アフターコロナで、働き方の見直しをすればいいと思うんですよ。
- 定員管理にすごく縛られてきたけれども、もっとゆとりある働き方を公務員だってするべきじゃないか、そういう意味で、やはり見直しをしていくべきだというふうに思ってお話をしましたので、よろしくお願いします。
- 時間が来てしまいましたので、一言要望だけ。
- 最後のページに、先ほど小宮山委員が紹介をしていましたけれども、これは経済財政諮問会議の資料の中に出ていて、実は、訪日外国人あるいは訪日中国人が中心でいるかのように思うけれども、全体で見ると、やはり国内旅行者が圧倒的に多いんだという数字なんですね。
- これは各地域で分けますと、東北は九六％が、あんなにインバウンドが進んでいたのになと思いながら、実は国内旅行が圧倒的に多かった。
- ここを支援するという意味で、ゴー・トゥーの前倒しということも議論されておりましたけれども、やはり私は、大手の旅行代理店だけがひとり勝ちということではないように、地元を応援する施策をやっていただきたいということを、これは質問にしていましたけれども、要望して、終わります。
- 以上です。
-
第201回[衆] 国土交通委員会 2020/05/22 14号
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- 日本共産党の高橋千鶴子です。
- 民間賃貸住宅は、住宅総数五千三百六十万戸の約三割、千五百三十万戸を占めているといいます。
- そのうち、任意ではあるが賃貸住宅管理業の登録業者、今は四千四百八十八件までわかっておりますが、その管理戸数は八百二十五万戸、約半数になっています。
- 賃貸住宅を転借して管理を行うサブリース事業は昭和六十年ごろから始まったと言われておりますが、民間賃貸住宅の所有者の八割が管理業務の全て又は一部を業者に委託をしているという中、サブリースをめぐる相談が年々ふえている、それが今回の法案の提出になったと思っております。
- 私自身は、アパートの引っ越しというのは何度も経験していますけれども、つくづく、大家さんが身近にいて、顔が見える関係が本当は一番いいなと思っているんですけれども、国としては、今後、民間賃貸住宅にあっては、やはり今のサブリース方式が主流になると考えていらっしゃるのか、大臣に伺います。
- ニーズは確かに、先ほど来大臣が答弁をいただいていたと。
- また、一方では、不動産投資ということがビジネスとして大きく取り上げられてきたということも背景にあったと思うので、その点をどう見るかということが一つあるのかなと思っております。
- それで、話を進める前に一つ伺いたいんですけれども、国交省が三月三十一日付で、不動産関連団体に向けて、「新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）」とする通知を出しました。
- これはあくまでもテナントさんの問題で、住居の話ではなくて、飲食店を始めとする事業者の中で賃料の支払いが困難なテナントに対しては、支払い猶予に応じるなど柔軟な措置の実施を検討してほしい旨、書かれております。
- 本委員会でも繰り返し家賃問題が取り上げられ、与野党の家賃助成策が議論されてきたところなわけですけれども、何とか実を結びたいと思っているんですが、不動産関係では家主には支援がないのかと、この通知がかなり波紋を呼んだようであります。
- 大臣の答弁をずっと聞いていると、そのときは固定資産税という形で支援をするんだからと答弁をされているんだけれども、でも、それでも間に合わないという声が随分上がっていた。
- そういう背景もあって、居住用においても、賃借人から強気の値下げ交渉を受けて、長期ローンでアパートを取得している家主が困っている、こういうことが聞こえてくるようになったんですね。
- それで、改めて考えたんですけれども、そもそも、サブリース契約という中で、一入居者からすれば、仕事がなくなり家賃を減額又は猶予してほしい、当たり前のことで、応援したいわけですよね。
- でも、こうした関係性の中で支援を打つとしたらどうすればよいのか。
- この間、サブリース業者とのトラブルで最も多いのが、家賃の減額を家主に迫るというものだったと思いますが、このコロナ禍を理由に減額を迫ってくる。
- しかし、さっきから言っているように、家主にとってはローンの支払いがあるというところで、だから、本当は一利用者に、サブリース業者じゃなくてですよ、一利用者に、家賃を払えないという方たちに補助する仕組みがすっきりすると思うんですけれども、今のような関係になっている場合どういう手が打てるのか、まず伺います。
- それはいいことだと思います、そうやってほしい。
- 聞いたのは、問題は、間にサブリース業者が入って、家主がいて、利用者がいるという場合に、きちんとした支援ができるだろうかということを考えて聞いたんです。
- 全然かみ合わないんですけれども。
- 今の仕組みからきて、なかなか簡単な支援策というのが出てこないんじゃないかと。
- おっしゃるように、借りる、一個人の話ですよ、が、ちゃんと支援が行き届いていれば問題はないと思うんですけれども、やはり今のサブリース契約の仕組み自体がそういう矛盾を引き起こすんじゃないか、そういう問題意識を持って質問させていただきました。
- ちょっと話を続けていきたいと思うんですね。
- 我が党の宮本岳志前衆議院議員がレオパレス２１の問題を初めて取り上げたのは、二〇一三年四月十五日の予算の分科会でありました。
- それから、とうとう今回、法改正につながったと思っておるわけです。
- このレオパレスが当初どんなふうに勧誘をしていたのか、これがわかるのが資料の一であります。
- 「一括借上げシステムレオパレス２１の理念を確かな形にする、独創的なシステム。」、こううたっております。
- 一括借り上げシステムとは何か。
- 最長三十年間にわたって家賃を保証するシステム、入居者の募集からアフターケアまでの全てをオーナー様にかわって行い、アパートの資産価値を高いレベルで均一化すると。
- 資料の二は、これは三十年間の概算収支計算表です。
- これを見ますと、一番左上を、一年目というところを見ていただくと、所得金額、マイナス八百七十三となっているでしょう。
- これは単位は万円ですけれども、最初の一年目だけが赤字で、翌年からは黒字になり、そして、だんだんだんだん、収支が合うのがようやっとというところが、所得がふえていって、最後は所得が一千万円を超えて安定してくるという夢のようなプラン表を示していたのであります。
- 実際はどうなったのかは、皆さんも御存じだと思います。
- そこで伺いますのは、今回の法改正で、家主が管理受託契約をサブリース業者と結ぶ前にどれだけの情報を説明するのか。
- こうした表を見せられて、すぐに判断できるものか。
- 今後どんなトラブルが起きるかを見通して、全部、リスクを契約に盛り込むとか、これは極めて無理があると思うんですね。
- どこまで説明するべきなのか、定期報告はどのくらいの頻度でされるのか、これをお答えください。
- だとすれば、今私が紹介したような、三十年間で確実に所得がこんなになります、こういうことを説明するというのはどうなるんでしょうか。
- これは逆に過大広告になるかと思うんですが、どうですか。
- 答えていないんですけれども。
- 過大広告になりませんかと聞いています。
- 問題は、一般的な広告であれば過大広告だと思うんですが、今後半でおっしゃった、不実の問題だと思うんですよね。
- 契約を結ぶ段階で、本当はこんなに高い家賃を取らないはずなのに、これで三十年間うまくいきますよ、しかも、下がることは絶対ないですよということを言うのは、あくまでも不実な説明だと思うんですよ。
- ただ、それをいきなり全部のみ込めるか。
- おじいちゃん、おばあちゃんのところに、突然やってきて、隣の土地に今アパートを建てれば節税対策になりますよと言われて建てちゃった人はいっぱいいるわけですよ。
- そういう中で、途中で気がついて、やはり大家さんが訴えることができるのか、救済する仕組みがあるのかということ。
- いきなり裁判に行かなきゃだめなんですよとなったら、これは余りにもリスクが高過ぎますよ。
- それを聞いています。
- そうしたらそれを、契約するときに、困ったらここに相談すればいいんだということをしっかり義務づけるようにしたらいいんじゃないでしょうか。
- これは、相談がふえているといっても、消費者庁に行くわけですよね。
- そうすると、消費者じゃないとかそういう議論になっていて、現実にたどり着かないわけですよ。
- それで結局、訴訟するしかない。
- でも、それは、さっきから言っているようにリスクが高過ぎるでしょうということで、きちんと重要事項の中も全部理解して、あなた、書いてあったでしょうと言われても困るんだと。
- そこを最初にやっておくべきだと思いますが、いかがですか。
- だから、消費者庁に、一番身近で行くんだけれども、消費者じゃないと言われるということを今問題にしているわけでしょう。
- 今、そう言った以上は、ちゃんと窓口を、受けられるように、ちゃんと対応できるようにしてください。
- それは要望します。
- それで、さっき矢上委員も指摘をされておりましたけれども、サブリース業者が、みずからも借り主であることを盾に、家賃の引下げを要求してくる、こういうトラブルが多かったんですね。
- だから、そこに線引きがないのか。
- 一人の学生だったり、そういう入居者と業者が同じ、私も借り主ですといって要求してくる、これはやはり線引きをするべきだ。
- 借地借家法の見直しということも当然念頭にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
- 重要事項説明が万能薬みたいにさっきから御答弁をされていますが、やはり立場が圧倒的に弱いんだという立場に立って言っていただかなければ、原則はそうだからとか、同じ権利は残しておかなくちゃというだけでは済まない。
- やはり、トラブルがあって今回こうした法案を出してきたのに、結局同じことが繰り返されるのではだめなんだと指摘をしたいと思います。
- 進みたいので、資料の三枚目を見ていただきたいんですが、先ほどちょっと話題にもなりましたが、二〇一五年一月の相続税法改正で基礎控除額が引き下げられたのを契機に、相続税対策になりますよと勧誘され、アパート経営に乗り出す地主が急増したといいます。
- その多くがサブリース契約を前提にしたアパートだった。
- 土地と建物を一緒に売るランドセット商法ということで進んできた。
- その後、土地を持たないサラリーマンにも、安全な老後の備え、三十年間家賃保証といううたい文句で迫ってきた。
- 先ほど話題になったかぼちゃの馬車のスルガ銀行のように、銀行が積極的に貸し出している。
- 普通はそう簡単に組めないローンを安易に認めていく、そうしたことがなかったのかと思うわけですね。
- これが資料の三枚目の、金融庁の昨年三月に出した投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果の一部ですけれども、ここにあるように、融資の構図が、一棟建て、土地も建物も、向け融資が紹介業者を通して持ち込まれていたということで、これが、さっき言ったように、まさか組めないようなローンが安易に組めていった。
- これは、一つの地方銀行がそういうことをやったとか、そういう問題では私はないと思うんですね。
- そこで、金融庁の問題意識と調査結果のポイント、どう対策をとってきたのか伺います。
- 顧客の顔を見ずに、紹介業者が持ち込んできたものを認めてしまう、一棟建ての土地建物つきの本当に大きなローンを認めてしまう。
- ただ、これを、一部の銀行が不十分だったというだけでは済まないと思うんですね。
- 金融庁自身が、その後のマイナス金利の問題ですとか、やはり前のめりになってきたことがあったんじゃないか。
- これは部分的な問題ではないという反省もあるんでしょうか。
- 金融庁に対してはここまでにしますけれども、やはり全体として、最初に委員の皆さんがおっしゃっていたように、これをビジネスとして見たときに、前のめりになってくる、その中で悪質なものが出てきて、ただ、それが、悪質な業者がいたというだけの話にしてはだめなんじゃないかという問題意識から指摘をさせていただきました。
- 今後も見ていただきたいと思います。
- もう一つ、どうしても言わなきゃいけないのが、資料の四が、四月二十九日付の毎日新聞です。
- 「レオパレス改修工期虚偽」とあります。
- 傍線にあるように、「同社が二〇一九年十月末、不良物件の改修時期について、実際には二年半以上かかる可能性があると認識しながら、「二〇年十二月末をめどに完了させる」と意図的に楽観的な見通しを公表した疑いがある」というふうに書いています。
- 年表が下についていますけれども、二〇一八年四月に、住居を仕切る壁が天井裏に設置されていないなどの施工不良が見つかったと発表された。
- ここからスタートしているんですけれども、この四月というのは、レオパレスがプレスリリースをやった日なんですね。
- だけれども、国会の答弁をずっと追っかけていきますと、国交省は、同じ年の一月十九日に、オーナーさんから指摘をされてこのことを知っていますということを答弁をされています。
- 次の段、続きがあるんですけれども、外部調査委員会を経て、昨年十月三十一日、対象物件の何と九八・二％で調査が終了し、明らかな不備のある物件が、一万三千二百五十二棟が不備があった。
- ことしじゅうに終わらせると言っていたわけだけれどもそうなっていないということで、傍線を引いているところ、石井前大臣が会見で、国として指示してきた期限までに完了しない旨の報告があったことは大変遺憾と批判をしていたということもあります。
- これは、国交省に報告をしてやってきた、けれどもそれが守られていない、進んでいないという問題なんですね。
- この点についてコメントをいただきたいと思います。
- 残念ながら時間が来てしまったんですが、聞きたかったのは、こういう問題に対しても今回の法律が役に立つんだろうかという問題意識なんですよね。
- さっきから重要事項説明の話ばかり出てくるんですが、どちらかというと、お金の話。
- だけれども、実際に、こういう物件の違法建築だとか不良だとかというのは、オーナーさんがそばにいるわけじゃないので、なかなか気づかないわけですよ。
- 気づいたときには時効になっているわけなんですね。
- 言った言わないはたった三年ですから、もうそれで時効になっちゃっているとか、あるいは、ゴールドネイルシリーズ、これは二十年たっちゃって顕在化して、やっとわかった、そうしたら、もう時効ですよと威張られちゃう、こういう事態になっているんですね。
- やはり、三十年契約だったら三十年は保証するとか特例を設けるとか、そういうことをぜひ検討していただいて、こういう物件の問題でもやはり家主の保護ができるように検討していただきたいということを要望して、終わります。
-
第201回[衆] 震災復興特別委員会 2020/05/21 6号
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- 日本共産党の高橋千鶴子です。
- 本日は東電の小早川社長に御出席をいただきました。
- よろしくお願いいたします。
- 三月十二日、東電第一原発事故で双葉町や楢葉町から避難した住民ら二百十六人の原告が東電に損害賠償を求めた訴訟の仙台高裁判決が、ふるさとの喪失を認め、賠償額の上乗せを命じました。
- 資料の一、三月十三日付福島民報、当時の報道を載せております。
- 真ん中に裁判長のコメントを紹介していますが、東電は原発の安全性について地域住民の信頼の上に福島第一原発を立地してきたと踏み込んだ上で、東電の過失を事実上認めた、こうした企業の態度が賠償を算定する上で重要な要素になるとの判断も示したと書かれております。
- 表にあるように、残り十五の地裁も全て東電の責任を認めているということは重要かと思います。
- 残念ながら上告をされたわけですけれども、判決要旨を見れば、争いのない事実、必ずこういうのはありますけれども、本件事故により放射性物質が拡散したことにより生じた原告らの損害について、被告の過失の有無にかかわりなく、原子力損害の賠償に関する法律三条一項に基づく損害賠償責任があるとした上で、原賠法十八条二項の二号に基づき、中間指針に従いということが書かれてあるんですね。
- つまり、中間指針に従って賠償しているということは東電はお認めになっていると思います。
- 伺いたいのは、ということは、中間指針の見直しがされれば、それに従うという意味でしょうか。
- 中間指針の第四次追補が二〇一三年十二月二十六日に発表されて以来、実質の見直しがされておりません。
- きょうは時間の関係で文科省を呼んでおりませんが、やはり今こそ中間指針の見直しをするべきだと思います。
- そもそも、東電は、中間指針に基づき、相当程度因果関係があればという前提を口実に賠償を拒み続けてきました。
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法によって、国が東電救済のために資金交付する仕組みをつくったからなんですね。
- 逆にこれを逆手にとって、税金で支援されているんだから、相当程度因果関係がなければ賠償できない、大切な税金だから、よっぽど因果関係がなければできないといって、被災者に対してできないできないと繰り返してきたという経過があったと思うんですね。
- 今回も、中間貯蔵施設にかかわる経費一兆六千億円ですが、資料の二にあるように、エネルギー特会、今も議論されておりましたけれども、電源開発促進税を原資とする電源開発促進勘定から拠出をしておるところを、左側の、目的税である石油石炭税を原資とするエネルギー需給勘定から繰入れをする。
- これは、その背景には、三枚目の資料を見ていただければわかるんですけれども、国が肩がわりをしている、資金交付という形で肩がわりをしている、その仕組みからくるものなんですよね。
- それで、エネ庁に伺います。
- 条文上、繰入れについては当分の間とあります。
- 繰戻しについては後日とあります。
- これは返さなくていいということじゃないでしょうか。
- その意味するところをお聞かせください。
- 条文に繰戻しを必ず書いているからそれが担保になっているということが、本会議でもこの委員会でも何度も答弁をされました。
- だけれども、後日なんですよね。
- いつというのが決まっていない。
- 繰り入れるときは当分の間で、返すときは後日である。
- これは、では、借りるとき、繰り入れるときに、ちゃんと期限を切って決めるんですか。
- それから、そのときの財源はどこから来ますか。
- 返す財源を聞いています。
- 電気料金しかないでしょう。
- そういうことなんです。
- だから私たちは賛成できません。
- 進めます。
- トリチウム等汚染水の問題です。
- 東電は、三月二十四日、小委員会報告を受けての検討素案を発表しました。
- そもそも、小委員会は二つの案を発表したものの、水蒸気放出の方は、スリーマイル島での実績があるとはいえ、わずか八千七百立方、二年八カ月の規模であって、全く参考にならないと思うんですね。
- 東電は海洋放出しかないと考えているのか、まず一点、お聞きします。
- その際、報道はもう決まったかのように書いているんですけれども、地下水バイパスやサブドレーンの基準にした一リットル当たり千五百ベクレルを基準にするということでしょうか。
- ですから、確認したいんですけれども、当時の報道は、要するに国の基準は六万ベクレルである、その四十分の一の千五百ベクレルを基準にやっていくんだというふうに、まるで決まったかのように書いているんですね。
- でも、これは私も、今社長おっしゃったように、参考にとしか書いておりませんから、決まってはいないと、一言でお願いします。
- 確認をしました。
- それで、私が言いたいのは、いずれにしても、住民の帰還が進んでいるから早くタンクを処理したいんだとおっしゃる気持ちはよくわかるんですよ。
- だけれども、いずれにしても、膨大な時間がかかるということは間違いないと思うんですね。
- 資料の四に、今のタンクの貯蔵状況を、東電の資料をつけておりますけれども、九百七十九基今あって、ただし、毎日更にふえているわけですよね。
- 今は百七十立方、いずれは、二〇二五年までには百立方まで減らそうとしているわけですが、その毎日ふえる分を希釈していって、だから、それを何倍に希釈するかというのが今の、何を基準にするかというところに来るわけですけれども、それだけでも大変な計算になるわけですよね。
- 仮に千五百ベクレルで計算しますと、このタンクは大体千トン入りますから、このタンク一つの処理をするだけで五百個分の海水が必要になる、そういう計算になると思うんですよね。
- そうすると、どちらにしても膨大な時間がかかるし、早めようとすると濃度が高まる、そういうことになると思いますが、いかがですか。
- もちろんですよ。
- わかって言っています。
- 一定、湾内の南北三十キロ、最大でも、その範囲におさまると言っているので、逆に、一気に出すと、その湾内におさまる分だけ濃くなりますよねと言っただけであって、基準を超えるという意味ではありません。
- ただ、いずれにしても、そういう意味なんだと。
- 水蒸気のことも、確かに実績があると言いますが、気体で薄めるためには結局ボイルをしなくちゃいけないわけですから、ＣＯ２を出すということもあり、なかなかこれは現実的な議論ではないのではないか、スリーマイルの実績とは莫大に桁が違うということも指摘をしたい。
- だから、これだけの時間がかかるんだからこそ、今すぐ解決するということではないんだよという覚悟をした上できちっと議論をしていく必要があると思うんですね。
- 資料の五に中長期ロードマップのポイントが書いてあります。
- 青字のところが新しい方針として強調されているところなんですけれども、復興と廃炉の両立を大原則として打ち出すと書いてあります。
- 小委員会の報告では、汚染水処理も廃炉と一体として第一原発の廃止措置終了までに終了するということを明らかにしています。
- 後ろの方にそのロードマップ自体が書いてあるんですけれども、やはり、使用済み燃料の取り出しが二〇三一年までに完了、燃料デブリの取り出しは二〇二一年以内に開始ですよね。
- こういうレベルである。
- そこで伺いますが、一Ｆの廃止措置計画はまだ出されておりません。
- 一体、廃止措置終了というのはどういう状態を考えているのか、お答えください。
- 同じ質問を規制庁にもいたします。
- どちらに聞こうかなと思いますが、一応規制庁に伺います。
- 今の廃止措置の一般的な基準をお話しされたと思うんですね。
- 今、燃料デブリも、あるいは使用済み燃料も、これは受入れ先が決まっておりません。
- ですから、四十年でそれも含めて終了という意味なんでしょうか。
- 実際は四十年では済まないだろうと思っております。
- それで、この点で規制庁がどういう役割を果たしていくのかということであります。
- 二月十四日の廃炉・事故調査に係る連絡・調整会議、きょう答弁をいただいている金子審議官自身がこんなふうに答弁をされております。
- 東電の作業の一環としてできるのかできないのかというのは当然あると思いますので、必要な場合には、我々が作業そのものを請け負うというか、実際にやるということも含めて考えていきますし、資金的な手当てが必要であれば、それについても考えていきますと述べております。
- これは、エネ庁が出席をされて、ロードマップの策定に規制庁が協力いただいたと感謝をされた後の発言でもあり、また、廃炉等機構から、これはアディショナル、追加費用が必要になった場合に誰が出すんでしょうかという発言があって、それに呼応して、我々が必要であれば考えていきますということで答弁をされているんですよね。
- 規制庁の役割ってそういうことなんでしょうか。
- 伺います。
- 念頭に置いたものではございませんといっても、言っちゃっているんですよ、公式に。
- 議事録に残っているんです、資金的な手当てが必要であればと。
- 規制庁がなぜそこに踏み込むんですか。
- 推進と規制を分けた意味がないじゃありませんか。
- 趣旨ではございませんといっても、だったら撤回するなり、改めてしっかりとした立場を表明してくださいよ。
- 今の規制庁のあり方が推進側に偏っているんです。
- どんなに国が推進しても、きちんと審査をする、そういう独立した立場にならなければ、本当にこれは将来の見方を誤るということになると思います。
- 時間が過ぎてしまいましたので、これで終わります。
- 私は、日本共産党を代表し、復興庁設置法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
- 東日本大震災から九年三カ月たちました。
- 被災者は十年で区切りをつけることはできません。
- せっかく再建を果たした沿岸部の中小企業、業者が倒産に追い込まれています。
- ようやく移り住んだ復興公営住宅は、ついの住みかではありませんでした。
- 支援の縮小で家賃が上がり払えないという声や、収入が公営住宅の基準を超えてしまったと退去を余儀なくされる事態が生まれています。
- 孤独死もふえています。
- 福島では、全ての市町村が一部でも避難指示解除を果たした一方、応急仮設住宅から先の行き場を失った被災者もいます。
- こうした被災地の実情から見れば、法案で復興庁の設置期間を延長することは当然であります。
- しかし、復興交付金は廃止となるため、復興公営住宅の家賃特別低減事業も打ち切られます。
- 基本方針では別の補助により支援は継続すると言いつつ、支援の水準を見直しすると答弁されたことは重大です。
- 供用開始後十年間は約束されていると信じていた被災自治体に対する裏切りです。
- 家賃補助のスキームを維持し、収入超過者も含め、住み続けられる支援を検討すべきです。
- また、福島イノベーション・コースト構想推進のため、国が職員派遣という形で乗り出し、知事の認定を受けた事業者に課税特例を適用します。
- 新たな技術開発と人の呼び込みに期待し巨額を投じる一方で、八割の県民は知らないと言っている同構想が県民に何をもたらすのか、厳しく見ておく必要があると思います。
- 法案に反対する最大の理由は、原発事故の原因者である東京電力の責任を免罪し、そのツケを国民、被災者に転嫁するからです。
- 法案では、中間貯蔵施設費用などを拠出する電源開発促進勘定に、将来的な繰戻しを条件に、エネルギー需給勘定からの繰入れを可能としました。
- 中間貯蔵施設費用約一兆六千億円は、本来、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づき、東京電力が負担するとされています。
- この間の閣議決定により、国が返済の必要がない資金交付を行い、交付期間の延長や交付額を増額してきた結果のびほう策にすぎず、断じて認められません。
- これまでも、廃炉や賠償、除染について、制度上は東電が支払う形をとりながら、実質は国が負担をしてきました。
- その原資は電気料金に含まれてきたものです。
- その上、最も被害の大きかった帰還困難区域の除染や拠点形成に対し、東電に責任を負わせないことも道理がありません。
- そうした中での汚染水の海洋放出は、厳格な食品検査などで売上げを回復させてきた生産者や販売、観光など関係者の努力を踏みにじるものであり、許されません。
- コロナ禍のどさくさ紛れに結論を出すようなことはあってはならないと念押ししておきたいと思います。
- 以上で反対討論を終わります。
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第201回[衆] 国土交通委員会 2020/05/20 13号
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- 日本共産党の高橋千鶴子です。
- 新型コロナウイルスの感染者数が、東京で一桁台が続くようになって、緊急事態宣言の全面解除も近づいている気がします。
- とはいえ、秋ごろには第二波が来るとも言われており、警戒を解くことはできません。
- そうした中、震度四程度の地震が続いたり、豪雨などがことしも来たらどうするか、そういう話題がふえたと思います。
- 資料の一枚目は、四月二十八日付の毎日新聞、「避難所悩ましい「三密」」というタイトルで、四月十三日、土砂災害警戒情報が出された千葉県鴨川市で、三十四世帯八十人に避難勧告を出して三カ所の避難所を開設をしたものの、避難する人はいなかったと報じています。
- やはり三密を避けたのではないかという指摘ですね。
- 一方、避難者同士の距離を保つ枠をつくって受け入れた北海道の標茶町では、五百人収容の体育館に二百十人、要するに距離を開いた分だけそれでもう満杯になっちゃった、そういうことが報じられております。
- なので、今この時期に大きな災害が来たらどうするのかというのは、多くの人が考えているところではないかと思います。
- そういう中で、四月七日、資料の２にありますけれども、内閣府、消防庁、厚労省が連名で、「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」を発出しております。
- ちょっと字がちっちゃくて申しわけないんですが、ここの三段落目というんでしょうか、「なお、」のところ、「発災時には政府としても、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、感染症対策に必要な物資・資材の供給等必要な支援を行う」というふうにあるんですね。
- それで伺いますが、まず消防庁に伺います。
- 指定避難所には感染症対策に必要な物資、資材の備蓄というものがどの程度されているのか、また、現状を把握されているのかを伺います。
- その上で、内閣府に、備蓄をするための地方自治体への財政支援が必要と思いますが、どのような支援を検討しているのか伺います。
- 今の答弁両方を受けて、内閣府に確認をさせていただきたいんですけれども。
- 消防庁の年報は見せていただきました。
- 避難所の備えるもの、要するに、毛布ですとか乾パンですとかお水ですとか、そういった基本的に備えるものを把握していて、そうはいっても、四十七都道府県が全部同じものをそろえているというわけではないな、これからだなというふうに私も見たんです。
- ただ、今回、四月から内閣府の方で指定避難所ごとを把握しようというその趣旨は、やはり、プッシュ型にするにしても、何があって何がないかをちゃんと把握して適切にやるということが目的なんだろう、それはすごく前進したというか、この間の取組を通じて前進したことじゃないかなと思うのが一つ確認なのと、それにあわせて、災害救助法になったときに、今度は感染症に必要なものもきちっと支援していくんだよという意味で、確認をさせてください。
- ありがとうございます。
- コロナの最初のころに私は予算委員会でも何度も質問しているんですけれども、やはり、医療機関で、今、マスクやゴーグルやフェースシールド、あるいは防護服などが不足して、ごみ袋で代用したりとか、本当に必死な思いで頑張っていらっしゃる、本当に敬意を表したいと思うんですが、本来なら、新型インフルエンザ行動計画の中にきちっと備えなさいということが書いてあって、それを把握していますかというのを聞いたんですよね。
- 把握していないから、なかなか、何がすぐ必要かというのが出てこない。
- 逆に、災害の場合も、指定避難所というのがあるんだから、そこでしっかり、当然、マスクというのは災害のときはいつでも使うんですね、それが備わっていれば、一定そこを使ってもらって時間稼ぎにもなったのにな、そういう思いがあって質問をさせていただきました。
- 今後はそれが回っていけばいいなというふうに思います。
- それで、先ほどの通知の続きなんですけれども、何をしろという指示の中の最初のところで真っ先に書いているのが、「可能な限り多くの避難所の開設」というふうに書いていて、親戚や友人宅への避難も推奨しています。
- 昨年の台風十七号や十九号のときも、指定避難所が満杯で別の避難所へ行かざるを得なかった。
- ところが、そうなると、臨時の避難所だったために、食事なども届くのがおくれた、そういう事案があったと思うんですね。
- ここをどうするかというのが一つあります。
- それで、資料の三枚目は、日本災害情報学会が五月十五日に発表した提案であります。
- 右側の方に、「「避難」とは」「避難所に行くことだけが避難ではありません。」と書いて、避難所以外の、在宅避難や、ホテル、親戚や友人宅への避難というのを書いています。ただし、大事なのは、二点目のところに、「あらかじめハザードマップ・防災マップ等で危険の有無や程度を確認しておきましょう。」と指摘していることは重要だと思うし、これはやはりセットだと思うんですね。
- 要するに、指定避難所じゃないところ、友人宅が危険かどうかということがよくわかっていないのに、分散避難ですよと呼びかけられてそっちに行っちゃったとか、被害が迫っているのに、避難をちゅうちょして、自宅が危険なのに閉じこもっているとか、そういうことがあってはならないので、やはり体制が整っていないもとで分散避難だけが走ってしまうと逆にリスクが高いと思いますが、その点で内閣府にまず伺います。
- 今の質問の趣旨で大臣にも伺いたいと思います。
- 昨年も台風被害を受けてさまざま議論をしたわけですが、マイ・タイムラインやマイ避難カードなど、やはり自分に引き寄せて使えるハザードマップ、安全だということがわかっていなければだめなわけですから、それがいよいよ重要だと思いますが、いかがでしょうか。
- 時間との競争だとも思いますけれども、大事なことですので活用が進むようにお願いしたいなと思います。
- 東日本大震災のときも、実はインフルエンザや破傷風、レジオネラなどの感染症がありました。
- 私自身も鮮明に覚えていますけれども、初期のころは被災者で密集しているというだけではなくて、泥だらけの長靴で歩いたりとか、水が出なくて手が洗えないとか、トイレが流せないなどの衛生問題が本当に深刻でした。
- 何もかも足りない中で、全国の支援物資やボランティア、まさに今もコロナの前線で頑張ってくださっている方たちのように、医療機関、保健師さんらが活躍し大流行とまではいかなかった、そういう取組があったと思っています。
- 資料の４は、二〇一一年、まさに震災の当時に、東北大学大学院の感染制御・検査診断学分野のチームらが避難所生活における感染管理上のリスクアセスメントを作成して、予防マニュアルですとか予防八カ条とかを推奨していたものであります。
- 特に、感染対策のポイント四番を見ていただきますと、避難所の居住区では、個人間、若しくは少なくとも家族間の距離を一メートルから二メートル程度保つことが望ましい。
- 今ならソーシャルディスタンスだとみんながわかっている話ですけれども、当時からやはりこういう呼びかけをしてきたんだ、それが生きていたんじゃないかなと思いますが、これが今に生きていると思いますが、内閣府の認識を伺います。
- 今紹介してくださったマニュアルがまさにこれなんですね、今私が資料で配った。
- やはりこのときの取組が今も生きている、もちろん、コロナ対策でバージョンアップする必要はあると思いますが、やはり基本は一緒だということだと思うんです。
- それで、大震災のときにレジオネラなどが発生した要因に下水処理が困難だったことがあります。
- トイレを流せない、汚物をティッシュごとビニール袋にまとめる、そういう処理をせざるを得なかった、私自身も経験していますけれども、そういう地域もあります。
- 今回も、コロナで院内感染につながったのが実はトイレだったという指摘があるわけですけれども、仮設トイレが多い中で、それを衛生に保つことはもちろんのこと、やはり下水処理の復旧というのは大変急がれることだと思います。
- この点についての認識と国交省の取組を伺います。
- 大震災のときにそれだけの大きな被害があったということがお話ありました。
- 後ろの方に国総研の当時のレポートをつけておりますのでリアルにわかるかなと思うんですけれども、さっき紹介した東北大学の研究の中でも、やはり下水が破損したことによってトイレが流せない、そうすると上水も使えない、そういう中で感染症対策にとって極めて危機的な状況だったという指摘もあったわけで、これは非常に大事なことではないかと思います。
- ただ、予算を見ますと、今の水準が四十年前の水準に戻っているということで、管の老朽化などが非常に指摘をされている中ではありますので、ここは頑張っていただきたいと要望だけにとどめたいと思います。
- そこで、国民自身が、三密を避けるとか、マスクや手洗いなどはこの間身につけてきたと思います。
- ただ、避難所での感染症対策は無理としないで、やはり成功させてほしいと思うんですね。
- パーティションやこの間活躍している段ボールベッド、さっきも報告がありましたけれども、備蓄や一刻も早く届く仕組みづくりはどのようになっているのか、お願いします。
- ありがとうございます。
- 昨年も、すぐ届いたところとかなり時間がかかったところと差がありましたものですから、やはりあるとないとでは、被災者の環境とか寝起きや立ち上がりが大分楽だという点でも大事なものがあると思いますので、二千セット今既に備蓄をしているということだったので、機動的に動くことを期待したいと思います。
- そこで、ちょっと時間の関係で一問飛ばしまして、続けたいと思うんです。
- なるべく体育館型の避難所は避けるべきではありますけれども、ただ、災害の規模や地域によって避けられない場合もやはりあると思います。
- その際、換気の徹底と、体調を壊した人あるいはリスクのある人には専用のスペースをつくるように通知では呼びかけております。
- これまで見てきた避難所では、公民館のように大中小の部屋があるところもあるんですけれども、でもそれはそれなりに使うわけですよね。
- 例えば、心のケアの相談室ですとか、応援に来た人たち、介護支援員の人たちが来ているとか、いろいろな形で詰所になったりとか、あるいは仮設保育所になったりとかして、専用のスペースというのはやはり言うだけではなかなか確保できないというのがあるのではないか。
- 同時に、コロナがこれほど広がった中で注目もされている。
- そういうときに、私は、本来は、もともとこれはなければならないものだったと思うんですが、一つですね、芳香剤や柔軟剤あるいは殺虫剤などに反応して身体症状が出る化学物質過敏症の方たちというのは、年じゅうサージカルマスクを必要とする人もいらっしゃいます。
- そもそも人が集まる避難所には入れません。
- そこで、私、二〇一七年の二月二十二日の予算の分科会で質問したことがあるんですが、熊本地震ではトレーラーハウスを福祉避難所として活用した例もあります、これを応用してクリーンルームのように使うことができるんじゃないかという質問をしているんですね。
- そのときに内閣府が、そういう方も含めまして、健康上の理由から一般の避難所での生活に支障がある場合については、被災自治体が柔軟に対応するというか、福祉避難所としてやることもできるというふうなことをお話ししてくださっているんですが、その後の取組や検討はどうでしょうか。
- そこで国交省にも伺いたいと思うんですが、さっきお話ししたのは、トレーラーハウスならどうというのはあくまでも一つの例なわけですね。
- 当事者の中からいろいろな意見が出てきてそういう提案もさせていただいたんですけれども。
- 国交省の場合は、建設の分野で簡易なクリーンルームなどがさまざま使われていると思うし、例えば今のコロナの発熱外来なども一つの応用なわけですよね。
- あるいは、三宅島や桜島などのように、火山灰とずっとつき合っていく住民の方たちは、玄関の風除室みたいなところをそもそもクリーンルームとして整備をしているわけですね。
- そういうことが、さまざま、やはり、技術というんでしょうか、応用が必要だ、そういうのを知恵を出し合って、災害時に避難所にそういうクリーンルームのような場所を確保することを標準装備にしていかなきゃいけないんじゃないかな、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
- 国交省にこの質問をしたのは初めてですので、ぜひ検討していただきたいという提案でございます。
- やはり、避難所に行きたくても行けない人がいるんだ、でも、自宅が危険だった場合、じゃ、どうしますかという問題があるわけですよね。
- それが必ずしもレアではない、たくさんいらっしゃるんです。
- 私がこの質問をしてから全国からたくさんの御相談が寄せられております。
- ですから、まず技術的なことで検討を始めていただきたい、このように思っております。
- 最後に大臣に伺いたいと思うんですが、やはり体育館型の避難所というのはできるだけ短期間にとどめて、仮設住宅も、木造仮設のように、一定長期も住めるけれどもその後の応用もきくようなところに転換していく必要があるんじゃないか、その間があく場合に、やはりホテルなどは二次避難だよというふうな形で整えていくのが望ましいかなと思うんですが、そのためにやはり間に立つ国交省が力を発揮してほしいなと思うんですが、一言お願いします。
- ありがとうございます。
- よろしくお願いします。
-
第201回[衆] 震災復興特別委員会 2020/05/19 5号
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- 日本共産党の高橋千鶴子です。
- きょうは、復興公営住宅の問題について絞ってお伺いをしたいと思います。
- 資料の一枚目なんですが、東日本大震災特別家賃低減事業、これは随分前から使っている資料でありますが、改めて、これを説明したものであります。
- 復興交付金によって、当初五年間は国四分の三、残り五年間は国三分の二を支援し、かつ自治体負担分も交付税措置で支援するという形で、通常の災害公営住宅より上乗せした支援策をやってきました。
- ところが、本会議でも指摘をしたように、復興の基本方針では、復興交付金の廃止によって、「別の補助に移行した上で引き続き支援する。」こういうふうにあるわけですね。
- 被災自治体も、当然、ここに書いているように、当初五年間、以降五年間ということで、供用開始から十年はこの仕組みがあるものと理解をしているわけです。
- 別の補助ということで、これが、補助の形が違ったとしてもこのスキームは同じなのか、当然そうだと思っているわけですから、確認をしたい。
- はっきりお答えください。
- 引き続きでとまればいいんですよ。
- 何で、異なる自治体があって、それで水準をどうのこうのという話になるのか。
- 私が最初に質問したように、供用開始がばらばらなんですから、当然十年間は同じだとみんな思っている、そうじゃなかったら不公平なんです。
- そこを確認したい。
- 一言で答えてください。
- だから、不公平にならないためには、復興交付金がなくなったとしても、このスキームは供用開始から十年間一緒です、そう言ってくれればいいんです。
- なぜ言えないのか。
- 本当に驚く話なんですよね。
- 十年続けますと言えない。
- ここは、本当に根っこの重大な問題なんです。
- 自治体は当然十年続くと思っていますよ、供用開始が全く違うんですから。
- それが、今見直しをしてあれこれと言って、答えられない。
- これは本当に、言ってみれば自治体に対する裏切りだと思います。
- 直ちにこれは続けるということを表明できるように、大臣、お願いします。
- まだきょう質問を続けますので、後で必ず答えていただきたいと思います。
- それでは、国交省に簡単なことを聞きますね。
- 今私が言ったように供用開始がばらばらなわけですが、実際に管理戸数がどのくらいあって、それに対し供用開始から一体何年という状態なのかということと、もう一つ、復興公営住宅は新築も随分あるわけで、当然年数がたった市営住宅と比べても本来家賃が高いわけですよね。
- だから、軽減事業をしていっても、やはりそれが六年目以降の負担増につながるということはやむを得ないというか、実際そういうふうになっているということを確認をしたいと思います。
- わざわざ資料を使って説明しているし、さっき大臣も答弁したことを繰り返さないで。
- かつ、一番聞いていることには答えていないんですよ。
- つまり、新築の復興公営住宅というのは、本来家賃で比べると、どうしても年期の入った公営住宅よりも本来家賃が高くならざるを得ませんよねと、軽減を無視した話、もとに戻ったときの比較を聞いているんです。
- 簡単に答えてください。
- その一言でよかったんです。
- 資料の２を見ていただきたいんですが、東京新聞の三月五日付、「生活苦家賃滞納三億円超」ということで、被災三県の災害公営住宅二千三百世帯、調べた中で、やはり、もともと低収入や高齢者、生活保護の世帯、働けなくなった、そうした事情を抱えて払えなくなって滞納している、あるいはもう出ていくしかない、そういう声が聞こえているということが紹介されています。
- ようやく落ちついた復興公営住宅は実はついの住みかではなかったということが今表面化しているのじゃないかなと思います。
- 三月末に私が訪ねた仙台市内のある復興公営住宅団地は、六十五歳以上が百七十四名で五割強です。
- これがあと五年たてば七十歳以上になる。
- 国民年金で四万から六万の方が、例えば二Ｋで家賃が今五千百円なんですが、通常の家賃になると一万六千七百円、これを本当にどうやって払えるかということですごい悩んでいるわけですね。
- このように、復興公営住宅の入居者は年金生活者も多く、深刻な暮らしぶりが多いと思いますが、その認識は共有できるでしょうか。
- 一言で。
- 一般の住宅よりもやはり高齢化率が高いという御答弁だったと思います。
- また、福祉に結びつけてそういう経済的な事情を把握することもやっている、あるいは減免制度もやっているという御答弁でありました。
- 被災地では、そのためのさまざまな心のケアの事業だとかやっているんだけれども、これもやはり、交付金と並びで減らされていくことを見込んで、自治体もなかなか縮小しているという実態もありますので、これは引き続きやっていく必要があるんじゃないか、このように思います。
- それで、資料の三枚目なんですが、これは東松島市です。
- 上の方が国の制度を当てはめた場合、下の方が市の方でやっている今の事業なんです。
- 言っておきますが、十年までは国の特別低減事業が当然続くという前提でつくっております。
- これは政令月収八万以下の低所得世帯なんですが、上の方は、国の制度のみの場合は、六年目には今軽減されている六千六百円が一万三百円になり、八年目には一万三千七百円となって、上がっていくわけなんですね。
- 十一年目以降、このままだと二万一千円になり、三倍以上にはね上がることになります。
- 今、市の方は、下の方を見ていただければわかるように、十年間は独自支援を足して六千六百円のままで頑張っているんです。
- これが、十一年目以降は何とか続けたいと思っているわけですよね。
- 当然だと思うんです、だんだん高齢化してもっと大変になっていくわけですから。
- そのためにも国の支援は必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
- 一言だけ。
- まず、問題意識は共有していただけていると思うんですね。
- ただ、明確なお答えがないということで、それは最初の質問と同じ状態になっておりますので、ここは重ねてまたお願いをしたいし、次の機会にしたいと思うんですね。
- 収入超過者についてなんですが、公営住宅法二十八条第一項で、三年以上入居している場合、政令月収が十五万八千円を超えるともう明渡しの努力義務が生じ、通常の家賃に割増し賃料が加算をされると。
- これで復興住宅に住み続けるという人が五六％しかいないんだというショッキングな記事が毎日の三月二日付にありました。
- 本会議のときにも、私、陸前高田のみなし特定公共賃貸住宅の制度を紹介しましたけれども、今、市営の復興公営住宅五百三十九戸のうち、みなし特公賃に移行した世帯は三十四戸あるんです、既に。
- この制度のおかげで退去せずともよかった。
- 同時に岩手県内の中で、団地の自治会の会長さんですとか役員ですとか、要するに、一緒に住んでいた子供さんが働き始めたということで収入超過というので退去しなきゃいけない、だからもう団地自体が成り立たない、こういう状態になっているんですね。
- この実態をどのくらい把握されているのか。
- こうしたことがこれからますます起こってくるわけですね。
- 自治体によってはまだ八年据置きで、これから起こってくるということも大変多いんですけれども、やはり何らかの支援、今言ったみなし特公賃のような制度は必要だと思いますが、一言だけお願いします。
- 実態把握とフォローをまずお約束をしていただきました。
- この続きをまたやりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第201回[衆] 国土交通委員会 2020/05/15 12号
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- 日本共産党の高橋千鶴子です。
- きょうも問いが残るんじゃないかと心配をしておりますので、答弁は簡潔によろしくお願いいたします。
- 二〇一四年に、改正都市再生特措法の施行により立地適正化計画制度が創設され、コンパクトシティーを打ち出してきました。
- 現在、三百二十六都市が計画を作成、公表していると承知をしておりますが、改めて、立地適正化計画でコンパクトシティーを進めてきたその目的とこの六年間の取組の評価を伺いたいと思います。
- 大変失礼しました。
- 富山市の話は、別な方に対する答弁を私もそばで聞いておりましたけれども、コンパクトシティーが始まったころは非常にこの取組は注目をされたんですね。
- 今いろいろな問題が起きてきていますので、これはまた別に議論したいかなと思っております。
- それで、昨年七月の都市計画基本問題小委員会の中間取りまとめには、人口の急増と都市流入の時代から、人口減少の時代に移行する中で、人口密度の維持により、住民生活、都市活動、都市経済等の面で持続可能なまちづくりを実現するということが目的なんだ、そのために時間をかけて都市の体質改善をするというふうなことを書いております。
- ですから、なるほどなと、今大臣もおっしゃったように、減少の時代に一定コンパクトにすることによって密をつくる、今はちょっと密は禁止ですけれども、そういう意味で都市機能を維持するんだというふうな方向なのではないかと思うんですね。
- ただ、この取りまとめの中にも非常にメリットもデメリットもいろいろ書かれておりまして、私自身もコンパクトシティーを頭から否定をするわけではありません。
- ただ、本当に寄せなきゃいけないんだろうか、それはいろいろな考え方がやはりあるんじゃないか、自然なままを生かしながらということも、これはやはり選択肢としてあるんだろうということで、いろいろ考えるところがあって、少し進めていきたいと思います。
- それで、民間都市再生事業計画の認定申請の期限を更に五年延長するのはなぜでしょうか。
- 当初は、やはりバブルが終わって経済を興さなきゃいけないという理由があったと思いますが、そのころから見て今の必要性は大分違うと思うんですが、いかがなんでしょうか。
- 結構、前広にといいましょうか、目的がかなりいろいろなことを盛り込んでいるなという形に、必要性が非常に変わってきているのではないか。
- 私は、やはり、貸倒れのあるリスクを、金融機関から政府保証を設けて民都機構が貸し出す、そうやって支えてきたやり方を、いつまでも同じでいいのかということ、その理由が、グローバルだから、都市間競争だからということでどんどん広がっていく、このやり方に対しては、やはり違うんじゃないかと待ったをかけたい、このように思います。
- それで、次に、立地適正化計画と防災対策の連携について質問します。
- 昨年十二月の時点で、居住誘導区域を含んだ立地適正化計画を公表している二百七十五の自治体のうち、居住誘導区域に土砂災害警戒区域などのレッドゾーンを含む都市が十三都市、これは四・七％、浸水想定区域などのイエローゾーンを含む都市が二百五十四で九二・四％に上ることがわかりました。
- また、昨年の台風十九号では、十四県四十二市町村において居住誘導地域で浸水被害が発生し、福島県須賀川市では二人が亡くなっております。
- 今回、こうした教訓を踏まえ、災害リスクを的確に反映した防災まちづくりを目指すことは必要なことだと考えております。
- きょう、何人かの方が使った資料が、資料一、ここはダブっておりますが、これの中にその中身が全部盛り込まれていると思うんですね。
- それで、簡潔にお答えいただきたいと思います。
- まず、原則禁止とする趣旨で、レッドゾーンとイエローゾーンの違い、お願いします。
- ゾーンの中身を聞いたんじゃないですよ。
- ゾーンによって、原則禁止の重みとかやり方がどう違いますかということを聞いているんです。
- だけれども、あくまでも原則であって、全面禁止ではないわけですよね。
- さっき読んだ中間取りまとめの中に、自治体がなぜそうなっちゃうのかというのに、やはり都市計画と災害のハザードの指定のタイムラグがあるのでどうしても前後しちゃったというふうなこととか理由を述べているのに対して、それではちょっと住民への説明責任を果たし得る理由とは考えにくくて、早急に除外すべきというふうに指摘をしているわけですね。
- そういう点で、もっと強く指導がかかっていくのかなということが聞きたかったわけであります。
- それで、そういう場合でも、安全確保対策をした場合、認めることがあるわけですよね。
- そのときに、やはり、住民の理解、納得、安全確保対策といったっていろいろあるわけなんですよね。
- それを、例えば砂防ダムのあり方、場所だってそうだし、そういうことについて、よく理解を求めながら進めていかなきゃいけないと思うんですが、どういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
- ちょっと時間の関係で進みます。
- それで、さっき防集のことを聞こうと思っていたんですが、五戸以上としたことについて、先ほど馬淵委員が詳しく指摘をされて、端緒だというふうな答弁がございましたので、そこはそのまま引き取りまして、もう一つは、防集によらずとも自主的な移転の誘導、支援を位置づけた、その趣旨について伺います。
- 確かに、全く何も起こっていなくて移転なんてするのかという議論は、それは確かにあると思うんです。
- そうじゃなくて、何度も被害に遭ってきて、移転したいと住民自身が望む場合もあるんだ、そこをちゃんと今回担保するということを決めたんだよというふうに私は受け取ったので、やはり住民が望む場合に、防集のスキームに若干足りないかもしれないけれども、そういうところでも支えていくんだということを確認したいんです。
- 確認しました。
- それで、資料の二枚目なんですけれども、今年度、社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業を再編し、都市構造再編集中支援事業、黄色いところです、創設しました。
- 官は交付金で、民は補助金でそれぞれ二分の一、それから固定資産税、都市計画税も半額支援という、これまでにない重点化を図ったのはなぜでしょうか。
- 今、聞く前に官民官民とおっしゃったので、少し流れを変えて、順番を変えて質問したいと思います。
- 資料の四枚目に、特に今回力を入れているのが、「官民の連携により「居心地が良く歩きたくなるまちなか」」をつくるんだと。
- 私、この官民の仕切りがよくわからないなと思うんですけれども、逆に言うと、シームレスな取組なんだという説明だと思うんですね。
- 道路や公園法などさまざまな規制緩和が入っていると思います。
- シームレス化で、民間も、オープンテラスみたいな写真がありますけれども、一階部分をガラス張りにして誰もが通れる公共空間にする、道路を広場にするなど、公共も加わって、空間づくりに税制と補助金、更に金融支援という形でやっていくと。
- それが、次のページのまちなかウォーカブル推進事業というのもあって、大体一キロの範囲ですけれども、これを指定すれば、歩ける空間整備ということでまた半額の補助をしていく、そういうふうなことがいろいろやられていて、たくさんの事例も資料の中に出てきたと思います。
- それで、まず、素朴な疑問ですが、歩ける空間、にぎわい空間、この方向性は賛同できると思います。
- ただ、これまでも、例えば中心市街地のシャッター通り化などが問題となって中心市街地活性化法なども取り組まれてきたと思うんですね。
- 今回、居心地がよく歩きたくなる町中を押し出した理由と、これまでと違う、つまり、これまではなかなかうまくいかなかったけれども今回はうまくいくんだよという、そのポイントは何ですか。
- ですから、民間のアイデアとかいろいろなところで経験している経験を生かすということを否定するつもりはありません。
- でも、その地域でこういうのをやりたいなというときに、ちっちゃな広場の事業ですとパサージュとかかつてはやりましたけれども、そういう取組だったらいいんです。
- でも、今進んでいるのは、全体として大きな開発の中のこうしたウォーカブルであって、民間も今都市再生法人という形で丸ごとそれを一括受入れをするというので、やはり全然目指すものは違っていると思うんですね。
- 資料の六枚目にありますけれども、先週、ちょっと予告みたいに言いましたけれども、神戸市三宮の駅前開発とバスタの話をしました。
- これは上が今の現況を、これはバーチャルの絵ですけれどもやっていて、三宮クロススクエアの東側、十車線ある車道を二段階に分けて二〇三〇年には三車線にして、まさに歩ける空間をつくるというものでございました。
- 大臣の地元で大変失礼しますが、年末にここをずっと歩いてまいりました。
- 三宮の駅前開発は、国から特定都市再生緊急整備地域の指定を受け、広域型都市機能誘導区域と指定をされています。
- 資料の最後に、「空間の考え方」、細かい地図をつけると大変なものですからこれがむしろいいかなと思って、「公共施設の整備」という絵がございます。バスタの面積が結構広いんですけれども、ＪＲ、二つの地下鉄、阪急電鉄と阪神電車、ポートライナー、六つの駅を一つの空間として捉えるという。ですから、官民合わせて千七百億円以上の事業費と聞いているんですけれども、公共施設を配置することで民間と一体となってというのが非常にやりやすい、お金の面ではですよ、そういうふうな仕組みがこうなっているんだろうなというふうに見えてくるんです。
- 質問は、神戸市が昨年六月に発表した都市空間向上計画の素案では、駅から徒歩二十分以上離れた地域、距離にすると八百メートルから千六百メートル、これはちょっと起伏も入れていますので、程度のところを、山麓・郊外居住地域に指定して、いわゆる立地適正化計画における居住誘導区域外とされたわけです。
- ですから、住むなと言われたわけではないが、やはり区域外となったことで、非常に住民の意見も大きく出て、党派を超えた意見が出て、パブコメが四百十三通、千百七十六件。
- 結果として、一部見直しがあったと聞いています。
- そのことの理由や経過について、どう認識して、それを今後の取組に生かしていくのか、大臣に伺いたいと思います。
- 住民の意見が反映されて、居住誘導区域ではない地域がちっちゃくなった、つまり居住誘導区域が広がったということなんです、結論から言うと。
- 私はそれは、大臣がおっしゃるように、立場は違うけれども、いいことだと思うんですよ。
- 計画にやはりそうやって住民の声を反映させなきゃと思うんです。
- 大臣の地元だと思いますが、東灘、灘、中央、兵庫、長田の地域は、居住区域外のところがなくなりました。
- 西は六〇％だったのが一三・八％、垂水が五〇から一・六％。
- それだけ、自分たちの土地を、いろいろな経過があって選び取ってきた土地を線引きをされたと。
- 線引きなんですよ、住民にとっては。
- そのことの思いが一気にパブコメに寄せられ、一回じゃないんですね、何回かこれを経て、神戸市としてもこれを見直しをしたということは、やはり大事なことだと思うんです。
- 結局、これは、確かにとてもいい部分もあるかもしれませんよ。
- バスタだって、集約する分にはいいんですよ。
- だけれども、その上にホテルもみんなつくって全体として開発をすることで、三宮の駅前には集中するんだけれども、でも周りはどうなんだろうかということはやはり見ていかないと。
- それはやはり、残念ながら時間がなくなったのでもうしゃべるだけにしますけれども、立地適正化計画のＱアンドＡの中にも、やはり誘導する以上は必要な施設を寄せていくんだ、子育て施設や高齢者のための施設や、医療の施設や介護の施設や教育施設や、スーパーや銀行や、そうやって誘導していくんだということをちゃんと書いているわけですよね。
- そうすれば、やはり線引きになってしまう。
- だから、住民が納得いかないとなるのは当然で、これからの計画のあり方、神戸の話じゃなくて、どこに対しても、やはり住民がきちっと納得できる形で合意して進めていくとするべきではないか、このことを指摘して終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
- 私は、日本共産党を代表し、都市再生特措法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
- 昨年の台風十九号では、十四県四十二市町において、立地適正化計画の居住誘導地域で浸水被害が発生しました。
- 立地適正化計画を作成している自治体のうち、浸水想定区域など災害時の危険区域を居住誘導区域に含めている自治体が九割を超えていることがわかりました。
- 本法案で、まちづくり計画を防災優先にし、浸水想定区域や土砂災害危険区域など災害リスクを的確に反映して、開発許可などの規制強化が盛り込まれたことは当然のことであります。
- しかし、以下の点で問題があり、法案に賛成できません。
- 反対する第一の理由は、民間都市再生事業が、大都市部の大規模開発事業を進める民間大企業、大手不動産、ディベロッパーなど特定の大規模事業者を容積率緩和、税制措置などで優先的に優遇するものであるからです。
- その事業計画の認定申請の延長は認められません。
- 二〇〇二年に都市再生特措法を制定した当初、都市再生政策は、バブル崩壊後の低迷する開発事業の打開策として打ち出されました。
- しかし現在は、都市再開発ラッシュで、大手建設、不動産、開発事業者は史上最高の利益を更新し続けています。
- その意味において、都市再生政策は役割を終えています。
- ところが、アベノミクスの都市再生政策は、国際戦略特区都市再生プロジェクトや国際競争拠点都市整備事業など、特定の開発事業者等への手厚い支援を一層露骨にしています。
- 二〇〇五年から、民間都市再生事業計画の認定は百三十二件に上ります。
- 免税等による優遇は、一三年度から七年間で四百億円を超える額に上っています。
- また、民都機構の支援対象をスマートビル建設での情報化基盤設備なども加えますが、優遇策の拡大であり反対です。
- 第二の理由は、一体型滞在快適性向上事業が、大都市部を中心にまちなかウォーカブル推進事業などと一体で行われる都市構造改変や、他の都市開発事業とともに特定の大手開発事業者を優遇する大規模開発事業を後押しする懸念があるからです。
- 歩きたくなる町中は、車中心のまちづくりから歩く人に重点を置いたまちづくりへの転換であり、方向性は賛成です。
- しかし、本法案で推進するまちなかウォーカブル事業は、官民連携と称して、街路、公園、広場など公共空間を利活用した民間事業を集中的、一体的に支援するとし、民間事業者に行政の普通財産を時価よりも低い対価で貸し付け、補助金も公共と同率、税制優遇など、異例の優遇策となっています。
- さらに、大手開発事業者を含む都市再生推進法人に道路や都市公園の占用、使用の許可にかかわる事務を行わせ、民都機構から融資を受けられるようにもします。
- 予算措置においても、社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業を再編し、個別支援制度として都市構造再編集中支援事業を創設、立地適正化計画を策定している市町村と民間事業者を集中支援しようというものであり、偏り過ぎていると言わなければなりません。
- 以上で反対討論を終わります。