高木陽介
衆議院 東京都
公明党
昭和三十四年十二月東京都大田区大森に生る、創価大学法学部卒業○元毎日新聞記者。平成五年七月衆議院議員となる。逓信委員会理事、決算行政監視委員会理事、経済産業委員会理事、国土交通委員会理事、予算委員会理事、総務委員会理事、東日本大震災復興特別委員会理事等を歴任○平成十四年一月国土交通大臣政務官就任○平成二十五年十月衆議院総務委員長就任○平成二十六年九月経済産業副大臣兼内閣府副大臣就任、平成三十年九月公明党国会対策委員長○現在、懲罰委員会理事○公明党選挙対策委員長、党東京都本部代表○著書「勇気優しく」○当選九回（40 42 43 44 45 46 47 48 49）
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第196回[衆] 国土交通委員会 2018/05/18 15号
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- 公明党の高木陽介でございます。
- 久しぶりの国土交通委員会での質問でございますので、よろしくお願いします。
- また、石井大臣が就任してもう間もなく三年になりますが、私も重複して三年間、経産省の副大臣で政府の方に入っておりましたので石井大臣に質問するのは初めてということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。
- 本日は、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法案の質疑でございますが、これまで三人の自民党の委員の先生方が質問されましたが、かなり重複する部分もございますので、その点は御容赦をいただきたいと思います。
- まずこの問題につきましては、東日本大震災、これが発災しまして、特に高台移転の問題で、これで土地所有の不明者が多いということで大変苦労いたしました。
- 私の先代の赤羽議員が、経産省の副大臣で、原子力災害の現地対策本部長で福島の被災地の担当をしておりました。
- 私も引き続いて三年間やらさせていただいて、その間、特に放射性廃棄物の中間貯蔵の問題で、これもまた不明者が多いということで大変苦労した、そういう経験がございました。
- そういった中で今回この法案の提出となったわけでございますけれども、特にこれが更に拡大していくだろうと。
- 増田委員会では、これも先ほどの自民党の先生方の御質問にも出ておりましたけれども、四百十万ヘクタール、これが所有者不明だ、九州の大きさと同じ、また、今後更にそれが拡大して二〇四〇年に七百二十万ヘクタールで、北海道と同じぐらいになる。
- これだけの土地がある意味でいうと活用されないという形になってしまいますので、今回の法案は、まさにそれをしっかりと対応していこうということでは賛成でもございますし、しっかりと進めていきたいと思います。
- その上で幾つかやはり問題点がございますので、その点について確認をさせていただきますと、これまでも、この所有者不明土地がなぜ起きるか。
- これはやはり相続の問題です。
- 登記がしっかりされないから、登記していれば不明じゃないわけですから。
- そういった中で、この登記の促進というのはどのようにしていくのか。
- この根源的な問題というのをやはり問いかけていかないと、場当たり的なことはできたとしても根源的な解決にはつながらないということで、まず、この問題につきまして法務省の見解をお伺いしたいと思います。
- 啓蒙活動、これも大切ですし、登免税の問題もインセンティブを働かせる、そういった形でやっていくんですが、先ほど鳩山委員の方からもありました、例えば所有権の放棄ですとか、今すぐに結論はつかない問題かもしれません。
- しかしながら、やはり根源的な部分を追求していかないと、永遠にこの問題というのは続くのであろうな、こういうことも思いますので、今後の検討を期待したいと思います。
- さらに、個別具体的な問題に入ってまいりますと、例えば、土地の情報の一元化という問題が重要ではないかなと思うんです。
- 御存じのように、不動産登記簿、これは法務局、固定資産税の台帳、これは市町村、あと地籍調査票、これも市町村ということで、保管している主体が違うわけです。
- いろいろ探索をしていく上において、それぞれがやらなければいけない。
- そういった中での情報をとれるようにはする、見れるようにはする、これはこれでいいと思うんですけれども、やはり、更にそれを促進するための一元化といった考え方、これを図る必要があるのではないかとも考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
- 先ほど、門委員、谷川委員、どちらかだったかな、最後の方に質問していた。
- 死亡届はそれぞれの役所にする。
- しかしながら、相続登記に関してはまた別の場所になる。
- そういうことで啓蒙を司法書士会がやっている。
- 門さんでしたね、というようなことを指摘をしておられました。
- まさにこれから探索をしなければいけないという状況下の中にあって、もっと言えば、もともとこういうのをもっと簡便にできるようにしていく、これが一番大切ではないかなと。
- 役所というのは縦割りですから、それぞれが持っている。
- それを、一番問題なのは、相続をされる方々、今この問題は、探索をする自治体だとかそういうような形になると思うんですけれども、いかにしてそこら辺の情報を共有していくのかということがこれからの大きな課題であろうなということは指摘をさせていただきたいと思います。
- さらに、地籍調査の問題でございますが、私も、議員になってからこの地籍調査のこと、いろいろとレクチャーを受けたりしてまいりました。
- 一生懸命やっているなとは思うんです。
- 思うんですが、現在の進捗率というのは五二％。
- そういった部分では、この地籍調査の推進を図るため、どのように取り組んでいくのか、これも大変重要な問題だと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
- 十カ年計画、頑張っているなとは思うんです。
- これも予算と人の問題だと思うんです。
- これにどれだけかけるか。
- ただ、どうしても予算ですから、その分、そこにふやした場合にはほかの部局が減るというジレンマがあると思うんです。
- ただ、これってある意味でいうと、インフラ情報というか、本当の基盤の情報、これを整備しなければ、次の手を打つときになかなかできない。
- 地籍調査というのは地味な事業であるので、なかなか光も当たりませんし。
- ただ、ここのところは計画どおりやっていくんですけれども、やはり、今まで六次、そして、これから七次の十カ年計画ということでやりますと、一体何次までかかるんだろうか、こういうような懸念もあるわけです。
- 先ほど冒頭にも申し上げました、二〇四〇年を考えると、これが北海道と同じぐらいの不明土地が出てきてしまう。
- それを更に先手を打ってやっていくためにも、この地籍調査というのが大変重要な役割であろうなというのは誰もがわかっているんだろうけれども、なかなかそこの予算に結びつかないという、ここのところはこうしたらいい、お金をふやせばいいと単純に言いたいんですが、この厳しい財政状況の中でどうするか、又は人をどうするか、これについては、本当に知恵を絞りながらやっていくしかないんだろうなと。
- この地籍調査以外でもそうなんですけれども、国交省、またほかの役所もそうですが、やらなきゃいけないことは山ほどあって、それをどうやってやるのかということをいつも悩んでいて、ただ、こうやって一つの法律案ができたときに、これをきっかけにして更にもう一歩進めていくといった発想を持っていただければな、こういうことを要望しておきたいと思います。
- さらに、この所有者不明土地の問題で、法案によって探索を行っていくわけです。
- そして特例措置の対象となる。
- その中でどのような探索を行うかによって、特例措置の対象となる土地に違いが出てきます。
- 条文には相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法による探索としておりますけれども、この政令、どのように定めていくのか。
- その考え方等を含めてお聞かせ願いたいと思います。
- そのとおりだと思うんです。
- まさに、いろいろな探索の仕方でこれが本当にガイドラインをしっかりしておかないと、ここの市ではこれでもう決め打ちしちゃう、一方で、ここはもう少しやっている、そうやって差ができないように、ここのところをしっかりと取り組んでいただければと、このようにも思います。
- 続きまして、地域福利増進事業についてお伺いをしたいと思います。
- この地域福利増進事業、都道府県知事が公益性を確認して決めていく、こういう流れなんですけれども、その中で、購買施設、資料には直売所みたいなところが書かれていますけれども、その購買施設、購買施設ですから営利を目的としたものも含まれると思います。
- 公益性と利潤追求というこういった問題、ここが一応ぶつかる部分もあるかなと思うんですけれども、公益性を認めて地域福利増進事業として新たに定めた理由についてお伺いをしたいと思います。
- この「著しく不足している」、これはなかなか難しい概念なんですよ。
- 例えば、一つの集落におきましていろいろなお店がある、余りないところもあるんですけれども。
- そういったときに、では、そういう直売所、購買施設をつくって、地域住民にはプラスになるねと。
- 一方で、例えばスーパーですとかそういったものはすごく便利なんでしょうけれども、単品で売っている商店なんかもあるわけです。
- そういったときに、多くの住民は便利だなと思うんですけれども、そこの地域で商売をしている方々に影響も与えかねない部分も出てくるのかな、こんなことも考えられると思うんです。
- その上で、「その周辺の地域において当該施設と同種の施設が著しく不足している区域」とありますけれども、「周辺地域」って、なかなかエリアを指定するって難しいんですよ。
- 買物するときのエリアって、いろいろと商圏という考え方があるんですけれども、それはそれである中で、例えば私も今多摩地域に住んでおりまして、郊外型の地域ですから、そうなりますと、いろいろなお店がある中で、結局車で行くというパターンが多いんです。
- 都心の場合には歩いていく。
- 又は、かなり地方都市において、地方の市町村、過疎地域においても、車を使う場合の周辺地域と歩いていく場合の周辺地域って結構ありまして、そこら辺のところの基準、「著しく不足している」、こういう基準ってどういう考え方なのかなというのをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
- いずれにしても、そんな数は多くないと思うんです、この法律に基づいて特定福利増進事業というのが指定されるのは。
- ただ、やはりこの不明土地の問題というのを解決するために、これを利活用ということで更に促進していくと、将来的にはこういう問題ってどんどん出てくるんだろうなと。
- そのときに、先ほどちらっと申し上げました、多くの住民にとってみれば便利だねというものが、逆にそれによって自分の事業が厳しくなるというのもあって、往々にして反対がある。
- こういったところの関係性というものも、余りトラブルをつくらないように、だからまさに市町村長の意見も聞くということもありますし、ただ、この市町村長が本当にその住民の意向というのを把握しているかというこういった問題もあるので、ここら辺のところのガイドラインの表現の仕方、又はその後の取り組み方、これを丁寧にやっていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
- それでは、続いて裁定の問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。
- これも先ほど自民党の先生方からも質問も出ましたけれども、土地収用法、独立性を有する収用委員会が裁決を行ってまいりました。
- 今回の場合には、都道府県知事が裁定する。
- ある意味でいうと第三者委員会ではないのではないか、こういった指摘もある中で、この点について、都道府県知事が裁定する理由について伺いたいと思います。
- 能力とスピード感、そういった部分での都道府県知事のこの裁定ということ、それはそれで理解をさせていただきます。
- その上で、これも先ほどの質疑でも指摘をされました。
- 事業を実施する主体、これは公的な部分がなると思うんですが、市町村の場合にはいいんですけれども、都道府県がなる場合もある。
- そういったときの、都道府県知事がその主体となった、県がですね、その上でそれが裁定する、ここら辺のところの矛盾ということも指摘をされかねないといったことについてお伺いをしたいと思います。
- 部局が違うということで、まさに縦割りの行政だとそれが可能なんだろうなというふうに思う反面、お手盛りと言われないように、もっと言いますと、今、行政の透明化、見える化、そういうのが必要な中で、こういった一つ一つの、裁定を含めて事業については、ある意味でお手盛りと言われないような、そういったことが大変重要であろうな、そのようにも考えておりますので、その点も留意しながらよろしくお願い申し上げたいと思います。
- 最後になりましたので大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほど冒頭で法務省の方にも伺いました。
- 根源的に解決しなければいけないのではないかな、こういった意見も申し上げましたが、この法案というのは喫緊の対応として期待はできますけれども、今後、相続機会がふえる中で所有者不明土地も増加すると思われますし、そういうふうに指摘もされています。
- 根本的な解決に向けた取組が必要だ。
- これは、必要だというか、必要なんです。
- 所有者不明土地の発生を抑制し解消するためにどのように取り組むか。
- また、所有者への適切な利活用、管理を行う責務を所有者に課していく、又は所有権を手放すこと、先ほどもちょっと指摘をさせていただきましたが、こういう仕組みづくりをどう考えるか。
- 増田委員会でも、所有者不明土地を増加させない社会ということでさまざまな問題提起をされました。
- これが今後大きな課題になっていくだろうなと思いますので、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
- しっかりとやっていただきたいと思うんですが、先ほど法務省の答弁の中に、これは鳩山先生の質問の最後のときに述べられていた、例えば放棄した場合の固定資産税はどうなるのかだとか、そういった問題というのは現実論としてあると思います。
- まさに、そんな簡単に解決する問題ではないなと。
- 日本の場合には、土地神話というか、土地に対するかなりの、執着と言ったらいけないんでしょうけれども、そういった考え方があります。
- その所有権についてどうしていくのか。
- ただ、これは本当に、二〇四〇年、増田委員会が指摘した、北海道ぐらいの面積の土地がそうやってわからなくなっていくということは大変大きな問題ですし、それを解決するためにも、今回はこの法案でまず第一歩を踏み出しますけれども、その次に、抜本的な問題、これをしっかりと検討するだけではなくて、最終結論を出していただきたいということを要望申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
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第196回[衆] 総務委員会 2018/04/05 7号
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- 公明党の高木陽介でございます。
- 本日は、放送事業の見直しについて、まず質問させていただきたいと思います。
- この一、二週間、規制改革会議におきまして放送事業の見直しをしているということで報道がなされてまいりました。
- その点につきまして、特に民放連を始め放送事業者の方から懸念の声が上がっております。
- 内容については、これまでもこの委員会等で質疑がございましたが、なかなか幅広い議論をしていて細かいことまでやっていないというような御答弁でございましたけれども、ここで改めて確認をさせていただきたいと思います。
- この規制改革会議のワーキンググループの議論につきまして、検討課題、これはどのようなものなのか、又は結論の時期、これをどのように考えているのか、又は当事者、まさにこの放送事業の当事者に対してヒアリングがなされているのか、また、していくのか、こういった点について、まずは御答弁をお願いいたします。
- 六月にこの答申が出る。
- 成長戦略含めて、また骨太の方針等含めて閣議決定をしますが、これは、その後どう展開するかはちょっとわからないんですけれども、閣議決定をする場合には、与党の場合には事前の審査をさせていただきます。
- それが、答申が出ました、さあ一週間後に閣議決定です、こういうような形でもし与党に提示された場合でも、これは議論が深まることはできないと思うんですね。
- ですから、私は早目に、そういう答申が出る前の段階でも、しっかりとしたこういう方向性である、中間報告ではないですけれども、出すべきであろうな、このようにも考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
- 前回のこの総務委員会で希望の党の奥野委員から同じような質問がありまして、議事録が出ている。
- 私もこの分厚い議事録を読まさせていただきました。
- これをいろいろと、幅広い部分もありますけれども、まさに放送の、放送法四条の問題を含めまして、方向性はかなり出ているのではないかな、そんな気もいたしました。
- 一方で、これも新聞各紙、具体的な今規制改革会議が目指そうとしているその内容について、例えば四条の撤廃ですとか、そういったことが報道されています。
- しかし、これまでのこの委員会また予算委員会の議論を聞きますと、幅広い議論をしていると言いますが、なぜメディアがそういう具体的な内容を書いているのか。
- ペーパーが出ているわけですね。
- 放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針、目指すべきゴール、通信、放送の垣根を越えた伝送インフラのもと、多様なコンテンツ制作事業者が競いながら、良質で魅力的なコンテンツ、番組を消費者に提供できる事業環境を創造し、国民共有財産である電波を有効活用。
- これは全般的な意見としては結構だと思うんです。
- さらに、その改革の進め方で、例えば、通信と放送で異なる規制、制度の一本化、そこには、放送のみに課せられている規制、放送法第四条等の撤廃、又は、放送のソフト、ハード分離を徹底し、ソフト部門において独立系も含めた多様なコンテンツ制作事業者等の参入を促す、ＮＨＫの取扱い、公共放送から公共メディアへ、同時配信などネット活用を本格化、放送内容に関する規律は維持。
- こういうのが書かれている。
- こういうペーパーをベースにして、メディアはこの報道をしているわけですね。
- さらに、通信・放送改革のロードマップ、そういう資料がございまして、それを見ますと、例えば、ＮＨＫ等の問題に関しましても、ここは、ＮＨＫ以外の放送は要らないみたいな内容も書かれている。
- これは規制改革会議にレクチャーを受けまして確認すると、そういうペーパーはつくっていないと、つくっていない。
- つくっていないけれども、ちまたにもう出ている。
- ここが一番問題なんですね。
- つくっているならば、これははっきりと提示をして議論を深めた方がいいと思うんです。
- いろいろな意見があると思うんです。
- 例えば、規制改革会議の場合には、経済の側面から見ている。
- これはこれでいいと思うんですね。
- ただ、放送というのは、戦後、この放送法に基づいて行われてきた。
- ある意味でいうと、言論、表現の自由、さらには民主主義の根幹をなす部分を担ってきたのは事実であると思います。
- そういった点についての議論というのは、ある意味でいうと、この議事録を読むと、余りなされていない。
- 経済的な効率、そういったものは議論されていますけれども、大切なことは、その部分を否定するものではありません。
- 一方で、歴史的に放送の果たしてきた役割、今後また果たしていくであろう役割というのも、しっかりと議論を踏まえて、その上で初めて放送法をどうするかという議論にならないと、これはまた大変な問題になるのではないかなというふうに思いますが、その点について規制改革会議はどのようにお考えか。
- 役所だからそういう答弁しかできないのはわかるんですけれども、私の言っていることは、先ほど言ったように、もっと幅広い、放送というのは何ぞやというところの観点が必要なのではないかなということを申し上げているわけですね。
- 規制改革会議というのは、これはこれで、まさに規制を改革しよう、撤廃していこう、そういう自由化の中で競争を促進してよりよいものをつくっていこう、この考え方はこの考え方であると思うんです。
- それじゃなくて、それ以外の視点というのがあるんだよということをちょっと指摘しておきたいと思います。
- これはちょっと総務省の方にもお伺いしたいんですが、放送法四条というのが、これが今議論になっている。
- その中で、特に政治的公平、これは大変重要なものであると思いますが、これって一体誰が判断するのか。
- 又は、その四条の中の他の三項目、例えば、公安、善良な風俗を害しないという公序良俗の問題。
- 又は、報道は事実を曲げないでする、当たり前なんですけれども、そういう規定がある。
- 又は、意見が対立している問題では、多様な意見、それをしっかりと放送していかなければいけないということで規定されておりますが、これが果たしてきた役割についてどのように認識をしているか、まずお伺いしたいと思います。
- 今、山田局長からは、放送の自主自律という言葉が出ました。
- まさに放送事業者が自主的にまた自律的にとり行っていく。
- そういった意味では、ＢＰＯというのができました。
- まさに番組の内容について自分たちでしっかり検証していこう、これはすごい大切なことであると思いますが、このＢＰＯの行う自律的な仕組み、これに対する評価はどう考えていますか。
- コメントは、今、差し控えさせていただきますという答弁でしたが、私、これを評価しているんですね。
- どういうことかというと、この放送法の四条を含めまして、これの取扱いについて、これは学説が分かれているんですけれども、大半の学者の皆さん方も含めて、これは倫理規定であると。
- 一方で、これは法的な拘束力があるんだということで、これに基づいて、前の大臣は、電波を停波する、こういった発言もありました。
- 私、これはちょっと違うんじゃないかなと。
- ある意味でいいますと、自分たちでしっかりとそれを律していけるからこそ、この信頼をかち得るということができる。
- 誰かに何かチェックしてもらわないと、これが事実の報道なのかどうか、これが問われてしまうような報道は、やはり国民の信頼をかち得ることができないと思うんです。
- だからこそ、じゃ、今の放送が、ＮＨＫ又は民放連の各事業者、これが全てすばらしいかというと、私は結構疑問もある。
- 例えば、バランスの問題で、報道と娯楽と教養、こういった問題をバランスよくやるというのも放送法に書かれている。
- じゃ、これが本当にバランスがいいかというと、どうなのかなというふうに疑問を呈しますが、これ以上言うと、私も、国会議員として、また与党の議員として、その権力を持っている人間が逆にそれに介入する話になる。
- これも、やはり放送事業者が自律的に考えていただきたい問題だろうなと。
- そういった中で、こういう自律的な取組、これをやっていくんですけれども、でも、この四条があることによって、やはりそれを担保しているという問題があったと思います。
- そういう中において、例えば、事実に基づかない放送をした場合には、自分たちでこれをちゃんと認定をしてやっているこのＢＰＯですが、これについて、その四条の役割、これはどのように捉えていますか。
- 事実に基づかない、まさにフェークニュースがいいのかどうか、悪いに決まっているわけですけれども。
- そういった中で、もし放送法四条がなくなった場合、又は、通信と放送の融合というのがもう長年議論されてまいりまして、まさに垣根がなくなっているという、この問題はこの問題で、しっかりと議論を詰めていかなきゃいけない。
- これを否定するものではありません。
- その一方で、通信の方には、又はネット放送にはそういった規制がない。
- そこに合わせていいんだろうかという問題なんですね。
- やはり民主主義をある意味じゃ守り抜いていくためには、その事実というもの、事実の報道というものをベースにしてやっていかなければいけないのに、その四条がなくなった場合、又は、ネット放送が今規制がないんだから、そこに合わせるという感覚でやった場合には、じゃ、どうなるか。
- アメリカでフェアネスドクトリンがなくなった。
- それによって、それぞれ主張がありますから、保守的な論調の番組、一方でリベラルな論調の番組、それはそれでいいでしょう。
- それを見て満足する方もいる。
- それも否定しない。
- しかし、それによってアメリカがどうなったかというと、分断が起きたわけですね、やはり極端な論調だけが先走ってしまって。
- やはり、民主主義というのは多様性を認めるというところから始まるわけですから。
- そうなりますと、これは自分自身が、例えば、僕は与党の議員、権力の側ですね。
- 権力の側というのは批判の対象になるんです、そもそも。
- だから、批判を受けた場合に、それにむきになって反論するんではなくて、まず一旦それを受けとめて、それはどうなのか、そういう懐の深さが僕はなきゃいけない、これは野党もそうだと思うんです。
- 政治というのは、そういう中で行われている。
- そういう観点からいうと、やはりその中庸な部分、さまざまな、極端な主張も、いけないということはあってもいいんですけれども、それを多様化した中で、ちゃんと国民が知る権利を行使できる、そういう流れが必要なんではないかな、それが民主主義の本来の発展していくインフラではないかな、このようにも考えています。
- そんな中で、また、規制改革会議の方にちょっと聞きたいんですが、放送に関する施策、先ほども少し申し上げました。
- 規制改革会議というのは、産業政策として議論しているんですね、産業政策として。
- これは否定するものではないんですが、果たしてそれだけでいいのかどうか。
- 又は、放送には公益性、又は、この戦後七十年間、その前はラジオの、戦前は文化でしたけれども、そういったものの中での文化という観点、こういった視点での議論が必要ではないかと思いますが、その点どのようにお考えか、もう一度お伺いしたいと思います。
- 今、幅広くと言っていただきました。
- そうなりますと、今報道でなされているような観点、それは一つの考え方かもしれない。
- しかしながら、そこには、先ほど申し上げた経済政策としての議論がずっと来た。
- いよいよここから、まさに、民主主義とは何ぞや、また、それに資する放送とは何ぞや、そういった観点という議論がなされるということですね。
- それでいいんですね。
- 規制改革会議の委員の人たちは、そういった、ある意味、産業政策に通じる人たちですから、そこで議論を進める。
- 問題は、では、今までの放送の文化ですとか、民主主義だとか、表現の自由だとか、そういう民主主義の基本的なインフラの部分をその人たちだけで議論できるかというと、なかなかそうじゃないなと思うんですね。
- そうなりますと、規制改革会議の意見が出た、これはこれで結構ですよ。
- 問題は、そこから更に深めていくということが大事。
- それには、当事者である放送の事業者、又は、それを受けている視聴者、そういったさまざまな議論があって初めて放送法というのを改正するというのが、国民のためになるのか。
- これは事業者のための放送法じゃないんですね。
- 国民にとって利益がある放送法でなければいけないわけです。
- それは、新たなネット事業者が参入しやすい、そこで競争していいコンテンツができる、そういう観点があるかもしれないけれども、その事業者のためだけに民主主義は壊しちゃいけないんです。
- そういうところをしっかり認識しないと、これは大変誤った考え方になるのではないかなということを指摘をさせていただきたい。
- そういった中で、ちょっと大臣にお伺いしたいのは、今ずっと、民主主義のインフラである、一条にはそのことが書かれてあるわけです、放送法の。
- この理念としての役割、これを大臣、政治家としてどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
- なかなか大臣、お立場としては、突っ込んだ答弁しづらい部分かと思うんですが、やはり私たち政治家は、先ほど申し上げました、特に政権側、政府もそうですし、私たち与党の議員もそう、権力を握っているわけです。
- だから、そこら辺のところは抑制的にやらなければいけないというのは当然のことで、これは、野党の議員の皆さん方も、先ほど申し上げました、野党だから何でもやっていいという話じゃなくて、これもお互い権力、国会議員としての権力を持っている。
- 私たち、権力を国民の皆様方から委ねていただいている者として見れば、自分に都合の悪いことほど、これは謙虚に受けとめなければいけないと思うんですよね。
- そういった中で、先ほどフェークニュース、いわゆる事実に基づかない、こういうような話をしましたが、実は、私も議員になる前は新聞記者をやっておりまして、事実と真実とは何かとずっと考えてきました。
- これは議員になってからもそうです。
- それは、どういうことかというと、報道は事実を報道する、当然なんですけれども。
- でも、じゃ、事実が全ての真実をあらわしているかというと、なかなか違う。
- 例えば目の不自由な方がこのコップを表現する場合、手でさわりながら、冷たい、これは事実ですね。
- 指を入れた場合、ぬれている、これも事実ですね。
- そういう事実を積み重ねたからといって、全てこのコップの中のものを表現できるかというと、そうではない。
- だからこそ、多様な事実、さまざまな側面から報道されるということが大切なんですね。
- これは今、大変、私は、個人の意見で、不幸だなと思うのは、在京六紙のメディアが、新聞ですね、これはかなり対立をしている。
- よく言われる、朝日、毎日、東京新聞対大手町三社と言われる読売、産経、日経。
- 例えば、安保法制の問題や、さまざまな政策で賛否が分かれる。
- これはこれで結構なんですけれども、それがだんだん極論してくると、いわゆる、そのそれぞれの立場だけの話がずっと報道、全てじゃないんですけれども、多くなってくる。
- そうなると、国民は、もっと幅広い、もちろん、右の意見もあるし、左の意見もあるね、でも、真ん中はこういう感じだね、そういう中で国民がさまざまな判断を下せるというのが、これは民主主義にとって大変重要なことだと思うんです。
- そうなりますと、この報道という部分、放送も報道を担っていただいていて、問題は、競争をしてコンテンツをやる、ところが、競争すればコンテンツはすばらしくなるかというと、見てもらう、特に今テレビ各局は視聴率競争である。
- 特に民放はスポンサーの問題がありますから、視聴率が高い方が、スポンサーの、いわゆる広告料が、単価が高くなるということで頑張るわけですね。
- そうなると、そういう利害を超えて、民主主義の基盤としての事実を多角的に多様に広げていく、こういうことよりも、受ける、見てもらえる、見てもらえるものが全て、そういう、民主主義にとってプラスかどうかは別なんですね。
- だから、ここは、その放送法四条を、しっかりと自律的に、権力がそれを盾にとってどうのこうのと言うのではなくて、まさに自分たちが、これは放送事業者がしっかり考えてもらいたい、こういうことを申し上げるとともに、そのためには、先ほど申し上げた通信の基準のないところと放送の基準のあるところをどこで合わせるか。
- 足して二で割るという話じゃないです、これは。
- それで、規制がなくなると、これはこれで、そういった自律的なところがなくなるわけですね。
- そうなりますと、これは国民にとって、まさに民主主義の基盤である多様な意見というものを知るということが不可能になってくる。
- 不可能とは言わないまでも、やりづらくなってくる。
- この方が僕は問題なのではないかなと。
- そこのところをよくよく考えながら議論をしなければいけないと思います。
- 先ほどから申し上げておりますが、規制改革会議というのは、まさに、産業政策、経済の活性化、ソサエティー何とかという言い方で、それはそれでやっていただいていいんです、それはそれでしっかり議論する。
- でも、それで、規制改革会議の答申が出たから、じゃ、これで法律をつくるよ、じゃ、総務省がつくれ、こういう話じゃないんですよ。
- そこからまた議論が始まるんです、本当は。
- そうじゃないと、これは、この日本の、戦後七十年、もっと言えば明治維新以降、近代国家になって、民主主義という概念、これは日本だけじゃありません、フランス革命以来、さまざまな形で民主主義とはということが問われ続けてきたこの歴史の中で、これを崩していく。
- だから、先ほど、アメリカで、フェアネスドクトリンがなくなってどうなったかというと、テレビに対する信頼というのは三割になってしまった、国民が信用しないテレビになってしまった。
- 果たしてこれがいいのかどうかということ。
- これは、与党も野党も関係ありません。
- ここはしっかりと、私たちが、その民主主義を体現する国会議員として、認識をしながら、そしてこの議論を進めていかなければいけない、そういうことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
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第196回[衆] 東日本大震災復興特別委員会 2018/04/03 4号
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- 公明党の高木陽介でございます。
- 今回、大臣の所信に基づいて質疑をさせていただくということで、機会を与えていただいてありがとうございます。
- 私も、三年間そちらの方で答弁をする側でございまして、二〇一四年九月に、経産副大臣並びに内閣府の副大臣、そして原子力災害の現地対策本部長を拝命いたしました。
- 昨年の八月まで約三年間務めさせていただいて、二百六十日間福島に入らせていただきました。
- そのときに、復興は着実に進んでいるんですけれども、やはり一人一人の心の復興ということに光を当ててみると、まだまだであるなと。
- そういった意味では、吉野復興大臣始め関係機関の皆様方が今も努力されているということに敬意を表するとともに、更に加速をしていただきたいということをまず冒頭お願い申し上げたいと思います。
- その上で、冒頭、原子力災害の現地対策本部長に就任したときに、まだ避難指示の解除が田村と川内しか行われなくて、そのときに、十二の市町村、まず首長の皆さん方に御挨拶に行きました。
- 四日間かかりました。
- そのときに、私の先代の本部長を務めた赤羽副大臣とともに、四日間、十二市町村を回って、最後に県庁を訪問いたしました。
- 当時はまだ佐藤雄平さんが知事で、現在の知事である内堀さんが副知事でありまして、内堀さんと名刺交換をしたときに最初に言われたことが、高木さんで原子力災害の現地対策本部長は十二人目ですと言われました。
- びっくりしました。
- 二〇一二年の十二月に政権交代いたしまして、自公政権で安倍内閣が現地対策本部長を赤羽さんにしまして、赤羽さんが二年務めた。
- その後、私が三年務めて、今は自民党の武藤副大臣が務めていただいております。
- 二〇一二年の三月の十一日に、震災、そして原子力のあの事故、原発の事故があって、当時の政権、一年九カ月間で現地対策本部長が十人かわった。
- 一年九カ月で十人かわるということは、申しわけないですけれども、なかなか現場に入らない。
- そうなりますと、もちろん、自治体である県及び被災地であった十二市町村、それ以外の自治体も含めて、誰と話をすればいいのか、もっと言えば、被災者の皆さん方は誰を頼ればいいのか、こういう状況であったと思います。
- これは批判するわけではなくて、やはり大切なのは、被災者一人一人に寄り添っていくということ、これを肝に銘じながら、これは政府の人たちだけではなくて、私たち復興特の委員一人一人がそれを感じながらやっていかなければいけないな、そのように自分でも決意をしておりますし、副大臣を終わってからも、毎月一回、福島に入るようにさせていただいております。
- そんな中で、震災から七年がたちました。
- 先ほど申し上げたように、復興は着実に進んでいますが、まだまだのところもたくさんございます。
- そういった中で、何点か確認をしながら、そして今後の方向性を問うていきたいと思います。
- まずは、イノベーション・コースト構想の現状についてでございますが、福島の場合は、あの東京電力福島第一原子力発電所の事故で国が強制的に八万人を避難させた。
- それによって生活がなくなってしまった。
- そして今、順次解除をしながら被災者の皆様方が帰還をしている。
- しかしながら、なりわいがないね、仕事がないね、これはもう生活にとってみれば大変重要な問題でございますので、何とかしなければいけない。
- それまで、あの浜通り地域は、農業と水産業と林業を中心にした町であったと思います。
- 原発を誘致して、それにある意味では依存しながら生きてきた町でもあったと思います。
- そういった中で、原発があれだけの事故を起こした、廃炉作業が四十年かかると言われている。
- そんな中で、何を糧にしながら、どういう目標を持ちながらやろうかといったときに、私の前の赤羽副大臣がイノベーション・コースト構想というのを打ち出した。
- 私も引き継がせていただいて、そして、さまざまな形で、ロボットや廃炉、特に廃炉に関しては、先ほど申し上げた四十年かかるわけでございますから、この四十年の間に、いまだかつて世界で誰もやったことのない廃炉作業をやる、それにはさまざまな技術革新が必要であろう、ロボットも必要であろう。
- そういうところから、逆にピンチはチャンスだということで、このイノベーション・コースト構想というのが生まれ、そして今現在、進行中でございますが、そのロボットや廃炉等、これは企業が来て初めてなりわいが成り立ってくるという観点からいうと、この企業誘致については今現状どうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。
- 今御答弁ありましたように、三百十四件誘致されてきて、三千人の雇用が生まれてきた。
- これが多いか少ないかというのは、また捉え方によって違うと思います。
- ただ、今までゼロだったものがそうやって前進をしているという事実、これは大切なことだと思うんですね。
- これを更に加速してもらいたいし、今、マッチングの話が出ました。
- 大切なことは、外から企業を呼んできて雇用を生むということも大切なんですが、やはり、もとから中小のさまざまな企業がある、それとのマッチング、これがうまくかみ合って、帰還をして事業再開をしても、よし、これなら生きていけるな、こういう希望をつくっていくことが大切だと思うんですね。
- そういった意味では、さまざまな補助金を駆使しながらやっていただいているということに感謝申し上げるとともに、更にこれを加速していただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
- その上で、今、ロボット、廃炉だとか、そういう技術革新の話をしました。
- これは産学官の連携ということで大切なんですが、もう一つ、ここで学というところが重要な役割をなしてくるんだろうなと思っています。
- というのは、このイノベーション・コーストの推進会議ということで、浜通り、十五の首長の皆さん方と、大体二月に一回ぐらいですか、協議会を開いてまいりました。
- そのときに、早く解除をした地域はさまざまな誘致がしやすい、しかしながら、今現在、まだ解除されていない大熊、双葉、よく浜通りの中四町と言われる、富岡、浪江は去年の四月に解除されましたが、やはり差がついているということで、私のところにそういう拠点が来ないのかとか、いろいろな話がありました。
- そのときに私も申し上げたのは、これは一年、二年の話じゃありませんよ、イノベーション・コースト構想、先ほど廃炉の問題をしっかり捉えながらやるということでいえば、四十年間にわたるこのイノベーション・コースト構想になりますね。
- そうなってまいりますと、例えば原子力の問題、原子力工学ですね、さらには、廃炉するためにはさまざまな技術が必要。
- これは何も企業だけではなくて、学の部分が大変重要になってくるであろう。
- そうなってくると、今、いわき高専ですとか、小高産業高校ですとか、そういうところもあるんですが、もう一歩進んで、大学又は大学院研究所等、それがこの浜通り地域にしっかり移ってきて、拠点となって、若い世代も一緒になってこの浜通りを活性化する、もっと言えば廃炉を着実に進める、そういう流れをつくっていかなければいけないし、将来はそうなるんですよという希望的観測のもとで、私も首長の皆さん方に申し上げてきました。
- 現地の方々は、小中高、あとは保育園、こども園等々が順次再開しておりますけれども、高校はさっき申し上げたようにまだなかなか厳しい状況で、未来学園が広野にある、南相馬にも高校が再開をしてきた、ところが、やはりまだまだ高校がない。
- もっと言えば、その次の大学となると、みんな福島に出たり東京に出てきたり、そうなってきますので、やはり全国から学生が集まる、そういった意味での高等教育機関というのが必要なんだろうなというふうに私は考えておりますが、この高等教育機関の誘致等に関してはどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
- このイノベーション・コースト構想は福島特措法にしっかりと位置づけられました。
- 法律に基づいてやっていこうということでございますから、これは文科省、しっかりやっていただきたいとともに、大臣、これはお答えは要らないんですけれども、やはり将来は、大学そのものが来なくても、まさに原子力工学の研究所なり、又は大学院の研究室なりがしっかりとこの浜通りに構えて、第一原発の廃炉に関してはそこと、しっかりと産学官共同しながらやっていくという流れをつくることが必要だと思いますので、この点も復興庁、しっかりと意識をしながらやっていただければと思います。
- さて、続きましてもう一つは、なりわいの再生の大きな柱となっている官民合同チームですね。
- これは福島相双復興推進機構という形でできて、官民が一緒になってそれぞれの事業者を再生させていこうと。
- 先ほど申し上げた、十二の市町村で八万人が強制的に避難された。
- 事業者は八千者です。
- 八千者が、何の悪いこともしていないのにここを出ていけと言われて、そしてそれぞれ避難をした。
- それぞれ避難したところで事業を再開した方もいらっしゃいますけれども、なかなかそう簡単にはいかない。
- いよいよ解除が進んでいく中で、やはりふるさとには帰りたい、帰りたいけれども仕事をどうしよう。
- そんな中で、やはりもともとあった事業をしっかりと再生していこうということで、この相双復興推進機構ができまして、官民合同チームとして個別訪問を開始した。
- 五千者以上、全国各地に散った被災事業者を個別訪問する。
- これは今まで霞が関の発想になかったと思うんですね。
- 霞が関というのは偉いですから呼びつけるんですね。
- 何か相談があったら来い、相談窓口があるから来いと。
- そうじゃないんだ、みずから足を運んで、被災者に寄り添うというのはそういうことなんだということで、これが動き始めた。
- これは画期的だったと思います。
- その上で、ようやく、いろいろな補助金、アドバイス又はコンサルティング、いろいろな形をとりながら事業再生が一歩ずつ進んでいる中で、やはり今課題となっているのは人手不足。
- 人手をどうするか。
- 事業を再開したはいいけれども、働き手がいないんだ。
- そういう意味での人材マッチングについてもいろいろと手を打たれている。
- さらには、まちづくり。
- いよいよこれが本格化していく中で、なかなかそれぞれの自治体が独自にこれをやっていくというノウハウを持っていない中で、ＵＲ等も応援はしているんですけれども、逆にまちづくりの面的な支援にも取り組んでいるというふうに伺っておりますので、その件についてお聞かせ願いたいと思います。
- さまざまな形で支援をしていただいているんですが、これはちょっと全然復興とは違う角度で、経産省というのは、中小企業庁という中小企業をしっかり支援する組織を持っております。
- そうなりますと、僕は、中小企業庁の仕事もこの官民合同チームにしっかり倣って、ある意味では個別訪問するぐらいの発想をしないといけないんじゃないかなと。
- やはり、さまざまな補助金がある、そうすると、商工会議所や商工会、さまざまな形を通じて説明会をやる、ところが、事業者というのは千差万別、一社ずつみんな違うので、そうなりますと、その補助金は私はちょっと使えない、どうしたらいいんだろうと。
- こういうのは、全国各地の中小企業者、小規模事業者がある中で、官民合同チームはまさに寄り添っていますから、そこで、いや、この補助金を使えなければ、では、ほかの役所のこういう形がありますよ、販路についてはこういう角度がありますね、そこまでアドバイスをする。
- もちろん、それぞれの分野でいろいろなアドバイスをするシステムというのはつくっているんですけれども、やはりそういうのを統括的に中小企業庁というのは全国展開した方が、まさに日本経済を支えている中小企業を活性化することができるのではないかなというふうに、この三年間経験させていただいて思いましたので、またちょっと御検討もいただければと思います。
- さて、そういった一歩ずつ進んでいるんですが、なかなか苦しいのは風評被害。
- これは先ほど自民党の菅家議員の方からも質問がありました。
- この風評被害につきましては、農水省が、農産物等物流実態調査、一体どういうふうになってこの風評被害となっているのか実態を調査しよう、これをやっていただきまして、これについて、今後の具体策も含めまして、お答えいただければと思います。
- まず、調査をやっていただいたことに関しては感謝と御礼を申し上げたいと思いますが、問題はその後なんですね。
- 何のために調査したかというと、この風評被害、いわゆる福島県産の農産物がほかのものと比べたら安くなっている、風評被害ですね、これをちゃんともとに戻すということが大切で、そのために、では指導助言はどうやってやるのか、ここをもっと詰めてもらいたいと思うんですね。
- それで、農水省にやってもらいましたけれども、復興庁と私たち内閣府の支援チームと連携しながら、これは何とかならぬかなということで、実は、去年、おととしに、現地で、とにかく原因を究明しようよと。
- 例えば、よく言われていたのは、福島県産の米というのは出荷量では震災前は全国で四番でした、四番。
- 一番が北海道、二番が宮城、そして新潟、そして福島だ。
- ところが、この震災を経て、七位に落ちた。
- いわゆる出荷できなくなったわけですね。
- それで出荷量は七位に減った。
- それでも七位です。
- それで、そのときどうなったかというと、スーパー等の棚は、大半が、いわゆる福島県産の米がなくなった。
- それぞれのスーパー等と小売の方ではどうしたかというと、他県産に切りかえる。
- 頭を下げて、そこを何とか仕入れて、そして埋めたわけですね。
- それが二年、三年、四年、五年となったときに、いよいよ福島が米を生産し始めた、復興し始めた、そのときに、その棚が、他県産があるからどいてくれという、なかなかこれが難しい、こういう現状があります。
- では、そこをどうするかというのを考えなきゃいけない。
- これは農水省だけの話じゃないと思うんです。
- 更に言えば、福島県産ということで買いたたかれるという風評があった。
- どこで買いたたかれるのか、これを明確にしようよ。
- これは、ＪＡの福島の単協の理事長たちと一緒に会いました。
- そうすると、これははっきりしようと言ったときに、ちょっと口ごもった。
- それはなぜか。
- バイヤーが、ずっと長年つき合っているから、買いたたかれても、ある意味でいうと、それをちゃんと取引してくれる、この人間関係を崩したくないという思いがあったのかもしれません。
- それは、そのバイヤーをたたくためにやるんじゃないんだよ、どこで安くなっちゃっているのかを明確にした上で、これをはっきりさせて、では、それをたたくというやり方じゃなくて、どうすれば修正できるかを明確にしようねということで、この調査をしようということで、ＪＡ等々にも御理解をいただいてスタートを切った。
- 問題は、その後に、ただ単に指導しますだとか、そういう話で解決するんだったらもう解決していますよ。
- そうじゃないんだ。
- ここをどうすればいいかということを農水省も深刻になって考えてもらいたい。
- これはもちろん県だとかＪＡの当事者の人たちも考えてもらいたいし、一方で、買う方の側に問題があるなら、それをどうするか。
- 漠然と風評被害、風評被害といって、大変だ、大変だ、何とかしてくれと言ったって、何ともならないんだ。
- 問題は、民間でいえば、何が問題かを明確にして、その阻害要因を取り除くということが大切なので、これについては、まさに復興大臣、中心になって、農水省にしっかり指導というか、連携をとりながらやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
- さて、時間もわずかになってきたので、放射性物質の問題、厚労省、ごめんなさい、またこの次の機会に聞きます。
- 今、福島の話をずっとしてきました。
- 実は、先週、二日間にわたりまして、公明党の復興加速化本部として、岩手、宮城の沿岸部、被災地を、井上幹事長、公明党の加速化本部長になりますが、一緒にずっと回ってまいりました。
- さらに、福島の方は、今週の土曜日にまた改めてお伺いをする予定でございますが、その中で、津波被害でかなり高台移転等が進み始めているのは確かです。
- インフラの整備というのは大分なされてきました。
- 問題は、ソフトの部分をどうするかということ。
- 例えば、具体例を挙げますと、女川の向学館。
- これは、被災者のお子さんたちを放課後の授業みたいな形でいろいろとケアをしてくれている。
- さらに、石巻のからころステーション。
- これは、まさに心のケア、例えば、復興住宅に移った、孤立化している、それをどうフォローするか、こういうことをいろいろやっていただいている。
- これはそれぞれ、文科省の緊急スクールカウンセラー等活用事業ですとか、又は復興庁の被災者支援総合交付金等々でやっておられる。
- 問題は、皆さん心配していたのは、復興期間が終わった後、これはどうなっちゃうんだろうと。
- まさに、復興公営住宅等にどんどん移り始める、問題はそこから始まっているわけです、孤立化するだとか。
- 又は、お子さんたちも、これはさまざまな課題を抱えて今学校に通っている。
- 十年たって、この復興期間が終わったら、では、その支援は終わるのかといったら、これは終わらないと思うんですね。
- 終わらない。
- コミュニティーの再生というのはやはりさまざまな角度からやらなきゃいけないので、インフラ復旧はした、ところが、その後のソフトの部分というのは、これはかなり長期にわたると思うんですね。
- そうなりますと、今検討されていると思いますし、与党としても、今後、与党提言第七次をしっかり取りまとめて、今後の復興庁のあり方又はその予算のあり方、こういうのも提言をしなければいけないと思っておりますが、やはり、形態はどうあれ、こういった一人一人に寄り添っているソフトの事業というものを継続させていく必要性が大変重要であるというように思っておりますが、この点について大臣はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
- 今大臣から、心のケアが必要だという最後のお話をいただきましたし、まさに一人一人に心の復興をしていく、これが復興の本来の意味であると思いますし、そういう意味では、事業ごとで大分温度差、進捗状況は違うと思うんです。
- ただ、やはりきめ細かな、一人一人に寄り添う作業が必要でありますので、例えば、創生期間、復興期間が終わったとしてもここはしっかりと継続できるように、私たち、これは委員会、国会としても、しっかり予算を含めて検討して、政府とともに、連携をとりながらやっていきたいということ、これをお誓い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第195回[衆] 総務委員会 2017/12/05 2号
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- 公明党の高木陽介でございます。
- 本日は、大臣の所信に対する質疑ということでお時間をいただきました。
- よろしくお願い申し上げたいと思います。
- まず、今、地方自治体というのは大変財政的に苦労している、こういう現状がございますが、その中で、今現在、与党の方では税制改正、さらには政府として今後予算編成を行っていくわけでありますけれども、ここに来て、地方交付税の交付金と、あと地方自治体が持っている基金について、これがかなりクローズアップされております。
- 野田総務大臣、一方で麻生財務大臣、かなりバトルをしているという報道もなされている中で、平成十八年度末と二十八年度末の地方公共団体の基金の残高を比べてみますと、十八年度末は十三・六兆円、一方で平成二十八年度末は二十一・五兆円と、七・九兆円増加している。
- ここのところは、なぜこれだけふえたか。
- この基金の残高の増加の理由について、まずお尋ねをしたいと思います。
- 地方は努力しているんですけれどもね。
- この基金の問題について、十一月十六日の経済財政諮問会議でこの基金が話題になったと聞いておりますが、翌十七日付産経新聞でこんな記事が載っておりました。
- 経済財政諮問会議の民間議員がこのように、民間議員は、自治体の基金残高が二十八年度末時点で二十一兆五千億円と過去最高に達すると同時に、自治体が国からの交付税不足の場合に借金で補う臨時財政対策債の残高が二十七年度末で約五十兆円と年々増加している状況を問題視。
- 貯金と借金をふやす自治体に改善を求めた。
- 現在の地方財政に強い問題意識を持つのが財務省だ。
- 十八年度から十年間にわたり、交付税は一般会計ベースで十五兆円前後の高水準で推移しているのに、基金が積み上がっているためだ。
- 麻生太郎財務相は十日の記者会見で、基金を使わずためている、有効に使われているのか見えないと批判した。
- こういうふうに書いてあるんですね。
- 今、自治体の方が行政改革等かなり努力をされているというお話がありましたけれども、こういった記事がなされている。
- また、財務省のこういった主張に関しまして、総務省の考えはどのような考えか、お聞かせ願いたいと思います。
- 総務省のお考えはわかりました。
- その上で、総務省からいろいろと御説明をいただきました地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査結果のポイント及び分析というこの概要についていろいろと読ませていただく中で、基金残高増加の要因分析を見てみますと、国の施策や合併といった制度的な要因による増加が二・三兆円、さらに、景気動向による法人関係諸税等の変動、人口減少による税収減、公共施設等の老朽化対策など、さらに、災害、社会保障関係費の増大といったその他の将来の歳入減少、歳出増加への備えによる増加が五・七兆円。
- これは将来不安なわけですね。
- これを解消しなければならない。
- また、基金の積み立ての方策を見てみますと、調査した市町村の五三・四％が、行革、経費節減等により捻出。
- 先ほどのお話にもありましたように、一生懸命無駄を削減して頑張っている。
- 行革などの努力をした方が報われないというおかしな話になってきているんですね。
- 努力しない方が、このまま報われるというか、対応してくれる。
- 頑張った人は報われない。
- こんなおかしな話はないと思うんですね。
- その上で、特に、基金残高増加の要因分析で、公共施設などの老朽化対策で二兆円積んでいる。
- この老朽化対策、大変重要な問題ですね。
- 大きな転機となったのは、二〇一二年、山梨県の中央道の笹子トンネルの天井板崩落事故です。
- 十二月二日、先日で丸五年を迎えました。
- この事故を受けまして、二〇一四年から橋やトンネルに五年に一度の点検が義務化された。
- これは国交省からいろいろお話を聞いたんですが、二〇〇八年以降、七十三万、橋があるんですね。
- このうち、自治体が管理する六十六万の橋について規制の状況というのを聞き取った。
- そうすると、老朽化などで通行が規制されている橋、これは昨年の二〇一六年四月現在ですが、二千五百五十九、前年よりも二百二ふえている。
- いわゆる一割増だ。
- そうですね。
- これは、高度経済成長時代にかなりインフラが整備されて、これが四十年ぐらいたってきた。
- いよいよ老朽化が佳境を迎え始めているんですね。
- そのうち、緊急に措置を講ずべき状態とされた橋は三百九十六。
- そのうち四つは国管理。
- 国管理ですと、道路局等が直轄ですぐに対応してくれるんですけれども、だから、四つのうち三つは修繕がもう決まっている。
- ところが、自治体管理の三百九十二は対応がおくれている。
- こういったことが指摘をされています。
- 今後、必要な老朽化対策をどうしていくか、この計画というものが必要ではないか、このようにも思うんですが、その点、どのようにお考えでしょうか。
- 今大臣の方から、しっかりと計画を進めていきたいという旨のお話がございました。
- 実は、平成二十五年に、政府がインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議というのを設置している。
- これは安倍内閣になってからです。
- 各省庁が集まって、インフラの老朽化に手を打たなきゃいけないねとやっている。
- 大切なのは、把握するだけじゃないんですね、把握した後どういうふうにするかというのが大切で、よくあるのは住宅の耐震診断なんです。
- 住宅の耐震診断で、国交省がいろいろと補助金を出しますよとやってきた。
- ところが、耐震診断してみたら危ないねというのがわかった、わかったけれどもそれを建て直すお金がありません、こういった話が往々にして多い。
- だから、逆に言えば、耐震診断さえしないという流れもありました。
- そうじゃなくて、その次の手も一緒に打つということが大切であろう。
- もちろん主管官庁は国交省です。
- 国交省の方は、橋やトンネルの老朽化、特に自治体管理に対して補助金をしっかりつくった方がいいね、こんな議論がなされていますけれども、補助金というのは全額出してくれるわけじゃありません。
- 一部、何割か国が負担しましょうと。
- 残りは自分でやらなきゃいけない。
- だから、こうやって基金をしっかり蓄えて、これからいよいよやる。
- 先ほどから申し上げていますが、この老朽化については、今だんだんふえてきて、では、全部手を打ったかというと、十年後、そうするとまた三十年前にできたものが老朽化するから、言葉は悪いですけれども、永遠に続くんですね。
- そういったことをしっかり考えないと、総務省というのは、財政は地方自治体の部分はしっかり面倒を見ています、所管をしています。
- しかしながら、その細かい部分の、例えばインフラの老朽化対策の部分、これは所管が国交省になりますから、ただ、その実態というものをしっかり把握しておかないと、今後、財務省とさまざまな交付税問題、基金問題の話をするときに、その実態がわからないと、マクロの部分で話をしていてもだめだと思うんです。
- 大切なことは、老朽化したインフラというのは、一番困っているのはそこの地元の住民なんですね。
- 地元の住民が使えなくなっている。
- 例えば、橋が今通行どめになっているからかなり大回りをして移動しなきゃいけないだとか、こういった話があるということで、財務省の方にもその現場に行ってもらいたいなと思うんですね。
- この霞が関で幾ら議論しても、結局、実態がわからないと、理論だけで言うと、それは貯金がたまっているんだから交付税を減らしてもいいよね、こういうような言い方をする。
- そうじゃないんだ。
- この貯金というのは何のためにやっているのかということをもっとえぐり出すような形で総務省がもっと把握をしていかないと、結局、御存じのように自治体のやることというのは幅広くて、住民と対面していますから、まさにインフラ以外の、例えば社会保障問題、子育て支援もそうでしょう、または高齢者対策もそうでしょう、そういうためにもお金が必要だ。
- だから、そういう一つ一つの、所管はそれぞれ、霞が関、全部役所が分かれていますけれども、やはり地方自治の大もとたる総務省がしっかりそういう実態を把握して交渉していかないと、この問題というのは解決しないと思いますが、これは質問通告はありませんけれども、大臣、どう思われますか。
- よろしくお願い申し上げたいと思います。
- 続きまして、福島の復興についてちょっと質問をしたいと思うんですね。
- 先ほど橘委員が質問されました。
- 橘委員は復興の副大臣をやっておられまして、私も、経産と内閣府の副大臣を異例の三年間務めさせていただきまして、同時に、原子力災害の現地対策本部長ということで福島の現地の担当をいたしました。
- この原子力災害本部というのは、御存じのように、二〇一一年三月十一日に発災して原子力事故が起きてから、原災法、法律のもとで、原子力災害対策本部が政府に設置されました。
- 今現在、総理が本部長で、全閣僚が本部員、官房長官、環境大臣そして経産大臣が副本部長ということで体制をつくっています。
- 同時に、現地対策本部というのができておりまして、これはほかの委員の方もちょっと知っておいていただきたいんですけれども、この現地対策本部というのは、まずは、福島第一原子力事故、これの廃炉を責任を持って最後までやるということで、現地に入ってやっています。
- もう一つは、国が強制的に避難をさせました、十二市町村、当時は八万人を強制的に避難させた、この被災者の支援ということで、内閣府に支援チームというのができました。
- これの責任者をやっておりました。
- もう一つは、今現在、環境省に除染をやっていただきながら、または復興庁そして国交省等々、各省庁が一丸となってインフラ等の復旧をして、そして順次解除をして、ことしの四月の段階で、三つのエリアがありましたけれども、帰還困難区域を除く大半の地域が解除されるということになりました。
- ところが、解除したけれどもなかなか帰ってこないという現実もございます。
- そういった中で先ほど橘委員もしっかりバックアップをしてくれというお話があったと思うんですが、実は、この原子力災害の現地対策本部長を私は務めて、三年間で二百六十日間福島に入りました。
- 私、三年務めたんですけれども、私の前に、二〇一二年の十二月に政権交代をしてから、私の同僚である赤羽一嘉議員が二年間、現地対策本部長を務めた。
- 今は武藤副大臣がやっているんですけれども、この五年間で二人がこの現地対策本部長を務めました。
- ところが、実は、私が就任したときに十二の市町村の首長の皆さんと、最後に知事、副知事とお会いしたときに、今知事をやっている内堀知事、当時は副知事でしたけれども、名刺交換したときにこういうふうに言われました。
- これは、高木さんで現地対策本部長は十二人目ですよと。
- えっとびっくりしました。
- 政権交代して赤羽さんと私しかやっていない。
- ところが、二〇一一年三月十一日から、政権交代したのが翌年の十二月ですから、一年九カ月の間で、当時の民主党政権は現地対策本部長が十人かわったんです、一年九カ月で。
- これはどういうことか。
- 中には現場に一生懸命入ってくれた方もいますけれども、平均して二カ月に一人かわる。
- ということは、国は何にもしてくれないというのが地元の自治体の思い、気持ち。
- または、被災者は、国は何にもやってくれない、こういうような思いがあったわけです。
- それを、政権奪還してから、現地に入りながら、本当に寄り添うというのはやはり足を運ばないとできないということでやってまいりましたが、その中で聞いた話の一つを質問したいと思います。
- これは、先ほどもありましたように、派遣職員なんです。
- 実は、解除をしました、解除する前の準備で、もともとの町役場は活動できなかったから、避難所の避難地の方に移っている、解除して戻り始めているから、そっちにも役場機能を持たなきゃいけない。
- そうすると、二重行政をやっているわけです、役場が。
- 職員も皆さん被災者なんです。
- 被災者でありながら二重の行政をやっている。
- しかも、普通の行政だけではなくて、被災者の支援をやるという、今までに違うことまでやる。
- さらには、まちづくりもしなきゃいけない。
- そういうような中で、本当に苦労しながらこの福島の被災十二市町村の行政、自治体は頑張っています。
- そういった中で、その現状、派遣職員も含めて、どうなっているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
- これは福島の被災十二市町村だけじゃなくて、この東日本大震災では岩手、宮城も含めて大変御苦労されて、先ほどから出ていたお話、全国からさまざまな自治体職員の応援派遣がありました。
- 今現在、熊本等、これも大変な状況の中で復興に向けていろいろと応援をしている。
- これはこれで大切なことなんですが、実は、時期によって人のニーズが変わってくる。
- これも御存じだと思うんですけれども、例えば、沿岸部、津波被害で全部移転をしている、移転をするというか、高台移転をする。
- そういうふうになってきますと、最初のころは被災者の支援ということでさまざまなニーズがあったのが、今度、いよいよまちづくりになってくると土木関係が必要、先ほど土木の職員も出しているというお話がありましたが、時期によって、行政として必要な人が変わってくる。
- だから、一律に人さえ出せばいいという話ではないわけですね。
- そんな中で、そこのきめ細かさ、本来は僕は県がしっかりしなきゃいけないと思うんです。
- 県がもっとそのニーズをきめ細かく把握をして、そこで手を打たなきゃいけない。
- 先ほど大臣のお話にもありましたし大臣の所信にもあった、各自治体に応援をしてもらいたいということで文書を発出したという話がありました。
- ただ、これは発出しただけではなかなかマッチングできない。
- なぜかというと、先ほどのあの基金の話じゃないですけれども、各地方自治体、あっぷあっぷでやっているんですね。
- 余力のある自治体というのはほとんどない。
- だから出せない。
- だから、実は、私は地元は東京ですから、東京二十三区、特別区はかなり財政的にも力があるので、頼む、福島をちょっと応援してもらいたいということで、わざわざ私は二十三区の区長会に行きまして、頭を下げて、お願いに行きました。
- ところが、いろいろ、区長さん一人一人に聞いてみると、いやいや、熊本にもこれだけ出しているんです、また、オリンピックで人をまた派遣しているんですと。
- やはり、それぞれの自治体ごとに事情が違うんだなということをしっかりと把握をした上で手を打たないと、結局、よくないのは、霞が関というのは、いろいろとやってくれているんです。
- 私はやりましたという言いわけはうまい。
- 私はやりました、こういう文書を出しましたと。
- しかし、大切なことは、実態が変わっていないと意味がないわけです。
- そこまでしっかりフォローするんだという認識を持って、この福島だけじゃありません、今後さまざまな災害があると思いますので、そういった手を打つということを考えていただければと思います。
- 最後に、この考え方に関して、大臣、一言ありましたらよろしくお願いします。
- どうもありがとうございます。
-
第193回[参] 財政金融委員会 2017/06/08 17号
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- 今ずっと御指摘をいただきました池袋支店の件でございますけれども、資料の改ざんが疑われる事案が多数発覚した際、中小企業庁は徹底調査を指示しました。
- しかしながら、商工中金から、内部調査の結果、問題事案ではないとの報告を受けて処理されたという事実でございます。
- しかしながら、結果としてこのような不正事案を見抜けなかった、これは事実でございますので、先ほど部長が申し上げたとおり、大変重く受け止めております。
- そういった観点から、今回のこの不正事案の全容を解明するために、まず五月九日に、商工中金に対して業務改善命令を発出して全件調査の実施と根本原因の特定を求めるとともに、経産省としても主務省として、金融庁さらには財務省などとともに、五月二十四日に徹底した立入検査を開始し、そして根本原因の特定、法令などの遵守態勢、経営管理態勢及び内部管理態勢などの検証を行っていくこととしておりますが、こうしたことを通じまして徹底的に問題を洗い出して全容を解明していく中で、私ども主務官庁でございますので、国の監督の在り方についても検証していかなければいけないと思います。
- そういう結果を踏まえまして、立入検査を、不正リスクを踏まえたものとして、その頻度を増やすことはもとより、あるべき検査体制についてはしっかりと検討してまいりたいと、このように考えております。
- 今御指摘ありましたけれども、基本的には、再就職を役所からされた方が、その企業があった場合に、それを所管するそれぞれの各局、各原課の、ありますけれども、それについては厳正公正にやっていかなければいけないのは当然でございますし、また、今委員が御指摘されましたように、昔の上司だからそこら辺のところはという、そういう感覚があったらこれは行政が停滞してしまいますので、これは断固としてそういうことはないと、これを信じておりますし、また、それを徹底していくことが行政がしっかりと円滑に運営されることだと思っております。
- そういう観点をしっかりと持ちながらも、今回の事案に関して、先ほど指摘されました、例えば商工中金様式のものではなかったという指摘がありましたけれども、それを私ども監督官庁が認識をしていたかどうか、こういったことも含めてしっかりとチェックをして検証していきたいと、このように考えております。
- 今、再就職の問題で、これは経産省だけではなくて、多数の霞が関に官僚の皆さん方がいて、全員が定年まで勤め上げているかというとそういう現状ではない中で、再就職をする、この自由はあると思うんです。
- さあ、問題は、そこで監督をしている業界なり企業なりに入った場合にどうなるかという、ここら辺のルールだと思うんですね。
- そういった部分では、今委員も再就職を全部やめるというのは現実的ではないような、こういう御指摘もありましたし、私もそう思います。
- 一方で、監督する側、ここのところもしっかりとやっていかなければいけないんですが、じゃ、どういうペナルティーがあるかどうか、これはなかなか難しい問題だと思うんですね。
- ですから、まず今回の事案に関してしっかりと検証していく。
- もちろん、商工中金に立入検査をして、それの原因究明、そこを明確にして手を打つことがまず一つ。
- それとともに、私ども監督官庁としての経産省、中小企業庁の監督の在り方というのもしっかりと検証して、その上で対応していきたいと思います。
- だから、ペナルティーがいいのかどうかも、ここは今の段階でははっきりと申し上げられない問題であると思います。
- 今の段階では、ペナルティーをもって、それでもって逆に、言葉は悪いですけれども、脅すだとか、そういうところで行政が行われるというのは、逆にゆがんでしまうんではないかなと。
- ある意味で言うと、百年間以上続く官僚機構の中において日本の行政というのは成り立ってきました。
- その部分、全てが良かったと思いません。
- 悪いところは直していく。
- そういうことは謙虚にやっていかなければいけないと思いますが、今の段階でペナルティーを含めてどうのこうのという、そういう段階ではないと思います。
- 今回の検査の問題でのペナルティーということではなくて、逆に言えば、行政が不公正に、また手を打つというか、執行してしまった場合には、それはそれなりに、いろんな国家公務員法の規定の中で様々なペナルティーというのがあると思うんですね。
- ですから、基本的には、行政というのは公平公正、また透明性を持ってやるというのが大原則ですから、それをゆがめた場合にはそれなりの官僚としての処分を受けたりだとか、そういうことあると思いますので、特段この問題において何かペナルティー、その検査体制で何かおかしなことがあったらそれでやるということでなくて、この国家公務員法の規定の中でしっかりと処分等が行われていくと思います。
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第193回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2017/06/01 3号
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- 今御指摘いただいたように、第二原発にモックアップ機能があるのではないかということで御指摘をさせていただいたことがございます。
- その真意というのは、第一原発は、今、廃炉、汚染水の対策をやっていて、特に廃炉は四十年間かかると言われている。
- その中で、さまざまな知見を共有しながら何とかこれを前進させておりますけれども、安全にやるというのが第一義ですけれども、もし緊急時になったときにバックアップをする、そういう人員も必要である。
- ところが、第二原発にそれなりの人員がいる中で、この人たちが応援態勢に入ることは確実だと思います。
- 一方で、それを廃炉にした場合に、その要員がいなかった場合に、それがすぐに駆けつけるという可能性はなかなか厳しいであろう。
- こういった意味も含めてモックアップという言い方をさせていただきました。
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第193回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2017/05/31 7号
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- 個別の賃金や労働条件は労働契約で定められるものでございますので、個別具体的な賃金水準に国が立ち入るということ、この性格のものではないと思います。
- ただし、今お話がありましたように、作業員の方々があの福島第一原子力発電所の廃炉作業、汚染水の対策作業、六千人がやっておられますので、そういった作業員の方々のモチベーションの向上、そういった観点から、御指摘の労務費の割増し分、その増額分については作業員に確実に行き渡ることが望ましいと、このようには考えています。
- そういった中で、東電も、今お話がありましたように、例えば元請各社に対して労務費割増し分の増額対策の趣旨を丁寧に説明し、増額分の労務費が作業員の方々に確実に行き渡るように具体的な施策の立案及び実行等を要請するとともに、その施策が適切に行われることの確認など取組を行っておりますので、しっかりとその部分は私たち経済産業省としても指導をしていきたいと思いますし、あともう一つは、作業員の方々が、賃金、仕事の内容、また放射線の問題等々、作業環境についてもしっかりと説明を受けて、納得をした上で働いてもらうことが重要でございますので、引き続き東京電力の取組状況を確認しながら適切に指導してまいりたいと思います。
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第193回[衆] 経済産業委員会 2017/05/26 16号
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- 今回の化審法の改正におきましては、健康や生態に影響を与えないという規制の趣旨を変えることなく、事業者の予見可能性を高めて機会の損失を減らすことを目指すものでございまして、具体的には、事業者が新規化学物質を少量製造・輸入する場合には審査を簡素化する特例制度について、化学物質を製造、輸入する量ではなくて、環境に排出される量に着目をする見直しを行ってまいります。
- その際、特例制度による、事業者が安全性データの提出が不要となっている場合の上限値は、引き続き、全国合計で一トンとすることが前提となっておりまして、これはすなわち、環境汚染の防止のための規制は緩和されておらず、これまでどおりの安全性が確保されております。
- その上で、最新の知見を取り入れた、より合理的な化学物質の審査制度への転換をすることで、事業者の予見可能性を高め、事業機会を失うことを少なくするということでございます。
- このようなことから、規制の緩和ではなく、規制の合理化という説明がふさわしいと認識をしておりますので、引き続き、環境汚染の防止を前提としつつ、イノベーションの促進にも貢献できるように全力で尽くしてまいりたいと思います。
- 我が国の化学産業、これは、液晶ディスプレーだとかリチウムイオン電池の材料など、高機能化学品分野での高い競争力を有しておりますが、他方で、国内の競合日本企業の数が多くて個々の化学メーカーの規模が小さい傾向にあることは、委員今御指摘のとおりだと思います。
- 一方で、国際競争が激化し、製品のライフサイクルが短くなる中で、新しい高機能化学品の開発をより効率的に、またスピーディーに進めていくことが重要な課題というふうに私どもは認識しておりまして、経済産業省としては、新しい高付加価値化学品につきましては、ＡＩなどを活用してスピーディーに開発するための研究開発プロジェクトの実施、また、オープンイノベーション促進のための研究開発税制の見直し、また、産業革新機構による出資などを考えております。
- 一方で、開発能力をもたらす事業再編、新陳代謝の促進などに取り組んでおります。
- またあわせて、世界トップクラスの日本の化学分野の大学の研究力を生かしていくことも重要でありますので、近年、新素材につながる化学分野の研究シーズが大学発の素材ベンチャーへと成長する分野も出てきております。
- 今後は、こうした素材系技術シーズの成長加速に向けて検討を深めてまいりたいと思います。
- 化学産業の若手人材の育成、活用につきましては、研究開発力や技術力を有する高度理系人材が国際競争力の強化に貢献するものと産学官で共通認識を持っておりますので、化学業界は、化学人材育成プログラムを平成二十二年に創設いたしまして、大学において産業界が求める博士人材像の発信、化学分野で将来活躍するために今何を勉強すべきかを考える機会とする化学産業論講座の開設、また、奨学金給付や人材育成、確保に積極的に取り組んでおります。
- 引き続きまして、イノベーションを生み出す環境整備をしていくことで、我が国の基幹産業である化学産業の競争力を維持強化してまいりたい、このように考えております。
- 委員御指摘のように、健康そして環境に関する問題というのは大変重要でございますので、今回の化審法の改正におきましては、健康そして生態系に影響を与えないという規制の趣旨を変えることなく、ここが一番重要でございまして、事業者の予見可能性を高めて、機会損失を減らす制度の合理化を目指すものでございます。
- 具体的には、事業者が新規化学物質を少量製造・輸入する場合には審査を簡素化する特例制度について、化学物質を製造、輸入する量だけではなくて、環境に排出される量に着目をする、こういう見直しを行うこととしております。
- その際、特例制度により事業者が安全性データの提出が不要となっている場合の上限値、これは引き続き全国で合計で一トンとすることが前提となっております。
- 引き続き、人の健康、そして環境への悪影響が生ずることがないよう、環境汚染の防止を図っていくものでございます。
- その上で、最新の知見を取り入れた、より合理的な化学物質の審査制度への転換とすることで、事業者の予見可能性を高めて、事業機会を失うことを少なくすることでございます。
- さらに、一般化学物質に分類される化学物質のうち、毒性が強いものに対する管理を強化する部分につきましては、むしろ安全性をより高めるための措置でもございまして、引き続き、環境汚染の防止、これを大前提としつつ、イノベーションの促進にも貢献できるように全力を尽くしたいと思います。
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第193回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2017/05/25 2号
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- 今の答弁、質疑、やりとりを聞いておりまして、菅委員の、当時総理として、最高責任者としての責任を持ちながらやっておられた中で、正確な情報が届いていない、一方で、東電の方も、本店と現場の方のやりとりの中で情報が共有されていない、こういった問題があったと思います。
- そういった中で、私も今、原子力災害の現地対策本部長をやらせていただいてもう二年九カ月になりますが、事実を報道してもらいたいと僕らが思っていても、あるいろいろな発表だとかそういう事実があります、ところが、それによって多くの誤解を生んでしまったときに、その後その事実が訂正をされたときに、それを同じ扱い、同じ大きさでメディアがやっているかというと、なかなかそういうことがないので、冒頭に菅委員がおっしゃったように、最初の報道で印象づけられてしまって、なかなかその誤解を解くのが難しいという現実はあるなというのを改めて感じます。
- 政治家は、それぞれが責任を持って発言しておりますので、現安倍総理、当時野党でありましたけれども、安倍総理も政治家としての発言をされたと思います。
- 一方で、この三・一一、発災した当初、与野党の党首、菅総理と会談をする中で、この国難に対しては一致協力してやっていこう、こういった考え方にも立っていたと思いますし、そういった意味では、それぞれ政治家としての御判断、御発言である、私はそういうふうに認識をしております。
- それがいい悪いというのは、またこれ政治家それぞれが考えることであろうな、そういうふうに思っております。
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第193回[衆] 経済産業委員会 2017/05/19 14号
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- 前回、三月八日の所信のあの質疑で、現状の制度についての説明だけの答弁で終わりました。
- その上で、今委員御指摘のように、特に中小企業は、省エネに対して、取り組みたいんだけれどもなかなかできない現状というのがあると思います。
- 省エネ法で特定事業者ということでやっておりますけれども、やはり大切なことは、三百五十万の全体の中小企業がどこまで省エネをやれるかどうかという問題でもございますので、今御指摘あったようなインセンティブの問題をしっかり検討していきたいと思います。
- 現状では、特に設備投資の場合には、多額の資金負担、これが障害となるということで、省エネ補助金によって設備投資を促進しておりますし、また、中小企業の場合には、その採択審査の点で加点措置を講じて優先的に採択しておりますけれども、三百五十万という母数から見たらまだまだごく一部でございますので、そういった意味では、大胆な設備投資ができるような、こういったことをこれからもしっかりと検討してまいりたいと思います。