高木陽介
衆議院 東京都
公明党
昭和三十四年十二月東京都大田区大森に生る、創価大学法学部卒業○元毎日新聞記者。平成五年七月衆議院議員となる。逓信委員会理事、決算行政監視委員会理事、経済産業委員会理事、国土交通委員会理事、予算委員会理事等を歴任○平成十四年一月国土交通大臣政務官就任○平成二十五年十月衆議院総務委員長就任○平成二十六年九月経済産業副大臣兼内閣府副大臣就任○現在、総務委員会理事、東日本大震災復興特別委員会理事である○公明党幹事長代理、党東京都本部代表○著書「勇気優しく」○当選八回（40 42 43 44 45 46 47 48）
最近の発言
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第196回[衆] 国土交通委員会 2018/05/18 15号
- 公明党の高木陽介でございます。
- 久しぶりの国土交通委員会での質問でございますので、よろしくお願いします。
- また、石井大臣が就任してもう間もなく三年になりますが、私も重複して三年間、経産省の副大臣で政府の方に入っておりましたので石井大臣に質問するのは初めてということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。
- 本日は、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法案の質疑でございますが、これまで三人の自民党の委員の先生方が質問されましたが、かなり重複する部分もございますので、その点は御容赦をいただきたいと思います。
- まずこの問題につきましては、東日本大震災、これが発災しまして、特に高台移転の問題で、これで土地所有の不明者が多いということで大変苦労いたしました。
- 第196回[衆] 総務委員会 2018/04/05 7号
- 第196回[衆] 東日本大震災復興特別委員会 2018/04/03 4号
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第195回[衆] 総務委員会 2017/12/05 2号
- 公明党の高木陽介でございます。
- 本日は、大臣の所信に対する質疑ということでお時間をいただきました。
- よろしくお願い申し上げたいと思います。
- まず、今、地方自治体というのは大変財政的に苦労している、こういう現状がございますが、その中で、今現在、与党の方では税制改正、さらには政府として今後予算編成を行っていくわけでありますけれども、ここに来て、地方交付税の交付金と、あと地方自治体が持っている基金について、これがかなりクローズアップされております。
- 野田総務大臣、一方で麻生財務大臣、かなりバトルをしているという報道もなされている中で、平成十八年度末と二十八年度末の地方公共団体の基金の残高を比べてみますと、十八年度末は十三・六兆円、一方で平成二十八年度末は二十一・五兆円と、七・九兆円増加している。
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第193回[参] 財政金融委員会 2017/06/08 17号
- 今ずっと御指摘をいただきました池袋支店の件でございますけれども、資料の改ざんが疑われる事案が多数発覚した際、中小企業庁は徹底調査を指示しました。
- しかしながら、商工中金から、内部調査の結果、問題事案ではないとの報告を受けて処理されたという事実でございます。
- しかしながら、結果としてこのような不正事案を見抜けなかった、これは事実でございますので、先ほど部長が申し上げたとおり、大変重く受け止めております。
- そういった観点から、今回のこの不正事案の全容を解明するために、まず五月九日に、商工中金に対して業務改善命令を発出して全件調査の実施と根本原因の特定を求めるとともに、経産省としても主務省として、金融庁さらには財務省などとともに、五月二十四日に徹底した立入検査を開始し、そして根本原因の特定、法令などの遵守態勢、経営管理態勢及び内部管理態勢などの検証を行っていくこととしておりますが、こうしたことを通じまして徹底的に問題を洗い出して全容を解明していく中で、私ども主務官庁でございますので、国の監督の在り方についても検証していかなければいけないと思います。
- そういう結果を踏まえまして、立入検査を、不正リスクを踏まえたものとして、その頻度を増やすことはもとより、あるべき検査体制についてはしっかりと検討してまいりたいと、このように考えております。