最近の発言
-
第204回[衆] 農林水産委員会 2021/04/06 4号
テキスト表示
- 御指摘のように、緊急事態宣言の発令に伴いまして、農産物への影響につきましては、外食向けの食材であります、今言われましたつま物類、あるいは贈答用のメロン、花卉の価格の下落などの影響が出ておりました。
- こうした状況を受けまして、令和二年度第三次補正予算で措置をされました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業におきまして、インターネット販売や地域の促進活動など、販路多様化に資する取組を行った場合に支援することとしております。
- また、緊急事態宣言発令の影響によりまして、この一月から三月の間で市場取扱金額が平年の二割以上減少した月のある品目、例えばメロンであるとか、つま物、かんきつ、切り花などを対象に、令和二年度補正予算で措置した高収益作物次期作支援交付金の第四次の公募を実施することといたしました。
- これらの対策を活用いたしまして農業者の皆様が安心して営農を継続できるよう、支援してまいります。
-
第204回[衆] 農林水産委員会 2021/03/17 3号
テキスト表示
- 伐採後に造林されていないいわゆる造林未済地の面積は、平成二十六年度末の八千九百十六ヘクタールから、平成二十九年度末には一万一千四百四十四ヘクタールに増えているところでございます。
- これは、御承知のように、林業採算性の長期低迷あるいは経営意欲の低下等により発生しているものと考えております。
- このために、農林水産省では、森林所有者等に対しまして再造林に対する補助を行うとともに、伐採、造林の一貫作業の導入等に加えて、本法案で新たに措置する成長の速い特定苗木の活用等によって造林コストを大幅に低減すること、あるいは木材需要の拡大や安定供給体制の整備などにも力を入れて取り組んでいるところでございます。
- また、令和元年度からスタートいたしました、市町村を介して経営意欲を持てずにいる所有者から意欲と能力のある者へ伐採及びその後の造林の経営委託を進める取組を加速化していく考えでおります。
- こうしたことを通じまして、造林の未済地が発生しないように努めてまいります。
-
第204回[衆] 農林水産委員会 2021/03/10 2号
テキスト表示
- 今回の大雪によりまして、各地域において、農業用ハウスや畜舎等の倒壊、果樹の枝折れ、倒伏など、農林水産関係で大きな被害が発生をしておるところでございます。
- 今御指摘の佐々木委員の御地元からも、倒壊したハウス等の写真を含めて、いろいろな陳情、要望をいただいておるところでございます。
- そのために、農林水産省におきましては支援対策を、災害関連資金の措置として、日本政策金融公庫による長期、低利の農林漁業セーフティネット資金等により支援を行うとともに、新規融資に際しまして円滑な融通が図られ、また、既往融資に関し償還猶予などの措置が適切に講じられるよう、関係金融機関に要請をしているところでございます。
- また、倒壊した農業用ハウスの件でございますけれども、ハウスメーカー等に通知を発出し、資材の円滑な供給と施工を行うよう要請をいたしております。
- また、必要に応じまして、行政、ＪＡ、ハウスメーカー等から成る連絡会議を各道県に設けて、受注業者の分散化など早期復旧に向けた対応を検討するよう依頼しております。
-
第204回[衆] 予算委員会第一分科会 2021/02/26 2号
テキスト表示
- 先生御心配のように、今、日本の原風景であります農村、とりわけ中山間地域では、非常に厳しい環境がございます。
- 先ほど御質問の中山間地域等直接支払制度の交付単価につきましては、平地と中山間地域等の生産条件の格差の範囲内で設定をいたしておりますが、令和二年度の第五期対策から、生産性の向上や集落機能の強化のため、加算措置の新設、拡充を図っております。
- また、五年間の協定期間につきましては、農業生産活動の継続を通じて多面的機能の確保を図るため一定の期間が必要であると考えておりますけれども、第五期対策から、五年間の農業継続ができなくなった場合の交付金の返還を、従来の集落全体から該当する農用地のみに変更するなど、より取り組みやすくなるよう施策を改善してきたところでございます。
- 日本の原風景であります農村とその人々の暮らしを未来に引き継いでいくという先生の御主張もございます。
- そうした中で、引き続き、中山間地域等直接支払制度を始めとする地域政策の推進により、農業、農村の維持、活性化を図ってまいります。
-
第204回[衆] 予算委員会第六分科会 2021/02/25 1号
テキスト表示
- お答えをいたします。
- 今委員御質問の、シジミ研究所から内水面の漁業生産統計調査に関する質問状を受付をいたしました。
- 同月の二十六日付で回答をしているところでございます。
- 今御指摘していただきましたように、平成十九年調査より秘匿措置を行ってきておるわけでございますけれども、この秘匿措置とは、統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に関する秘密は統計法に基づき保護されることとなっているため、調査対象が一又は二の場合、その調査結果を公表しないというふうに処理をしているところでございます。
- この調査につきましては、平成十九年の調査から、販売を目的とした採捕のみを対象として、遊漁による採捕を対象に含めなくなったことから、調査対象である漁協の個別情報が主たるものとなるため、この調査結果には秘匿対象となった旨を回答をしておるところでございます。