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関芳弘
衆議院 兵庫県第三区
自由民主党
昭和四十年六月徳島県小松島市に生る、関西学院大学経済学部卒業、英国国立ウェールズ大学経営大学院修了(MBA取得)○財務金融委員、総務委員、予算委員会理事、内閣委員会理事、沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事、科学技術・イノベーション推進特別委員会理事、環境委員会理事、経済産業委員会理事、経済産業大臣政務官、環境副大臣、経済産業副大臣となる○自民党副幹事長、同党運輸・交通関係団体委員会委員長、同党中小企業・小規模事業者政策調査会事務局長となる○衆議院環境委員長○当選五回(44 46 47 48 49)
関芳弘
発言
会議
最近の発言
第208回[衆] 本会議 2022/05/17 27号
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ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、第一に、本法施行日から二十年を経過する日の前日までに死亡した労働者等の遺族であって、労働者災害補償保険法上の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅したものに対し、特別遺族給付金を支給するものとすること、第二に、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限を延長するものとすることなどであります。
本案は、去る十三日の環境委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
第208回[衆] 本会議 2022/04/26 23号
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ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止する対策を強化するため、国と地方公共団体の役割分担の見直し等による防除体制の強化、特定外来生物のうち緊急に対処を要するものに係る検査並びに当該検査対象の移動禁止及び消毒命令等の措置の新設、特定外来生物の一部についてその飼養の状況等に鑑み規制を適用除外とする規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る十四日本委員会に付託され、翌十五日山口環境大臣から趣旨の説明を聴取し、二十二日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。
第208回[衆] 環境委員会 2022/04/22 8号
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これより会議を開きます。
内閣提出、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、農林水産省大臣官房審議官熊谷法夫君、農林水産省大臣官房審議官伏見啓二君、水産庁資源管理部審議官高瀬美和子君、環境省自然環境局長奥田直久君、環境省環境再生・資源循環局長室石泰弘君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
御異議なしと認めます。
第208回[衆] 環境委員会 2022/04/15 7号
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これより会議を開きます。
環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官井上俊剛君、金融庁総合政策局参事官川崎暁君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官寺門成真君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官苗村公嗣君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省水管理・国土保全局次長高橋謙司君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長植松龍二君、環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官上田康治君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長松澤裕君、環境省自然環境局長奥田直久君、環境省環境再生・資源循環局長室石泰弘君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
御異議なしと認めます。
第208回[衆] 本会議 2022/04/07 18号
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ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動に対し資金供給等の支援を行うことを目的とする株式会社脱炭素化支援機構に関し、その設立、機関、業務の範囲等を定めるとともに、都道府県及び市町村が温室効果ガスの排出の量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するための費用について、国が必要な財政上の措置等を講ずる努力義務を定めるものであります。
本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日山口環境大臣から趣旨の説明を聴取し、二十九日から質疑に入り、四月一日参考人から意見を聴取しました。
五日、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブより修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
次いで、修正案について内閣の意見を聴取した後、原案及び修正案について採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
最近出席した会議
第208回[衆] 本会議 2022/05/17 27号
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第208回[衆] 本会議 2022/04/26 23号
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第208回[衆] 環境委員会 2022/04/22 8号
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第208回[衆] 環境委員会 2022/04/15 7号
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第208回[衆] 本会議 2022/04/07 18号
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