Toggle navigation
検索可能な会議
動作環境
×
動画設定
検索結果画面から動画を選択して再生した場合の再生時間を設定できます。
再生時間は最短1分です。1分を超えた場合は、3発言目で停止します。
一定の時間もしくは発言の後に動画を停止する
停止までの時間(分)
停止までの字幕数
設定
Language
英語
日本語
English
ツイート
@clipa402さんをフォロー
鈴木俊一
衆議院 岩手県第二区
自由民主党
昭和二十八年四月十三日東京都杉並区に生る、早稲田大学教育学部卒業○全国漁業協同組合連合会会長秘書、同会調査役。衆議院議員鈴木善幸秘書○衆議院厚生労働委員長、外務委員長、東日本大震災復興特別委員長○厚生政務次官、環境大臣、外務副大臣、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、財務大臣金融担当○自由民主党水産部会長、社会部会長、社会保障制度調査会長、水産総合調査会長、東日本大震災復興加速化本部副本部長、総務会長○当選十回(39 40 41 42 43 44 46 47 48 49)
鈴木俊一
発言
会議
最近の発言
第208回[衆] 財務金融委員会 2022/06/08 20号
テキスト表示
四月のG20及びG7会合では、ウクライナのマルチェンコ財務大臣の参加を得まして、ロシアのウクライナ侵略による世界経済への影響等について議論をいたしました。
私からは、ロシアの侵略について、明白な国際法違反であり、最も強い言葉で非難すること、エネルギー、食料価格高騰を始めとする世界経済が直面する多くの困難の元凶であること、一刻も早く平和を取り戻すことが世界経済にとっても最も重要であり、国際社会が一致団結してロシアに圧力をかける必要があること、現下の情勢においてロシアはG20に参加すべきではないことなどを表明し、ロシアに対して厳しいメッセージを発信いたしました。
その上で、こうした困難を乗り越えるため、多国間協調が一層重要であると申し上げたところでございます。
日銀の黒田総裁からは、ロシアのウクライナ侵略が日本経済や物価に与える影響について説明されました。
特に、G7では、ロシアのウクライナに対する侵略戦争を非難する共同声明を取りまとめ、発出することができました。
第208回[参] 予算委員会 2022/06/03 20号
テキスト表示
スタグフレーションにならないように今するということが大切なことであると思いますが、今の白先生が御指摘のとおり、例えば農産品につきましても、飼料価格、それからこの肥料価格等上がってきて、それが価格を更に乳製品等押し上げるということはあり得るんだと思います。
その一方において、国民のこの受け入れられる範囲、これは賃金の上昇とも関わり合いあると思いますけれども、価格に適切に価格転嫁をするという側面も、これも大切であると、こういうふうに思っているところでございます。
音喜多先生からも先ほど指摘がございましたけれども、この消費税につきましては、総理も度々御答弁をしておりますとおり、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられておりますことから、その税率を引き下げることは考えておりません。
また、消費税の税率変更は多くの事業者に関わるものでありまして、システムの改修、値段設定の見直し、値札の貼り替えなど一定のコストや準備期間の確保が必要になることから、経済情勢の変化等に対しての対策としては機動的な対応が難しいという問題があるということも指摘をさせていただきたいと思います。
第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/02 15号
テキスト表示
暗号資産の取引に係る所得についてでございますが、外国通貨の為替差益と同様に原則として雑所得に区分されておりますので、したがいまして総合課税の対象となっているところでございます。
一方におきまして、上場株式等の譲渡益等につきましては、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点のほかに、貯蓄から投資への政策的要請を受け、一般投資家が投資しやすい簡素で中立的な税制を構築するといった考えから、二〇%の分離課税が採用されているところでございます。
暗号資産の取引による所得に二〇%の分離課税を採用すべきとの御意見があること、これは承知をいたしております。
しかし、給与や事業で稼いだ方は最大五五%の税率が適用される一方で、暗号資産で稼いだ方は二〇%の税率でよいとすることについて国民の理解を得られるのか、株式のように家計が暗号資産を購入することを国として推奨することが妥当なのかなど、様々なこれも意見や課題があると考えておりまして、丁寧な検討が必要であると思っております。
いずれにいたしましても、フィンテックの推進、これは重要なことでございます。
第208回[参] 予算委員会 2022/05/31 19号
テキスト表示
ODAは日本外交を展開する上でとても重要なツールであると、私もそのように認識しておりますので、予算編成に当たっても、外務省とは十分に協議をしてまいりたいと思います。
いわゆる二重課税につきましては、法律上定義しているものはなく、したがってこれを一般に禁止している法的な規定はないと、そのように承知をしております。
その上で、内部留保に課税をするということにつきましては、二重課税という指摘もなされておりますので、こうした指摘があることなどから慎重な検討が必要になると考えております。
端的に答えれば、先ほど申し上げたとおり、法律上の定義はしているものはなく、したがってこれを一般に禁止している法的な規定はないということでございます。
その後のことにつきましては、総理の先ほどの答弁をなぞらせていただきました。
第208回[参] 予算委員会 2022/05/30 18号
テキスト表示
おはようございます。
令和二年度から令和四年度に編成されました一般会計補正予算について、その歳出補正額を合計いたしますと百十一兆七千二百二億円です。
また、これらの補正予算に伴う国債発行額は合計百四兆七千五百六十六億円です。
令和三年十二月の財政審議会の建議におけるこの地方創生臨時交付金に係る意見でございますが、この地方創生臨時交付金に関し、レジ袋の禁止に合わせた代替紙袋の購入補助など、仮にコロナ対応がなかったとしても、元々予定されていた事業の財源として活用された例も散見されることから、その使途について国費による支援が真に必要なものか精査、検証を行うとともに、適切な効果検証が行えるようKPIの設定等を行うべきといった意見をいただいているところでございます。
財務省といたしましては、先ほど申し上げましたように、財政審からの指摘もございます。
最近出席した会議
第208回[衆] 財務金融委員会 2022/06/08 20号
テキスト表示
第208回[参] 予算委員会 2022/06/03 20号
テキスト表示
第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/02 15号
テキスト表示
第208回[衆] 予算委員会 2022/06/01 21号
テキスト表示
第208回[参] 予算委員会 2022/05/31 19号
テキスト表示