鈴木俊一
衆議院 岩手県第二区
自由民主党・無所属の会
昭和二十八年四月十三日東京都杉並区に生る、早稲田大学教育学部卒業○全国漁業協同組合連合会会長秘書、同会調査役。衆議院議員鈴木善幸秘書○衆議院厚生労働委員長、外務委員長、東日本大震災復興特別委員長○厚生政務次官、環境大臣、外務副大臣○自由民主党水産部会長、社会部会長、社会保障制度調査会長、水産総合調査会長、東日本大震災復興加速化本部副本部長、地方創生実行統合本部筆頭副本部長、財務委員長○当選九回（39 40 41 42 43 44 46 47 48）
最近の発言
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第198回[参] 決算委員会 2019/06/03 9号
- 秋野委員御指摘のとおり、二〇二〇年東京オリンピックの閉会する日は八月九日でございまして、この日は長崎において原爆が投下された日であるわけであります。
- 我が国は唯一の戦争被爆国でありまして、政府としても平和の大切さを訴えていくことは重要であると、そのように認識をいたしております。
- 大会組織委員会が取りまとめました二〇二〇年東京大会の開会式、閉会式の全体コンセプトには、積極的に平和をつくり上げていく姿勢を示すということが含まれております。
- そして、現在、開会式、閉会式につきましては、大会組織委員会が先ほどの全体コンセプトを踏まえまして、野村萬斎さんを中心に四つの式典、オリパラの開会式、閉会式、四つの式典全体の総合的な演出企画を行う東京二〇二〇総合チームにおいて検討を進めているところでございます。
- 私の立場としては、この式典の演出企画は東京二〇二〇総合チームにお任せをするという、そういう立場ではございますけれども、委員からの御指摘のあった点に関しましては私としても重く受け止めたいと思っておりますので、委員のお考えについて大会組織委員会にお伝えをさせていただきたいと思っております。
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第198回[衆] 文部科学委員会 2019/05/31 17号
- 二〇二〇年東京大会で、たくさんの漢字圏からも関係者が来日されるということは御指摘のとおりだと思います。
- オリパラ事務局としていろいろ出す文書については、対外的なものもございますし国内的なものもございますので、使う表記につきましては、先ほど来川内先生から御指摘のとおりの、政府の方針に沿って「害」という字を使っているというのが現状でありまして、それは今のところの政府の方針でありますので、それに沿って表記することになろうかと思います。
- しかし、また一方において、先ほど、組織委員会等に話をしたらどうかというお話もございましたが、組織委員会のような民間の組織における表記については、昨年十一月の文化審議会国語分科会におきまして、それぞれの考えに基づいた表記を用いることが可能ということになっているわけでありまして、現在既に、日本パラリンピック委員会、ＪＰＣの母体であります日本障がい者スポーツ協会においては、平成二十六年より、「害」は「がい」というものを用いる用法に変更を行っており、これを踏まえまして、同協会及び日本パラリンピック委員会、さらには、御指摘の組織委員会においても、既にそのような平仮名を使う表記になっているところであります。
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第198回[衆] 文部科学委員会 2019/05/22 16号
- 大会ボランティアにつきましては、募集要項におきまして十の分野が示されておりますが、これら全ての分野について、組織委員会において、労働基準法上の労働者ではないとの前提で募集したものと認識をいたしております。
- その上で、城井委員と櫻田前大臣との国会における前回の議論を踏まえまして、改めて組織委員会に城井委員の問題意識を伝えて、労働基準法上の問題が生じないよう適切に運営をする旨、確認をいたしているところであります。
- 大会ボランティアの具体的な活動内容や運営方法については、現在、組織委員会において詳細に検討をしていると承知をしておりますが、私といたしましても、適切な運営が行われますように、組織委員会の検討を注視してまいりたいと思っております。
- 大会ボランティアのボランティア保険につきましては、先生と前大臣との議論を踏まえて、改めて組織委員会に確認したところ、組織委員会の負担により大会ボランティア全員が加入するとのことでありました。
- 御指摘の報告書では、大会関係施設の建設現場におけます労働環境の問題点に加えまして、労働者に対して持続可能性に配慮した調達コードに関する教育を行うことなどを求めていると承知をしております。
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第198回[参] 内閣委員会 2019/05/21 17号
- 御指摘がございました国際建設林業労働組合連盟、この報告書につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センター、東京都、組織委員会の三者宛てに今先生がお述べになった内容のものが送付されたということを承知をしてございます。
- 内容は先生が御指摘のとおりでございますが、大会関係施設の建設現場に関する労働環境の問題点、これを指摘をしたものでございます。
- 現在、指摘を受けた三者におきまして、事実関係の確認を含め、報告書の内容の精査を行っていると聞いております。
- その上で適切な対応を行うという報告も受けているところであります。
- いずれにいたしましても、労働者の労働環境の確保、これはもう大変重要であるという問題意識、私も強く持ってございますので、今後の対応についてしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。
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第198回[参] 文教科学委員会 2019/05/21 10号
- オリンピック・パラリンピック大会におけますたばこの取扱いにつきましては、二〇一〇年にＩＯＣとＷＨＯが合意をいたしましたたばこのないオリンピックということを踏まえまして、原則屋内禁煙とされてまいりましたけれども、ＩＯＣからの指示に基づいて、二〇一八年の平昌大会では敷地内禁煙となったと承知をしております。
- 二〇二〇年東京大会でありますが、組織委員会によりますと、ＩＯＣ側の強い意向と日本における禁煙意識の高まりを踏まえまして、観客及び大会スタッフは加熱式たばこも含めて競技会場敷地内を完全禁煙とする、そういう方針に決めたということを聞いております。
- 先ほど申し上げました組織委員会の禁煙方針は、組織委員会が管轄する競技会場、それから練習会場のほか、同委員会が管轄するパブリックビューイング会場など、観客が存在する場所を対象とするものと聞いております。
- 一方、組織委員会が管轄しないパブリックビューイング会場などについては、その管理主体がたばこの取扱いを定めることになっておりまして、現在、関係者間で検討が行われていると、そういうふうに聞いております。