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鈴木馨祐
衆議院 神奈川県第七区
自由民主党・無所属の会
昭和五十二年二月英国ロンドンに生る、出身地東京都、東京大学法学部卒業○大蔵省(福岡国税局、在ニューヨーク副領事、厚生労働省(出向))○財務副大臣、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官○衆議院予算委員会理事、議院運営委員会理事、外務委員会理事等○自由民主党神奈川県第七選挙区支部長、副幹事長、国会対策副委員長、青年局長等○当選四回(44 46 47 48)
鈴木馨祐
発言
会議
最近の発言
第201回[参] [閉] 外交防衛委員会 2020/07/09 1号
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二〇一九年四月の2プラス2の共同発表においても、日米両国が役割、任務及び能力を絶えず再評価する必要があることを確認しつつ、米国として防衛力を強化するための日本の積極的な措置を歓迎する旨を表明をしております。
そして、二〇一九年の五月の訪日の際には、トランプ大統領が、米国は防衛能力を向上するための日本の取組を支援する旨を発言しているところであります。
このように、米国として、これまで我が国による防衛力強化の取組を支持そして歓迎をしていると認識をしております。
日米両国ということで申し上げれば、安保条約の第五条に基づいて、我が国の施政の下にある領域における日米いずれの一方に対する武力攻撃が発生した場合に、憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することとなると、そして、米国は累次の機会にこうした日米安保条約の下でのアメリカのコミットメントを確認をしてきていると我々としては認識をしております。
実際、昨年の四月の日米2プラス2においても、アメリカとして、核そして通常戦力を含むあらゆる種類の米国の軍事力による日本の防衛に対するコミットメントを改めて表明をしていると認識をしております。
第201回[参] 財政金融委員会 2020/06/02 14号
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有村先生の御指摘のように、広い意味でのセキュリティー、特に経済安保においては、国際機関、これ非常に大きなファクターだろうと思います。
この国際機関、本来であれば専門的そして中立的な役割を求められているわけで、当然それは政治的な役割ということではないんだろうと思います。
そういった意味で、どうその透明性や公平性というものをきちんと確保していくのか、これ極めて大事であります。
そうした観点から、我が国としては、一つには、それぞれの機関の運営にしっかりと関与をして、こうした公正性というものをしっかりと担保をしていく、そういった努力をまずするということ、そしてもう一つは、先ほど、事務局長ということ、言及もありましたけれども、事務局長のポストというものに向けて、例えば昨日、ODA特委でも言及いただきましたけれども、例えば今年、UPUの事務局長選挙もございます。
日本人である目時政彦候補を今擁立を我々はしておりますので、そうしたポストをきちんと確保する、その両面で我々としては取組を進めていきたいと考えております。
第201回[参] 政府開発援助等に関する特別委員会 2020/06/01 6号
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大変大事な御指摘だろうと思います。
二点いただきました。
まず、支援のルール、国際ルールを特にどう整備をするのかというところ、もう一つは、ちょうどSTEPの、そういった意味ではタイドということができない、そういった環境になってきますので、その中身をよりソフトとかほかのものに移していくべきではないか、そういった二つの御指摘をいただいたと思います。
支援の国際ルールということでいうと、確かに中国等々、OECDに幾ら言っても加盟しないような、そういった国があるのは事実であります。
特に最近、これはG20の枠組みの中で債権放棄のそういった枠組みも議論されています、今回、コロナについて。
第201回[参] 政府開発援助等に関する特別委員会 2020/05/29 5号
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今、熊谷先生の御指摘にお答えをしたいと思います。
先ほど大臣もお話をされたところでありますけれども、まず、我が国のこの開発協力大綱においても、こうした人材であったりあるいは制度、これをしっかりと進めていくんだ、そこの協力を中心に進めていくんだということを明記をさせていただいて、そこを今進めようとしているところであります。
御指摘のように、メンテナンスを含めてどうこのライフサイクルコストというか、そういったトータルでのコストというものを下げていくか、そういったことも今、我が国のODAの中では大変大きな一つの売りでもありますので、そういったことを踏まえてしっかりと進めていきたいと思いますし、やはり長期的な二国間の関係ということでいっても、あるいは最終的に日本経済に裨益をするということでいっても、そうした御指摘は大変大事なところだと考えておりますので、しっかりと進めてまいりたいと思います。
新妻先生の御質問にお答えしたいと思います。
今御指摘のGaviですけれども、このワクチンをどう途上国、特に脆弱性の高い方々にしっかりとデリバーしていくのか、そういった役割であったり、あるいはしっかりロットとして押さえることで全体の価格を下げる、こういった仕組みとしてあるGaviでありますけれども、これは我が国も含めて、これ、大変こういった感染症対策のコアな部分としてこれは注力をしているところであります。
第201回[参] 外交防衛委員会 2020/04/16 9号
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佐藤先生の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
今委員が御指摘のように、この地域を含めて大変国際的な安全保障環境、変化をしております。
私もAPEC等々でこの地域に伺うこともありましたけれども、やっぱり大変非常に中国の影響力が増えている、そういったことを実感もしておりますし、いろいろな話を聞く中でもそうした認識がございます。
それに加えて、この太平洋島嶼国、非常に保健医療においてそうした体制が大変脆弱であるということもございます。
そうした中で、先ほど御指摘をいただきました第一次補正でありますけれども、四月七日の閣議決定におきまして、この補正の中でも、無償で四百六十億、そして技協で十五億という額の、これは対世界全体でありますけれども、そうした決定もさせていただきました。
最近出席した会議
第204回[衆] 財務金融委員会 2021/02/09 2号
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第204回[衆] 財務金融委員会 2021/01/26 1号
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第203回[衆] 決算行政監視委員会 2020/12/04 1号
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第203回[衆] 財務金融委員会 2020/12/04 4号
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