菅義偉
衆議院 神奈川県第二区
自由民主党・無所属の会
昭和二十三年十二月六日秋田県湯沢市秋の宮に生る、法政大学法学部卒業○衆議院議員小此木彦三郎秘書、通商産業大臣秘書官、横浜市会議員二期○党横浜市連会長、党総務、党副幹事長、党国会対策副委員長、党選挙対策副委員長、党神奈川県連会長、党組織運動本部長、党幹事長代行○国土交通大臣政務官、経済産業大臣政務官、総務副大臣、総務大臣・郵政民営化担当、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、内閣官房長官・国家安全保障強化担当○著書「政治家の覚悟―官僚を動かせ」○当選八回（41 42 43 44 45 46 47 48）
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第204回[衆] [閉] 議院運営委員会 2021/09/28 55号
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- デルタ株の急激な感染拡大により、多くの地域において、本年七月以来、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置を実施し、国民の皆様に御協力をいただきながら、医療提供体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を三本の柱として対策を行ってまいりました。
- ワクチンの総接種回数は一億六千万回に達し、接種率では米国を超えるところまで来ました。
- 全国の新規感染者数や重症者数は大きく減少し、医療の逼迫についても改善が続いております。
- 本日、基本的対処方針分科会を開催し、感染の状況や医療提供体制等を総合的に勘案した上で、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置を終了することについて御了解をいただいたところであります。
- 詳細は担当大臣から説明させますが、本日、政府対策本部を開催し、決定したいと考えております。
- 今後とも、国民の皆様の命と暮らしを守ることを第一に、ワクチン接種を一層進め、医療提供体制を整備し、感染拡大に対する社会の対応力を高めながら、感染対策と日常生活の回復の両立に取り組んでまいります。
- 各党の皆様におかれましては、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。
- 新型コロナとの戦いが始まってから一年と半年の間、政府として、国民の命と暮らしを守るを最優先に、全力で対策を講じてきました。
- ワクチン接種は、この間、一日百万を超えるペースで進み、一回目接種が約七割弱、二回目接種が六割弱に達し、既に米国を超えております。
- 十月中旬には、現在のイギリスやフランスと同程度になる見込みであります。
- さらに、医療提供体制についても、臨時医療施設や酸素ステーションの整備、中和抗体薬の使用の拡大など、大幅に強化をされております。
- 特に、重症化リスクが高い高齢者へのワクチン接種を専門家の御意見の中で優先的に進めた結果として、累積の新規感染者数に対する死者数の割合は、一月から三月は二・四％、四月から六月までは一・七％であったのに対し、今回の感染拡大期に対応する七月から九月までは〇・三％にとどまっています。
- また、六十五歳以上の感染者を十万人、死亡者を八千人減らすことができたとの試算も厚生労働省から示されております。
- 今後、ウイルスの存在を前提とし、次の感染の波に備えながら、感染対策と日常生活を両立していくことが必要であると思います。
- このため、医療提供体制の更なる整備、着実なワクチン接種の継続、そして日常生活の回復に向けて制限の段階的な緩和、こうした三つの方針で対策を進めていく必要があると考えており、次の政権にもしっかりと引き継いでまいりたい、このように思います。
- 国民の皆さんに説明するのは私の義務でもある、このように思っております。
- そういう中で、議運に出席しないというのは、与党との調整の上であります。
- そして、所管大臣がおりますから、担当大臣からそこはしっかり説明をさせていただける、そういう思いの中で整理をしたわけでありますけれども、私自身は、ぶら下がり会見とか、あるいは緊急事態宣言等の節目節目には約一時間にわたってのマスコミを通じての国民の皆さんへの説明を行わせていただいてきています。
- 先ほど来申し上げておりますけれども、私自身、内閣総理大臣として、一年間の間、新型コロナ対策で明け暮れていました。
- その中で、全体像が分からない中で、ワクチンは間違いなく効果があるということです。
- ですから、私はこのワクチンに的を絞って取り組んできました。
- 当初、私が六月に百万人を超えると言ったとき、野党の皆さん始めいろいろな方から、根拠がない、何だと言われました。
- しかし、結果として、厚生労働省だけでなくて総務省も動員をして、また、打ち手は医師だけでなくて歯科医も救命救急士も臨床検査技師も入れて、そういう形の中で、一日も早く、一人でも多くの方にワクチン接種できることが、国民の命を守ること、暮らしを守ること、そういうふうにつながるという中で、私は歯を食いしばって頑張ってきました。
- 先ほど来申し上げましたように、この一月―三月が死者数は二・四％だったんです。
- 重症化リスクの高い高齢者の皆さんに接種を優先的に進めたことで、結果として、四月―六月が一・七％、七月以降は〇・三％にとどまっている。
- これは、世界でも最も致死率として低い水準であります。
- このことがいいとは言いません、お亡くなりになった方がいらっしゃるわけですから。
- ただ、私ども、そういう思いの中で今日まで全力で取り組んできているということであります。
- そしてまた、抗体カクテルという新しい治療薬ができました。
- これは極めてすばらしい薬なんです。
- 一回摂取すると、これは東京都の発表ですけれども、四百二十人のうち九五％がその点滴後に回復したという、そうした数字もあります。
- そうした抗体薬を、様々な規制がありましたけれども、それを全て壊して、在宅の人にも適用できるようにもさせていただきました。
- そういう形の中で取り組んできて、結果は国民の皆さんが御判断されることだろうというふうに思いますけれども、政府を挙げて取り組んできている、そのことだけは申し上げさせていただきたいと思います。
- これまで、新型コロナの中で厳しい状況にある一人親世帯に対して昨年夏及び年末に臨時給付金を支給するとともに、今年に入ってからは、一人親家庭や所得が低い子育て世帯に対し子供一人当たり五万円を給付するなど、子育て世帯への支援を行ってまいりました。
- 新型コロナの影響が長引く中で、非正規の労働者や一人親など多くの方々の暮らしにも深刻な影響を与えております。
- 引き続き、こうした方々の暮らしを守っていくとともに、未来を担う子供たちを第一に考えていくことも重要な視点である、このように思います。
- また、今後、医療体制の強化とワクチン接種を更に進め、感染へ社会全体の対応力を高めながら、日常生活を段階的に回復させることが重要であります。
- このためにも、御指摘をいただきました医療体制の更なる整備が必要であり、これまで、今年に入って、病床を一万三千床、ホテル療養施設を二万六千室確保するとともに、七月以降、臨時の医療施設や酸素ステーションを全国で約八十施設設置し、現在も増設を進めております。
- また、重症化を予防できる中和抗体薬については、先ほど申し上げましたように、既に三万人以上に使用されています。
- 入院しなくても、自宅への往診だとか外来診療でも使えるようにさせていただいています。
- 今後、自治体と緊密に連携しながら、今回構築した臨時の医療施設の医療資源をフルに活用し、再び感染拡大が発生したとしても十分に機能する医療体制をしっかり構築しておきたいというふうに思います。
- また、発熱がある方などが地域の身近な医療機関で迅速、そしてスムーズに、公費によって検査を受けられる、現在はそのような体制になっております。
- また、高齢者施設や保育所などに対して、約八百万回分の抗原検査キットを無料で配付しています。
- 陰性証明のための検査への公費投入は基本的には考えておりませんが、国民が検査を容易に受けられるような環境を整えること、このことが極めて重要と考えておりますので、今後、検討を進める必要があると思います。
- 新型コロナ対策を始め、現在も与野党で国会において閉会中審査、議論を行っています。
- そういう中で、臨時国会の召集については、国会のことでもありますので、与党と相談しながら対応してきたところであります。
- 野党から要求のあった臨時国会の召集については、国会のことでもありますので、これまで与党と相談しながら対応を検討してきたところであります。
- 先日、十月四日に臨時国会を召集する旨を閣議決定したところであり、政府としては、憲法に規定された義務を踏まえたものと思います。
- 憲法上、内閣の権能は臨時国会を召集することであり、召集をされた臨時国会において何をどのように議論するかという議事については国会でお決めになることであるというふうに考えます。
- 憲法五十三条後段には、召集時期については何ら触れられておりません。
- その決定は内閣に委ねられておりますが、臨時国会で審議すべき事項等をも勘案し、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならないと考えています。
- このために、野党から要求のあった臨時国会の召集については、国会のことでもありますので、これまでも与党と相談をしながら対応を検討してきたところであります。
- 先日、十月四日に臨時国会を召集する旨を閣議決定したところであり、政府としては、憲法に規定された義務を踏まえたものであると考えます。
- 先ほど来私が申し上げたとおりです。
- また、コロナ対策については、閉中審査も野党の要求に基づいて国会の中でやってきているんじゃないでしょうか。
- 御指摘をいただいたとおりに、新型コロナ対応の経験を踏まえ、有事に備えた対応を含めて、医療に関する様々な制約について、安全性は担保しながらも、不断の検討が必要だというふうに思います。
- 例えば、オンライン診療について、初診から全ての疾患で診療を可能とするなど、大胆な規制緩和を行ってきました。
- また、ワクチンの打ち手について、今回は、打ち手が足りないということで、歯科医師、救命救急士、更に臨床検査技師も認めることにして、参加をしてもらいました。
- また、病床や医療関係者の確保に非常に、正直言って時間がかかりました。
- 空床病床を用意していながらも、なかなかそこにチームとしてそうした医療関係者に対応してもらうのに時間がかかる。
- あるいは、治療薬やワクチンの治験や承認が遅く、海外よりも数か月遅れてしまっています。
- それは、ワクチンに対して、国会で国内治験というものを強く要請を受けました。
- これはそれぞれの、衆参の附帯決議の中にもありました。
- そうした国内治験という、日本だけと言ってもいいと思いますけれども、例えば、ファイザーの場合は、ファイザーの治験でそれぞれの国がよしとしているんですけれども、日本は、やはり国内で改めて治験をやれと。
- それが遅れた原因だったというふうに思います。
- さらに、省庁間の縦割りや、それと同時に国と自治体の関係です。
- 保健所は自治体が所管をしていますので、ここもやはり一気通貫になる、そうした対応を平時のときに考える必要があるというふうに思っています。
- そして、感染症対策に様々な課題があるということも事実であります。
- こうした課題について今後一つ一つ検証をして、なぜワクチンが遅れたのか、あるいは日本で作れないのか、日本でそうした感染症に対しての薬が作れないのか、そうしたことというのは、次の内閣に、私ども経験しましたので、そうした状況を説明させていただきながら、しっかりと国民の期待に応えられるような、そういう対応というのが必要だろうというふうに思っています。
- 今回、御自宅やホテルなどで療養する方々も多数いらっしゃいました。
- そうした方々に対して身近な診療所や在宅医療の専門医が健康観察や診療を行うことで、容体が急変した場合だとかに対応ができる体制の構築について、各地で取り組んできております。
- 国としても、在宅療養、こうしたものをしっかり対応することができますように、診療報酬を大幅に引き上げさせていただきました。
- そして、できるだけ在宅で、近くのかかりつけの方に診ていただけるのが一番安心できますので、そうしたことはしっかり対応していきたいというふうに思います。
- こうした医療資源を、今後再び感染拡大が発生したとしても十分に機能するような体制を平時から整えておく必要があるというふうに思っています。
- 第204回[参] 本会議 2021/06/09 29号 テキスト表示
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第204回[参] 決算委員会 2021/06/07 9号
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- 野村委員長の御質問三点について、お答えをさせていただきます。
- まず最初、ワクチンについてであります。
- 諸外国の状況を見ても、ワクチンは感染症対策の切り札になるものであります。
- まずは七月末までに高齢者への接種を終えるべく、私自身が先頭に立って接種の加速化を推進しております。
- 現在は、総接種回数が、毎日八十万回前後増えており、千七百万回を超えております。
- その上で、今月中に、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から、広く一般の方への接種を開始をしていきます。
- このために、歯科医師や救急救命士、臨床検査技師の方々が接種できるようにしたり、接種費用の上乗せ支援を行うなど、自治体の状況を個別に丁寧にお聞きし、しっかりと対応しているところであります。
- また、六月中旬以降、職場や大学などで接種も開始をすることとし、先般、経済三団体のトップの方と直接お会いをし、協力を要請をいたしました。
- 職域接種についてはモデルナ社のワクチンを使用する予定でありますが、九月末までに五千万回分を確保しており、しっかり現場に供給をしてまいります。
- また、自治体で接種に影響を与えないよう、接種に必要な医療従事者や会場を自ら確保できる企業や大学等において実施をすることにいたしております。
- なお、今回のワクチンは、発症予防や重症予防について高い効果を示しておりますが、感染防止効果を有するかについては現時点においては明らかでありません。
- 当面、接種の有無にかかわらず、引き続き、マスク着用、手洗い、三密回避といった基本的な感染対策を行っていただくことが必要になると考えています。
- 一日でも早く希望する国民の皆さんが接種できるよう、政府を挙げて対応してまいります。
- 次に、経済についてお答えをいたします。
- 私の内閣では、経済あっての財政との考え方の下に、まずは新型コロナ対策に全力を尽くし、成長志向型の経済政策を進め、デフレ脱却と経済再生に取り組むことにいたしております。
- この中で、財政健全化の旗も下ろさず、プライマリーバランスの黒字化や債務残高対ＧＤＰの縮減という目標に向け、歳出歳入両面の改革を進めていくことにいたしております。
- 今後、まずは新型コロナの一日も早い収束に向け、感染対策とワクチン接種に全力を挙げつつ、事業と雇用、暮らしを守るための支援策を着実に実施していきます。
- その上で、ポストコロナの成長の原動力となるグリーン、デジタル、さらには地方の所得向上、少子化対策という大きな課題に取り組み、経済を新たな成長軌道に乗せるべく取り組んでまいります。
- 昨年末には、七十五歳以上の高齢者の窓口負担の見直し、薬価の毎年改定を決定をし、現役世代の負担軽減を行いました。
- 今後、更なる高齢化が進む中で、給付は高齢者中心、負担は現役中心といった構造を見直し、全ての世代が安心できる仕組みとなるよう社会保障改革にもしっかり取り組んでいきたいと思います。
- 次に、農村の維持、防災等についてであります。
- 私は、活力ある地方をつくるという一貫した姿勢で政策に取り組んできました。
- 農業でしっかり所得を得られるようにして、若者が自らの将来を託せる職業として農業を選び、地方で豊かな生活を送ることができるようにしていきたいと思います。
- 四十年以上続いてきた米の減反の見直しや六十年ぶりとなる農協改革、行ってきました。
- やる気のある農家が農地を集積し、野菜など、より高収益な作物を自由に選び販売することで所得を向上させる、農産品の輸出拡大のために牛肉やイチゴなどの重点品目ごとに国別に目標額を定めて産地を支援をしていきます。
- 昨年、輸出額は政権交代前から倍増し、今年に入っても対前年比三〇％の高い伸び率となっておりますが、こうした施策を進めることによって二〇三〇年五兆円の目標の達成を目指していきたいと思います。
- その上で、農業生産の基盤である用水路などの維持管理については、その補修や保全を地域ぐるみで行う共同活動をしっかり支援をしてまいります。
- また、農村の防災対策については、五か年加速対策に基づき、ダムの事前放流やため池の改修など、着実に推進をしてまいります。
- 以上であります。
- 新型コロナにより影響を受けた事業者や個人の方々をしっかり支援をしていく、このことが重要だというふうに認識をしております。
- こうした観点から、先般、日本公庫等による無利子無担保融資について、当面、年末まで延長することとしたところであり、事業者の資金繰り支援に万全を期していきます。
- また、官民の金融機関に対して既存の融資の条件変更、返済猶予などについて柔軟に対応するよう配慮を要請をし、さらに飲食、宿泊などの事業者について、傷んだ財務基盤を強化するために、政投銀などによる資本性のローンを使いやすいものにしております。
- 引き続き、事業者の声にも耳を傾けながら、事業と雇用、暮らしを支えていきたい、このように思います。
- 私の内閣では、経済あっての財政という考え方の下に、まずは新型コロナ対策に全力を尽くし、成長志向の経済政策を進め、デフレ脱却と経済の再生に取り組むことにいたしております。
- この中で、財政健全化の旗を下ろさず改革を進めていくことにしています。
- このため、昨年度の第三次補正予算、経済対策において、約四十兆円の財政支出により、新型コロナ対策に加え、グリーン、デジタルなどの今後の成長の原動力となる対策を盛り込み、今年度予算においても五兆円の新型コロナ予備費を盛り込んでおり、前例にとらわれずに思い切った予算措置を講じております。
- 今後も、まずは新型コロナの一日も早い収束に向けて感染対策とワクチン接種に全力を挙げつつ、事業と雇用、暮らしを守るための支援策を着実に実施していきます。
- その上で、経済を新たな成長軌道に乗せるべく取り組んでいきたいと思います。
- インフラ整備は地域の生活や経済を支えるために大きな役割を果たしており、引き続き計画的に推進をしていきたいと思っています。
- 特に、近年の自然災害の激甚化に伴い、災害対応については重要な要素になっており、このため、各地で災害対応に当たるテックフォースを有する地方整備局へのニーズというのは非常に高まっております。
- 地方整備局の定員を二年連続で大幅に増員をしており、引き続き必要な人員体制を充実させていきたいと思います。
- また、現場を支える建設産業についても、週休二日実現に向けた無理のない工期設定など、人材確保のための環境というものをしっかり進めていきたいというふうに思います。
- 東京オリンピック・パラリンピック大会については様々な声があることは承知しており、そうした指摘をしっかり受け止めて取組を進めてまいりたいというふうに思っています。
- まずは、緊急事態宣言を解除する、ここに全力を挙げたいと思います。
- また、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが大会の前提と考えており、そうしたことが実現できるように対策を講じていきたいと思っています。
- 具体的な対策としては、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止をする。
- 既に国内でテスト大会も実施され、万全の感染防止に努めており、東京大会に向けてしっかり準備をしていきたい、このように思います。
- 今、丸川大臣の下で、そうした人流の調査等をしているということであります。
- いずれにしろ、緊急事態宣言を解除できるように全力を挙げる、そのことがまずは最優先だというふうに認識をしています。
- 私、先ほどもお答え申し上げましたけれども、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提と考えており、こうしたことが実現できるように対策を講じていきたいというふうに思います。
- 私自身は主催者ではありません。
- これは、東京都、組織委員会、ＪＯＣ、ＪＰＣ、ＩＯＣ、こうした中で最終決定がされると思いますけど、私自身は我が国の国民の安全、安心を守る、そうした使命が内閣総理大臣としてはあると、このように考えています。
- 国民の命と健康を守るのは内閣総理大臣たる私の仕事である、このように申し上げています。
- 私自身は、先ほど来、繰り返しになりますけど、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心し参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提であるというふうに考えます。
- そうしたことが実現できるように対策を講じてまいりますけれども、こうしたことをＩＯＣにもしっかり申し上げたい、こういうふうに思います。
- 先ほど丸川大臣からその構成について答弁させていただきましたけれども、ただ、私自身は、日本国の内閣総理大臣として国民の皆さんの命と健康を守る責任は私にあると、そして、私自身が世界から選手が安心して参加できるようにするとともに国民の命と健康を守っていく、これが開催の大前提であると考えておる、こうしたことを申し上げております。
- 繰り返しになりますけれども、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提となっております。
- こうした前提が実現をできるように対策を講じるのが私の責務だというふうに思います。
- 先ほど文科大臣が答えたことは、そういうことじゃないと思います。
- 文部科学省で判断をする、そういう形になるというふうに思います。
- そして、昨年と今の差でありますけれども、昨年はまさにこのコロナというのは未知の非常に怖いウイルスでありました。
- 今回も、かなり内容が分かり始めてきていますけど、極めて怖いということについては私は変わりはないというふうに思っています。
- ただ、いずれにしろ、そうしたものは十分政府としては考えて判断をする、このように思います。
- 子供たちの安全、安心というのは、ここは当然最優先するというのは、責任ある政府の立場としては当然のことだというふうに思います。
- 先ほどの文科大臣も、そういう観点から私は答弁していると思います。
- まず、コロナ予備費については、その金額や使途を新型コロナに関する緊急を要する経費とすることについて、ここは国会で議決をされております。
- その範囲内で、緊急事態宣言を踏まえた飲食店への協力金だとか、あるいはワクチンの確保など、緊急に対する施策の実行のために活用してきております。
- 過去に経験のない感染症の影響が国全体に及ぶ中、緊急対応を必要とすることも十分考えられることから必要な予備費と考えており、状況に応じて適切に対応していきたいというふうに思います。
- それぞれの状況に応じて適切に対応していくと、このように考えます。
- 今年の一月からでありますから、かなりの部分がなっていたというふうに思っています。
- 私、その後すぐに申し上げましたけれども、国民の命と健康を守るのは私の責任だと、守れなければやらないという、これは当然のことじゃないでしょうか。
- 私、先ほどから申し上げていますとおり、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提条件であります。
- こうしたことが実現できるように対策を講じてまいりますけれども、これが、前提が崩れればそうしたことは行わないということです。
- 選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命や健康を守っていく、これが大前提。
- そして、具体的な対策としては、来日する大会関係者のまず人数を絞り込んで、これ、当初の半分以下であります。
- 選手や大会関係者にワクチン接種、ここは私自身が訪米したときにファイザーからこのオリンピック大会、パラリンピック大会への提供を受けましたので、そうした中で、ＩＯＣで手配をする中で約八割のワクチン接種を行っているということです。
- そして、大会関係者の行動を管理をして、一般の国民との接触、ここは防止をします。
- 入国する前に検査を二回、入国時にまた検査をし、さらに翌日からまた検査をする、徹底して検査をし、国民との接触を防止をする、そうした中で完全に接触を防止する、そういうことによって感染の危険性がないように、そこはしっかりと講じていきたいと思います。
- さっきから私申し上げていますように、国民の命と健康を守ることが大前提になっていますから、そのことが私にとっては基準としたいと、これは当然のことだというふうに思います。
- 先ほど来申し上げていますように、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが大会の前提と、そういうことを申し上げておりますので、国民の命と健康を守っていける、そのことが前提であります。
- いずれにせよ、今、西村大臣が答弁したような形の様々な角度から相談をしているということであります。
- そうしたことについては、専門家の皆さんの御意見を伺う中で判断をしてまいります。
- 当然、状況を見て判断、方向性を決めるというのは、ここは当然のことだと思います。
- 今から決められるようなことじゃないというふうに思います。
- そこはまだ決めておりません。
- 状況を見ながら、これ過去の例もそうですけれども、状況を見ながら判断します。
- そこはあってはならないことであります。
- まず、御指摘の法案は議員立法であり、政府としてコメントは差し控えるべきだというふうに思います。
- ただ、いずれにしても、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。
- 政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現にしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
- 自民党の総裁としてということでありますので、あえて申し上げれば、自民党は公約として、ＬＧＢＴに関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現する、ここを掲げています。
- 実現に向けて党内でしっかり議論を重ねていると承知しており、法案の対応そのものは党の執行部に一任しておりますが、国民の皆さんとの約束を果たすように党でしっかり取り組んでいくというふうに、こういうふうに思います。
- 一連の事案については、行政に対する国民の信頼を大きく損なう事態となり、政府として深く反省しなきゃならないと思っています。
- そもそも国家公務員が国家公務員倫理法等にのっとって適正に業務を行っていくことは当然のことであり、私からも全閣僚に対し各省庁において倫理法などのルールの遵守を徹底するよう指示しています。
- いずれにしろ、今後も倫理法の遵守を徹底し、このようなことが再び起こることのないように国民の行政に対する信頼回復に努めていきたい、このように思います。
- 年金や雇用保険の支払事務を正確に実施していくことは公平性の観点からも極めて重要であり、御指摘は重く受け止めたいと思います。
- それぞれ御指摘をいただいた内容については、厚生労働省において既に改善処置、ここを実施しているところでありますが、このようなことが再び起こることのないよう、政府として適正な事務執行に努めていきたいと思います。
- ワクチンについては、集団免疫効果を有するかどうか、現時点にはこれは明らかになっておりません。
- おりませんが、発症予防、重症化予防の効果が期待されており、まさに感染症対策の切り札である、このように認識をしています。
- このため、まずは七月末までに高齢者への接種を終えるべく、接種の加速化を推進しています。
- その上で、今月中には、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から広く一般の方に接種をスタートし、六月中旬以降、職場や大学などでの接種も開始することにしております。
- ワクチンの接種回数は日増しに増加しておりまして、現在では総接種回数が毎日八十万回前後増えており、一千七百万回を超えております。
- 英国では、ワクチン接種が進むことで感染者数や死亡者数が激減している、こういうことは承知しております。
- 我が国においては、感染対策の徹底を図りつつ、更に接種の加速化を進めることで、一日も早くこの感染を収束させ、国民の皆さんに安心の日常を取り戻していただくことができるように、全力で接種を励んでいきたいと思います。
- 先日開催しましたワクチンサミットでは、共同議長としてワクチンへの公平なアクセスの実現に向け国際社会の団結を訴えた結果として、目標の八十三億ドルを大きく超える額を確保することができ、途上国三割分のワクチン確保という大きな目標を達成できたというふうに思っています。
- 我が国としても、八億ドルというかつてない規模の追加拠出を含む計十億ドルの貢献と、我が国で製造するワクチンの各国・地域への供給を進める考えを表明をいたしました。
- 今週の英国で開催されるＧ７サミットでは、新型コロナ対策も重要な議題の一つになります。
- そういう中で、ワクチンサミットで得られた成果をＧ７サミットにもつなげ、ワクチンへの公平なアクセスの確保に向けた国際的な取組、ここをしっかり牽引していきたい、こういうふうに思います。
- 骨太方針については、現在まさに検討をしているところであります。
- 具体的な内容が固まっているわけではありませんけれども、御指摘の性的指向、性自認に関する正しい理解を促進し、社会全体が多様性を受け入れる環境づくり、ここは大変重要であると考えています。
- 政府としては、今後とも、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現にしっかり取り組んでいきたいと思います。
- 今お話あったことは受け止めさせていただきます。
- 航空業界、旅行業界など新型コロナの影響を特に受ける業界においては、新卒採用が厳しい状況にあると承知しており、本人の希望に沿った就職の実現に向け、きめ細かな支援を継続的に行っていく必要があると思っています。
- 政府としては、卒業後、これ三年以内の既卒者を新卒扱いとすることを経団連に、経済団体に要請をし、新卒応援ハローワークにおいて、大学等と連携しつつ、新卒者、既卒者を対象に個別にきめ細かな就職支援を行うとともに、就職後における定着支援も行っているところです。
- 第二の就職氷河期世代をつくることにならないよう、今後ともこうした取組をしっかり行っていきます。
- 独立行政法人は、公共性の高い事業を省庁から独立した法人に効果的、効率的に行わせるものであります。
- こうした趣旨に基づいて所管大臣が示した目標のものと業務運営が行われております。
- 今般の会計検査院からの繰越欠損金に係る指摘については重く受け止めております。
- 所管大臣から、法人が説明責任を果たしているか、ガバナンス機能をしているか、不断の見直しを行っていく必要があると考えております。
- 各法人の状況については所管大臣から答弁をさせます。
- 新型コロナの感染が長引く中で、一日も早く感染を収束させることが経済にとっても最大の対策と考えており、感染対策、ワクチン接種に全力で挙げて取り組んでおります。
- その中で、新型コロナにより影響を受けた方をしっかり支援するために、事業や雇用、暮らしを守るための支援策を実施しています。
- 事業者の資金繰りの支援、雇用調整助成金によって事業や雇用を確保し、緊急小口資金などにより手元資金が不足している方をしっかり支えております。
- 消費税については、社会保障のために必要な財源と考えております。
- 消費税を一〇％に引き上げた際には、約二兆円の財源を使って幼児教育や大学の無償化を進め、子供や若者への投資を増やしております。
- 今後も、安心できる社会保障制度とするために、財源もしっかり確保していく必要があるというふうに考えています。
- まず、提出した法案を会期内に成立させていただくことが大前提であり、政府として法案成立に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
- その上で、委員御承知のとおり、本日は、私自身、行政の長である内閣総理大臣の立場で出席をいたしております。
- 国会の会期は両議院一致の議決で延長可能とされておりますので、国会でお決めいただくものであります。
- 我が国として、従来から、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決をされることを期待する、この方針は一貫をしております。
- Ｇ７サミットで扱う議題については議長国である英国が調整中でありますが、我が国の一貫した立場を踏まえつつ、適切に対応していきたいと思います。
- 国や地方のデジタル改革を強力に進める中で、個人情報の保護は大変重要であるということを認識しています。
- 今国会において、個人情報保護委員会が、個人情報の取扱いについて権限を強化した上で、一元的に監視、監督することを内容とした法律改正が行われたところであります。
- こうした改正後の個人情報保護法の下に、公共機関における個人情報の適切な取扱い、ここはしっかり確保していきたい、このように思います。
- 先ほども西村大臣から先ほどの質問についてお答えしましたけれども、尾身会長と西村大臣はこの問題について様々な連絡を取り合っている、そうしたことを申し上げているんじゃないでしょうか。
- いずれにしろ、そうした中から総合的に対策を考えていく、そういう中で、私自身は国民の命や健康を守る、そのことが大前提であるということを申し上げてきています。
- 分科会は西村大臣が担当していますから、連日そうしたことについて大臣とそこの分科会の会長の間で連携をしているということは事実じゃないでしょうか。
- 政府としては、分科会については、感染拡大、感染状況について対応をするところだというふうに思っています。
- ですから、感染状況について、例えば緊急事態宣言をする場合とか、そうした分科会に諮って決めているということであります。
- 組織委員会からは、担当者をしっかり付けて、そしてホテルを専用のものにして、そこはしっかり対応するという報告を受けています。
- 外国の関係者について、これはファミリーかどうか知りませんけれども、徹底した対策を行うというふうに報告を受けています。
- 日本に入国する前に二回の検査、入国時検査、そして、日本に来てから三日間連続、毎日検査するという報告を受けています。
- そして、その後についてもしっかり検査をするという報告を受けています。
-
第204回[参] 厚生労働委員会 2021/06/01 21号
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- 諸外国の例を見ても、ワクチン接種は国民皆さん一人一人の命を守る切り札であるというふうに考えています。
- このため、まずは七月末までに高齢者への接種を終えるべく、私自身先頭に立って接種の加速化を進めております。
- そのためには、自治体の状況を見ても、医療従事者の確保が極めて重要であります。
- 通常の業務で経験のある救命救急士や臨床検査技師が接種できるようにするとともに、不足が指摘をされておりますこの予診業務、このことについて効率よく実施するために、薬剤師が御協力いただけるように皆さんに取り組んでいるところであります。
- さらに、接種費用の上乗せ支援が必要との意見も踏まえ、新たな財政支援策も講じたところであります。
- その上で、今月中には、予約状況などを踏まえ、高齢者の見通しが付いた自治体から、基礎疾患がある方も含めて広く一般の方に順次接種を開始していくこととしております。
- あわせて、六月中旬以降、職場や大学などで接種も開始できるようにしたいと思っています。
- 引き続き、自治体の状況を個別に丁寧にお聞きをしながら、できることは全てやるという方針で、政府を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。
- また、医療関係の皆様の大変な御努力に心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。
- 少子高齢化が進展をして、令和四年度以降、いわゆる団塊の世代と言われる七十五歳以上の高齢者の皆さんが、団塊の世代が高齢者になる、始めるわけであります。
- そうした中に、現役世代の負担上昇を抑えて、全ての世代の方が安心できる社会保障制度を構築をしていく、このことは待ったなしだというふうに考えております。
- このために、給付は従来は高齢者が中心でした。
- そして、負担はどうしても現役中心というこれまでの社会保障制度を見直しをして、全ての世代で広く安心をして支えることのできる全世代型社会保障制度、こうしたものを何としてもつくり上げていきたい、そういうことで、全世代型社会保障制度改革方針、こうしたことを閣議決定をいたしました。
- その一方で、本法案は、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しなどの給付と負担のこれ見直し、さらに、子育て世代の負担軽減を図る観点から、未就学児の均等割保険料を減額する措置の導入、さらに、予防、健康づくりの更なる強化を図るための保健事業における健診情報等の活用促進、こうしたものを進めるものであります。
- 今後とも、世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代にしっかりと引き継ぐために、これまでのない発想でしっかりこの社会保障制度というものを充実していきたい、このように思っています。
- 私自身、施政方針演説の中で、夏の東京オリンピック・パラリンピックは人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとしたい、こう述べました。
- このことは今も変わっておりません。
- また、当時、演説の中で、感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります、このように私申し上げていますし、まずは一日も早く感染を収束をさせて、皆さんが安心して暮らせる日常、そして、にぎわいのある街角を取り戻すために全力を尽くします、このように当時申し上げております。
- 新型コロナ対策に全力を挙げながら、安心、安心の大会を実現できるように取り組んでいきたいというふうに思います。
- 東京オリンピック・パラリンピック大会について様々な声があることは、私自身も承知をしております。
- そうした指摘をしっかり受け止めた中で取組を進めているところであります。
- このため、安全、安心の大会に向けた対策について、主催者であるＩＯＣ、さらに組織委員会、東京都と協議をしながら政府として検討を進めています。
- 具体的な対策としては、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止をする。
- また、既に国内でテスト大会も実施され、万全の感染対策を進めております。
- この三つの対策について、今後とも、組織委員会、東京都とともに、政府として水際対策を始めとして国民の安全を守る立場からしっかり対応していきたいというふうに思います。
- いずれにしろ、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提であるというふうに考えています。
- 今私申し上げたとおりでありますけれども、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、安心をして参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提であります。
- ワクチンという新しい武器をいかにして対策を講じれば十分、しっかり対策を講じればここは十分可能だというふうに思っています。
- 具体的には、先ほど申し上げましたこの人数絞り込みだとか、あるいはワクチン接種、あるいは行動管理、こうしたことをしっかり行っていきたいと思います。
- 選手や大会関係者のアンセン対策、ここをしっかり講じて、世界の選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守る、そうした安全、安心の大会を実現することが人類がウイルスに打ちかったあかし、このように考えます。
- 今回の見直しでは、七十五歳以上の高齢者のうち、負担能力や家計への影響も考慮した上で、一定の収入以上の方々についてのみその窓口の負担を二割とするものです。
- これによって、若い世代の保険料負担は七百二十億円減少するものと承知しております。
- 高齢者の生活等の状況を踏まえた中で行ったものと考えております。
- いずれにしても、世界に冠たる我が国の社会保障制度、この制度を次の世代に引き継いでいくことは私たち世代の極めて重要な役割だというふうに思います。
- 引き続き、こうした観点から、給付は高齢者中心で負担は若者中心というこれまでの構造を見直し、全ての人が安心できる社会保障制度、ここをしっかりつくっていきたいと思います。
- 来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に支える側に、として活躍いただきたい、そういう中で、この法案というのは待ったなしであります。
- また、今回、この法案では、こうした観点から、必要な受診が抑制されないよう、経過措置を設けて、そして施行時期を令和四年度後半とした上で、一定の収入以上の方々についてのみ窓口を二割とさせていただくものであります。
- なお、新型コロナ患者に対する医療は、自己負担を公費で賄う仕組みであって、基本的には自己負担は発生せず、今回の改正による影響は生じないものと考えております。
- 一方で、新型コロナを収束させ、一日も早く安心、安全な日常を取り戻すべく、引き続き政府を挙げて感染防止対策やワクチン接種、ここに努めてまいりたい、このように思います。
- 私自身、具体的には、国会の施政方針演説でも申し上げていますように、希望と活力に向けた日本を未来につないでいくために、世界に冠たる我が国の社会保障制度、これを次の世代にしっかり継いでいかなければならない、これは私たち世代の責任だということをうたっています。
- そのために、私自身、自民党総裁、内閣総理大臣に就任して、給付は高齢者が中心で負担は現役中心というこの構造を見直しするべきだと、そういう中で、未来を担う子供からまたお年寄りまで、全世代型の社会保障制度を実現をしていきたい、そういう中で改革を進めているところであります。
- 今回の法案は、申し上げるまでもなく、そうした中長期的な視点に立って、党内で手続を取り、また内閣として決定をして、若者と高齢者で支え合い若い世代の負担を減少させるという長年の課題、ここに対応するために、七十五歳以上の高齢者のうち一定の収入のある方については御負担をお願いする、そういうことであります。
- 今般の改正法案や薬価改定、私、常に、一年ごとにしました。
- こうしたこととして、結果として国庫負担の減少につながるものでありますが、いずれも国民皆保険の持続可能性、このことを維持するために必要だという思いの中で取り組んでいます。
- また、後期高齢者医療制度については、現状でも、安定的な保険財政の確保に向けて二分の一を公費負担としており、今後、医療費の増大が見込まれる中、国庫負担も増加する見通しとなっています。
- さらに、この国庫負担割合の引上げについては、そのために必要な安定財源をどのように確保するかという難しい問題があって現実的にはなかなか難しい、現実的ではないと、このように考えております。
- いずれにしろ、世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代に引き継いでいくことは、やはり私ども世代の責務だと思っています。
- 引き続き、高齢者、そして現役、若者、お互いに助け合いながら進むことのできる社会保障制度というものをしっかりと築き上げていきたいというふうに思っています。
- 医師の養成数については、中長期的な観点から考える必要があるというふうに、こういうふうに思っています。
- また、足下では、二〇〇八年度から医学部の定員を段階的に増員してきたことにより、現在、全国の医師者数は毎年三千五百人から四千人、これは増えております。
- こうして増員された医師の方々に必要とされる地域で活躍していただくことが地域医療提供体制を守るために重要であり、現在、医師偏在対策も進めております。
- また、看護職員の確保については、新規養成、復職支援、定着促進を柱とした取組を進めております。
- 引き続き、必要な医療従事者の育成や確保に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
- 私も全く同じであります。
- 国民の命と暮らしを守ることは、ここは政府の責務だというふうに思っています。
- 東京オリンピック・パラリンピックについては、様々な声があることは私自身も十分に承知しており、そうした指摘をしっかり受け止めて取組を進めていきたいというふうに思っております。
- そのために、やはり安全、安心の大会に向けた対策というのは、これ極めて当然のことであります。
- こうしたことを政府として、しっかり主催者であるＩＯＣ、組織委員会、東京都と協議しながら進めていきたいと思います。
- そうした中で、東京大会については、選手や大会関係者の感染対策をこれしっかり講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが、先ほど申し上げましたけれども、開催の前提と考えて、そうしたことを実現できるように対策をしっかり講じていきたいというふうに思っています。
- 具体的な対策としては、大会関係者数の人数の絞り込みだとか、あるいは選手や大会関係者にワクチンの接種、あるいは大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触、こうしたことを防止することとしており、こうしたことをしっかり準備を進める中で対応していきたい、こういうふうに思っています。
- 国民の皆さんの命と健康を守るのは、これは私の責務であります。
- このことより五輪を優先させることはありません。
- 選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じた上で、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提と考えており、そうしたことが実現できるように今対策を講じております。
- ＩＯＣに対しても、主催者である大会組織委員会、東京都、こうしたことに、政府として考え方をしっかり伝えて、安全、安心の大会にしたい、こういうふうに思います。
- 東京大会における具体的な感染対策については、感染症の専門家を含めて議論を重ねてきております。
- 昨年九月から東京都、組織委員会、そして各省庁との調整会議を開催しており、感染症の専門家二名にアドバイザーとして毎回参加をしていただき意見を伺っており、引き続き丁寧にここは議論をしていきたいというふうに思います。
- なお、厚生労働省のアドバイザリーボードにおいては、各地域の感染状況の分析を中心に審議をしているというふうに承知をしております。
- 今、私申し上げましたように、東京大会における具体的な感染対策については、感染症の専門家を含めて今日まで議論を重ねてきています。
- 調整会議を開催をして、そこで方針を出すわけでありますけど、その調整会議の中には二名の感染症の専門家にアドバイザーとして毎回参画をしていただいて意見を伺っており、そこは丁寧に議論をしていきたい、こういうふうに思います。
- 今申し上げましたとおり、この東京大会における具体的な感染対策については、感染症の専門家の皆さんを含めてこれ議論を重ねてきておりますので、調整会議を開催をして、感染症の専門家二名にアドバイザーとしてこれ毎回参加をしてもらっているんです。
- そういう中で意見を伺っておりますので、更に引き続き丁寧に議論していきたい、こういうふうに思います。
- 御指摘いただいていますように、生きづらさを抱える方々の不安や課題に寄り添い、地域の中の様々な社会資源も活用しながら解決に向けて支援をつなげていくこと、これが地域社会におけるきずなの再構築という観点からも重要な課題であるというふうに思います。
- 従来から、こうした役割は社会福祉士などのソーシャルワーカーの方々が担われてきている、こういうことも承知をしています。
- 昨今の八〇五〇問題や介護と育児のダブルケアなど世帯の抱える課題が複雑化、複合化する中で、こうした役割というのはますます重要になってきているというふうに認識しています。
- ソーシャルワーカーの方々が活動しやすい環境整備を進めることが重要であると考えております。
- 政府として、昨年の法改正によって、市町村が中心となって、地域住民の多様な課題に対処するための包括的な相談支援体制の構築だとか地域住民が交流する場、場づくり、こうしたことを進めております。
- こうした取組の中で、ソーシャルワーカーの方やそうした皆さんの経験、知見、積極的に生かしていただいて、我が国の古くからの伝統である地域の連帯だとかきずな、そうしたものを再構築していくことができればというふうに思います。
- 単身世帯の増加だとか、あるいは地域のつながりの希薄化など、家庭や地域の生活領域における支え合い、互助の力というものが弱まってきているというふうに思います。
- 私自身、きずなのある社会の実現を目指しており、多様なつながりの中でお互いに支え合いながら生きていく、こうしたことができる社会を構築していくことが極めて重要だと認識をいたしております。
- そのためには、今御指摘いただきましたように、個性や多様性が尊重されるとともに、国民一人一人が安心をして過ごせるような社会保障制度をつくっていく、このことが大事だというふうに思います。
- あわせて、政府としては、自治体における包括的な支援体制の構築を促進をし、地域の相談を包括的に受け止める場所だとか、あるいは多様な地域住民が交流する場所の確保、こうしたことを進めているところであります。
- こうした取組によって地域における互助機能の再構築を進めて、きずなのある社会の実現、こうしたものをしっかりと図っていきたい、このように思います。
- 今委員から御指摘いただきましたように、まず、今回のこの法改正という、七十五歳の後期高齢者に団塊世代がなる、そうしたものを踏まえてのある意味で改革の第一歩だというふうに私自身も認識をしております。
- その中で、国民皆保険制度、これ持続可能なものにしていく、この観点では、これまでも、先ほどちょっと申し上げましたように、薬価の改定、これ毎年行うことにしています。
- こうした取組を行い、今回の改正法案の附則についても、総合的な検討を行うという、こうした旨の規定を設けております。
- 法案審議の中でも議論になったということですけれども、高齢者の保険料負担割合や賦課限度額の見直し、金融資産の勘案という論点も含めて、全ての人が安心して御利用できる社会保障制度の構築、こうしたものにしっかり議論をしていく、このことが大事だというふうに認識をしています。
- 簡潔に申し上げれば、やらなきゃならないと思います。
- 私自身、実は、かつて総務副大臣のときだったと思いますけど、支払基金ですか、この評価を判定する現場を見に行ったんです。
- ちょうどこれぐらいのにわあっとこう山積みの書類があって、よく審査できるなと思ったことがあります。
- それ以来、私は、やはりデジタル庁をつくらなきゃ駄目だと、国全体として統一のものが必要だと、そういう思いがあったのがまさにこの医療だったんです。
- そして、いろいろ調べたところ、まさにこのマイナンバーがほとんど進んでいなかったんです。
- なぜ進まなかった、そう考えたときに、やはり地方と分断をされているんですよね。
- そうしたものを全て改革をして進めようというのが今度のまさにデジタル庁であって、地方、中央、どこにいてもそうした手続ができるような仕組みを必要だと思いました。
- ですから、一番そうしたマイナンバーカードを安全に使うために、それは医療の保険証と併用、並行に利用することができるようになればいいなという形で、今回それに今取り組んでいるところでありますけれども、まさに委員のおっしゃるとおり、非常に何か別世界に行ったような、もう煩雑な中に、そこで点数を決めるとかそうしたことをやっているようですけれども、そうしたものは変えなきゃだめだという思いは強いものを持っています。
- これだけ世界に蔓延しているこの新型コロナ、こうしたもの、こうした中にあって、感染拡大を防止をして、そして世界の選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守る、そうした安全、安心の大会が実現することができるということは、やはり人類がウイルスに打ちかったあかしではないでしょうか。
- また、私自身、この感染拡大の防止に全力でまずは取り組んでいく、そしてその結果として今申し上げたことを話したところであります。
- まず、お亡くなりになりました方とその御家族に対してお悔やみを申し上げます。
- お尋ねの件につきましては、現在、出入国管理庁において、医師、弁護士など第三者にも加わっていただき、死因の解明も含めて必要な調査、検討を進めており、可能な限り速やかに最終報告をまとめる方針であるということを承知しています。
- 引き続き、出入国管理庁において丁寧な対応に努めさせていただきたい、こういうふうに思います。
- 医師や弁護士など第三者も加わっていただいて、この死因解明も含めて必要な調査、検討を進めているということであります。
- まず、いわゆる団塊ジュニア世代の出生率が上昇していた場合の推計について、政府としては行っておりません。
- これ、一般論として申し上げれば、支える側の人数が増えることから、医療保険財政的に収支の改善につながる、これは当然のことだと思います。
- しかしながら、団塊ジュニア世代の出生数は団塊の世代の数よりもかなり少なく、その効果は限定的でありました。
- また、来年から団塊世代が七十五歳以上の高齢者になり始め、当面高齢者が増加していくこれ構造に変わりはないというふうに当然私も認識しています。
- このために、高齢者の医療費が上昇し、その支え手の現役世代の負担軽減の必要性や負担能力のある高齢者の皆さんに制度を支えていただく必要がある、こうした点が現実だというふうに思っています。
- 税制については、富裕層の方々に応分の負担をいただくことは所得再分配の観点から重要であるというふうに考えています。
- 我が国においても、これまでも所得税や相続税の最高税率の引上げ、金融所得課税の税率の引上げなどを行ってきました。
- 今後の税制の在り方については、所得格差や資産格差の状況を含め、経済社会の情勢の変化を丁寧に見極めた上で検討していきたいというふうに思います。
- また、税制に限らず、最低賃金の引上げ、同一労働同一賃金、こうした改革を通じて格差の問題にしっかり取り組んでいきたいと思います。
- まず、東京大会の開催に当たっては、具体的な感染対策として、来日する大会関係者数のまず人数を絞り込み、選手や大会関係者に接種を、ワクチン接種を行い、大会関係者の行動管理をして一般の国民との接触を防止する、この三点に取り組んでいます。
- こうした対策の策定に当たっては、専門的な立場の方を交えて議論を重ねています。
- 昨年九月から東京都、組織委員会と各省庁の調整会議を開催をしており、感染症の専門家二名にアドバイザーとして毎回参加をしていただき意見を伺っており、引き続き透明性を持った丁寧な議論を進めていきたい、こういうふうに思います。
- 来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に支える側に立っていただいて活躍をいただき、能力に応じた御負担をいただくことは待ったなしの重要な課題であるというふうに考えています。
- 今回の法案では、こうした観点から、必要な受診が抑制されないように、経過措置を経た上で、一定の収入以上の方々についてのみその窓口負担を二割とさせていただくものであります。
- なお、七十五歳以上の高齢者への負担軽減策としては、既に低所得者の方に対して、保険料の均等割については所得に応じて七割、五割又は二割の三段階の軽減措置を講じているところであり、引き続き適切に対応をしていきたいというふうに思っています。
- まず、後期高齢者医療制度については、現在でも、安定的な保険財政の確保に向けて、公費負担割合はこれ二分の一となっており、さらにそのうちの三分の二を国が負担しているところであります。
- 今後、医療費の増大が見込まれる中で、国庫負担もこれは増加する見通しになっています。
- 更なる国庫負担割合の引上げについては、そのために必要な安定財源、どのように確保するかという難しい問題があって現実的ではないというふうに思います。
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第204回[参] 本会議 2021/05/19 23号
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- 本日の答弁に先立ちまして、羽田雄一郎先生の御冥福を謹んでお祈りを申し上げます。
- 石田昌宏議員にお答えをいたします。
- 医療人材の育成についてお尋ねがありました。
- 国民の命と暮らしを守るため、医療人材の育成や確保を進めることは重要な課題であります。
- 令和二年度の診療報酬改定では、改定率をプラス〇・五五％とした上で、医師や看護師等、医療従事者の方々の負担軽減等に向けた取組を行いました。
- また、医師や看護師の不足については、医学部定員の臨時的な増員や医師偏在対策、さらに、看護職員の新規養成、復職支援、定着促進を柱とした取組を進めており、引き続き、医療従事者の育成や確保に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
- これまでの改革の基本と今回の改正法案についてお尋ねがありました。
- 御指摘の社会保障制度改革推進法においては、国民相互の支え合いの仕組みや、給付と負担の見直しによる持続可能性の確保などが改革の基本的な考え方であり、これは今般の改革においても通ずるものであります。
- その上で、今回の改正法案は、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるという長年の課題に対応するために、七十五歳以上の高齢者のうち一定の収入以上の方々の窓口負担を二割とするとともに、育児休業中の保険料の免除要件の見直しなど、子ども・子育て支援の拡充を図るものであります。
- 今後とも、全ての人が安心できる社会保障の構築を進めてまいります。
- 子育てへの支援についてお尋ねがありました。
- 我が国の将来のためにも、子供たちのための政策を前に進めていく必要があり、私の内閣では、少子化対策に真正面から取り組み、思い切って進めてまいります。
- 子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、その切実な願いに応えるために、不妊治療の保険適用を来年四月からスタートし、それまでの間、現行の助成措置の所得制限を撤廃するなど、大幅に拡充をいたしております。
- また、待機児童の解消に向けて保育の受皿整備を進めるとともに、全ての企業に対し、男性が育休取得しやすい職場環境を整備することを義務付け、希望に応じて一か月以上の休業を取得できるようにしてまいります。
- 今般の法案でも、育児休業中の保険料の免除要件の見直しなど、子ども・子育て支援の拡充を図ることとしております。
- 引き続き、結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾けて、あらゆる領域で対策を進めてまいります。
- 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
- 石橋通宏議員への答弁に先立ちまして、改めて、羽田雄一郎先生の御冥福を謹んでお祈りを申し上げます。
- 三原副大臣の厚生労働委員会における離席についてお尋ねがありました。
- 国会会期中は国会対応が優先である中、委員会に遅参をし、国会日程に影響を及ぼすことになったことは誠に遺憾であります。
- 三原副大臣には、今後同様の事案が生じないよう十分気を付けて行動するとともに、その職責を果たすべく、引き続き全力で職務に当たってもらいたいと考えております。
- また、今後このようなことが起こらないよう、政府全体で気を引き締めて国会対応に当たることで、内閣総理大臣としての責任を果たしてまいります。
- 入管法改正案などについてお尋ねがありました。
- まず、お亡くなりになられました方と御家族に対し、お悔やみを申し上げます。
- 政府としては、入管法改正案を、送還忌避や長期収容といった出入国在留管理行政における喫緊の課題に対応するため、今国会に提出をいたしました。
- しかしながら、与野党協議において今国会でこれ以上審議を進めないとの合意がなされたと承知しており、政府としてもこれを尊重することにしました。
- なお、御指摘の事案については、現在、出入国在留管理庁において、最終報告に向けて必要な調査、検討を進めているということを承知をしております。
- 新型コロナ対策についてお尋ねがありました。
- これまでも、国民の生活やなりわいへの影響も考慮しながら、具体的な指標や専門家の意見も踏まえ、その時々に必要な対策や対応について適切に判断を行ってきたものと考えております。
- その上で、政府としては、国民の皆さんの命を守る切り札であるワクチン接種の加速化を私自身が先頭に立って思い切って実行し、それまでの間は、影響を受ける方々への支援策をしっかりと講じつつ、効果的な対策を一層徹底することで感染拡大を食い止めてまいりたいと考えております。
- 新型コロナに対する政治の責任や支援策についてお尋ねがありました。
- 厚労委に出席された参考人の方からそうした御指摘をいただいたことについては、謙虚に受け止めてまいります。
- その上で、新型コロナの影響が長期にわたる中、国民の雇用と暮らしを守ることは政治の責務であり、しっかりと対応していく必要があると考えています。
- このため、職業能力開発による再就職支援を行うとともに、緊急小口資金などの特例貸付けや休業支援金を始め重層的なセーフティーネットにより支援を行っております。
- さらに、厳しい状況にある低所得の子育て世帯に対しては、子供一人当たり五万円を給付することとしております。
- また、困窮した学生への支援として、大学の無償化や給付型奨学金の支援を拡充しており、家計が急変をした場合も随時支援を行っております。
- こうした取組により、今後とも、雇用と暮らしをしっかり支えてまいります。
- 窓口負担の引上げと自助との関係についてお尋ねがありました。
- 私が目指す社会像として、自助、共助、公助、そして絆、申し上げておりますが、これは、まずは自分でやってみる、そして家族、地域で互いに助け合い、その上で政府がセーフティーネットでお守りをするということであり、自助の強化を目指しているものではありません。
- その上で、社会保障制度については、若者と高齢者が支え合い、高齢者であっても、少しでも多くの方に支える側として活躍いただき、能力に応じた御負担をしていただくことが重要です。
- 今回の法案でも、七十五歳以上の高齢者のうち、一定の収入以上の方についてのみ、その窓口負担を二割とするものであります。
- なお、お尋ねの二割負担の範囲については、現時点で更に対象者を拡大することは考えておりません。
- 介護保険の利用者負担の見直しについてお尋ねがありました。
- 現時点で、御指摘のような見直しの方針を決めているわけではありません。
- 利用者負担の具体的な内容については、制度の持続可能性の確保や利用者の状況等を十分に考慮しつつ、今後とも検討を行ってまいります。
- 年金制度の改革についてお尋ねがありました。
- 我が国の年金制度は、保険料水準を固定をし、その範囲内で給付水準を調整することにより、制度の持続可能性を確保しつつ、一定の給付水準を確保することが可能な仕組みとなっております。
- その上で、これまでも、被用者保険の適用拡大や、低所得者や低年金の高齢者の方への年金生活者支援給付金の支給など、老後の支えとしての年金の役割の強化を図ってまいりました。
- さらに、昨年の年金制度改正法の検討規定を踏まえ、被用者保険の適用範囲に加え、基礎年金の所得再分配機能の強化についても、引き続き検討を進めてまいります。
- 窓口負担の見直しについて、生活に与える影響等についてお尋ねがありました。
- 家計や貯蓄の状況は世帯により様々であり、医療費の負担増の影響も様々ですが、今回の改正案では、高齢者の負担能力や家計への影響も考慮した上で、一定の収入以上の方々に対して行うものであり、必要な受診が抑制されないよう、経過措置も設けることといたしております。
- また、金融広報中央委員会の調査によると、貯蓄がない世帯の割合が増加しているということですが、この調査では、日常的な出し入れ、引き落としに用いる口座は貯蓄としてカウントされておらず、これもカウントしている国民生活基礎調査では、むしろ最近はやや減少傾向にあると承知をしております。
- 高齢者の声についてお尋ねがありました。
- 今回の法案では、必要な受診が抑制されないよう、経過措置を設けた上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とするものであります。
- 引上げの対象になっている高齢者の方々にとって厳しい改革であると考えておりますが、少子高齢化が進展をする中で待ったなしの改革であると考えます。
- 高齢者の方にも御理解いただけるよう、丁寧な運用に努めてまいります。
- 立憲民主党の対案についてお尋ねがありました。
- 保険である以上、受益と負担が著しく乖離することは、納付意欲の低下を招くおそれがあります。
- このため、保険料納付の上限として賦課限度額を設けているものであり、その見直しを行う場合には、関係者と十分に議論して検討すべき重い課題だと認識しております。
- また、御党の対案では、政府案と同程度の現役世代の負担軽減を行うためには国費を約二百三十兆円、二百三十億円要することとなっており、その財源の確保が課題であると考えます。
- 窓口負担の引上げと税制改正についてお尋ねがありました。
- 政府は、それぞれの制度について、その趣旨などを踏まえながら、適正な運用や必要な見直しを行っているところであります。
- その上で、今回の窓口負担の見直しは、令和四年度以降、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、若者と高齢者で支え合い、現役世代の負担上昇を抑え、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度の構築を目指すものであります。
- 一方で、税制については、これまで所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の引上げなどを行っており、引き続き、経済社会の情勢変化なども踏まえ、検討をしてまいります。
- 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
- 矢倉克夫議員にお答えをいたします。
- 改正法案の意義や経緯、社会保障制度構築に向けた決意についてお尋ねがありました。
- 令和四年度以降、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に支える側として活躍をいただき、能力に応じた負担をしていただくことは待ったなしの課題であります。
- 今回の法案では、こうした観点から、必要な受診が抑制されないよう経過措置を設けた上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることとしたものであります。
- これにより現役世代の保険料負担は七百二十億円減ることとなります。
- 世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代にしっかりと引き継いでいくことは我々の世代の責任であり、こうした強い決意の下に、給付は高齢者中心、負担は現役中心というこれまでの構造を見直しをし、国民一人一人が支え合うことで、全ての人が安心できる制度の構築を進めてまいります。
- 長期間の育児休業取得を可能とするための課題についてお尋ねがありました。
- 出産、育児の負担がこれまで女性に偏ってきた中で、男性の育児参加という当たり前のことを実現していかなければならないと考えております。
- このため、企業において、研究などを通じて、研修などを通じて育児休業に理解を深めるとともに、テレワークの推進や業務分担の見直し、業務の共有化の推進など、仕事と育児を両立をし、育児休業を取得しやすい職場環境を整備していくことが必要であると考えます。
- 私が官房長官時代に、男性国家公務員に一か月以上の育休取得を求めることで、取得の促進を強力に進めてきました。
- 今後は、民間企業においても職場環境の整備を義務付けるため、今国会に育児・介護休業法の改正案を提出するところであります。
- 男性が希望に応じて一か月以上の休業を取得できるようにしてまいります。
- 市民参加型のデジタル社会についてお尋ねがありました。
- 御指摘の会津若松市の事例については、私も関係者のお話を伺っており、デジタル活用の先進的な事例と認識をいたしております。
- 九月に発足するデジタル庁において、こうした自治体の先進的な事例を踏まえながら、取組を進めてまいります。
- こうした取組を通じて、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができ、また、国民が主体的に参加できる世界に遜色ないデジタル社会を実現をしてまいります。
- 中間層支援の拡充についてお尋ねがありました。
- 少子高齢化が急速に進捗する中で、進展する中で、全ての人が安心できる社会保障を構築していくために、給付は高齢者中心、負担が現役中心というこれまでの社会保障の構造を見直すとともに、成長の果実が広く国民に行き渡ることが必要であります。
- こうした中で、幼児教育、保育の無償化や高等教育の修学支援の拡充などの取組を強力に進めてまいりました。
- また、今般の法案は、現役世代の負担上昇を抑えつつ、少しでも多くの方に支える側として活躍いただくことを目的とするものであります。
- さらに、賃上げを通じて皆さんの所得を引き上げていきたいと考えており、今年も賃上げの流れが継続するよう、経済界に要請しております。
- 引き続き、中間層の方々が豊かさを実感し、納得して負担を共有いただけるよう、必要な改革を続けてまいります。
- 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
- 東徹議員にお答えをいたします。
- 特措法に基づく私権制限の強化についてお尋ねがありました。
- 御指摘の点については大きな私権の制約を伴うものであり、また、仮に罰則を設けるとしても、実効性の確保など様々な課題があることから、慎重な検討を要すると考えております。
- いずれにしろ、御指摘の点も含め、感染が落ち着いた段階でしっかりと検証を行い、政府の権限も含め、必要な対応を検討してまいります。
- 病床の確保についてお尋ねがありました。
- 今回のような緊急事態における医療体制の整備については、関係者の理解を得ながら丁寧に進める必要があります。
- 現在は、都道府県とも密接に連携し、病床の確保などに全力を挙げておりますが、その上で、今後再びこのような感染症が発生しても対応できるような制度的対応を検討する必要があると考えています。
- また、都道府県の枠を越えるような広域での患者の移送については、患者の身体への負担等を考慮しながら検討していくべきと考えます。
- 引き続き、国民の命と暮らしを守るという決意の下に、各都道府県とも緊密に連携を取りながら必要な対策を進めてまいります。
- ワクチンの接種者、接種完了時期及び接種間隔についてお尋ねがありました。
- ワクチン接種は、国民の皆さん一人一人の命を守る切り札であるというふうに考えており、接種の加速化を思い切って実行し、まずは七月末を念頭に、希望する全ての高齢者への接種を完了することといたしております。
- また、来月中をめどに、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から、基礎疾患がある方も含めて、広く一般の方にも接種を開始してまいります。
- その際、接種を行う医療従事者の確保が重要であり、医師や看護師の確保に向けて関係団体への協力をお願いしているほか、歯科医師による接種も可能としたところであります。
- 引き続き、自治体におけるワクチン接種が進むよう、安全性にも留意しながら必要な対策をしっかり講じてまいります。
- また、ファイザー社のワクチンの接種間隔を延ばすことについては、ワクチンへの有効性について十分な検証がされておらず、政府としては、現在の接種間隔により、速やかな接種を進めることとしております。
- ワクチンの開発促進についてお尋ねがありました。
- ワクチンの国内での開発、生産、速やかな接種に向け、政府としては、大規模な臨床試験の実施費用の補助を行うとともに、治験について、発症予防効果を検証する従来の方法に代わる新たな方法を既に国際的な規制当局の会合で提案をしているところであります。
- さらに、安全性、有効性の確認を前提とし、より速やかに承認できる制度の見直しを検討する必要があり、今後、感染が落ち着いた段階でしっかりと検証を行い、その結果を踏まえ、必要な対応を講じてまいります。
- 高齢者の保険料負担と資産等の勘案についてお尋ねがありました。
- 後期高齢者医療制度は、高齢者の一定の窓口負担に加え、保険料、公費、現役世代からの支援金により運営する国民相互の支え合いの仕組みであります。
- 高齢者の保険料負担などの負担構成は制度の根幹に関わるものであるため、今後の検討の中で関係者としっかり議論していくべき課題であると認識しております。
- また、資産や株式の配当等も勘案すべきとの御指摘については、公平性の観点から重要な指摘でありますが、資産や配当所得等の情報をどのように把握するかなどの課題があると承知しており、今後必要な検討を行ってまいります。
- 定年制の廃止に向けた取組についてお尋ねがありました。
- 人生百年時代を迎え、元気で意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮し、年齢に関わりなく活躍できる環境を整備することは重要であると考えております。
- このため、政府としては、個々の働く方の多様な特性やニーズを踏まえ、企業において、七十歳までの就業機会を確保するための定年制の廃止も含めた多様な選択肢を整備する法改正を昨年行ったところであります。
- まずは、制度の円滑な施行や各企業の積極的な取組の支援を行うことにより、高齢者の活躍の場の整備を図ってまいります。
- 予防医療の充実についてお尋ねがありました。
- 健康寿命の更なる延伸のためには、予防、健康づくりの取組が重要であります。
- 政府としても、医療保険者や自治体によるインセンティブを活用した健診受診率向上の取組を支援をし、健診情報を自らの健康づくりに活用いただけるよう、マイナポータルにより閲覧できる仕組みの整備も進めてまいりました。
- また、血液などを用いてがんの早期発見を目指すリキッドバイオプシーについても、実用化に向けて研究を進めております。
- 今後、国民の健康寿命の延伸に向けて、これらの取組を推進してまいります。
- 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
- 田村まみ議員にお答えをいたします。
- 新型コロナ対策についてお尋ねがありました。
- まず、飲食店の感染対策については、自治体で飲食店の見回りを実施しているほか、国においてもこれまで約五千五百店舗に巡回調査を実施しています。
- 変異株対策については、スクリーニング検査の抽出割合を四〇％程度まで引き上げることとしておりましたが、既に所期の目的は達成しています。
- さらに、あらゆる変異株への監視体制の強化を進めております。
- 高齢者施設への定期的な検査については、四月末までに延べ約一万施設で実施しています。
- ワクチンについては、接種の加速化を進めており、七月末を念頭に、希望する高齢者への接種を終えるようにしたいと思っています。
- 医療提供体制については、特に病床が逼迫する中で国と自治体が一緒になって病床確保を進めており、例えば大阪府では、四月以降、約九百四十床を追加で確保しております。
- こうした総合的な対策を実施した上で、東京大会の開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じることにより安心して参加できるようにし、国民の命と健康を守っていきます。
- これが基本的な考えです。
- 窓口負担見直しの対象範囲の拡大についてお尋ねがありました。
- 今回の見直しは、七十五歳以上の高齢者のうち、負担能力や家計への影響も考慮した上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることとしたものです。
- 現時点で対象者を拡大することは考えておらず、まずは今回の見直しをしっかりと実行に移していきたいと思います。
- セルフメディケーションへの推進と医療保険の適正化についてお尋ねがありました。
- 国民が適切な健康管理の下でセルフメディケーションに取り組む環境を整備することは、医療費適正化の観点からも重要であると考えております。
- このため、政府としては、来年から、セルフメディケーション税制の対象医薬品について、より医療費適正化の効果の高いものを重点化し、煩雑との御指摘がある事務手続も簡素化することとしております。
- また、医療用から転用されたいわゆるスイッチＯＴＣ医薬品も拡充しているところであり、こうした取組を通じてセルフメディケーションの更なる推進を図ってまいります。
- 金融資産を勘案した公平な保険料負担等についてお尋ねがありました。
- 御指摘の内容については公平性の観点から重要な指摘でありますが、資産や配当所得等の情報をどのように把握するかなどの課題があると承知しており、今後のマイナンバーと預貯金口座とのひも付けの状況も踏まえつつ、しっかりと検討していきたいと考えます。
- 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
- 倉林明子議員にお答えをいたします。
- 東京オリンピックの開催についてお尋ねがありました。
- まずは、現在の感染拡大を食い止め、国民の命と健康を守ることが最優先です。
- 開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じることにより、安心して参加できるようにし、国民の命と健康を守っていきます。
- 今般、日本政府が調整をした結果、ファイザーから各国選手へのワクチンの無償の提供が実現をし、さらに、選手や大会関係者と一般の国民が交わらないようにするなどの厳格な感染対策を検討します。
- こうした対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全、安心の大会を実現することは可能と考えており、しっかり準備を進めてまいります。
- 窓口負担の引上げと受診抑制についてお尋ねがありました。
- 来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に支える側として活躍いただき、能力に応じた負担をしていただくことは、待ったなしの重要な課題です。
- 今回の法案では、こうした観点から、必要な受診が抑制されないよう、経過措置を設けた上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることとしたものであります。
- 窓口負担の引上げに伴う受診行動の変化による受診日数の減少は一定程度見込んでおりますが、このことが直ちに患者の健康への影響を意味するものではないと考えております。
- 国民健康保険の子供の均等割保険料についてお尋ねがありました。
- 国民健康保険制度では、全ての世帯、世帯員がひとしく保険給付を受ける権利があるために、世帯の人数に応じた応分の保険料を負担いただくことが基本であります。
- その上で、今般の改正法案では、子育て世帯への経済的負担軽減の観点から、未就学児の医療費の窓口負担割合が二割とされていることや、所得の低い方にも一定割合の負担をいただいていること等も考慮して、未就学児の均等割保険料を半額に軽減することとしたものであります。
- 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
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第204回[参] 内閣委員会 2021/05/11 17号
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- 今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、こうしたことが、様々な課題が浮き彫りになったと思っています。
- 私自身、思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない、そういう思いを強くしたものであります。
- 役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会を目指して、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる、世界に遜色のないデジタル社会を是非つくり上げていきたい、このように思っています。
- そうした中で、今回の法案は、個人情報の一元管理を図るものではなく、国や自治体において引き続きそれぞれの個人情報を保有する、そのことを前提として、システムやルールを標準化、共通化し、データも利活用しようとするものです。
- 今委員から御指摘をいただきましたとおりに、政府としてもこうした点を丁寧に説明をしてまいりたいと思います。
- そのことによって国民の皆さんの不安を払拭をしていきたい、このように考えています。
- 先ほど申し上げましたとおりに、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる、世界に遜色のないデジタル社会を実現したいと思っています。
- このような改革の象徴として、デジタル庁を始動させます。
- デジタル庁は、御承知のような組織の縦割りを排し、強力な権能と、初年度は三千億円の予算を持つ組織として、国全体のデジタル化、ここを主導するものであります。
- デジタル庁のトップとしてデジタル庁の司令塔機能を遺憾なく発揮をさせて、国、地方、民間を通じたデジタル化、こうしたものを強力に進めてほしい、こういうふうに思っています。
- まず冒頭、コロナ対策に政府を挙げて全力で取り組むことをお誓いをさせていただきます。
- 今、ＥＵと同じレベルで個人情報保護が担保されているか、ＥＵが確認をする十分性認定に係る交渉の過程で先方から、捜査関係事項照会による個人情報取得の範囲が明確ではない、そうした指摘があったのは、ここは事実であります。
- その後に、日本側との対話を得て、我が国の法制度が十分である、そうした理解を今得られているところであります。
- 法改正においては、都道府県警察を含む行政機関などが必要な場合に限って個人情報を保有し、その利用目的、できる限り特定するなど、引き続き適切に個人情報を取り扱う、このことが求められているというふうに思っています。
- さらに、独立性を有する個人情報保護委員会が必要に応じて行政機関等に報告を求めるなどの方法を通じて適切な取扱いというものを確保していきたい、このように思います。
- 今般の法案の目的に掲げる国民の幸福な生活の実現には、今御指摘をいただきました個人の権利利益の保護も含まれていると考えます。
- また、法案の第十条においてもその趣旨を規定をいたしています。
- なお、第十条の条文が受動的な規定であるとの御指摘でありますが、デジタル社会の形成に当たっての基本的な理念を定める規定であり、この法案を運用する政府として、その理念の下に積極的に個人の権利利益の保護に取り組んでいく、このことは当然のことであるというふうに考えています。
- 今回の法案では、御指摘の消去権、データポータビリティー権を権利として規定はしておりませんけれども、本人による個人情報の開示、訂正、利用停止等を可能とする規定を設けるとともに、既に昨年の法改正において利用停止請求の要件拡大などを行っており、国際的に見ても、これ、遜色のない本人関与の仕組みを実現をしている、このように認識をしています。
- さらに、将来的に個人情報保護をめぐる社会情勢の変化等があった場合には、個別の規定の内容について必要な見直しというものを行ってまいりたいと思います。
- デジタル監は、デジタル社会の形成の推進を担うデジタル大臣に助言を行うとともに、デジタル大臣を助け、各部局が行う事務全体の監督を行うものであります。
- そのため、デジタル監には、情報通信技術の活用に係る高い識見に加えて、高い組織マネジメント能力が求められると思っています。
- 広く各界から適格な人材を求める必要があることから、政治任用の特別職にいたしました。
- デジタル監は、他の特別職と同様、国家公務員法上の政治的行為の制限は受けませんけれども、職務専念義務や信用失墜行為の禁止、守秘義務、兼職制限などが課せられ、公職選挙法により、地位利用による選挙運動の禁止が課せられます。
- これらの規定により、政治的な中立性というのは確保したいと思います。
- 利益相反となる行為についても、当然、これらの規定に反するものであり、そのような行為を行うおそれがない者を任命権者である内閣の責任において任命をしたい、このように思います。
- いずれにしろ、デジタル監について適切な人材の登用を行うことができるように努めてまいりたい、このように思います。
- 私としては、役所に行かなくともあらゆる手続ができる、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会を目指して、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる、そして世界に遜色のないデジタル社会を実現したいと思っています。
- 今回の法案は、委員から御指摘をいただきました、御党の御提言にある司令塔としてのデジタル庁の設置、マイナンバーを利用した国民の利便性向上、アクセシビリティーの確保、こうしたことを盛り込んだものであり、今回の法案を成立させることで、デジタル社会の実現、全力で取り組んでいきたい、このように思います。
- 今回の個人情報保護制度の一元化については、個人情報保護関連の三本の法律を統合するとともに、各地方公共団体が個人情報保護について異なる規律やその解釈を採用しているいわゆる二千個問題、ここを解消すべく、地方公共団体における個人情報の取扱いについても法律で全国的な共通ルールを、これを設定するものであります。
- これによって、例えば複数の病院が連携して治療や研究を行う場合には、データの連携を今よりも円滑に行うことができるようになります。
- また、国の行政機関や地方公共団体における個人情報の取扱いについては、個人情報保護委員会が独立した立場から監督を行うようになることから、ＧＤＰＲ、ＥＵ一般データ保護規則を始めとする国際的な制度の調和を図ることができるようになります。
- 今御指摘をいただいていますこのＧＤＰＲの十分性認定の対象範囲の拡大については、個人情報保護委員会を中心に関係省庁が連携をして、今回の改正法案を基にＥＵとの協議を通じてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
- マイナンバー制度は、デジタル社会のインフラとして行政の効率化と国民の利便性を実現するものであります。
- マイナンバー制度では、個人情報保護の観点から、マイナンバーを取り扱う者について、本人からマイナンバーの提供を受けるときは顔写真付きの本人確認書類による本人確認を行う、このことが義務付けられるとともに、不適切な取扱いに対し個人情報保護委員会が立入検査できる、また外部からの不正アクセス、こうした行為に対する厳格な刑事罰を科する、こうした対策をしっかり講じていきたい、このように思います。
- これ、定番の答弁になるんですけれども、国会での議論の在り方というのは国会において決めていただくものであり、委員の御指摘の点も含めて各党各会派、ここでしっかり議論をしていただきたいというふうに思います。
- その上で申し上げれば、国会のデジタル化を進めるということであれば、政府としては協力をさせていただきたい、このように思います。
- また、国会においても、各省庁から国会議員への説明をオンラインでさせていただく、このことが増えていると承知しております。
- 業務の効率化が進むことが期待されます。
- また、デジタルをうまく活用することは、議員御指摘のように、多様な働き方を実現するために、その大きな手段にもなるというふうに思います。
- 今回の感染症では、霞が関や永田町はもとより、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど様々な課題、これが浮き彫りになりました。
- 私は、思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることができない、そういう強い思いでこの法案を提出をさせていただいて、そうした社会を実現したいと思っています。
- 今般の感染症の状況を踏まえて、国会においてもオンライン採決などを行うべきではないかとの意見が与野党の議員から上がっているということは承知をしています。
- 国会での活用の在り方について各党各会派でしっかり議論をしていただければと、このように思います。
- インターネットの投票については、現在、総務省において、遠方に出向くことが困難であるなどの理由で投票をしにくい場合がある在外選挙人の利便性など、その観点から、マイナンバーカードの海外利用を前提にその導入の検討をしているということを承知しています。
- 導入に当たっては、システムのセキュリティー対策のほかに、確実な本人確認や投票の秘密保持など選挙の公平公正、その観点から検討すべき課題が残っているということであります。
- さらに、国内の選挙についてインターネット投票、ここを導入することについては、有権者の規模が極めて大きいことに伴う一斉アクセスがあったときのシステムの安定性の確保だとか、あるいは立会人不在の投票を認めることの是非、こうした課題があるというふうに考えています。
- いずれにせよ、新たな投票方法の導入については、選挙制度の根幹に関わるものでありますので、各党各会派の中でしっかり御議論をいただければというふうに思います。
- 先ほども申し上げましたように、このコロナ禍の中でデジタル化の遅れというのが、ここが浮き彫りになっています。
- そういう中で、今回の法案では、誰一人取り残されない、その考え方の下に、情報の格差を着実に是正をする処置を講じることにいたしております。
- 例えば、誰にとっても使い勝手が良いサービスへの刷新、身近な場所で身近な人から機器やサービスの利用方法を学べる環境づくり、また中小企業に対するＩＴ導入の補助など、個人においても企業においてもデジタル格差がないように、そこはしっかり対応していきたいと思います。
- 預貯金口座にマイナンバーを付番することによって、公正な給付の実現や所在の分からない口座情報の把握に資するようになります。
- かつて証券口座について個々人にマイナンバーカードの告知を義務付けたものの、結果として付番が進まなかったこともあって、今回の法案では、全ての預金口座を付番することまではせずに、まずは新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務付けることにいたしています。
- まずは本法案を成立させていただいて、円滑に実施をしてまいりたいと思います。
- 今回の法律については、いわゆる自己情報コントロール権を権利として規定はしておりませんが、本人による個人情報の開示、訂正、利用停止などを可能とする規定を設けており、これらの規定により個人権利利益を実効的に保護するもの、このように認識をしています。
- なお、この憲法改正については、国会でお決めいただくことでありますが、内閣総理大臣としてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
- その上で、あえて申し上げますと、政府としてはこれまで、個人情報保護法や情報公開法といった法律を制定するなど、国民のプライバシーだとかあるいは知る権利を保護するための施策を行ってきました。
- 御指摘のように、これらの権利を憲法に位置付けるかどうか等については様々な議論が必要だと認識しています。
- いずれにしろ、憲法審査会において与野党の枠を超えて議論をしていただければと思います。
- マイナンバーカードの健康保険証利用の目的は、診療時の確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上のためのものであります。
- マイナンバーカードの健康保険証利用のための医療機関等での環境整備について、二〇二三年の三月までにおおむね全ての医療機関での導入を目指す政府としての目標を実現すべき、全力で取組を進めていきたいと思います。
- 健康保険証の在り方については、今後のこうした環境整備の状況を踏まえながら検討していく、こういうことになると思います。
- 顔認証付きのカードリーダーについては、患者の方がマイナンバーカードを健康保険証として利用する場合に、医療機関等の窓口で確実な本人確認や資格確認を効率的に、かつ簡便に行うために整備をするものであります。
- 御指摘のような様々な議論があることは承知しております。
- そうしたものを踏まえて、認証の精度やセキュリティー対策、保守体制に関する一定の基準を満たしている、こうしたことを求めるところであり、引き続いて適切な実施に向けて様々な点に留意しながら対応していきたいと思います。
- 今後のこの健康保険証の在り方については、マイナンバーカードの普及状況や医療機関での環境整備の状況などを踏まえて検討することにしております。
- ただ、いずれにしろ、医療を必要とされる方が必要な医療を受けられなくなることがないように、患者の利便性に十分考慮して行うということは当然のことだというふうに思います。
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第204回[参] 予算委員会 2021/05/10 18号
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- 今回の新型コロナの教訓を踏まえて、大規模な感染につながる予期せぬ感染症に対して、緊急事態として様々な対応を実施できるよう体制を構築しておくことは危機管理上も極めて重要だと思っています。
- このため、感染症対策の決め手となるこのワクチンや治療薬については、国内で迅速に開発、導入できる体制を確立をしていくことが大切だと思います。
- 安全性、有効性の確認を前提としつつ、速やかに承認ができるように承認制度の見直しを検討する必要がある、このように考えます。
- また、医療体制の整備については、関係者の理解を得ながら丁寧に進めていく必要があり、現在は、都道府県と緊密に連携を取りながら病床の確保などに全力を挙げて取り組んでいます。
- その上で、今後再びこのような感染症が発生しても対応できるような制度を検討する必要があると思います。
- こうした観点に立って、まずはワクチン接種を思い切って加速化していく、それまでの間、感染拡大対策をしっかり講じていくことにしていますが、今後、感染が落ち着いた段階で今回の対応をしっかり検証した上で必要な見直し、行っていきたいと思います。
- 御指摘の九大臣会合には、必要に応じて厚生労働大臣を参加させることは可能であります。
- ただ、法律上、その役割は国防に関する重要事項、こういうふうになっており、このことについて審議をすることになります。
- その上で、新型コロナウイルスの感染拡大は我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、厚生労働大臣も参加をして緊急事態大臣会合を開催をし、水際対策措置について決定をいたしました。
- いずれにしろ、新型コロナウイルスについては、全閣僚をメンバーとする政府対策本部の下に、まさに政府一丸となって対応に当たっております。
- 今後とも、必要に応じて国家安全保障会議も適切に活用するようにしっかり取り組んでいきたいと思います。
- 今回については、従来の飲食を中心とする対策と、さらにゴールデンウイークというこの短期間の間に人流をとにかく抑制をすると、そういう大きな考え方があったんですけれども、人流については減少させることができたというふうに思っています。
- しかし、その上で、この大都市部においてはこの感染者が勢いが収まっておりませんので、そういう中で今回延長をさせていただいて、ゴールデンウイークからある意味で平常の日常に戻るわけでありますので、そういう中で、再度、飲食を中心に持込みを停止するとか、そういう中で対策を取らせていただいておるということです。
- そこは、人流をやはり縮小することも一つの大きな課題だということの中で人流の話をさせていただきました。
- ですから、ゴールデンウイークという限られたこの通常の暦の中で、休暇の多い中にあって強い制約のある対策を打って人流を少なくすることが結果としてはこの感染拡大を防ぐという、そういう考え方の下に、そういう提案がありましたので、そういう考え方の下に行っているということです。
- そうした中で、その感染者の数が減少しないから宣言をさせていただいたということです。
- そうした場所については、先ほど来申し上げていますように、ゴールデンウイークを中心とする、その前後も含めてですね、強い制約をさせていただきました。
- そして、人流は減少したということは、ここは事実だというふうに思います。
- ただ、そういう中で、これ以上期間を延ばすということはなかなか厳しいというふうに思いました。
- それは、そうしたデパートとかそういうところはコロナ対策をしっかりやっていただいているところであり、そうしたところでなぜ閉店、休業ということの意見も非常に強くあったということも事実です。
- ですから、ゴールデンウイークというところは人出が多くなる場所でありますので、そういうところに、そういう時期にやはり人流を止めるべきである、そういう専門家の委員もありましたので、思い切ってそこで判断をさせていただいたということです。
- 私、そこで申し上げた中で一番大きかったのは、ワクチン接種であります。
- 世界を見てもワクチンが重要な役割を果たしているということを理解をしていましたので、準備をして、今日から、全国的には今日をスタートに始まり始めているところであります。
- ワクチン接種と同時に、緊急事態宣言の中で、やはり感染拡大の一つの要因と言われる飲食、こうしたことも停止をさせて、提供を停止させていただくわけでありますので、この二つによってそうした感染を拡大を阻止していきたい、こういうように思います。
- コロナの発生をゼロに抑えていく、それは私どもも全く同じ考え方であります。
- ただ、私たちは、先ほど申し上げましたように、今回の緊急事態宣言の中で、やはり一番その要因と言われる飲食、特にお酒を中心に、今回はその持込みも禁止をするという強い措置。
- それと、やはり私はワクチン接種だと思っているんです。
- それは世界の状況を見ても、考えても、ワクチン接種を進めていくことによって大きく改善をさせているということも事実じゃないでしょうか。
- 必要な検査については当然進めていくことはこれは事実だと思いますけれども、政府としては、やはり飲食を中心とするその対応と同時に、ワクチン接種を、具体的には今日から全国的にスタートをするわけでありますけれども、ここを加速させて、国民の命と暮らしを守っていきたい、こういうふうに思います。
- 外国人については既に止めています。
- 少々詳しく説明させてください、現時点において。
- インドで最初に検出された変異株については、四月二十八日に、最近のインドにおける急激な感染拡大等の状況を踏まえ、新たにインドを変異株流行国・地域に指定した上で、五月七日には、インド、パキスタン、ネパールからの入国者の水際対策強化に係る措置を決定し、三回の検査と、先ほど田村大臣から話ありましたけれども、入国後六日間の宿泊施設での待機を求めることにしたところであり、引き続き、水際対策、監視体制を強化していきたいと思います。
- 政府として、変異株を確認された国・地域からの入国に対する水際対策を速やかに強化してきており、既に全ての国・地域からの外国人の入国については原則として許可していません。
- 蓮舫議員の質問は、帰国される在留邦人と長期滞在者、これ別扱いになっています。
- これは世界的にもそういう扱いをしているわけですけれども、こうした方で日本に帰ってこられる方は、先ほど田村大臣が言ったような形で対策を取っているということであります。
- まず、現在の感染拡大を食い止めるために全力を尽くします。
- また、東京大会については、ＩＯＣは開催を既に決定し、各国に確認していますが、開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たっての政府の基本的な考え方であります。
- このオリンピックの主催者でありますけれども、ＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、それと組織委員会、この四つが主催者になっております。
- ただ、政府としては、今私申し上げましたけれども、現在の感染拡大を食い止めるために全力で取り組むと同時に、開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じた上で、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たっての政府の基本的な考え方であります。
- 今私申し上げましたように、開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていくのが、これが開催に当たっての政府としての基本的な考え方であります。
- 私は、先ほど来申し上げておりますけれども、開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たる日本の内閣総理大臣としての私の基本であります。
- 私、先ほど来申し上げているとおりであります。
- 私の基本的な考えというのは、これ、というのは、まさに選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たっての基本的な考え方です。
- 私はここのことをしっかり対応したいと思います。
- これも先ほど来申し上げているんですけど、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく……。
- これが開催に当たっての基本的な考え方であり、このようにしたいと思います。
- 絶対にないようにします。
- 私は、山下会長の話というのは、ファイザーからオリンピックに、選手、関係者に対してワクチンを提供したいと。
- 当然、世界の全ての国が選手に、そうなるわけですから、日本の選手としてもその中に私は入っているというふうに思いますので、そこは山下会長の発言というのはおかしくないんじゃないかなというふうに思います。
- まず、先ほど私、山下さんの話の中で、これ是非御理解をいただきたいんですけど、この度ファイザー社から、選手などの選手団へのワクチンの無償提供というのがファイザーから申入れがありました。
- これは国内向けにこれまで供給されるものとは別に追加的に供給されるものであり、既存のワクチン供給に影響を与えるものではない、ここは是非御理解をいただきたいと思います。
- 今後、日本の選手団へのワクチン接種については、既に進めている高齢者などへのワクチン接種に支障が生じないよう、ここは早急に対応を検討していきたいというふうに思います。
- それと、今の話でありますけれども、具体的な方法として、例えば海外の選手なりですね、行動規範を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をします。
- その上で、一般の日本人との接触を厳に回避するため、それぞれの場所での動線分離を徹底、そして移動方法を原則専用車両に限定するなど厳格な行動管理を実施しますので、そうした可能性は極めて薄いというふうに思います。
- まず、救急搬送困難事案について、把握しているところでは、コロナ前の同時期と比べて増加しています。
- 医療提供体制はまた厳しい状況になっていると認識しています。
- こうした状況を改善するために、国と自治体が一緒になって病床確保を行うなど、必要な対策を講じております。
- さらに、その上で、選手などが一般国民と交わらないようにするということを申し上げています。
- 行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をして、その上で、一般の日本人との接触を厳に回避するため、それぞれの場所での動線分離を徹底をし、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、ルールに反した場合は大会参加資格を剥奪をします。
- ですから、そこは、外国の選手というのはこういう管理の中で対応したいというふうに思っています。
- 日本として今この大会をやるというところで準備する中で、安全、安心の大会というのは、これは当然必要だというふうに思っています。
- そのための必要な予算を計上しているということであります。
- 私は答える立場にありません。
- ワクチンは感染症対策の決め手であり、国内で開発、生産し、速やかに接種できる体制を確立しておくことは危機管理上も極めて重要だというふうに思います。
- このため、政府としては、ワクチンの大規模な臨床試験の実施費用を補助を行うとともに、治験において発症予防効果を検証する従来の方法に代わる新たな方法での治験の実施について、既に国際的な規制当局の会合で我が国からこれ提案をいたしております。
- さらに、危機管理の対応として、安全性、有効性の確認を前提としつつ、より速やかに承認できるような承認制度の見直しを検討する必要があると考えています。
- 御指摘の条件付早期承認制度をワクチンに適用することについては、国会の附帯決議でも、特に慎重に検討すること、このようにされています。
- こうした点も含めて、今後感染が落ち着いた段階でしっかりと検証を行った上で検討する必要があるというふうに思います。
- 今回の新型コロナの教訓を踏まえて、今後、パンデミックに備え、予期せぬ感染症に対してワクチンを国内で開発、生産することができる体制確立というのが極めて重要だというふうに認識をしています。
- このため、感染症危機の発生時に臨床情報や検体などを研究機関に提供してワクチンや治療薬の開発に活用できるようにする基盤整備事業を令和二年度第三次補正予算で措置しております。
- 必要な人員についてもしっかり確保した上で、政府一丸となって医薬品開発も含めた感染症危機管理体制の強化に努めていきたい、このように思います。
- まず、教科書検定の基準について申し上げれば、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在する場合はそれらに基づいた記述がされることが基準の一つとされています。
- したがって、御指摘の件についても、文部科学省が教科書検定において政府の統一的見解を踏まえ、適切に対応することになると思います。
- なると承知しています。
- また、政府の基本的立場、これは一九九三年八月四日の内閣官房長官談話を全体として継承しているというものであり、この談話を見直すことは考えておりません。
- 我が国として、従来から、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決をされる、このことを期待するとの方針は一貫しています。
- 先月の日米首脳会談において、台湾海峡の平和と安定の重要性と両岸問題の平和的解決を日米首脳間で確認することができました。
- 我が国の従来からの立場を日米共通の立場としてより明確にすることができたというふうに思っています。
- 我が国としては、引き続き両岸関係の推移を注視をしていきたい、このように思います。
- 尖閣諸島というのは、歴史的にも法的にも、国際法上も我が国固有の領土で、現に我が国はこれを有効支配をしています。
- 同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しない、このように思います。
- また、我が国の領土、領海、領空を断固として守るというのは、これは当然のことだというふうに思います。
- 冷静に毅然と対応していきたいと思います。
- こうした支援金を行う場合には、やはり実態に合ったことを考えるというのが、そこが必要だという思いの中で、私、前回そういうふうに申し上げたところです。
- デパートについては、今、西村大臣から答弁ありましたように、当初の二十万と比較をして大幅に変えたということは是非御理解をいただきたいというふうに思います。
- それは、委員から御指摘もありましたけど、そうした事業規模に応じて変えていくべきだという、そうした主張というものも受け止めさせていただきました。
- それと、個人、低所得者の方についてでありますけれども、一人親家庭、また低所得で二人親の家庭にも、子供一人に五万円ではありますけれども給付させていただき、こうしたこともいろんな国会論戦の中で私ども実行に移させていただいているということであります。
- メガソーラーの大規模な再エネが導入されようとする際に、景観の問題や土砂崩れなどの防災上の懸念をめぐって地域住民の方々と調整が必要である、そういう事案については承知しています。
- カーボンニュートラル社会の実現に向けて電源の脱炭素化は不可欠であり、そのためにも再エネを最大限導入をしていくことが必要だというふうに思います。
- その際に地域の理解を得ながら進めていくことは当然のことである、このように考えます。
- また、再エネ事業者が地元の声に丁寧に向き合いながら進めていくように、経済産業大臣からもこれは適切に指導させたいというふうに思います。
- ワクチンと同様に検査というのも、そこは今後感染拡大を防ぐためには極めて重要だという認識をしていますので、そこはしっかりやっていきたいと思います。
- 先ほども私答弁をさせていただいたんですけれども、開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加ができるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、こういうことを申し上げました。
- いずれにしろ、海外でそういう今論調があるようですけれども、外国人の方を、観客は入場不可とか、そういう考えていることがまだまだ伝わっていないじゃないかなというふうに思います。
- ただ、いずれにしろ、やはり開催するに当たっては、選手や大会関係者の感染対策、これしっかり講じて、安心して参加できるようにすると同時に、国民の命と健康を守る、ここも極めて重要なことであります。
- 命と健康を守るのはこれは政府の責任でありますから、そうしたことをしっかり行った上で対応していきたいというふうに思います。
- 高橋氏については、私、経済見通しとか経済運営、そうしたものを官房長官以前から相談をしております。
- そういう中で、今回、参与にさせていただきました。
- 五輪のことについては全く相談をしていません。
- 高橋さん個人の主張について私から答弁することは控えるべきだろうと思います。
- まず、日々新型コロナで治療される、あるいはワクチン接種に当たっておられる医療関係者の皆さんに深く感謝を申し上げたいと思います。
- 大会委員会において、国民の皆さんの命と健康はしっかり守る、その前提の上に立って、この大会に出席される方たちのそうした感染対策もしっかりやる、そうしたことがこの大会に向けての政府としての基本的な考え方であります。
- 開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康はしっかり守ってまいります。
-
第204回[衆] 予算委員会 2021/05/10 20号
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- まず、今回の緊急事態宣言というのは、特に多くの人出が予想されるゴールデンウィークという特別な時期において、短期集中的な対策として、感染源の中心である飲食の対策に加えて、人流を抑える、そうした対策を講じたものであります。
- この結果として、対策を講じる前や、また前回の緊急事態宣言と比べて人出が少なくなっており、人流の減少という所期の目的というのは達成したというふうに思っています。
- 一方で、新規感染者数は、今委員からお話がありましたように、大都市を中心に全国に広まって高い水準にあり、大阪や兵庫などでは病床の逼迫も続いている状況にあります。
- また、感染力が強いと言われる変異株も拡大を続けております。
- こうした状況を踏まえて、今般、緊急事態宣言を延長をして、飲食やお酒を伴う機会の感染リスクを減らすなど、通常の時期に合わせて、高い効果の見込まれる措置を決定をする、そういうことにさせていただいたものであります。
- 政権の最も大事なのは、やはり、雇用を確保して事業を継続させていく、極めて重要だというふうに思っています。
- 国民の命と暮らしを守っていく、そこにつながるわけであります。
- 今議員から御指摘をいただきましたこの在籍型出向を地域に浸透させるために、都道府県ごとに、労使団体や自治体関係者などで構成をされる協議会が設置されており、その取組や御意見について、私自身も木原補佐官から報告を受けております。
- そして、全体として、こうした人材活用に対して皆さん極めて前向きであるというふうにも理解をします。
- こうした御意見も踏まえる中で、在籍型出向がより進むような取組を実施するために、政府としてもしっかりと支援をしていきたい、このように思います。
- 先ほど来お話ありますように、ワクチンは感染対策の決め手だという意識であります。
- さらに、国内で開発、生産をし、速やかに接種できる体制を確立するというのは、危機管理上も極めて重要だというふうに認識しています。
- このため、政府としては、ワクチンの大規模な臨床試験の実施費用の補助、ここは行ってきています。
- また、治験において、発症予防効果を検証する、従来の方法に代わる新たな方法での治験の実施について、政府としては既に、国際的な規制当局の会合で我が国から提案をしているところであります。
- 危機管理上の対応として、安全性、有効性の確認を前提としながらも、より速やかに承認できるような承認制度の見直しを検討する必要があるというふうに考えています。
- 御指摘の条件付早期承認制度の、ワクチンに転用することについて、国会の附帯決議の中で、特に慎重に検討するとされております。
- こうした点も含めながら、感染が落ち着いた段階では、しっかりと検証した上で検討しなきゃならないというふうに思っていますけれども、現在においては、先ほど申し上げましたように、従来の方法に代わる新たな方法で、治験の実施について、国際規制当局の会合で日本からそこについては提案をしております。
- 変異株に対しての対応というのは、まさに、マスク、手洗い、三密回避ということを徹底する、そうしたことであることは事実じゃないでしょうか。
- そういう中で、私どもが、解除したことについて話がありましたけれども、解除の条件というのは、まさに、具体的な指標や専門家の意見を踏まえて、その時々の必要な対策や対応について判断を行って解除いたしました。
- 当時はステージ３をはるかに、ステージ３よりも下になっていたことも事実じゃないでしょうか。
- そうしたことを考える中で、専門家の意見も、また具体的な指標の中で解除をさせていただいています。
- それは専門家の皆さんに失礼じゃないでしょうか。
- 政府で方針を決めるときには、分科会というものにかけます。
- そこに出席の専門家の先生方からの御理解をいただく中で、政府としては判断をいたします。
- 最終判断の責任は全部私にありますけれども、ただ、途中経過については、少なくとも、客観的なそうした手続を取って行っていることは、是非御理解をいただきたいと思います。
- 結果は私が責任を持ちます。
- 亡くなられた皆さんには、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
- 今パネルで示されています。
- 例えば、緊急事態宣言においてピンポイントの対策、私ども、一月からしました。
- そのときは、一都三県の新規感染者数は、解除時には八割以上減少したということも事実です。
- そして、宣言が、早過ぎると言われますけれども、少なくとも宣言解除の目安、これは先ほど来話がありますけれども、政府の正式な分科会の中で決めさせていただいています。
- ステージ３を大きく下回り、客観的な数値に基づいて、専門家の意見を伺った上で解除をさせていただいています。
- ただ、いずれにしろ、結果として多くの方がお亡くなりになったことに対しては、大変申し訳なく、そして心からお見舞いを申し上げます。
- ただ、政府としては、そうした分科会という政府に対して最も影響力のある中で専門家の皆さんからの御意見をいただいた中で、私どもが判断をさせていただいています。
- 今回の緊急事態宣言というのは、従来の、飲食に的を絞っている、その宣言に加えること、また、ゴールデンウィークという短期間の中に集中して人流を止めるべきだ、そうした御意見が多い中で、そうしたことを参照する中で、政府としては、人流を止めることの緊急事態宣言というものを行いました。
- 人流については、その前の週、更に前回の緊急事態宣言と比較をすると、間違いなく減少したということは事実だというふうに思います。
- ただ、そういう中で感染状況というものが改善されていませんので、緊急事態宣言を延長させていただいた、そういうことであります。
- 療養中にお亡くなりになられた方、また、自宅待機でお亡くなりになられた皆さんには、心から御冥福をお祈りを申し上げる次第でございます。
- 今パネルがあります。
- お尋ねのアジア太平洋諸国と比較すれば、今そこに載っているところにおいては、日本は感染者数や死者は多くなっている、このように承知しています。
- また一方で、インド、インドネシア、フィリピン、そうした人口比で比較すると、感染者数は、そうした国と比較をすると少なくなっているというふうに思っています。
- いずれにしろ、感染者数や死者数の諸外国との比較を行うことに当たっては、人口密度だとか、あるいは高齢化率、あるいは社会経済環境、こうしたことが考える必要があるというふうに思っています。
- そうしたことを考えたときに、日本から比較的近いと言われても、やはり、欧米、Ｇ７の国と比較するということなんだろうというふうに思います。
- これらの国でいわゆるロックダウンという強力な措置が講じられてきていますけれども、日本の感染者数や死者数は非常にそうしたところと比較すると低く抑えられているということも事実だというふうに思います。
- いずれにしろ、そうした国の体制とかいろいろな問題があると思いますけれども、ただ、事実関係として、日本でこれだけの多くの皆さんに死亡者を出していることについては大変申し訳ない、このように思います。
- それぞれの試算についてコメントは差し控えたいと思います。
- 緊急事態宣言の解除については、基本的対処方針に示しています。
- 緊急事態宣言のレベルであるステージ４を脱却してステージ３になることを目安として、一日も早く解除できるように対策を徹底するというのが政府の役割だというふうに思っています。
- 私自身も、その数字を出した先生だと思います、その方とお会いをして、いろいろなお話も伺っております。
- そうした中で、様々な事例ということも示させていただいて、そういう中で、最も効果があることを実現に移していきたい。
- そういうところで今取り組んでいるところです。
- 医療機関や医療従事者に対する支援については、これまで四・六兆円の予算を計上し、病床確保料による支援や一床当たり最大千九百五十万円の強力な支援を延長し、今年度も引き続きこれを実施しております。
- また、四月には、医療従事者の確保を支援するために、昨年の末に倍増した、重症患者に対する看護師を重点医療機関へ派遣した場合の補助上限額を更に一・五倍に引き上げております。
- 診療報酬でも、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げや回復患者の転院支援を行っており、現在も引き続き措置をしております。
- 引き続き、こうした支援により、医療現場の方々が財政面でちゅうちょすることがないようにしっかり対応していきたい。
- このコロナに対応する中で赤字になるようなことは絶対ないようにするのが政府の責任だと思っていますよ、私は明言をしています。
- 最終的に決定するのはどこですかと聞かれました。
- これは、オリンピック憲章でＩＯＣということになっています。
- ただ、東京大会でありますけれども、主催者は、ＩＯＣ、ＩＰＣ、そして東京都、それで組織委員会であり、政府としては、国民全体の安全、安心を守る立場から、水際対策を中心として感染対策に万全を期すべく、主催者と連携をしていくのがこれは政府の立場だというふうに思います。
- 具体的には、今般、日本政府が、ファイザーのＣＥＯとの中で、ファイザーから提供のあった、ＩＯＣを通じて各国選手へのワクチンの無償の提供、こうしたことを実現をいたしました。
- また、これに加えて、選手や大会関係者と一般の国民が交わらないようにする、選手は毎日検査を行う、こうした厳格な感染対策を行うことといたしております。
- こうしたことにより、国民の命と健康を守り、安全、安心な大会が実現できるように全力を尽くすことが私の責務であるというふうに思います。
- 今私が申し上げたとおりです。
- 主催者は、あくまでＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、組織委員会でありますけれども、政府としては、国民の全体の安全、安心を守る立場から、水際対策を中心として感染症対策に万全を尽くす、そして、主催者と連携をして検討を進めていきたいというふうに思います。
- そして、私、申し上げましたように、訪米した際に、ファイザーＣＥＯから申出があって、各国選手団へのワクチンの無償の提供、こうしたものが実現をしております。
- これに加えて、選手や大会関係者と一般の国民が交わらないようにする、選手は毎日のように厳格な感染対策を行うこととしています。
- こうしたことにより、国民の命と健康を守り、安全、安心な大会が実現できるように全力を尽くすことが、これは私の責務だというふうに思っています。
- 具体的な方法として、例えば、行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で、一般の日本人との接触を厳に回避するため、それぞれの場所での動線分離を徹底をさせる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらに、ルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じていきたいというふうに思っています。
- 入国する関係者というのは最小限に抑えていきます。
- まず、お亡くなりになられた方とその御家族に対し、お悔やみを申し上げます。
- 入管法改正については、現在、法務委員会において審議をいただいているところであり、審議の進め方については国会でお決めをいただきたいと思います。
- いずれにしろ、御指摘の点も含めて、法務省において丁寧に対応に努めさせたい、こういうふうに思います。
- スリランカ人女性が死亡した事案については、現在、出入国管理庁において、仮放免をせずに収容を継続した判断の点を含めて、最終報告に向けて必要な調査検討を進めている、このように承知をしています。
- 大変失礼だと思いますけれども。
- 私は、オリンピックファーストでやってきたことはありません。
- 国民の命と暮らしを守る、最優先に取り組んできています。
- そこは明言に言わせていただきます。
- オリンピック・パラリンピックですけれども、まず現在の感染拡大を食い止めることが大事だと思います。
- 東京大会について、ＩＯＣは開催を既に決定をし、各国にも確認をしております。
- 開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、安心の上、参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていくのが責務だと思います。
- 今般、日本政府が調整をした結果、ファイザーからＩＯＣを通じて各国選手へのワクチンの無償の提供が実現することになっています。
- 行っており、しっかり準備は進めていきたい、このように思います。
- 今、私が申し上げましたように、まずは国民の命と健康を守っていくということが最優先で、そのために、感染拡大は食い止めるために全力を挙げていきたいというふうに思います。
- 東京大会においては、先ほど申し上げましたように、ＩＯＣが開催を既に決して各国にも確認しており、開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たっての基本的な考え方です。
- 今申し上げたのが私の基本的な考え方です。
- 開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たっての私の基本的な考え方であります。
- そんなことは全く申し上げておりません。
- 開催に当たっては、よく聞いてください、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにする、それと同時に国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たっての私の基本的な考え方であります。
- 私が今申し上げたとおりです。
- 承知しておりません。
- 私、先ほど来申し上げておりますけれども、開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心をして参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たっての私の基本的な考えであります。
- 私、さっきから何回も申し上げています。
- 開催に当たっては、よく聞いてください、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たっての基本的な考え方であります。
- 安全、安心な大会を実現するためには、新型コロナへの対応を始め、感染対策は極めて重要だと思っています。
- 感染症の専門家二名、当初よりアドバイザーとして毎回出席をしていただいています。
- そして御意見を伺ってきています。
- こうしたことを踏まえて、選手や大会関係者と一般の国民が交わらないようにする、選手は毎日検査を行う、こうした厳格な感染対策を検討しており、しっかり準備を進めていきたいというふうに思います。
- 尾身会長がどういう主張をおっしゃったか、私はよく分かりませんけれども、先ほど申し上げましたように、昨年の九月から既に東京都と組織委員会と各省庁の調整会議、これを行っており、その中に、感染症の専門家二名の方にアドバイザーとして毎回御参加をいただいて意見を伺っているということも是非御理解ください。
- 新型コロナにより影響を受けた事業者の皆さんや個人の方々をしっかり支援することは、ここは重要だと思っています。
- このために、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金による人件費の支援に加えて、緊急事態宣言などの影響により売上げが大幅に減少した事業者には支援金を支給をします。
- 飲食店に加えて、大規模施設についても、事業規模に応じた協力金を支援を行います。
- 手元資金が不足している御家庭には、緊急小口資金などを最大二百万円まで用意し、住民税非課税の方には返済を免除するということにしております。
- さらに、先ほど来お話がありましたけれども、厳しい状況にある一人親世帯や所得が低い子育て世帯に対しては、子供一人当たり五万円を給付をさせていただくことにしております。
- これらの支援により、雇用と事業、暮らしをしっかり支えていきたいと思います。
- 国民の命と暮らしを守る、雇用を確保し、そして事業を継続させる、これは政府としての基本的な考え方であります。
- そういう中で、先ほど申し上げましたような対応策を行わさせていただいています。
- 失業の方も確かに増えています。
- 自殺される方も増えております。
- そういう中で、私どもは、失業率というのは、世界と比較をして一番低い水準にいるということも、これは事実じゃないでしょうか。
- 二・六％です。
- いずれにしろ、そうした中で、政府として、今回のコロナの中で、経済対策、さらに社会保障の制度、そういうことについてはできる限りのことはしていくべきだ、そういう思いの中で取り組んでおります。
- これまで、千七百を超える市町村のうち、約千の市町村において七月末までに高齢者に二回の接種を終えられる状況にあるということを報告を受けています。
- また、七月末までに終了しない自治体の主な課題として、ワクチンの具体的な供給スケジュールだとか、医療従事者の方がなかなか確保することが難しい、そうした御意見が大きく分けて二点あったということで、それについても国として支援をさせていただく、そういうことを自治体の方に申し上げながら、七月末までに一つでも更に多くの自治体に終えていただくように、そこはしっかり取り組んでいきたい、こういうふうに思いますが、詳細については河野大臣から。
- 大阪においては、国民の命と健康を守るという観点から、特に政府としても主体的に関与しながら対策を講じています。
- 私自身、大阪府の医療体制の状況については毎日細かく報告を受けています。
- そして、関係省庁に対して必要な指示も行っています。
- 特に病床の確保が重要だと考えており、国と自治体とが一体となって病床確保を行うなどの必要な方策、大阪では四月以降約八百以上の病床追加、こうしたことを国として支援をさせていただいています。
- ただ、そういう中で、まだ厳しい状況であるということについては大変申し訳なく思っています。
- 先ほども申し上げましたように、こうした重症病床についても、国から個々の医療機関に働きかけをしています。
- 大阪と連携をしながらやっています。
- そういう中で進めていくと同時に、さらに、全国に、大学病院とかあるいは労災病院など、厚労省と所管の違う病院も数多くあります。
- そうしたことについても、私どもから協力するようにということで指令を出して、病床数を出してもらっています。
- いずれにしろ、こうした機関に強く働きかけて、また、全国から医療従事者の応援派遣、これも実施をさせていただいています。
- いずれにしろ、看護師不足、そうしたものも伺っておりますので、こうした病床の確保と併せて医療人材の確保、こうしたことに全力を尽くして支援をさせていただいております。
- 私からも、診療訪問で大変な御労苦をかけております皆さんには心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。
- それで、診療報酬の件ですけれども、当然、そうしたことについては報いるべきだというふうに思います。
- 詳細については厚労大臣から答えさせます。
- 現場の声というのは常に大事にしながら進めるのが政府の役割だと思います。
- 私は、大阪の現場の責任者からも、電話で話をしながら、現状について指示をしております。
- 教科書の検定基準については、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在する場合は、それに基づいて記述されていること、これが基準の一つになっています。
- したがって、御指摘の件についても、文部科学省が教科書検定において政府の統一的な見解を踏まえ適切に対応する、このように承知しています。
- 田村大臣と同じようになるわけですけれども、医療崩壊については明確な定義があるとは承知しておりませんが、特に大阪、兵庫においては、医療提供体制が極めて厳しい状況が続いているというふうに認識をしています。
- そのために、国と自治体が今一緒になって、病床確保など必要な対策を連日講じているところであります。
- 私は、この問題が一段落したら、検証して、そうしたことは必要だというふうに思います。
- 予備費もしっかり打っておりますので、緊急のものにはそれで対応できると思っています。
- 東京大会における観客数については、先日四月二十八日に、五者協議において、国内感染の状況も踏まえ、スポーツイベント等による人数上限に準ずることを基本として六月に判断をする、このように合意しています。
- 東京大会の運営方針や収入と支出なども含め、大会運営の主体である組織委員会で、現在、様々な想定をしながら準備を進めているものと承知しています。
- いずれにしても、観客については、今後の国内外の感染状況も踏まえて、安全、安心な大会とすべく検討していきたい、このように思います。
- 組織委員会の議長としての立場として、必要なときは必要なことを言うのは当然だと思います。
-
第204回[参] 本会議 2021/04/23 18号
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- 磯崎仁彦議員にお答えをいたします。
- 少年法の位置付けについてお尋ねがありました。
- 犯罪を取り扱う刑事司法制度には、罪を犯した者の再犯防止とともに、被害者や社会の応報感情に応え、犯罪を抑止する役割も求められます。
- 少年法は、このような刑事司法制度の枠内で、少年の健全育成を図るものであると考えます。
- 少年法の在り方についてお尋ねがありました。
- 少年法の在り方については、少年の保護、教育とともに、被害者を含む国民の理解、信頼の観点を考慮することが不可欠であります。
- 特に、十八歳及び十九歳の者については、民法の成年年齢の引下げなどの社会情勢の変化がある一方、成長途上にあり、可塑性を有する存在であることも踏まえ、少年法においてもその立場に応じた取扱いをすることが適当であると考えています。
- 十八歳及び十九歳の者に係る資格制限についてお尋ねがありました。
- 十八歳及び十九歳の者を含む若年者の再犯防止、社会復帰を図る上で、就労の促進は重要であると考えています。
- 政府としては、資格制限の在り方について、就労の対象となる業務の性質や実情等を踏まえつつ検討を進めてまいります。
- また、矯正施設における職業訓練や学習機会の付与、出所者等への就労支援や学習支援などについても一層の充実に努めてまいります。
- 保護司についてお尋ねがありました。
- 保護司の方々には、社会奉仕の精神をもって非行少年等の孤独、孤立などに向き合い、立ち直りと再犯防止に御尽力をいただいております。
- 安全、安心な社会になくてはならない、この世界に誇るべき保護司という存在を未来につなげていくために、その活動支援の充実強化や環境整備による負担軽減に取り組む比較的若い方など、幅広い層からの適任者確保に努めてまいります。
- 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
- 真山勇一議員にお答えをいたします。
- 台湾、ウイグル、尖閣諸島などについてお尋ねがありました。
- 台湾をめぐる問題については、我が国として、従来から、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するとの方針は一貫しています。
- 引き続き両岸関係の推移を注視してまいります。
- なお、台湾有事における我が国の対応に関しては、個別具体的な状況に即して判断することになります。
- そのために一概に述べることは困難であります。
- 新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われているとの報告を含め、様々な情報に接しております。
- 詳細は差し控えますが、政府としては、同自治区への人権状況については深刻に懸念しています。
- 引き続き機会を捉えてこうした考えを中国側に伝達するとともに、関係国とともに中国側の具体的な行動を強く求めていきます。
- 尖閣諸島への個別具体的な状況における米軍の対応については、その詳細を明らかにすることは差し控えますが、いずれにせよ、先般の日米首脳会談でも、バイデン大統領から日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含むコミットメントが確認されたところであり、政府として、米国が条約上の義務を果たすことに信頼を置いております。
- 日中関係についてお尋ねがありました。
- 我が国としては、主権に関する事項、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値については譲歩する考えはありません。
- その上で、重要な隣国である中国との安定した関係は、日中両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のためにも重要です。
- 中国との間には様々な懸案が存在しておりますが、引き続きハイレベルでの機会を活用して中国との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的行動を強く求めていく考えです。
- ファイザー社ＣＥＯとの電話会談及びワクチン供給のめどなどについてお尋ねがありました。
- ファイザー社ＣＥＯとの電話会談については、新型コロナの状況、ワクチン供給に係るファイザー社との調整の状況、先方の意向などを踏まえ、今回の訪米の機会に実施することになりました。
- 会談では、本年九月までに我が国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請し、先方からは協議を迅速に進めたいとの話がありました。
- これ以上の会談の詳細は相手方との関係もあり差し控えますが、九月までにワクチンの供給がなされるめどが立ったと考えております。
- ワクチン接種の日程や感染拡大の責任等についてお尋ねがありました。
- 医療従事者等については、五月十日の週の配送をもって必要な数量の配送が完了する見込みであり、速やかに接種していただきたいと考えています。
- 高齢者については、来週から本格的に配送が行われ、六月末までには、高齢者全員分のワクチンについて、自治体の需要を勘案してお届けすることとしております。
- その上で、接種のスケジュールについて、一日も早く国民の皆さんにワクチンをお届けする観点から、政府としての考え方をお示ししてまいりたいと考えています。
- なお、今回のワクチンの集団免疫効果については、現時点では明らかになっていないと承知しています。
- この感染拡大を食い止めるため、対策を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチンについて、希望する全ての方々への速やかな接種が進むよう、先頭に立って全力を尽くすことが私の責任であると考えており、引き続き政府を挙げて対応してまいります。
- 日米首脳会談での東京大会に関するやり取り、要人の招待などについてお尋ねがありました。
- 会談では、私から、バイデン大統領に対し、今年の夏、世界の団結の象徴として東京大会の開催を実現する決意を述べ、大統領からはこの決意に対する支持を改めて表明をいただきました。
- 首脳会談のやり取りであり、これ以上の詳細は差し控えますが、東京大会への各国・地域の選手団の派遣及び要人の招待については、各国・地域のオリパラ委員会によって判断されるものと承知しています。
- いずれにしろ、政府としては、米国を含む多くの国・地域に東京大会に参加いただけるよう、感染対策を含め、環境整備に引き続き努めてまいります。
- 東京オリンピック・パラリンピックの開催やその責任についてお尋ねがありました。
- まずは、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くしてまいります。
- ＩＯＣバッハ会長とも昨年から東京五輪を必ず実現することで一致しており、先月の協議においても、引き続き東京大会の成功に向けて緊密に連携していくことを確認をしております。
- 安全、安心な大会を実現するため、内外の感染状況を踏まえた対策が極めて重要です。
- このため、選手や大会関係者について、出入国や滞在中に定期的に検査を行うとともに、滞在先や移動手段を限定して一般の人と交わらないようにするなど、対策を徹底して行ってまいります。
- こうしたことにより、新型コロナの感染拡大を抑え、安全、安心な大会が実現できるよう全力を尽くすことが私の責務であると考えています。
- 今回の改正の理由等に関してお尋ねがありました。
- お尋ねの社会情勢の変化は、選挙権の年齢の引下げなどにより、十八歳及び十九歳の者が責任ある立場となったという趣旨であり、少年による犯罪の実情は、少年犯罪の動向やその後の対応等を広く含む趣旨であります。
- 十八歳及び十九歳の者については、民法の成年年齢の引下げなどにより、社会において責任ある立場になる一方で、成長途上にあり、可塑性を有する存在であることも踏まえ、少年法においてもその立場に応じた取扱いをすることが適当であると考え、所要の措置を講ずることとしたものであります。
- 現行少年法の問題等についてお尋ねがありました。
- 今回の改正案は、現行法の制度に問題があることを理由とするものではなく、選挙権の年齢の引下げなどの社会情勢の変化を踏まえ、十八歳及び十九歳の者については、少年法においてもその立場に応じた取扱いをするためのものであります。
- 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
- 伊藤孝江議員にお答えをいたします。
- 少年法の適用年齢及び家庭裁判所への全件送致についてお尋ねがありました。
- 十八歳及び十九歳の者については、民法の成年年齢の引下げなどの社会情勢の変化がある一方で、成長途上にあり、可塑性を有する存在でもあります。
- これを踏まえ、今回の改正案では十七歳以下の者とは異なる特例を定めながら、少年法の適用対象とすることとしています。
- また、改善更生、再犯防止を図るべく、家庭裁判所の機能を最大限活用するため、家庭裁判所への全件送致を維持することとしております。
- 十八歳及び十九歳の者に対する保護、支援についてお尋ねがありました。
- 少年の健全育成、非行防止のためには、関係機関による支援等が重要であり、これまでも関係省庁や民間団体が連携をし、相談、助言やセミナーの開催など様々な取組を行ってきました。
- 政府としては、引き続き十八歳及び十九歳の者を含む少年の健全な育成、非行防止のため、官民一体となった取組の充実強化に努めてまいります。
- 十八歳及び十九歳の者に係る資格制限についてお尋ねがありました。
- 十八歳及び十九歳の者を含む若年者の再犯防止、社会復帰を図る上で、就労の促進は重要であると考えています。
- 政府としては、資格制限の在り方について、就労の対象となる業務の性質や実情等を踏まえつつ検討を進めてまいります。
- 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
- 清水貴之議員にお答えをいたします。
- 少年法の適用年齢と選挙権についてお尋ねがありました。
- 少年法の適用年齢と選挙権の年齢は、それぞれ趣旨が異なり、必ずしも一致しなければならないものではありません。
- その上で、十八歳及び十九歳の者に選挙権が認められたことも踏まえ、少年法においてもその立場に応じた取扱いをすることが適当であると考えています。
- 少年法の適用年齢と民法の成年年齢についてお尋ねがありました。
- 少年法の適用年齢と民法の成年年齢も、必ずしも一致しなければならないものではありません。
- また、今回の改正案では、十八歳及び十九歳の者には虞犯による保護処分をしないこととするなど、民法の成年年齢の引下げを踏まえた措置も講じており、少年法と民法の取扱いにそごがあるとは考えておりません。
- 少年に対する刑事政策の比較についてお尋ねがありました。
- 各国の少年法制は、その国固有の様々な事情に基づいて形成されており、関連する法制度が全体として機能するように成り立っています。
- したがって、少年法の適用年齢の違いのみを捉えて各国の少年に対する刑事政策を比較することは適当ではないと考えます。
- 犯罪被害者やその御家族の思いについてお尋ねがありました。
- 犯罪被害者やその御家族の方々の思いは真摯に受け止めております。
- その上で、今回の改正案では犯罪被害者の方々などの御意見も踏まえ、十八歳及び十九歳の者について、原則逆送対象事件の拡大や推知報道の禁止の一部解除などの措置を講じていることといたしております。
- 今回の改正による犯罪防止、犯罪抑止効果などについてお尋ねがありました。
- 今回の改正による犯罪抑止効果については、その性質上、実証的な比較、評価は困難でありますが、少年犯罪の動向については、引き続き把握に努めてまいります。
- また、家庭裁判所が少年の再非行の防止に重要な役割を果たしてきたとの評価を踏まえ、十八歳及び十九歳の者についても改善更生、再犯防止を図るべく、その機能を最大限活用するため、家庭裁判所への全件送致の仕組みを維持することといたしております。
- 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
- 川合孝典議員にお答えをさせていただきます。
- まん延防止等重点措置の評価と緊急事態宣言の実効性確保についてお尋ねがありました。
- 今回のまん延防止等重点措置の効果については、今後、専門家による分析を行っていただく必要があると考えておりますが、先行して実施をした宮城県では、新規感染者数が減少をいたしております。
- 一方で、東京、京都、大阪、兵庫の四都府県を対象に緊急事態宣言を発出し、ゴールデンウイークという多くの方々が休みに入る機会を捉え、強力な対策を短期集中的に実施し、ウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断し、本日、分科会に諮問したところであります。
- 政府としては、緊急事態宣言の影響を受ける方々への支援策をしっかりと講じつつ、この感染拡大を食い止めるために対策を徹底してまいります。
- 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
- 山添拓議員にお答えをいたします。
- 新型コロナの感染拡大の原因等についてお尋ねがありました。
- 専門家によれば、変異株の感染者の増加傾向が続いており、陽性者に占める割合は、大阪、兵庫で約八割、東京でも約三割と上昇し、急速に従来からの置き換わりが進みつつあるということであります。
- こうした中、政府としては、まん延防止のための重点措置の徹底など、自治体とも連携をしながら必要な対策を講じてきたところであります。
- 事業者への支援についてお尋ねがありました。
- 今回の緊急事態宣言の休業要請などによって影響を受ける事業者に対しては、しっかり支援を行い、事業と雇用、暮らしを守っていく考えです。
- 御指摘の五月以降の雇用調整助成金や休業支援金の取扱いも含め、その具体的な内容は早急に検討し、お示しをいたします。
- その対策の実施に当たっては、これまで措置した予算や、必要に応じて五兆円の新型コロナ予備費を活用することで適切に対応してまいります。
- 東京五輪についてお尋ねがありました。
- まずは、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くしているところです。
- 東京大会については、感染症対策をしっかりと講じ、安全、安心な大会を実現する決意です。
- このため、選手や大会関係者について、出入国や滞在中に定期的に検査を行うとともに、滞在先や移動手段を限定し、一般の人と交わらないようにするなど、対策を徹底して行ってまいります。
- ＩＯＣバッハ会長とも、昨年から、東京五輪を必ず実現することで一致しており、引き続き、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣと緊密に連携して、しっかりと準備を進めてまいります。
- 少年法の適用年齢についてお尋ねがありました。
- 今回の改正案では、法制審議会の答申を受け、十八歳及び十九歳の者については、民法の成年年齢の引下げなどの社会情勢の変化も踏まえ、少年法においてもその立場に応じた取扱いをすることとしたところであり、改憲のためなどといった御指摘は当たりません。
- 少年犯罪の動向などについてお尋ねがありました。
- 少年による刑法犯の検挙人員数は減少傾向にあり、少年法に基づく現行制度は、再非行の防止に一定の機能を果たしていると認識しています。
- 御指摘の世論調査の結果については、様々な評価があり得るため、一概にお答えすることは困難ですが、少年犯罪の現状等について国民の皆様の御理解を得ることは重要であり、引き続き正確な情報提供に努めてまいります。
- 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/04/23 15号
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- 来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に支える側として活躍いただき、能力に応じた負担をしていただくことは待ったなしの私は重要な課題であると考えました。
- 今回の法案については、こうした観点から、必要な受診が抑制されないよう、経過措置、やはりそこはしっかり講ずるべきだという思いの中で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることにさせていただいたということです。
- また、今回の改革は、引上げの対象になる方々にとって厳しい改革でもあるわけでありますので、しかし、少子高齢化社会が進行する中で、我が国の社会保障制度、これはやはり世界に冠たるものだ、先輩の皆さんが築き上げてきたものであります。
- これを次の世代にしっかり引き継いでいく必要があるという、そういう思いの中で今回お願いをさせていただいたということです。
- そして、こうしたことの中で、安心できる社会保障というものをしっかりつくり上げていきたい、そういう思いで取り組ませていただきました。
- 長年にわたって、少子高齢化社会、このことは、日本にとって少子化時代が続いていくことについては何らかの形でこの対策を講じなきゃならない、しかし、全体としてそうしたことが遅々として進んでいなかったということも事実だというふうに思います。
- 日本の現状そして将来を考えたときに、やはり国の宝である子供たちのための政策を何としても進めていかなきゃならない、そういう思いであります。
- 子供が生まれ、育ち、学んでいくそれぞれの段階に光を当てて前に進めていく、そのことが大事だと思っています。
- そういう中で、私は総裁選挙の際にも不妊治療というものを政策に掲げました。
- 総裁選挙で勝たせていただいて総理大臣にさせていただいて、こうしたことについて全力で取り組んでいこうという、その思いの中で今取り組んでおります。
- そういう中で、不妊治療、あるいは、短期の育児休業の取得に対応して、月内に二週間以上の育児休業を取得した場合の保険料免除とか、あるいは、国民健康保険制度について子供の均等割保険料の軽減措置を講じる、こうしたことについて、やはり子供を安心して産み育てることのできる環境をつくっていくということが極めて大事だというふうに思っています。
- そういう中で、少子化対策、待機児童対策も、予算を確保した中で計画を示させていただいておりますし、さらに、三十五人学級というのも私の政権の中で、これは四十年ぶりでありましたけれども、この改革もさせていただきました。
- 子供を産み育てる環境をしっかりつくっていきたい、そして、児童虐待などは絶対にあってはならないことですから、こうしたことをまずは統合する機構というんですかね、政府の中で連携してつくり上げていきたい、こういうふうに思っております。
- 橋本議員に先ほど申し上げましたけれども、若者と高齢者が支え合いながら、現役世代の負担急増を抑えて、そして、全ての世代が安心できる社会保障制度、ここを持続可能なものにしていかなきゃならない、そういう思いの中で、団塊の世代の皆さんが後期高齢者になるわけでありますので、今回このような措置をお願いをさせていただきました。
- そういう中で、私は実はもっと高い案だったんです。
- いろいろな状況というものも私は聞こえてきました、我が党内からも。
- そういう中で、お互いに話合いをして方向性を決める。
- ただ、この仕組みはやはりつくるべきだということを私はずっと前から考えてきていましたので、そういう中で、山口代表と会談をし、お互いに話合いの結果、今の案にさせていただきました。
- その上で、長期頻回に受診される外来患者に対しては、一定期間、やはり病気が多くなりますので、月額三千円に収まるように、負担軽減措置、これを講じることとさせていただきました。
- そして、その施行時期も令和四年度後半を予定しており、急激な負担増を抑え、必要な受診の抑制を招かない、そういう程度の形で三千円に収まるようにさせていただいたということです。
- 日本の将来を考えれば、子供は国の宝であることは多くの国民の皆さんにも理解をいただいていることだというふうに思っています。
- そして、この政策を進めていくのがやはり政治の役割だと思っています。
- 子供が生まれ、育ち、そして学んでいくそれぞれの段階にあって前に進めるために光を当てていく必要がある、そういう思いであります。
- それから、先ほど申し上げましたけれども、やはり、子供を産んでいただくために、産み育てたい方のために、不妊治療という制度を総裁選挙の公約にし、そして、今は所得制限なしで支援を受けられるような仕組みをつくらせていただきました。
- 今年、この制度を一月から遡って行っているわけでありますけれども、今日になって、昨年と比較をすると、かなりやはり受診者が、診療される方が多いということを現場の先生から伺っておるところであります。
- また、先ほども申し上げましたけれども、待機児童問題、ここも解消しなきゃならない。
- そういうことで予算を用意して、四年間で十四万人、こうした方向性も決めさせていただきました。
- また、先ほど申し上げましたけれども、今回、四十年ぶりの、小学校二年生から三十五人学級も決めさせていただきました。
- さらに、このコロナ対策の中で、困難にある一人親また二人親の所得の低い御家庭には、子供一人当たり五万円という給付を決定させていただきました。
- さらに、私自身が一番この子供庁の中で大事なのは、虐待の子供をやはりゼロにしなきゃならないという思いであります。
- しかし、現実的に見れば、各省庁は全く縦割りになっておりまして、内閣府、警察庁、文部科学省、厚労省、法務省、総務省など、そういう中で、やはり子供の視点に立って考える必要があるだろうというふうに思っています。
- そういう意味で、御党からも、行政組織の在り方のみならず、子供に関する政策の在り方について要請もいただいています。
- そうしたことを参考にさせていただきながら、子供を産み育てることのできる、そして、子供が安心して生活をすることのできる、自分が生まれた家庭にかかわらず、自分の思いがあれば高等教育まで受けられる、そうした社会をやはり政府としてはつくっていきたい、そういうふうに思います。
- これまで、我が国の政策というのは、やはりどうしても高齢者の人が中心の財源配分でありました。
- 安倍政権のときに消費税を前回引き上げた際に、思い切って、安倍前総理の判断で、二兆円を子供、若者に給付をさせていただく財源措置というものを確立をさせていただきました。
- そうしたことがこれからも、財源というのは、当然、財源がなければ物事は進まないということも事実でありますから、そうしたこともしっかり考慮しながら進めていきたい、こう思います。
- まだ正式に決定はしていないわけでありますけれども、ただ、私たちの基本的な考え方だけ申し上げたいというふうに思います。
- それは、専門家によれば、今回、変異株の感染者の増加傾向というのは、特に大阪、兵庫を中心に約八割が変異株になっている、そういう中で感染者が増加をしています。
- 東京では変異株は三割だということでありますけれども、しかし、上昇を続けているのも事実であります。
- こうした変異株に対して、今回の要点というのは二つあると思います。
- 一つは、飲食の中で、前回は八時までの時短をお願いしましたけれども、今回は酒の提供をやめてもらう。
- いや、二つのことを説明させていただきたい。
- 酒の提供を飲食でやめてもらって、それで八時までということ。
- さらに、人流に制限を加えようということです。
- これは専門家の先生方から、前は、どうしても飲食店で発生することが多いと。
- しかし、今回の変異株が増えるにつれて、人流を止めなければならないという、そうした御指摘をいただく……いやいや、いただく中で、短期で、人流を止めるということは極めて大きな国民生活に影響を与えますから、そういう中で、短期でできる、短期集中して行うということで、このゴールデンウィークにおいて多くの方が休みに入る時期を捉えて、強力な、そして短期集中の、そうした人流を止めるための措置を講じさせていただく予定であります。
- 私は、先ほど申し上げましたとおり、今回は、今まで飲食店を中心の、対象のこの対策のほかに、どうしてもやはり人流を止めなきゃならない。
- 人流を止めるには、いろんな人の集まる施設を、いろんな影響があるわけでありますから、そういう中で、このゴールデンウィーク、人出の多いゴールデンウィークを中心に、二週間で、とにかく短期集中型によって、この変異株による感染者の増加を抑えよう、そういう思いの中で取り組んでいるところです。
- 前回、私自身がこれでもう二度と再びと言ったということ、ここについては大変申し訳ない思いでありますけれども、そういう中で、今回、大阪、兵庫の変異株というのは、当時は出ていなかったときであります。
- 今回は、この変異株対策というのはやはり一つの大きな焦点になるというふうに思いますし、従来の常識では考えられないということであります。
- まず、日本がこんなになぜ遅いかということ、それは山井さんもよく知っていらっしゃるんじゃないですか。
- 日本は国内治験があるわけじゃないですか。
- 世界は国内治験がないところがほとんどですよ。
- いやいや、国内治験をやっていると、国会での附帯決議もありましたけれども、約三か月かかるんです。
- そこはまず是非御理解をいただきたいと思います。
- ここがあることが、日本は、事実であります。
- そういう中で、高齢者ワクチンについては、来週から本格的に発送が行われて、六月末までには、高齢者全員分のワクチンについて、自治体の需要を勘案してお届けすることができます。
- ですから、できる限り早くここにおいて接種が始まるように政府としては今取り組んでいるところです。
- また、先日のファイザー社との、ＣＥＯとの電話会談によって、九月までに我が国の全ての対象者に供給されるめどが立ちました。
- だって、めどが立たなきゃできないじゃないですか。
- ですから、来週から六月までには高齢者全員分のワクチンが自治体に配送することができますから、できる限り早く取り組んでいくということであります。
- 供給のめどがつかなければ、いつまでということは言えないじゃないですか。
- 私は先ほど申し上げましたけれども、六月までには、高齢者全員分のワクチンについて、自治体の需要を勘案して届けさせていただくことになっていますから、そこは来週から本格的に配送が行われますので、そこから接種が始まっていきます。
- その上で、一日も早く国民の皆さんにワクチンをお届けするという観点から、政府としては取り組んでいきたいというふうに思います。
- 自治体と連携してこれは懸命に取り組んでいます。
- そして、同時に、来週から本格的に配送が行われます。
- 配送が行われている中で、やはり接種も始まるわけでありますから、そういう中で、自治体と連携をしながら、一日も早く希望する方に安全で有効なワクチンが届くことができるように、政府としては全力で取り組んでいきたいと思います。
- オリパラに向けては、まず足下の感染拡大を封じ込めること、ここに全力を挙げたいと思います。
- 昨年から、バッハ会長とは、東京大会を必ず実施することで一致しています。
- ＩＯＣなど、感染対策を含めて協議を重ねてきております。
- 選手、大会関係者の感染対策を徹底して、安心、安全な大会にこぎ着けたいと思います。
- 国民の命と暮らしを守るのが政府の責任ですから、そこは当然しっかりさせていただきます。
- また、新型コロナの影響が長引く中で、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援、こうしたことに、事業継続をしっかり支えていきたいと思います。
- さらに、緊急事態宣言などの影響によって売上げが大幅に減少した事業者には、一時金などを支給させていただきます。
- また、今般、飲食店に対する協力金について、要望の強かった事業規模別に応じた仕組みを導入することにしています。
- なお、緊急小口資金などの特例資金について、本年二月に貸付額を最大二百万円まで拡大するとともに、申請期限を本年六月までに延長し、更に住民税非課税の方については返済を免除することにしています。
- 新たに緊急事態宣言が発令をされた場合は、その内容を踏まえて支援策を検討し、雇用と事業、ここはしっかり守っていきたいと思います。
- 具体的にどうするかということには、まだ決定をしていません。
- 全てが決まっているような形の御質問でありますけれども、いろいろな影響が出る皆さんには、そこはしっかり対応するというのが政府の基本的な考え方です。
- まず、今回のコロナ禍の中でそうした閉館とか事業を畳んでしまう皆さんには、大変申し訳ないというふうに思います。
- ただ、政府として、そうした方々にできる限りの事業継続の支援をさせていただく、あるいは雇用を守るための支援をさせていただく、そういう思いで今日まで取り組んできております。
- 今、二十万円とかいろいろ御指摘をされましたけれども、まだこれは決定をしていることではありません。
- そうしたことについて、政府としては、決定をした段階においてはしっかりと対応させていただきたい、こう思います。
- 新型コロナの影響が長引く中で、多くの事業者の皆さんにとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援により、事業継続をお支えをすることにいたしています。
- さらに、緊急事態宣言などの影響によって売上げが大幅に減少した事業者には一時金などを支給をさせていただきたい、このように思っております。
- 御指摘ありがとうございます。
- ただ、私自身、ここ連日のようにぶら下がりの記者会見はさせていただいています。
- 国民の皆さんにできるだけ政府の思いを届ける努力は必要だと思いますので、させていただきたい。
- 今は、たしか、先週ぐらい、ほぼ毎日やっておりました。
- いや、今日も尾身会長と記者会見をやる予定であります。
- 受診抑制が起きないようにその対策を講じるべきである。
- そういう中で、先ほども申し上げましたけれども、一か月三千円を超える支出がないようにさせていただいています。
- 必要な医療が受けられなくならないように一定の配慮を行っていく必要があるということで、私は対応させていただいています。
- 今回の見直しによる受診行動の変化に伴う具体的な影響額は聞いておりませんでしたが、少なくとも、必要な医療が受けられなくならないように一定の配慮を行っていく必要があるという考え方の中で、月額三千円を超えないようにということをさせていただきました。
- 新型コロナの感染拡大により医療提供体制が逼迫する中で、都道府県の壁にこだわることなく国を挙げて対応していくべきというのは、私も同じ考え方であり、貴重な提案に感謝申し上げたいと思います。
- 少子高齢化社会が進む中で、社会保障制度について、若者と高齢者で支え合い、高齢者であっても負担能力のある方については支える側に回っていただくことが重要であると思っています。
- 負担能力の判定に際しては、事務面を考慮しつつ、国民の理解を得られながら努めていくことが大事だというふうに思います。
- その上で、株式の配当等の所得も勘案すべきという御指摘であります。
- 公平性の観点から重要な指摘であるというふうに考えます。
- 窓口負担割合を判定する際に、どのようにその配当所得等の情報を把握するかなどの課題がある、このことは承知しておりますので、今後の課題として、政府でよく検討していきたいと思います。
- まず、緊急小口資金などの特例貸付けについては、既に本年二月に貸付額を最大二百万円まで拡大するとともに、申請期限を本年六月末までに延長したものであります。
- なお、今、貸付けに係る現場の運用については、生活困窮された方のセーフティーネットの強化という制度の趣旨を踏まえて、決められたルールに従い、きちんと運用していくことが重要であるというふうに思います。
- 厚生労働省においてそこはしっかり対応していかれる、こういうふうに思います。
- 国債については、必要な歳出と税収等によって発行規模を決定するものであり、インフレ率を目標とするものではなく、そうした法案は考えておりません。
- いずれにしろ、御党から様々な御提案をいただいていることについて、私も承知をしております。