新谷正義
衆議院 広島県第四区
自由民主党
昭和五十年三月八日生まれ、広島県出身、帝京大学医学部、東京大学経済学部卒業、医師○日本赤十字社医療センター入局後、病院長等を歴任○総務副大臣、厚生労働大臣政務官○自民党副幹事長、厚生関係団体委員長、厚生労働部会副部会長、国土交通部会副部会長、青年局次長、報道局次長、憲法改正推進本部幹事○衆議院厚生労働委員会理事、国土交通委員会理事、災害対策特別委員会理事、倫理選挙特別委員○当選四回（46 47 48 49）
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第207回[衆] 総務委員会 2021/12/15 1号
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- 自由民主党の新谷正義です。
- 本日は、総務委員会の場で質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
- 直近まで、私、総務副大臣を務めさせていただいておりましたが、引き続き、今度は委員側でこの総務行政の分野に取り組ませていただければ、そのように考えております。
- 本日は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の法律審議ということで、本法案に関する質問をさせていただきます。
- 現在、コロナ禍で激変する社会の中で、事業者や人々の暮らしは大きな打撃を受けております。
- 国や自治体はその対応に全力で当たっておるところでありますが、今、国会で審議されている補正予算での対応も含めて、引き続き取り組んでいく必要がございます。
- 一方で、日本の少子高齢化、この進行が進む中では、今現在必要不可欠な予算措置を取りつつも、やはり将来まで展望した負担の在り方について今から検討しておく必要がある、そのように考えております。
- 特に地方自治体では厳しい財政事情に苦しんでいるところも多くございまして、こういった自治体財政の在り方について、中長期の視点を持ちながら必要な措置を行っていくことが重要です。
- そこでまず、今回の法案の趣旨についてお尋ねをさせていただきます。
- 今回の補正予算では、地方交付税の法定率分が四・三兆円増加することを受けまして、交付税法案におきましては、今年度に交付税を追加交付することや交付税特別会計借入金の繰上償還、翌年度の地方交付税への加算など、例年にない様々な取扱いをされております。
- これらの取扱いについて、どのような考え方の下で講じられるのか、総務省の見解をお伺いしたいと存じます。
- ありがとうございます。
- 是非、引き続きバランスの取れた対応をお願いしたいと思います。
- 次に、今回の補正予算に伴う地方負担の増加に対する対応についてお伺いをしたいと思います。
- 岸田内閣が示したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策、これを実行するための補正予算については、今、国会で迅速に成立をさせて、その施行を少しでも早く実施していく必要があります。
- 補正予算の項目としましては、これまでに引き続いて、新型コロナウイルスの感染の拡大防止、生活、事業への経済的支援、ウィズコロナでの経済活動再開に向けた取組、また、防災・減災、国土強靱化の推進といった、これらのなくてはならない対応への措置がなされておりまして、コロナ禍から日本を立ち直らせていくためにも、必要な予算を迅速に行き渡らせることが重要だと考えております。
- また、岸田政権が掲げる新しい資本主義の考え方の下、目玉の一つであるデジタル田園都市構想、これの実現に向けても、ローカル５Ｇなどの地方のデジタルインフラ整備や生産性向上のための事業など、地方創生のための予算措置がなされているところでありまして、各地域で事業を確実に進めていくことが重要であります。
- 一方、こうした補正予算の事業の推進に当たっては、国の予算増に伴って地方自治体の財政負担が増加してしまう、こういった側面もありまして、注意をする必要がございます。
- 経済対策を迅速に実行するためにも、こうした自治体への負担を軽減するための対応をしっかりとしていかなければなりません。
- そこで、先ほどもおっしゃっておられましたが、補正予算に伴う地方交付税の取扱いのうち、国の補正予算に伴う地方負担への対応として、今年度に交付税を〇・四兆円追加交付されることとなっております。
- 今回、国の補正予算による地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため、普通交付税の費目に臨時経済対策費を創設されることとなっておりますが、これは一体どのように算定する御予定なのか、その考え方をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今回の経済対策、やはり効果が迅速に上がっていかなければならないと思います。
- そのためにも、地方に過度な負担をさせることがないようにするために、しっかりと必要な算定を行っていただければと思います。
- 最後に、金子大臣に、令和四年度の地方財政対策についてお伺いしたいと存じます。
- 地方自治体においては、令和四年度においても、新型コロナウイルス感染症や自然災害対応、これを行うために、また、デジタル田園都市構想の実現といった課題に取り組んでいく必要がございます。
- このために、今回繰り越す一・三兆円も活用しつつ、令和四年度において、臨時財政対策債の発行を抑制して、地方交付税総額を確保していくことが重要であると考えております。
- 令和四年度の地方財政対策についての総務大臣の、金子大臣の取組姿勢をお伺いしたいと思います。
- 是非、金子大臣におかれましては、必要な額の確保に取り組んでいただければ、そのように思ってございます。
- 限られた時間でございますので、これで質問を終了したいと思います。
- ありがとうございました。
- 第204回[衆] 総務委員会 2021/06/08 19号 テキスト表示
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第204回[衆] 総務委員会 2021/05/13 16号
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- 委員御指摘のように、従業員がテレワークを行う際の通信費については、従業員が実際に支出した業務のための費用の実費弁済分であれば課税の対象とならない、そうなっているところでございます。
- この実費相当額の簡易な算出方法については、国税庁が本年一月にこのようなものを公表してございます。
- 在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ。
- これにおきまして、例示として、テレワーク実施日数分の通信使用料の二分の一を支給する場合には、この部分は給与として課税をしないと示されているところでございます。
- 他方、簡便な方法を用いたとしても、やはりテレワークについては、全ての従業員が毎日行うわけではないということもございますし、また、月によって大きく変動もあることなどから、正確性を期すために、従業員ごとのテレワーク実施日数を基に通信費の支給額を毎月計算する必要がある、こうなっているのが事実でございます。
- また、テレワークに関する手当を、委員おっしゃるように、多く、定額で支給されている企業もあるわけでございますけれども、この手当を給与課税の対象外とするためには、実際は、これはやはり実費相当額による精算が必要となるところでございまして、委員おっしゃるように、確かに現場の事務負担が大きくなるとの御指摘が当たるものではないか、そのように考えてございます。
- 総務省としましては、関係省庁としっかりと連携をしながら、企業等が実際に従業員等に支給する通信費等について、どうなっているのか、これを実態調査を行ってまいりたい、そのように考えてございます。
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第204回[参] 内閣委員会 2021/04/22 14号
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- お答えいたします。
- まさに委員おっしゃるように、このデジタルデバイドを解消していくこと、これは非常に大きな課題だと考えているところでございます。
- 昨年十二月に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針におきまして、やはり、目指すデジタル社会のビジョンとして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、これを掲げさせていただいてございます。
- 他方で、内閣府の世論調査によれば、七十歳以上の高齢者の方の実に約六割の方がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと、このように回答しておられまして、社会のデジタル化が急速に進む中で、各地域の実情を踏まえつつ、助けを必要とする人に十分な支援が行き渡るようにする必要がございます。
- 先ほど委員もおっしゃられましたけれども、総務省としましては、これは実証事業の成果も踏まえて、本年度から、まずは全国千か所程度、これ、まずはというところでこれはスタートしておるところでございますが、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会の開催を検討しているところでございます。
- まさにこれ、ちょっと、やはり慣れた方がというところもあるんですけれども、携帯の店舗ということもありますし、また、あるいは地域密着型でということも、そのようにお力をいただいておるところでございます。
- この事業の実施に当たりましては、必要な研修を計画的に行う体制を整備することによりまして、このデジタル活用支援員の育成確保を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。
- また、人件費だけではなくて、交通費等に対する補助を行うことで、関係者が継続的に取り組むことができるように配慮もしてまいりたいと考えてございます。
- この事業に関しましては、総務省としては、やはり誰一人取り残さないというこの基本方針の下に、各地域の実情やニーズを適切に把握をしまして、これは支援が行き渡るように充実を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。
- ありがとうございます。
- 委員の御指摘も踏まえて、これはしっかり実情を把握した上でまた検討してまいりたいと考えております。
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第204回[参] 総務委員会 2021/04/20 11号
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- 総務省におきましては、インターネット上の誹謗中傷への対応に関しまして、昨年九月に策定した政策パッケージ、これにおきまして、プラットフォーム事業者による削除等の対応及び透明性、アカウンタビリティー確保を促進することとしてございます。
- 具体的には、プラットフォーム事業者に対して個別の働きかけを行うとともに、本年二月に開催された有識者会議におきまして、プラットフォーム事業者からは、まずは誹謗中傷などに関する削除件数、透明性レポートの公開状況、日本における削除要請に対応する体制などについてヒアリングを実施するなどの対応を行っているところでございます。
- 今後は、有識者会議におきまして、プラットフォーム事業者による取組が適切に行われているか、あるいは効果が十分に上がっているか、透明性の確保が十分に図られているか、こういった点を御議論をいただきまして、夏頃までに事業者による取組の効果検証を行っていただく予定となってございます。
- 総務省としましては、この効果検証の結果を踏まえて、しっかり適切に対応してまいりたいと考えてございます。
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第204回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2021/04/09 4号
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- まさに震災時において、御自身も被災する中で大変なこの業務を行っていただいたことには、局員の皆様には心より敬意を表したいと、そのように存じます。
- 震災に限らず、災害時におきまして、全国に二万四千局あるこの郵便局ネットワーク、これはやはり地域社会の安心、安全の拠点として重要な役割を担っていただいておるところでございます。
- 具体的には、数多くの地方自治体とこれは災害発生時における協力協定を締結していただいております。
- これは、各支社、郵便局の皆様が約千六百の市区町村と災害発生時の協定を締結しているということでございます。
- また、こうやって発災に備えていただくとともに、災害時におきましては、貯金、保険における、これに関する非常取扱いや車両型郵便局によるサービス提供、これは実際実施していただいたこともございまして、そういったことを通じて被災者の生活インフラとして機能していただいておるところでございます。
- 郵便局におかれましては、このような役割を果たすことによりまして、災害時における被災された方々の生活再建や被災地の復旧に対して積極的に貢献されることを総務省としても期待してございます。
- 全国避難者情報システムは、平成二十三年三月の東日本大震災及び原発事故による避難指示によりまして非常に多くの住民が全国各地に避難する状況下におきまして、避難元市町村による住民の避難先の把握に寄与できるように、同年四月に急遽、総務省からの通知により運用を開始したものでございます。
- これは、避難された方が氏名、生年月日、性別、避難前の住所、避難先の住所等を避難先の市町村に任意で提出をされまして、それを避難先の都道府県、避難元の都道府県を経由して避難元の市町村に送られる仕組みとなってございます。
- これによりまして、避難元県や避難元市町村から避難者への各種通知等に役立てることができるようにと、できるようになると考え、つくられたものでございます。
- あくまで、避難先の地方公共団体の協力や避難元市町村等への情報提供に対する避難者本人の同意を前提とした仕組みでございます。
- これは同意なしに全数をといったものではございませんで、あくまで同意を前提としているということでございます。
- 引き続き、こういった中ではございますけれども、関係地方公共団体におきまして適切な運用がなされるように努めてまいりたいと考えております。
- なお、全国の避難者の状況は、復興庁におきまして、地方公共団体がこの全国避難者情報システムやあるいは独自の調査などにより把握した避難者情報の報告を受けて把握に努めておられると、そのように理解をしてございます。
- これに関しましては、やはり避難者御本人の同意も必要ということでありまして、当然、御本人の同意等含めて、地方公共団体の理解を深めて、しっかりとこれは適切な運用がなされるように努めてまいりたいと、そのように考えております。
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第204回[衆] 総務委員会 2021/04/08 13号
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- 委員御指摘の違法・有害情報、これに対しての考え方は、各国それぞれ異なっているというところがあるところでございます。
- 総務省におきましては、これまでも、二国間あるいは多国間での対話の場などを活用して、発信者情報開示請求制度を含むインターネット上の違法・有害情報対策について、各国間での取組の共有などを実際図ってきたところでございます。
- 経済活動のグローバル化の進展に伴いまして、海外を拠点とした事案というのは今後も増加してくると思われておりますし、委員御指摘のとおり、各国との協力関係、これは非常に重要でございまして、その構築に努めてまいりたい、そのように思っております。
- 例えば、本年三月には、これは権利侵害というか、海賊サイトということになるんですけれども、海賊版サイト対策の一環として、ベトナムの情報通信省に対しまして、発信者情報開示制度に関連する情報提供を総務省から行ったところでもございます。
- 総務省としましては、今後とも、機会を捉えてこういった取組を順次行っていくことによりまして、この制度に対する各国の理解や協力関係、これをしっかりと深めていきたい、そのように思っておるところでございます。
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第204回[衆] 内閣委員会 2021/03/24 12号
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- お答え申し上げます。
- 総務省としましては、三月十六日火曜日にＬＩＮＥ株式会社の親会社からこの事案について報告を受けたところでございます。
- その後は速やかに、十九日金曜日には電気通信事業法に基づく報告徴収を行ったものでございます。
- この三十日というのがどういったことかということであるんですけれども、これは電気通信事業法の規定が、通信の秘密の漏えいについては、電気通信業務に関し通信の秘密の漏えいを行った日から三十日以内に報告を求めることとされているということでございます。
- これはあくまで三十日以内でございますし、これは早ければ早いにこしたことはない、そのように思っているところでございます。
- 以上でございます。
- これは委員おっしゃるように、本事案の社会に与える影響、これは非常に大きいと認識しておりますし、これは総務省としましても速やかに対応してまいりたいところでございます。
- 報告内容等も、通信の秘密の保護等に関する支障の発生の有無、あるいは通信の秘密の保護等のための必要な体制の確保状況、こういったことが含まれていることもございまして、一定期間を要するとは考えるんですけれども、委員おっしゃるように、できるだけ早くこれはお願いしてまいりたいと思います。
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第204回[衆] 内閣委員会 2021/03/17 9号
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- お答え申し上げます。
- 秋に設置する方向で関連法案が提出されているこのデジタル庁につきまして、委員が企業の方々というふうにおっしゃられておりましたが、実際、予定されている業務委託の内容や契約、これに関しては承知しておりませんで、お答えする立場にはございません。
- ただ、個別の事案一つ一つにお答えするのはやはり控えさせていただきたいと存じますけれども、私は、国民の皆様からやはり疑念を抱かれるような、それを招くような会食には応じたことはございません。
- 引き続き、これはもう委員おっしゃるように、国民の皆様から疑念を招くことがないように、自らを律して職務に精励してまいりたいと考えております。
- お答え申し上げます。
- 総務省におきまして現在行っている倫理法違反の疑いのある事案についての調査、これは、民間の事業者等との接点が多い情報通信を担当する部署の、本省の課長級相当以上のポスト及び官房幹部ポスト経験者百四十四名を対象に行うこととしてございます。
- デジタル庁に関連する企業の詳細は、先ほど申し上げましたけれども、これは承知をしていないところでございますけれども、調査の対象職員については、可能な限り広く、事案の端緒をつかむために、まず、倫理法違反の、法令違反の会食には限定をせず、全ての事業者等との会食について報告を求めることにしてございます。
- また、ＮＴＴグループはもとより、ＮＴＴグループ以外の事業者でも、数多くの会食が確認された事業者等があれば、調査協力を求めることとしているところでございます。
- いずれにしましても、正確に、徹底的に真相究明を進めていくこととしてございます。
- 以上の方針に基づきまして、事実関係の確認を正確に、徹底的に行う必要がある、そのように考えております。
- 第204回[参] 総務委員会 2021/03/16 4号 テキスト表示