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下村博文
衆議院 東京都第十一区
自由民主党・無所属の会
昭和二十九年五月二十三日群馬県群馬郡倉渕村に生る、早稲田大学教育学部卒業○東京都議会議員二期、都議会厚生文教委員長。あしなが育英会副会長○法務大臣政務官、文部科学大臣政務官、内閣官房副長官、文部科学大臣、教育再生担当大臣、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣○自民党文部科学部会副部会長、法務部会長代理、青年局長、副幹事長、国対副委員長○衆議院外務委員会理事、議院運営委員会理事、法務委員長○著書「塾そのありのままの姿」「学校を変える―教育特区―」「下村博文の教育立国論」「9歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に」「世界を照らす日本のこころ」「教育投資が日本を変える」○当選八回(41 42 43 44 45 46 47 48)
下村博文
発言
会議
最近の発言
第203回[衆] 予算委員会 2020/11/02 2号
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おはようございます。
自由民主党・無所属の会の下村博文でございます。
本日は、菅総理が誕生して初めての予算委員会ということで、総理も、これまでの総務大臣あるいは官房長官時代とは違った新たな緊張感のもとできょうという日を迎えたのではないかというふうに思います。
私は、総理と同じく、平成八年、第四十一回の衆議院選挙で初めて議席をいただきました。
衆議院の選挙制度が、それまでの中選挙区制度から、我々のときから小選挙区比例代表並立制に変わっての初めての選挙であり、菅総理は、小選挙区世代初の内閣総理大臣として大いに活躍していただきたいと思います。
第198回[衆] 文部科学委員会 2019/03/13 2号
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自民党の下村博文です。
発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず、柴山大臣、この大臣の所信で、冒頭、児童虐待の問題を最初に掲げられて、そして今国会でも新たに法律を用意をしているということでありますが、しっかりと、児童虐待の防止について、社会そして親御さんの意識が更に大きく理解され、また、よく変わるように、先頭に立って、今までも大臣として大変フットワークが高く活躍されていますが、更に期待申し上げたいと思います。
このことについては後で義家さんが取り上げられるというふうに思いますが、ぜひお願い申し上げたいと思います。
私は、民主党政権は、教育問題については成果がいろいろ、高く評価できるものがあると思います。
第189回[参] 文教科学委員会 2015/09/08 19号
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私、高校、大学、奨学金を受けまして、いずれもあしなが育英会の前身の交通遺児育英会、これは全額貸与制であります。
また、現在の学生支援機構、当時は日本育英会、当時は半分返済すればいいという半額給付というのがございました。
これは高校、大学も半額給付の奨学金を受けておりました。
それは存じ上げてはおりましたが、でも当時収入印紙を貼ったかどうかという記憶は、全く覚えておりませんが、収入印紙が必要であるということは承知しております。
これは全く斎藤委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。
第189回[衆] 文部科学委員会 2015/09/02 18号
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池田委員から激励をいただきまして、ありがとうございます。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たっては、東京だけでなく我が国全体が盛り上がり、国民が感動していくようなイベント、ムーブメントをつくっていくことが大変重要であります。
文部科学大臣として、選手の競技力強化やオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの推進等に力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
新国立競技場は、御指摘のように、大会のメーン会場として、また、大会のレガシーとしても非常に重要であります。
今回、新たな整備計画が策定され、整備主体である日本スポーツ振興センターを所管する文部科学省としても、これまで以上に重要な役割を果たしていく必要があると考えております。
第189回[参] 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 2015/08/26 13号
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おっしゃるとおりでありまして、この奨学金に関する個別の延滞者の情報について、日本学生支援機構は、防衛省や他省庁に対してこれまで情報提供を行ったこともございませんし、今後も提供を行うことは考えておりません。
我が国で考えられておりますマイナンバー制度において取り扱うことができる個人情報は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法におきまして規定されている所得とかそれから年金の受給等に関する情報、これにもう限定しているわけであります。
日本学生支援機構の奨学金の延滞者等に関する情報は含まれておりません。
ですから、当然、防衛省等の日本学生支援機構以外の機関が延滞者の情報を利用することはできないわけでございます。
そして、この所得連動返還型奨学金制度をなぜ導入しようと考えているのかは、年収三百万以下については返済猶予をすると。
最近出席した会議
第203回[衆] 国家基本政策委員会 2020/12/04 1号
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第203回[衆] 予算委員会 2020/11/02 2号
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第200回[衆] 国家基本政策委員会 2019/12/09 1号
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第199回[衆] 文部科学委員会 2019/08/05 1号
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第198回[衆] 文部科学委員会 2019/06/26 19号
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