柴山昌彦
衆議院 埼玉県第八区
自由民主党・無所属の会
昭和四十年十二月愛知県名古屋市に生る、東京大学法学部卒業、弁護士○住友不動産株式会社社員、虎門中央法律事務所勤務弁護士、東京弁護士会所属○外務大臣政務官、総務副大臣、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当）○平成十六年三月自由民主党埼玉県第八区支部長、遊説局長、法務部会長、情報調査局長、財務金融部会長、現在筆頭副幹事長（総裁特別補佐）○衆議院決算行政監視委員会理事、法務委員会筆頭理事、憲法審査会委員、消費者問題に関する特別委員、内閣委員長、財務金融委員会理事、予算委員会理事○著書「執行妨害排除の手引き」（共著、きんざい）○当選六回（43補 44 45 46 47 48）
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第201回[衆] 文部科学委員会 2020/05/15 7号
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- おはようございます。
- 自由民主党の柴山昌彦です。
- 質問の機会をいただき、ありがとうございます。
- 萩生田大臣始め、役所の皆様におかれましては、日夜の激務、お疲れさまでございます。
- まず早速、困窮学生支援について伺います。
- 新型コロナウイルスの感染拡大によって実家からの仕送りが減ったり、あるいはアルバイト収入が減ったりして、このままでは学生を続けられないというたくさんの声が寄せられています。
- 一部メディアではこれに対する国の予算はわずか七億円だと報じられたりしているんですけれども、それは事実でしょうか。
- この七億円が一体どのような性質のものなのか、端的にお答えください。
- 今御説明をいただいたとおり、既にことしの四月からスタートしている困窮学生に対する修学支援策、これを今回のコロナで家計が急変した方々にもしっかりと出すための拡大をしていくという御説明があったわけです。
- しかし、そもそも今回のコロナによって支援が必要な困窮学生というのは一体何人いるのでしょうか。
- 今御説明をいただいた七億円、そしてそれ以外の予算がそうした困窮学生たちにどのように行き渡るということを想定されているんでしょうか。
- 一部学生のアンケートによると、結局、立ち行かなくなる学生の割合は二割ぐらいに達するということも言われているわけであります。
- したがって、今回の、今御説明をいただいた支援策、誰にどれだけ足りない、穴が生じるのか、そして、それを埋めるのにどのような、もし追加の政策が必要であれば追加政策をとるのかということをきちんと積み上げた形で議論しないと、財源配分に不合理が生じたり、あるいは不公平が生じたりしてしまうというように考えます。
- 昨日、政府からは、この後、浮島議員からも触れられるかもしれませんけれども、自民党や公明党の要望したとおり、アルバイト収入が急に減って支援が必要となった学生、これは大学院生や専門学校生なども含みますけれども、高等専門学校生なども含みますが、基本的に十万円の給付を迅速に行うという案を提示させていただいております。
- さらに、大切なのは、意欲ある学生が退学を余儀なくされることがないように、一番彼らに近い大学の相談窓口を通じて、それぞれ各種支援策、特に、文部科学省所管以外にどのような支援策が用意されているのかということをワンストップできちんと明確に情報提供されること、そして迅速に支援がされることだと考えておりますが、現在の他のメニュー、あるいは支援制度、どのような形になっているんでしょうか。
- 今回、一人十万円の定額給付金もあれば、あるいは社会福祉協議会を通じた小口融資の制度などもあるわけです。
- ただ、そういった他の支援制度について、まだまだ十分学生の方々に情報が行き渡っているとは私は言えないというように思いますので、今御説明をいただいたような、やはり情報提供をしっかりと行っていただきたいというように思います。
- それと、あと、貸与型の奨学金についてお尋ねをしたいんですけれども、学生あるいは御家族の中には、借金をふやすということには大変抵抗感のある方々がいらっしゃいます。
- 将来、要するにたくさんの債務を負担して生活しなければいけないということで。
- それに対して、日本学生支援機構はどのような安心な形での対策というものを講じているのかということをまず伺いたいと思います。
- そして、これは一つアイデアなんですけれども、心ある篤志家が当該日本学生支援機構に、学生たち大変だね、寄附をしますというような場合の税制措置を講じることによって、日本学生支援機構がさらなる支援の充実を図るなど、インセンティブになるのではないかというように思うんですが、どのように考えますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 次に、大学側の事情について伺いたいと思います。
- 日本経済新聞の報道によりますと、感染拡大防止のために授業が行えない、今たくさんそうした大学があるわけなんですけれども、五月五日までに、全国の国公立大学と私立大学のうち学生数上位の各十五校中、授業料の減免要請に応じているのが国立大学の五校にとどまっているということなんですね。
- ただ一方、授業料の延納措置を検討している大学は、特に国公立大学においては、ほぼ全てが検討しているという状況のようです。
- 特に、休校中は使われていない施設の利用料など、大学側の授業料を含めた引下げをより大きく働きかけるべきではないか、それが不十分だったら、それに国の支援を行うべきでないかという意見がありますが、大臣、この点についてどのように考えますか。
- ありがとうございます。
- 今まさに大臣がおっしゃったように、きちんと理屈と筋が通っているか、そして大学がそれを納得のいく形で学生さんたちに説明できるかどうかというところが私はポイントじゃないかなというふうに思うんです。
- それで、これは私のアイデアというか考えなんですけれども、高等教育の質の確保をどうしていくか、あるいはそれをどう向上させていくかということも極めて重要なテーマなわけですね。
- ですので、基本的には、困窮学生支援は学生個人に対して行い、一方で、今、萩生田大臣がオンライン授業について触れられましたけれども、オンライン環境の整備ですとか、あるいは授業料が延納されてしまって非常勤講師を雇用するのが大変だという中において、その雇用を確保するですとか、あるいは大学間の格差を是正していくとか、そういう大学がきちんとやろうよという取組に対しては大学に対する支援をしていく、こういう整理を行っていくことについてどのようにお考えでしょうか。
- ありがとうございます。
- なお、それ以外に、私のもとにさまざまな要望が届いております。
- 大学に通えない間、実習が困難な場合の代替措置をしっかりと図ってほしいですとか、あるいはその期間設定の弾力化をしてほしいという要望、また、研究者の方々からは、科研費を始めとする競争的研究費について、各種手続の期限の延長やあるいは費用の繰越し、これを柔軟に認めていただくとともに、ぜひ手続の簡素化を図ってください、こういった要望も届いておりますが、ぜひ前向きな答弁をお願いします。
- あと、別の問題として、今回、新型コロナウイルス感染症について、大学病院が一生懸命対応してくれたことによって、これら大学病院に大きな減収が生じているということなんですね。
- また、こうした感染症に対する研究、人材育成、あるいはさまざまな設備支援、こういった要望もあると聞いていますけれども、これに対する対応はどうなっておりますでしょうか。
- ありがとうございます。
- ちょっと時間がなくなりましたので、次に、現在注目されている九月入学制度の政府の検討状況について伺いたいと思います。
- 言うまでもなく、コロナによる休校のため、必要な授業時間を年度中に確保できないという懸念がこの検討につながっているわけなんですけれども、まず前提として、現時点において各地域における学校の再開状況は、端的に言ってどのような形になっておりますか。
- それが結構大事なデータだと私は思っています。
- 私の大臣時代には、エアコンの設置を全国的にアクセルを踏んで進めさせていただいたんですけれども、例えば、夏休みや土曜日を活用するなどした場合に、一学年のカリキュラムをきちんと三月に終えるためには、一体いつまでに学校再開を行うことが必要となるのでしょうか。
- 再開しても、すぐにはクラスにいっぱい生徒さんを集めた授業はできないというふうには思いますけれども、今文科省の方で検討されているように、受験を控えた最終学年を優先してカリキュラムを組んでいくなどの取組をして工夫をしてほしいなというように思います。
- 続きまして、お手元に配らせていただいている資料をごらんいただきたいというように思います。
- まず、この資料一なんですけれども、もし小学校の入学を四月から九月までおくらせた場合に、その間に対象となる四月から八月の学生さんたちを、このＢ、下のように一緒に前の学年とともに入学を九月にさせるのか、あるいは、この上の図のように次の学年にするのかによって、前者であれば、当然のことながら、待ってもらっている間、保育園や幼稚園の負担が非常に大きくなりますよね。
- その場合、どういう対応ないし費用が生じることになるのでしょうか。
- それだけではありません。
- 一年五カ月の幅のある子供たちが、この下の図の場合は一学年に共存することになるわけですね。
- ただでさえ、四月生まれと翌年三月生まれの子供に、低学年では発達段階に差があると言われているのに、この一年五カ月の差というのは、とても大きな壁になると思われます。
- では、上の図のように、このＡのように、仮に四月から八月に生まれた生徒たちを翌年度の入学とすると、これは世界的に見て極めて遅い、満七歳五カ月から満六歳五カ月の児童が小学校一年生になるという、このサイクルが固定化することとなってしまいます。
- 今、九月入学制度のメリットとして学校のグローバル化に資するという意見がありますけれども、半年就業ないし卒業をおくらせた場合には、その学生を、今紹介したＡ、上の図のようにすることはもちろん、下のＢのように前年度にした場合であっても始業は他国からおくれてしまうことになります。
- 次の資料二をごらんください。
- 例えばアメリカなどにおいては、秋入学なんですけれども、五歳に達した子供に義務が発生する州も存在しているわけですね。
- もし真にグローバル化を目指すのであれば、むしろ幼児教育も含めてスタートを半年早めることとするべきではないかというふうに思うんですけれども、今このような政府の混乱状況でそのような方策をとることができるんでしょうか。
- そして、卒業について検討させていただくと、半年おくれの卒業になった場合には高校三年生や大学四年生の卒業や就職がその分おくれ、家計などの負担が増すことになりますし、授業料の追加が、他の学年も含めて、もしそんなことはできないよということであれば、多くの私立学校は存続の危機に立つこととなります。
- これをどのようにすればよいのか。
- 家計や大学を予算措置で救うとすれば幾らの金額が必要になるんでしょうか。
- こうしたこともきちんと社会には周知をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
- さて、今回の九月入学は知事会の多くが賛成し、経済界も前向きだというふうに聞いています。
- 総務省や経産省は、こうした学生さんたちが就職することがおくれていくということについて関係団体とどのように準備をしているのでしょうか。
- 働き方改革の議論でも、やはり中小企業においては一定の経過期間が必要だという議論になっているわけですから、そういったことも含めてしっかりと根回し、調整をしていかなければいけないというようには考えております。
- 続きまして、会計年度と学齢期の食い違いについて、学齢が二予算期にわたるということについてどのように考えられますでしょうか。
- ただ、これは、もし日本トータルが年度というものを四月からじゃなくて九月年度にするということになりますと、会計年度を、今御説明があったように、余り例のない四月開始の会計年度にしておく合理性というものは、グローバル化の観点から、余りないのではないかという意見を付させていただきたいというように思います。
- さて、かつて、九月入学は何度か臨教審や教育再生会議で議論され、東大でも検討されたことがあると聞いております。
- 留学の促進、あるいは入学試験の複数開催などとあわせて、特に大学ではギャップタームの検討やセメスター制の検討などが行われたということですが、その内容を教えてください。
- また、なぜそれが広がりを見せていないのでしょうか。
- それだけメニューはもう既に出ているわけですし、やろうと思えば、大学に応じて、そうした、九月から留学生を新しいタームで受け入れていくということができることになっているわけです。
- しかしながら、広がりを見せていない。
- 私は、大学の国際化というのは進めるべきだという立場でありますけれども、そのためには、単に入学時期をずらすというだけではなくて、企業側の意識、あるいは、私も大臣時代、一生懸命やっていましたが、外国語教育の強化、あるいは人材交流をしっかりと進めていくためのハード面、ソフト面の改革がやはりこれとあわせて不可欠であるというように考えますが、いかがでしょうか。
- それと、やはり、国際化と言うのであれば、今のように、ところてんのような形で、一定の在籍をしていたら、必要な単位が取れれば卒業できるということではなくて、飛び入学、あるいは集中的に単位を取れば三年で卒業できる、二年で卒業できる、そういうようなこともぜひ進めてほしいというように思います。
- 時間がなくなりましたので、今、萩生田大臣から言われているオンラインの整備支援ということについて、ＧＩＧＡスクール構想に質問を移していきたいと考えております。
- 秋季入学をするというふうにアナウンスをした場合に、今まさしく家庭で懸命に、教育のオンライン化とか、あるいはソフトの普及などを進めているＧＩＧＡスクール構想の前倒しということが停滞をしないかということが私は実は心配です。
- 入学時期が後になるんだから、そんなことを無理してやらなくていいじゃないかというような話であります。
- これまでのこのＧＩＧＡスクール構想の進捗状況を教えていただきたいのと、現場からはなかなか進んでいないという声もあるんですが、どうしてこの進捗が思うように進んでいないのか、以上二点、お伺いしたいと思います。
- やはり、地財措置ということになりますと、今局長からお話があったとおり、自治体ごとに意識の差があるとなかなかその格差が埋まらないということだと思うんですけれども、今回、補助事業によって、教育アドバイザーあるいはＧＩＧＡスクールサポーターなどの事業もしっかりと行うということですから、これを突破口にして、しっかりと加速をしていただきたいと思います。
- あと、私からの意見なんですけれども、例えば、通信環境の開設についての準備だけじゃなくて、その後の通信料、これについても、もし必要とあらば国の方でしっかりと支援をするということがインセンティブになるのかなというように考えております。
- その上で、今、こういうコロナの中にあって、現に、都市と地方、あるいは家庭によって、オンラインでの学びに差が生じているわけですね。
- この差というものが、では九月入学にしたときに埋まるのか。
- むしろ、要するにちゃんとしたところはどんどん進んでしまうわけですから、やはり環境をきちんと整えない限りは、九月入学にしたって、その差が埋まるということは私はないんじゃないかというように思いますので、文部科学省として、この差を埋めるために、もう一度その対策ということを、決意をお伺いしたいというように思います。
- 時間が来たんですが、最後に一つだけお聞きしたいと思います。
- 目先は、やはり入学試験がどうなるかということが極めて重要でありまして、文部科学省として、今度の、今苦労されている最終学年の方々に対して、公正な入試の実現をどのように確保していけばよいというように考えているのか、仮に秋季入学制度を導入しない場合には、そういうことができるのかどうかについてだけお伺いしたいと思います。
- 以上です。
- ありがとうございました。
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第201回[衆] 決算行政監視委員会 2020/04/13 2号
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- 第三分科会の審査について御報告申し上げます。
- 本分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。
- 主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症に関連して、ＰＣＲ検査の有効性と実施体制、雇用調整助成金の特例措置による助成のあり方、障害者福祉施設における集団発生への対応、軽症者、無症状感染者の療養体制、感染者専用の医療施設、隔離施設の整備の必要性、緊急事態宣言の早期発出の必要性、障害者の就労継続支援事業所に対する支援の拡充策、学校の一斉休校の継続、再開がもたらす影響及び中小企業の資金繰り支援策、キャッシュレス決済の今後の普及促進策、多国籍企業の国内従業員に対する社会的責任のあり方等であります。
- なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
- 以上、御報告申し上げます。
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第201回[衆] 決算行政監視委員会第三分科会 2020/04/06 1号
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- これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
- 私が本分科会の主査を務めることになりました柴山昌彦でございます。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- 本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管及び経済産業省所管についての審査を行うことになっております。
- なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
- 平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件中、厚生労働省所管、農林水産省所管及び経済産業省所管について審査を行います。
- これより厚生労働省所管について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 加藤厚生労働大臣。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院篠原第二局長。
- ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
- 加藤厚生労働大臣。
- この際、お諮りいたします。
- お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 以上をもちまして厚生労働省所管についての説明は終わりました。
- これより質疑に入ります。
- 質疑の申出がありますので、順次これを許します。
- 中川正春君。
- 中川君、既に持ち時間が経過しておりますので質疑を終了してください。
- 質疑時間が終了しております。
- 発言をお控えください。
- 次に、船橋利実君。
- 既に持ち時間が経過をしております。
- これにて船橋利実君の質疑は終了いたしました。
- 次に、野田佳彦君。
- 時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁ください。
- これにて野田佳彦君の質疑は終了いたしました。
- 次に、長妻昭君。
- 繰り返しになりますけれども、厚生労働省が四月二日の事務連絡に基づきまして……長妻君、もう一度質問してください。
- 時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁ください。
- 長妻君、質疑を終了してください。
- これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。
- 次に、柿沢未途君。
- 質疑時間が終了いたしましたので、これにて柿沢未途君の質疑を終わらせていただきます。
- 次に、山井和則君。
- 加藤大臣、時間が経過をしておりますので、簡潔に御答弁ください。
- 時間が終了しました。
- 山井君、時間が終了しております。
- これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
- 午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
- 休憩前に引き続き会議を開きます。
- 厚生労働省所管について質疑を続行いたします。
- 田村貴昭君。
- 次に、柚木道義君。
- 矢野審議官、端的に答弁ください。
- 時間が終了いたしました。
- 宮島政務官、答弁は簡潔にお願いします。
- これにて柚木道義君の質疑は終了いたしました。
- 以上をもちまして厚生労働省所管についての質疑は終了いたしました。
- これより農林水産省所管について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 江藤農林水産大臣。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院内野第四局長。
- ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
- 江藤農林水産大臣。
- この際、お諮りいたします。
- お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
- これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、農林水産省所管については終了いたしました。
- これより経済産業省所管について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 梶山経済産業大臣。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院原田第五局長。
- ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
- 梶山経済産業大臣。
- この際、お諮りいたします。
- お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
- これより質疑に入ります。
- 質疑の申出がありますので、順次これを許します。
- あきもと司君。
- これにてあきもと司君の質疑は終了いたしました。
- 次に、浜地雅一君。
- これにて浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
- 次に、本村伸子さん。
- 大臣、既に持ち時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
- これにて本村伸子さんの質疑は終了いたしました。
- 以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
- これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
- この際、一言御挨拶申し上げます。
- 分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。
- ここに厚く御礼を申し上げます。
- これにて散会いたします。
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第198回[参] 文教科学委員会 2019/06/20 14号
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- 当委員会における五月二十一日の神本美恵子議員の御質問に対する答弁において、沖縄県教育委員会が県民投票に係る模擬投票を生徒に指導する際の注意喚起を学校に通知した件に関し、沖縄県教育委員会から入手した文書を基に、一月三十日に連絡票を送付した後、改めて二月四日に通常の選挙に準じた指導をお願いする旨のファクスがなされているとの発言をいたしましたが、当該依頼はファクスにて通知されたものではなく、沖縄県教育委員会が二月四日に主催した定数内示等に関する校長説明会において口頭にて発言したものでした。
- ここに、さきの発言を訂正し、おわび申し上げます。
- 委員御指摘のとおり、学校においてＩＣＴ機器を円滑に活用できるよう、教員等に対してＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴ支援員の配置を進めることは重要であります。
- このＩＣＴ支援員の配置に係る所要の経費については、四校に一人の割合を前提とした地方財政措置が講じられているところでありまして、文部科学省といたしましては、この経費を活用して円滑に配置がなされるよう、各自治体に対し、ＩＣＴ支援員の必要性や具体的な役割などについて情報提供を行っているところでございます。
- 今後とも、学校におけるＩＣＴ活用のため必要な支援員の配置がなされるよう、自治体に対して様々な手段で地方財政措置の積極的な活用を促していきたいと考えております。
- 委員が御指摘のとおり、夜間中学に通う生徒の八割、約八割は外国人となっておりまして、この夜間中学が、我が国、本国において義務教育を修了できなかった方々などに対して教育を受ける機会を実質的に保障する重要な役割を果たしております。
- 文部科学省といたしましては、第三期教育振興基本計画などを踏まえ、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置されるように促進をしているところであります。
- 今委員から御紹介をいただいたとおり、今年四月には川口市と松戸市に新たに開校し、複数の自治体においても設置に向けた検討が具体化しておりますけれども、現時点においては、全国九都府県二十七市区、三十三校の設置にとどまっております。
- それから、いわゆる教育機会確保法の第十五条では、就学機会の提供等に係る事務について連絡調整等を行う協議会を組織することになっておりますけれども、今年の五月時点で本条に基づき都道府県知事や市町村長などをメンバーとする協議会は一つも組織されておりません。
- ちなみに、これに類する検討組織は十七道府県において設置されているということであります。
- こういった状況を踏まえて、この教育機会確保法の附則に基づき、施行後三年以内の法の施行状況について検討する夜間中学に関する有識者会議が先月開催されました。
- そちらで、人口規模や都市機能に鑑み、全ての指定都市における夜間中学の設置の促進、あるいは夜間中学への日本語教師などの外部人材の活用、協議会の設置の促進などの考え方が示されました。
- 文部科学省では、この有識者会議での検討結果を踏まえて、引き続き、夜間中学の設置促進、教育活動の充実に向けた取組を進めていきたいと考えております。
- 特別の教育課程を編成して日本語指導を行ったり、地域の日本語教師と連携したりという取組を、夜間中学、行っております。
- 文部科学省といたしましては、夜間中学に携わる教職員等を対象とした日本語指導に関する研修会を開催をいたしました。
- 今年度も引き続きこうした研修会を開催する予定であります。
- そして、今人材の充実ということについて御指摘をいただきました。
- 公立の夜間学級、いわゆる夜間中学が置かれる中学校において、習熟度別授業など生徒の学習指導等のために加配を活用するということが可能であります。
- 具体的には、基礎定数と別に児童生徒支援加配、これについて、任命権者である都道府県・指定都市教育委員会の判断によって、夜間学級が置かれる中学校が習熟度別授業などを行う際に加配教員を置くということで活用されます。
- そして、この加配定数とは別に基礎定数についても、夜間学級を分校に開設する場合には、本校に夜間学級を開設するよりも多くの教職員定数が算定されるという場合もあり得ます。
- さらに、教員定数の活用に加えて、日本語指導補助者や母語支援員を始めとする専門人材の配置を促進するなどして、夜間中学における日本語指導の充実に向けた取組を進めていきたいと考えております。
- 第198回[衆] 文部科学委員会 2019/06/19 18号 テキスト表示
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第198回[参] 文教科学委員会 2019/06/18 13号
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- 今の委員の立論については、おおむねそういうメリット、デメリットがあるんだろうというように思います。
- そして、それを踏まえて、今後最高裁において、司法試験の実施時期を踏まえつつ、鋭意検討を進められるものと考えております。
- 文部科学省としては、法科大学院関係者を始め関係者の御意見を伺いながら、適宜、最高裁における検討に協力をさせていただきたいと考えております。
- おっしゃるとおりです。
- 先ほど答弁をさせていただいたとおり、今後、予備試験の在り方も含めて法務省としっかりと連携をしていきたいというように思っておりますけれども、先ほど委員が御指摘になられた、今回の改正はそもそも予備試験いじめであって法科大学院の生き残り政策ではないかということについては、ちょっと一言だけ反論をさせていただきたいと思います。
- 今回の改革によって、確かに、法科大学院の学生がより安んじて法科大学院を選びやすくなるということは事実だと思います。
- ただ、それは何も法科大学院とかあるいは文部科学省の延命策のためにやっているわけではなくて、それをすることによって、これまで受験偏重と言われた旧司法試験の教育、それから、点としての当たり外れの激しい司法試験というものではなくて、あるべきプロセス教育、先ほど委員が御指摘になったような、審議会で目指した質の高いプロセス教育を法科大学院で受けていただく方が、学生、ひいては我々日本にとってのプラスになるという目的で改革をする。
- それを今我々は、委員の言葉を借りれば非常に読み違いで遅まきながらの正常化になったかとは思いますけれども、目指しているということは是非御理解をいただきたいと思います。
- 今の地方の大学をどうするかということも極めて重要なポイントだと思っております。
- 改正案において法学部三年と法科大学院二年のいわゆる３プラス２の制度化をいたしますけれども、これによって、法科大学院を設置していない地方大学の法学部であってもこの手法によって他の法科大学院とも連携をすることが可能になって、地方の法曹人材の確保につながるというように考えております。
- 現に、今回の制度化を見据えてそうした地方大学における法曹コースを設置をするという検討が進められているということでございますので、例えば地方専願枠の設定も含めて、そうした取組を後押ししていくための様々な工夫を検討していきたいと考えております。
- 大か小かということについては恐らくそれぞれ受け止め方様々かと思いますけれども、今委員がまさしく御紹介をいただいたとおり、これまでの様々な制度改正に比べれば大変大きな根本に関わる改正ではないかというふうに考えます。
- 法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度は平成十六年度に導入され、お尋ねのピーク時、これは平成十七年度から十九年度の入学定員ですけれども、五千八百二十五人が定員でありました。
- ただ、直近の平成三十一年度の入学定員は二千二百五十三人となっております。
- まず、その前提に、先ほど来、規制緩和と行き過ぎた競争政策の負の部分について委員から御指摘がありました。
- 今おっしゃった部分は一面においては事実なんですけれども、かつての日本がいわゆるガラパゴスと言われたような、大変、規制とかあるいは閉じられた環境の中で、恵まれた中で様々なやはりイノベーションなどが十分に起きていなかった。
- 法曹人口についても、昭和三十五年、うんと昔からもっと増やさなければいけないということがいろいろ言われていたにもかかわらず、既得権の温存という形でそれがなかなか拡大等がもうずっと進んでこなかった。
- それがゆえに、先ほど質問があったように、司法試験が非常にいびつな形で行われてきたということも、これも事実でありますので、何もそのアメリカの対日要求だけによってこういった規制改革というものが行われてきたわけではないということは一言触れさせていただきたいというように思います。
- その上で、今御指摘になられた、文科省のかつての若手研究者、ポストドクターの拡大によって非常に身分が不安定になった方々がたくさんいらっしゃったという、こういうことについての我々としての考え方なんですけれども、まさしくこの部分、今おっしゃったところは的を射ているというように思います。
- 若手研究者の研究に関するポストの拡充あるいはキャリアパスの多様化、将来の生活の保障、こういったことを我々今、文部科学省の方でしっかりと改めて進めるべきだというように考えております。
- 具体的には、多様な研究機関において活躍し得るキャリアパスを提示する卓越研究員事業の実施ですとか、国立大学における人事給与マネジメント改革の推進によって特に若手研究者のポストの確保を図るとともに、いわゆる科研費におきまして、科研費若手支援プランの実行を通じて研究者のキャリア形成に応じた支援の強化も図らせていただいております。
- また、先般、永岡副大臣の下で取りまとめた研究力向上改革二〇一九においても、この若手研究者のキャリア形成の観点から、若手研究者の任期の長期化と専従義務の緩和、優れた若手研究者へのポストの重点化、多様な財源を活用した博士学生の経済的支援の促進などを盛り込んでおりまして、今後、必要な制度改善などを進めることとしていきたいと考えております。
- 一般論としては、例えば大学院などで深い学びをした者に対して高い級で処遇をするということがあるかと思いますけれども、今おっしゃったように、個別の例えば学術の年限がどのように人事制度に反映されるかということについては、もう少し細かく精査をさせていただきたいと思います。
- 先ほど答弁をさせていただいたとおり、これからのそういったポスドクと言われる方々についての処遇を改善するとともに、先ほど、委員の言葉を借りればロストジェネレーションと言われている方々が今大変将来の不安に悩んでいるという問題についても、例えばリカレント教育ですとか、あるいは採用の通年化、あるいは中途採用の強化等々、これは文部科学省だけでできる話ではありませんけれども、様々な対策を通じて、最近は引きこもり問題なども大変大きく取り上げられておりますけれども、内閣府、他の省庁ともしっかりと連携をしながら光を当ててまいりたいというように考えております。
- 受験生には先ほども申し上げたとおり大きな改革ではありますけれども、法科大学院等関係者の意見は聞いておりますし、これから法務省で進む検討についても、引き続きしっかりと各方面の意見を聞きながら、慎重に制度設計をしていきたいと考えております。
- 未修者コースには法学部出身者を含む様々な学部出身者や社会人経験者など多様な者が含まれており、こうした多様な学生に対して、各大学の未修者教育の成果を共通的に把握する仕組みがこれまでなかったこと、個人の特性に応じた柔軟な学修メニューの提供やきめ細やかな学修支援が十分ではなかったことなどが指摘をされております。
- そこで、今年度から、各法科大学院が共通して客観的に進級判定に活用する共通到達度確認試験を本格実施するとともに、今後、速やかに中央教育審議会法科大学院等特別委員会において実効性のある未修者教育の改善方策について具体的に議論をいただく予定でございます。
- また、今回の改正案においては、入学者選抜の時期や方法などについて、社会人や法学未修者、早期卒業、飛び入学により入学を志願する者に対する配慮義務を規定することとしております。
- 具体的には、例えば、社会人に対しては試験の休日実施や社会人経験の評価、未修者へは特定分野、例えば理学部などですね、そういったところからの枠の設定、早期卒業や飛び入学による志願者へは学修の状況に応じた試験科目の設定などが考えられます。
- 法科大学院入学者の多様性の確保を一層促進するため、文部科学省といたしましては、めり張りある予算配分を継続するとともに、未修者、社会人の入学者割合や司法試験合格率といった数値目標を設定して、今後とも継続的に法科大学院教育の改善や充実を進めてまいります。
- 御紹介をいただいたとおり、地方の法科大学院の募集停止が相次ぐ中で、法科大学院が存在しない地域の大学が法科大学院と連携することは必要性が非常に高いと認識をしております。
- 今回の制度化を見据え、現に法科大学院を設置していない地方大学においても法学部に法曹コースを設置する検討が進められておりまして、私どもとしては、この法曹コースの設置における留意点などをまとめたガイドラインの策定などを通じて、地方大学と法科大学院の法曹養成連携協定の締結を奨励していきたいというように考えております。
- また、先ほど御質問があった法科大学院における入学者選抜について、地方専願枠として、連携する地方大学から当該法科大学院を専願する者を対象とする選抜枠を設定することを認める方向で検討をしているところであります。
- 具体的な設計はこれから検討していきたいというように考えておりますけれども、文部科学省といたしましては、こういった法改正、そしてめり張りある予算配分、こういったものを通じて地方大学と法科大学院の優れた連携の取組を支援をしていきたいと考えております。
- おっしゃるとおり、多様なバックグラウンドを有する者が法律に関係する分野でその知見を生かせるようなチャンスを開くということが重要でありまして、働きながらでも法曹を目指すことができる環境を整備していくということが重要だと考えております。
- 実際、筑波大学や日本大学では、夜間や土日のみの通学で法科大学院の修了が可能であるということでありますし、また、勤務時間終了後に通学しやすい文京区や千代田区に法科大学院を開設し、タブレットなどの機器を用いて出張先からでも一定程度授業の受講を可能としているということであります。
- また、欠席時の授業を視聴できるように授業の録画配信を実施するなど、社会人が学びやすい環境の整備に取り組んでいるということでもございます。
- 私どもといたしましては、めり張りある予算配分などを通じて、ＩＣＴを積極的に活用した教育の充実など、社会人が学びやすい環境整備に取り組む大学を支援していきたいと考えております。
- 文部科学省においては、今おっしゃった法曹の魅力あるいは法科大学院の必要性、こういったものをやはり広げていくということも極めて重要だと考えておりますので、社会で活躍する法科大学院修了生や採用者の声を広報用のパンフレットにまとめて情報発信をしているところであります。
- また、平成二十六年度からは、法科大学院協会が主催をし、法曹を目指す学生などを対象に、毎年複数の地域で法科大学院の魅力や法曹の声を直接聞くことのできる説明会を開催しているところでもございます。
- 今おっしゃった高校生に周知していくということもやはり重要だと考えておりまして、法科大学院協会や各法科大学院などとも協力した周知、広報にしっかりと助力をしていきたいと考えております。
- 極めて重要な問題提起であり、実は、今委員が御指摘になったことを、まさに今中央教育審議会などで有識者のいろいろな御意見をお聞きしながら検討しているところです。
- 例えば、ＡＩで東京大学は合格できるのかとかですね、そういうことについても、省内でも、今日は浮島副大臣お見えですけれども、有識者の方を交えていろいろと議論を検討していって、実は委員が御懸念のとおり、大学に合格できちゃうんですね、ＡＩで。
- ですので、これは我々、高大接続改革のところで、大学入試などに頼らずというふうにおっしゃいますけど、むしろ大学入試の中で、そういう暗記とか機械的な作業だけで合格できるような試験ではないものをいかに追求していくか。
- やっぱり、試験が変われば学生のそれに対する準備も変わってくるわけですから、ですので、その入学試験改革ということを今一生懸命、それこそ法科大学院の試験改革と同じような形で、どのようなことをすればより総合力だとか主体的で深い学びというものを判断できるのかということを、例えばセンター試験でも記述式を導入するなどしていろいろと工夫をさせていただいているところですし、今おっしゃったような方向性で、まさしく審議会などでも検討を進めたいというように考えております。
- 今御指摘になられた、その当初の見込みですね、平成十三年六月の司法制度改革審議会の意見書においては、平成二十二年頃には合格者数の年間三千人の達成を目指すと、これは要するに将来の需要予測ということです。
- そして、法科大学院修了者のうち相当程度、例えば七、八割の者が合格できるように充実した教育を行うべきということ、そして、法科大学院の設置は基準を満たしたものを認可することとして広く参入を認める仕組みとすべきことが提言をされ、そして、この特に第三点目によって、法科大学院の創設時に非常に多くの大学が言わばブームに乗るようにして設置に手を挙げ、そして政府の側も、規制緩和の流れの中で基準を満たした法科大学院については広く参入を認めて、その後、競争による自然淘汰に委ねるという姿勢を貫いてしまった結果、過大な定員規模となり、その結果、非常に合格率が低く、当初のもくろみが甘かったということになって、その後の希望者の急激な縮小ということにつながったわけですから、率直に言って、私は見込み違いによって当初予定していた姿とは大分違ったものになってしまったということを認め、そして反省をしなければいけないというように思っております。
- この間、もっと早く、例えば定員の削減とか補助金の抜本的な縮減、特に合格率の低い大学に対してですね、ということを行わなくちゃいけないんじゃないかということを私も実は政治の中でいろいろと訴えてきたんですけれども、対応が遅れることによって傷口が深くなってしまったということは、率直に言って認めざるを得ないと思います。
- 確かに、今局長から二百六十六億円、募集停止や廃止された法科大学院に対して公費の投入があったという答弁をさせていただいたわけなんですけれども、例えば、募集停止や廃止された法科大学院の教員が、その実績や経験を生かして法学部など別の組織ですとか、あるいはほかの大学の法科大学院などで勤務をしているということもあります。
- また、実際に卒業した学生が、母校はなくなったけれどもその後法曹になったということもあるわけですから、必ずしもどぶにそのお金がなくなってしまっているというわけではないというようには思います。
- ただ、委員御指摘のとおり、これまで持続可能な形で法曹養成機関をつくっていくということを目指していたということを考えれば、先ほど申し上げたとおり、見込み違いであったことは非常に遺憾だというように考えておりますし、それは、私の立場としては、文部科学省としてもやはりしっかりとした政策転換の責任を負っているというように考えております。
- 繰り返しになりますけれども、やはり先ほども答弁をさせていただいたとおり、ずっと長らく法の支配をしっかりと日本全国津々浦々に広げていく、また、新しいリーガルサービスのニーズに従った形で法曹人口を増やしていくという目的、そして、それがこれまで、ともすると、やはり様々な既得権の壁に阻まれてなかなか進んでこなかったという中にあって、やはり政治主導で大胆な改革を進める必要があったということは、これは一面、私は非常に有意義だったというように思います。
- ただ、そのときの見込みがかなり違った部分があったということについては、また、その後の対応についても適切な対応が遅れてしまったということについては、真摯に反省をしなければいけないというように考えております。
- 今後は法改正によって合格に要するコストや時間が短縮され、そして何よりも、法科大学院の入学者数の総数についても現状の定員規模を上限に制度的に管理をしていく、そういった質と量の改革というものを進めていくわけですから、もちろん、今後しっかりと法改正の進捗について、定数管理がどのように行われているかということを注意深く検証を続けていく必要はあるかというふうに思いますけれども、これまでのような失敗というのはもう起きないというように考えております。
- 連携法曹基礎課程、いわゆる法曹コースは、必ずしも自分の大学だけじゃなくて、ほかの大学の法科大学院との連携も可能であり、特に、今御指摘になられた地方の法科大学院の募集停止が相次ぐ中で、法科大学院が存在しない地域の大学が他の法科大学院と連携するということは、まさしく地方における法科大学院の進学機会の確保の観点から必要性が高いというように考えておりますし、現に、今回の制度化を見据えて、法科大学院を設置していない地方大学において法学部に法曹コースを設置する検討が進められていると伺っております。
- 私どもといたしましては、法曹コースの設置におけるそういった連携などの留意点などをまとめたガイドラインの策定ですとか、地方大学の学生が法曹を目指せるルートを確保するための法科大学院の入学者選抜に地方専願枠の設定を認めることなどを検討をしておりますし、地方大学と法科大学院の法曹養成連携協定の締結を奨励をしてまいります。
- また、金沢大学の法科大学院が千葉大学の法科大学院とオンラインで結んでプログラムの強化を図るなど、合格率が低い地方の法科大学院が他の法科大学院からの遠隔教育プログラムを充実するということも、これは新しい時代の教育の改善充実の工夫であるというように考えておりますので、そういったこともしっかりと進めていきたいというように考えております。
- いずれにいたしましても、今回の法改正と併せてめり張りある予算の配分などを通じ、幅広い地域で法曹人材が配置されるよう、創意工夫ある取組を支援をしていきたいと考えております。
- 先ほど大学入試の改革についてお話をしたとおり、試験が確かに変われば、それに至るための教育も変わってくるという側面はある程度はあるのかなということで共感できる面はあるんですけれども、ただ、実務力や実践力も含めて法曹のプロフェッショナルを育てていく上で、まさしくその教育のプロセスとしての法科大学院、これはやはり非常に私は重要であるというように考えております。すなわち、実務能力……。
- はい。
- ということで、法曹コースにおいて代替できない法科大学院をしっかりと改革をする。
- そして、御指摘のような、試験だけでは当初の理念というのは実現は難しいのかなと考えております。
- 今回の改正案においては、司法試験の受験資格については、あくまで現行の法科大学院修了資格を維持した上で、それに付け加える形で法科大学院在学中の者であっても所定の要件を満たした者について受験を認めるということとしているわけでして、在学中受験資格は、法律上の位置付けはあくまで例外的なものとなっております。
- 今回の改正案は、法曹を志望する学生にとって、まず、法曹資格取得までの時間的、経済的負担の軽減を大きくそのニーズに沿った形で改革をしていくということでありますので、この３プラス２のルートそのものは標準的な運用とするとともに、今御指摘になられた在学中受験資格を学生にとってのオプションとして追加をし、希望する学生がこれを活用することを可能としたものであります。
- そのため、在学中受験資格については、この運用としては、例外的というよりは学生が自らの判断に基づいて活用するものであるというように認識をしております。
- 平成三十年三月の専門職大学院設置基準の改正では、法科大学院を含む専門職大学院の専任教員について、それまでは認められていなかった学部や他の研究科の教員との兼務を一定の条件の下で認めることといたしました。
- これはそもそも、専門職大学院については、高度専門職業人の養成に目的を特化した大学院としての教育の質を保証する観点から、教員組織についても学部等からの独立性を求め、専任教員が学部ですとか他の研究科の教員を兼務することを認めていなかったものなんですけれども、平成二十八年八月の中教審大学院部会のワーキンググループ取りまとめにおいて、こうした制約が学部との連携や学際連携の妨げになっているというような指摘がなされ、その後、中教審の大学分科会などにおける議論を経て、先ほど申し上げたような改正に至ったところであります。
- つまり、本改正は、法科大学院を含む専門職大学院について学部との連携や学際連携の促進等による教育の充実を図るものでありまして、法学分野の教員不足を解消するということを目的とした改正ではありません。
- おっしゃるとおりだと思います。
- この未修者教育の対象には、一部法学部出身者も含まれますけれども、本当に様々な学部出身者ですとか社会人経験者など多様な方々がいらっしゃいます。
- 入学時点における法学に関する知識や専門的知識などには大きな差があるのが現状です。
- こうした多様な学生に対して未修教育を施すためには、やはり未修者教育の成果を共通的に把握する仕組みが必要なのにこれまでそれがなかったということ、そして個人の特性に応じた柔軟な学修メニューの提供やきめ細かな学修支援が十分ではなかったことなどが課題であります。
- こうした課題に対して、これまでも中教審において検討を行い、各法科大学院が共通して客観的に進級判定をするための共通到達度確認試験の導入など、未修者教育の改善充実に取り組んできてもらいました。
- 文部科学省といたしましては、引き続き、この中教審において未修者教育の改善方策について具体的に御議論をいただくとともに、未修者、社会人の入学者割合や司法試験合格率といった数値目標も設定をし、継続的に把握、検証を行い、未修者教育の改善充実を進めていきたいと考えております。
- 法曹コースにおいては、法曹コース修了時の一定の成績、それから法科大学院についての既修者認定というものをクリアした形で既修者コースに編入をするということで、さっき未修者コースにおいて紹介させていただいた、要するに質の確保ということがなされているんだろうと思います。
- 繰り返しになりますけれども、多様なバックグラウンドを有する者がその知見を生かせるようなチャンスを開くということは極めて重要だと思っておりますし、今後とも法科大学院において法学未修者を含む様々な人材を法曹として養成していくという基本理念に変更はありません。
- ただ、その一方で、昨年三月に中教審法科大学院特別委員会において、未修者コースに入学する法学部出身者が約七割を占めると。
- 本来、法学部出身者であれば既修者に行けばいいのに、未修者コースに入学しているという方が非常に多いということから、今委員が御指摘のような、純粋未修者ですとかあるいは社会人の未修者コース入学者が多数となることを目指すべきということを基本的方向性として取りまとめさせていただいております。
- そして、そうした方向を踏まえて、今回の法改正においては、例えば入学者選抜の時期や方法について、未修者やなかなか平日は時間の取れない社会人に対する配慮義務を規定しており、法科大学院入学者の多様性の確保を一層推進することを目指しています。
- また、この法改正と併せた改革として、未修者教育や社会人教育への支援を含むめり張りある予算配分、そしてまた、先ほど紹介をさせていただいた、進級における共通到達度確認試験の本年度からの本格実施という取組を推進して、まさしく委員御指摘の、未修者や社会人教育の質の保証ということにつなげていきたいというように考えております。
- 今後、中教審法科大学院等特別委員会において、未修者教育の改善方策について更に具体的に御議論をいただくとともに、未修者、社会人の入学者割合や司法試験合格率といった数値目標を設定して、継続的に把握、検証を行い、未修者教育の改善充実をしっかりと進めていきたいと考えております。
- おっしゃるとおり、法科大学院においても、大学が学術の中心として深く真理を探求することを本質とすることに鑑み、憲法が保障する学問の自由、これが当然のことながら保障され、そして、その学問の自由の保障のために、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行が大学の自治として保障されると考えております。
- 多くの法曹志望を持つ学生が安心してその法曹コースあるいは法科大学院を経て法曹を目指すということができる環境を整えるためには、やはり制度の安定的かつ円滑な運用を確保するための基準というものは必要になってくるというように思いますし、それが国として何か特定の教育内容を強制するものではないというふうに思いますので、学問の自由には抵触しないというふうに考えております。
- 先ほど委員が御指摘になられた事柄についても、例えばあくまで大まかな科目群ごとの必修単位数ですとか、あるいはその設置基準の問題ですとか、そういったものに関するものだと考えております。
- 図書館において視覚障害者等へのサービスを提供するためにも、委員御指摘のように、司書などの役割は重要であると考えております。
- 図書館の司書等の配置については地方財政措置が講じられているところであり、法案成立後、その十分な活用を私どもとしても促してまいりたいと考えております。
- 第198回[参] 決算委員会 2019/06/10 10号 テキスト表示
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第198回[参] 決算委員会 2019/06/03 9号
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- お答えを申し上げます。
- もっと早くというお話がございましたけれども、平成十三年に当時の総合規制改革会議から出された答申などを受けまして、定員抑制をしておりました工場等制限法が廃止されるとともに、平成十五年以降は大学設置や定員増に関する抑制方針を撤廃をしてしまったところであります。
- 一方、今後十八歳人口が大幅に減少するということも見込まれる中で、今委員から御紹介いただきましたけれども、東京二十三区の大学の収容定員について、今後定員増が進み続けると地域間で高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないということで、教育の質を担保するという観点からも、また地方大学の振興にも資するという観点からも、平成三十年度より収容定員増の抑制措置を講じるということとしたものであります。
- ちなみに、この当該措置について定める地方大学・産業創生法については十年後の見直し規定が置かれておりますので、今後、施策の効果などを十分に評価して適切に対応していきたいと考えております。
- そして、文部科学省としては、これだけが東京一極集中是正のための施策というわけではございません。
- 地方大学の振興を図るというこのポジティブな動きが極めて重要だと考えておりますので、例えば、強みや特色を生かして地域と連携した人材育成や研究推進、地域貢献を行う国立大学や私立大学に重点的に支援を行うですとか、産学官連携による教育プログラムの構築、実施や、魅力ある就職先の創出への支援、さらには地域経済の発展に資する大学が持つ技術シーズの事業化の促進などにも取り組んでまいりました。
- 今後とも、地方大学それぞれの強みや特色を生かした魅力ある振興にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
- 今委員が御指摘になられました通信制のサポート校について、金額的な、予算的な面という側面よりも、むしろこのサポート施設の中に極めて多種多様なものが存在し、そして、法令に基づき設置されているものではなくて、実態等の把握についても困難な面があるということが非常に大きなネックとなっていることを是非御理解をいただきたいと思います。
- 恐らく、委員が視察をされたサポート校は、今お示しいただいたカリキュラムなど大変充実した内容のものであろうかと思うんですけれども、そうでないものもあると。
- 母体も、学校法人でない、株式会社が設立したもの等もありますし、まあ株式会社だからいけないということは申し上げるつもりはないんですけれども、非常に多様なものがあるということも事実であります。
- 一方で、通信制高校が、今御指摘のような不登校の経験者だとか特別な支援を要する指導などの学びの場としての機会を提供するという、多様な学びのニーズの受皿として果たしている機能というのもごもっともでございますので、文部科学省といたしましては、通信制、定時制課程におけるこのような多様な生徒などの学習ニーズに応じた指導方法等を確立し、普及を図るための調査研究などを行っているところでありまして、今後とも、こうした取組への支援を通じて、通信制高校における教育をどのように充実していったらいいのか、どのようにチェック機能を果たしていけるのかということについて研究をしていきたいというふうに考えております。
- 文科省では、医学生が卒業時までに学ぶべき内容を示した医学教育モデル・コア・カリキュラムを平成二十九年三月に改訂をして、新たに死因・身元調査法解剖に関する学修目標を設定するなど、死因究明などに関する学修目標や内容を充実させました。
- そして、死因究明等推進計画、これは平成二十六年の六月に閣議決定されたものでありますけれども、各大学における法医学教育の充実などを要請するとともに、法医学を含む死因究明等に係る教育及び研究の拠点整備に取り組む国立大学に対して支援をしているところです。
- そしてまた、今委員から御紹介をいただきました、大学を対象とした補助事業である基礎研究医養成活性化プログラム、これは私立大学も含めてでありますけれども、法医学分野における優れた基礎研究医を養成する取組も支援をしております。
- これも平成二十九年度から五年間にわたって支援をするということで、計画的に行っているところであります。
- こうした取組を通じて、医学部における死因究明などに関する教育が更に充実するよう各大学の取組を促してまいります。
- まず、一連の不祥事によって国民の信頼を失った文部科学省において、再びこうした行政に対する国民の信頼を失う事案を職員が引き起こしたことをおわび申し上げます。
- 文部科学省といたしましては、今おっしゃった原因究明、捜査当局が行う捜査に全面的に協力をするとともに、この事態を深刻に受け止めまして、綱紀の粛正を徹底をし、再発防止と国民の信頼回復に向けて全力を挙げてまいります。
- あわせて、管理職による全職員への面談、メンター制度の更なる充実、心身の健康保持のための研修の充実、カウンセラーなどの外部専門家の配置の充実など、職員の抱えている公私を問わない悩みなどの相談を受ける体制の抜本的な強化によって、職員が心身共に健康な状態で職務に専念できるようにしてまいりたいと考えております。
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第198回[衆] 文部科学委員会 2019/05/31 17号
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- 去る二十八日に神奈川県川崎市において発生した事件につきまして、亡くなられた方や御遺族の方に心からお悔やみを申し上げるとともに、負傷した方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。
- 事件を受け、一昨日、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が開催され、総理から、徹底した捜査による全容解明と関係省庁との情報共有、通学路の安全確保の徹底、不審者情報の共有と迅速な対応の徹底について早急に取り組むよう指示がありました。
- 昨日開催された各都道府県の学校安全担当者を集めた会議においても、私から直接、登下校時を含む学校の安全確保に万全を期すよう、各自治体においても取り組むよう依頼をしたところです。
- 今回の事件は、集団登校の集合場所で発生したという特異な事案であることも踏まえ、さらにどのような対策がとり得るのか、総理からの御指示も踏まえ、緊急的な対応、中長期的な対応の両面から速やかに検討して、関係省庁や自治体と連携しながら、二度とこのような悲劇を繰り返さないように取り組んでいきたいと考えております。
- 今内閣府の方から答弁があったとおりではありますけれども、今御指摘があったとおり、これは、あらゆる世代において引きこもり等の対策ということが今大きく問われているというように思います。
- 親御さんも大変お元気で長生きする事例がたくさん出てくる中でどのようなことができるのかということを、今の御指摘も踏まえて、しっかりと文部科学省としても検討していきたいと考えております。
- 一連の不祥事によって国民の信頼を失った文部科学省において、このように再び行政に対する国民の信頼を失う事案を職員が引き起こしたことを、おわび申し上げます。
- 現在、文部科学省創生実行計画に基づいて、私を本部長とする文部科学省改革実行本部において、組織風土改革、職員の意識改革など、信頼回復に全省を挙げて取組を進める中でこのような事案が起きたことは、まさに言語道断でありまして、五月二十九日に職員に対して、法令遵守の徹底について私からの訓示を伝えたところであります。
- 文部科学省としては、捜査当局が行う捜査に全面的に協力するとともに、この事態を深刻に受けとめ、綱紀の粛正を徹底し、国民の信頼回復に向けて全力を挙げてまいります。
- 他方、全職員を対象に、職員の抱えている公私を問わない悩みなどの相談を受ける体制の抜本的強化もあわせて行っていきます。
- 委員御指摘の懲戒処分については、非違行為を行った職員本人への事情聴取も含め事実関係の確認を行うことが不可欠であり、確認がとれ次第、厳正に対処してまいります。
- 昨年十二月に報道がありました、高校駅伝の強豪校など陸上競技の女子選手を中心とした不適切な鉄剤注射については、選手の健康を害する危険があり、重大な問題と認識しております。
- このため、本年一月十一日に、各都道府県のスポーツや学校の主管課、各競技団体等に不適切な鉄剤注射の防止に関する文書を発出するとともに、厚生労働省及び日本医師会とも連携をして、それぞれから関係者に対して周知を図っていただきました。
- また、日本陸上競技連盟においては、昨日、鉄剤注射に関するガイドラインを公表し、引き続き不適切な鉄剤注射の根絶に向けて取り組んでいくと伺っております。
- なお、世界ドーピング防止機構が定める世界ドーピング防止規程においては、鉄は禁止物質には含まれておらず、通常の鉄剤注射では禁止方法にも該当しないため、違反には当たらないということでございます。
- しかしながら、引き続き競技者が安全、安心に、健康を害することなく競技に取り組めるよう、日本陸連を始め関係者と連携を図りつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
- ここはしっかりと整理をすることが私は必要だと考えております。
- 学力や意欲、家庭環境などが多様な児童生徒が在籍する義務教育段階においては、教師が一人一人の特性や状況等をきめ細かに理解して指導を行うことが極めて重要だと考えております。
- また、ＡＩ技術が高度に発達するソサエティー五・〇時代に向けて教師が先端技術を活用しつつも、対話的、協働的な学びを実現することも私は極めて重要だと考えております。
- したがって、教師による対面指導や子供同士による学び合いの重要性が私はより一層高まっていくと考えております。
- こうしたことも踏まえますと、先ほど問題にされた通信制高校のように、義務教育段階にも同様に通学を前提としない通信制を導入することは、教師と子供、また子供同士が向き合う機会が限定され、義務教育の質の低下を招くものであることから、義務教育段階に通信制を導入することは適切ではないと考えます。
- ましてや、仮に今御指摘のような事態が生じるとすれば、むしろ極めて不適切だと考えております。
- 文部科学省としては、昨年十一月に「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて柴山・学びの革新プラン」を打ち出したところであり、病気療養や不登校など特別な配慮が必要な児童生徒への支援も含めた遠隔教育の推進や、これからの学びを支える学校ＩＣＴ環境の整備など、先端技術を活用した質の高い教育の実現に向けた取組は強力に進めてまいりますけれども、今申し上げたように、ぜひしっかりと議論を整理をしていただきたいというように考えております。
- 一連の不祥事によって国民の信頼を失った文部科学省において、このように再び行政に対する国民の信頼を失う事案を職員が引き起こしたことをおわび申し上げます。
- 今委員が御指摘のとおり、現在、文部科学省創生実行計画に基づいて、私を本部長とする文部科学省改革実行本部において、組織風土改革、職員の意識改革など、信頼回復に全省を挙げて取り組んでいる、まさにそのさなかにこのような事案が起きたことは断腸の思いでありまして、五月二十九日に職員に対し、緊急に、法令遵守の徹底について私からの訓示を伝えたところであります。
- 文部科学省としては、捜査当局が行う捜査に全面的に協力するとともに、この事態を深刻に受けとめて、改めて綱紀の粛正を徹底し、国民の信頼回復に向けて全力を挙げてまいりますとともに、こちらも今委員が御指摘になられたように、全職員を対象に、職員の抱えている公私を問わない悩みなどの相談を受ける体制の抜本的強化もあわせて行ってまいりたいと考えております。
- まさしく前回御質問いただきました大津市における園児死亡事故に加えて、今回、神奈川県川崎市において発生した事件につきまして、亡くなられた方や御遺族の方に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷した方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。
- 子供たちが被害に遭う事故や事件が近時続発しております。
- 通学路や園外活動の場における安全対策の強化が喫緊の課題であると考えております。
- 文部科学省といたしましては、関係省庁と連携して取り組んでいる通学路交通安全プログラムや、昨年度取りまとめられた登下校防犯プランに基づく取組に加えまして、関係省庁や自治体とも連携をし、交通安全、防犯対策、それぞれの面から、現場の意見もしっかりと踏まえ、対策を早急に取りまとめて、こうした悲惨な事故や事件が二度と起こらないよう取組を進めてまいりたいと考えております。
- 先般取りまとめられた教育再生実行会議の第十一次提言では、今御紹介をいただいた、技術が進展する新しい時代における教育の姿や、ソサエティー五・〇を生き抜くことができる人材を育成するための高等学校改革について、幅広い観点から総合的な方向性をお示しいただきました。
- 本提言では、人生百年時代の到来、技術の急速な発展などの社会の変化に対応し活躍できる資質、能力を育成する観点から、主な内容として、技術の進展に応じた教育の革新について、全ての小中高等学校等における遠隔教育の活用など新たな学びの推進、教育課程や教科書制度の弾力的な見直し、教師の資質、能力の向上、外部人材の積極的な活用、新たな学びの基盤となるＩＣＴの環境整備、そして、新時代に対応した高等学校改革について、普通科のあり方に関する類型の例示、特別な配慮が必要な生徒への対応、文系と理系科目の両方をバランスよく学ぶ仕組みの構築、そういったことなどが盛り込まれております。
- 今後、総理のリーダーシップのもとで、関係省庁や民間関係者と連携をし、また、内容によっては中央教育審議会等においても御審議をいただきながら、提言の内容を着実に実現してまいりたいと考えております。
- 遠隔教育は、教育の質を大きく高める手段であり、教師の指導や子供たちの学習の幅を広げることのみならず、御指摘のように、不登校や特別な支援が必要な児童生徒など、一人一人の状況に応じて学習機会の確保を図る観点から重要な役割を果たすと考えております。
- このような観点から、文部科学省では、小中学校段階において、不登校の児童生徒や長期間通学できない医療ケア児を含めた病気療養児について、遠隔教育を行った場合に校長は指導要録上出席扱いとできる制度を設けるとともに、入院中の児童生徒に対しまして、遠隔教育を活用した支援体制の構築を図るモデルを構築する事業を実施することなどに取り組んでおります。
- 本年三月に中間まとめを公表した新時代の学びを支える先端技術活用推進方策におきましても、遠隔教育に関して、学校等がさまざまな支援、助言が受けられる環境の整備や、実証的取組を進めることを掲げさせていただいております。
- 現在、最終まとめに向けた検討を進めているところでありまして、今後とも、この遠隔教育の効果的な活用を推進してまいりたいと考えております。
- 御指摘の、指導要録上の出席扱いとできる、またその成果を評価に反映することができるという制度に基づいて実際に出席扱いとなったという児童生徒は多くはない。
- 個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援の推進の観点から、よりＩＣＴ等を活用した学習活動を効果的に取り入れていくとともに、やはりこの制度の周知も図っていく必要があるのだろうというように考えております。
- そういうような状況も踏まえて、文部科学省といたしまして、本制度の要件、留意事項、実際の取組事例につきまして、会議等さまざまな機会を捉えて周知を図ることなどによって、本制度の活用を一層促進をしていきたいと考えております。
- 不登校等の事例においても、さまざまなレベル、段階があるというように考えております。
- 初めからＩＣＴにおける遠隔教育をフルに活用する意欲等の、あるいは今委員が御指摘になった設備等が恵まれているという事例ばかりではないというように思いますので、今私が申し上げたように、成功している事例ですとか、あるいはそのプロセス、例えば最初は手紙でのやりとりから始まって徐々に学びに対する意欲を回復するなど、恐らくさまざまなケースがあるのであろうというように考えております。
- いずれにいたしましても、先ほど申し上げたとおり、この制度の要件や留意事項ですとか実際の取組事例の展開、こういったことなどを実際にしっかりと、現場の意見も聞きながら取組を促進させるように頑張っていきたいというように考えております。
- 改めまして、今般の事件で亡くなられた方や御遺族の方に心からお悔やみを申し上げますとともに、けがをされた方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。
- 今御質問のございました、一昨日、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議における総理からの指示でございますけれども、まず、徹底した捜査による全容解明と関係省庁との情報共有、それから通学路の安全確保の徹底、そして不審者情報の共有と迅速な対応の徹底について早急に取り組むよう指示がございました。
- 今御紹介をいただいた、昨日開催された各都道府県の学校安全担当者を集めた会議において、私から直接、登下校時を含む学校の安全確保に万全を期すよう、各自治体においても取組を依頼をさせていただきました。
- そして、今の心のケアについても、私が昨日の会合において、今般の事件を受けて、学校現場で不安ですとか動揺が広がっていないのか、また不足している支援はないのか、ぜひ、きょうお越しの、全国からお集まりの各御担当に、改めて確認をしてください、必要な対応を学校現場や子供たちのために図ってください、お願いいたしますということはその場で申し上げさせていただいたところであります。
- 六月七日に開催されます国語分科会国語課題小委員会から検討に着手をしていただき、しっかりと迅速に検討していただくことを希望いたします。
- まず、本件は白須賀政務官の政務活動に関する問題であり、どのような説明を行うかについては、政治家としての白須賀政務官御自身が判断されるべきものと考えております。
- そして、その上でなんですけれども、前回、城井委員から質問要旨、通告があった内容としては、今委員御自身がおっしゃったとおり、これまで報道に指摘があった日程と所在地についての御質問だったかと思いますけれども、今の白須賀政務官の答弁をお聞きしていると、むしろ、当て逃げとされている事柄について事実関係の確認、しかも白須賀政務官の把握している事実とは違う内容の確認があったということでございまして、今委員自身がお認めになられているとおり、この質問通告があった時点ではその早刷り自身もまだでき上がっていないわけでもありますし、ただ週刊誌から事実と異なる内容の取材があったということだけをもって、城井委員からの質問に対して、その内容について、特にこの通告に対する答えとしてそういうことが表に出てこなかったというのは、私は別に隠蔽に当たるということは考えておりません。
- いずれにいたしましても、今般の委員会でのさまざまなやりとりを白須賀政務官としては真摯に受けとめ、適切に対応していくという意思を表明されているところでございますので、私といたしまして、白須賀政務官に対して何らかの人事的な対応をするということは考えておりません。
- 御指摘の問題は、低所得世帯の生徒の教育費負担を軽減するために都道府県が実施する高校生等奨学給付金について、学校の代理受領を認める規定が制度化されていない府県において、御紹介があった、受給者の約一％が授業料以外の教育費が未納であったということで、昨年度、会計検査院から、代理受領の制度化などの改善を図るよう指摘を受けたものでございます。
- 代理受領が制度化されていない理由としては、高校生等奨学給付金は都道府県が行う事業であり、例えば、保護者が在住する都道府県と学校の所在する都道府県が異なる場合には、支給する都道府県が所管しない学校にまで代理受領を行わせるということとなることから、一律の実施が必ずしも行き渡っていなかったということが挙げられると伺っております。
- はい。
- 全く委員御指摘のとおりだと思います。
- したがって、昨年度の会計検査院の指摘も踏まえて、実は先般、都道府県の交付要綱等において代理受領の規定を設けるように通知をいたしました。
- あわせて、今後の対応について調査をいたしました。
- そうしたところ、全ての都道府県において、今後、代理受領等の規定を設けることは可能だという回答をいただきました。
- 文部科学省としては、今後も、都道府県における代理受領の導入状況をフォローアップしていくなど、奨学給付金が学校の教育費に確実に活用されるように努めてまいりたいと考えております。
- 昨年八月に策定した大学入学共通テスト実施方針（追加分）において、非課税世帯であるなど経済的に困難な場合や、離島や僻地に居住、通学している場合で、ＣＥＦＲのＢ２レベル以上の成績を有している者は、高校三年時の結果にかえて高校二年時の結果を活用することを可能とする例外措置を設け、本年三月、本例外措置の運用上のガイドラインを策定したところであります。
- このガイドラインで示す非課税世帯や離島、僻地に居住、通学している者のうち高校二年生でＢ２以上の英語力を有している者の割合は把握しておりませんけれども、平成二十九年度の英語教育改善のための英語力調査によりますと、高校三年生の英語力は、聞く、読む、話す、書くの四技能においてＢ２以上の割合はそれぞれ一％を下回る結果となっているということであります。
- ガイドラインでは、二〇一九年度に実施される試験で、二〇二一年度入学選抜において高校二年時の結果を活用する例外措置の対象となるものは、二〇二〇年度における参加試験と同種同名の試験とするという旨を定めておりますけれども、英検従来型及び英検ＣＢＴの準一級については、そもそも二〇二〇年度における参加試験ではありません。
- また、二〇一九年度に実施されるＧＴＥＣのアドバンストについては、試験監督や採点に関する要件を満たしていないため対象外としており、公平性に課題があるとは考えておりません。
- 大学入学共通テストの枠組みで実施される英語の資格検定試験については、受検生の負担や高等学校教育への影響などを考慮いたしまして、現役生については、受検年度である高校三年の四月から十二月までの間の二回までの試験結果を活用することを原則としております。
- 一方、既卒者につきましては、高等学校教育への影響がありませんので、受検年度の四月から十二月の二回までの試験結果とあわせて、大学の判断により、受検年度の前年度の試験結果も活用することができる。
- これはあくまでも例外措置を設けているところでございます。
- ただし、英語資格検定試験の活用に関しては二〇二〇年度から導入するものでありますので、現在の高校三年生が今年度、つまり二〇一九年度に英語資格検定試験を受検していたとしても、当該生徒が来年度、二〇二〇年度に行われる大学入学者選抜を既卒者として受験する場合には今年度の資格検定試験の成績を活用することはできませんけれども、このことは現在の高校三年生について一律の取扱いでありますので、公平性の観点から問題があるとは考えておりません。
- 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた、既卒者については、これはあくまでも例外的に、大学の判断によって、受検年度の前年度の試験結果もさかのぼって活用することができるという措置でございます。
- これは、今申し上げたとおり、高等学校教育への影響がないということでそういった措置ができるということでありますが、現在の高校三年生については、これは一律の取扱いが求められているということですので、公平性の観点からは問題があるとは考えておりませんので、それが現時点における結論ということで御理解をいただきたいと思います。
- 採点者の質の確保、もちろん極めて重要だと考えております。
- この大学入学共通テストの枠組みで実施される英語の資格検定試験については、試験内容、実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件を満たしていることを大学入試センターが確認した試験を活用することとしております。
- 各資格検定試験における採点者の選出基準など採点の質の確保の方策については、実施団体において適切に定め、大学入試センターにおいて毎年度の実施状況を確認することとしております。
- したがって、国として実態確認を行うということは予定されておりません。
- 万一、参加要件を満たしていない可能性があると認められる場合には、大学入試センターが一定の手続を経た上で当該試験の参加を取り消す場合があるということとしておりますので、各試験団体は、こうしたことも踏まえて、万全を期して試験の実施及び運営に当たるものと考えております。
- 文部科学省といたしましては、また、試験実施の公正性に関する懸念を払拭することが重要であると考えており、高校、大学関係者と試験実施団体を構成員とする会議を設け、試験活用に関する懸案事項について率直な意見交換を行わせていただいているところでありまして、引き続き、円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
- 今御指摘になられたさまざまな日程等についても、実施団体に対し、可及的速やかに、遅くとも夏ごろまでに試験実施等の公表時期を示すとともに、その時点で公表できる情報はきちんと公表するよう要請しているところであります。
- いずれにいたしましても、既に大学入学者選抜で活用され一定の評価が定着している民間の英語資格検定試験を活用するということについて、万全の準備を行ってまいりますので、延期することは考えておりません。
- 改めて、去る二十八日に川崎市において発生した事件につきまして、亡くなられた方や御遺族の方に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷した方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。
- その上で、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、一昨日、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が開催され、総理から、徹底した捜査による全容解明と関係省庁との情報共有、通学路の安全確保の徹底、不審者情報の共有と迅速な対応の徹底について早急に取り組むよう指示がありました。
- 昨日開催された各都道府県の学校安全担当者を集めた会議においても、私から直接、登下校時を含む学校の安全確保に万全を期すよう、各自治体においても取り組むよう依頼をしたところであります。
- 今回、事件は集団登校の集合場所で発生したという特異な事案であることも踏まえ、今委員から御指摘の心のケアも含め、さらにどのような対策がとり得るのか、しっかりと、緊急的な対応、そして中長期的な対応の両面から速やかに検討して、関係省庁や自治体とも連携をしながら、二度とこのような悲劇を繰り返さないように取り組んでまいります。
- まず、今御指摘になられた二つの問題は、全く性質が異なるものであるというように考えます。
- 現在、文部科学省創生実行計画に基づいて、私を本部長とする文部科学省改革実行本部におきまして、組織風土改革、職員の意識改革など、信頼回復に全省を挙げて取り組んでいる中で、今再び、行政に対する国民の信頼を失う薬物事案を職員が引き起こしたことはまことに遺憾であり、おわび申し上げます。
- 私からは、五月二十九日に職員に対して、法令遵守の徹底についての訓示を伝えたところであります。
- 文部科学省としては、捜査当局が行う捜査に全面的に協力するとともに、この事態を深刻に受けとめ、綱紀の粛正を徹底し、国民の信頼回復に向けて全力を挙げてまいります。
- また、全職員を対象に、職員の抱えている公私を問わない悩みなどの相談を受ける体制の抜本的強化もあわせて行ってまいります。
- なお、在京当番に関して申し上げれば、白須賀政務官は、国会での御議論も踏まえ、在京当番は政府の一員として非常に重要な責務であると認識をして、今般の御指摘を真摯に受けとめて適切に対応していくという意思を表明されているところであります。
- 私といたしましても、こうした緊急事態対応については、遺漏なく万全を期すよう適切に対応していくという方向性を政務三役でしっかりと共有をさせていただいております。
- 学校給食は、学校給食法に基づき実施されるものであり、児童生徒の心身の健全な発達並びに食に関する正しい理解と適切な判断力の育成を図る上で重要な役割を担うと考えます。
- 具体的には、学習指導要領において、特別活動の学級活動の内容として、「給食の時間を中心としながら、健康によい食事のとり方など、望ましい食習慣の形成を図るとともに、食事を通して人間関係をよりよくすること。」と示されており、まさに学校教育の一環として位置づけられているところであります。
- 文部科学省といたしましては、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によって学校給食が円滑に実施されることが期待されるという学校給食法の立法趣旨に基づきまして、各自治体等において検討していただくことがふさわしいと考えております。
- まず、小中学校における学校給食の実施率の向上など、学校給食の普及、充実に努めることが第一だというふうに考えております。
- 今御指摘をいただいた本調査は、保護者負担の学校給食費を無償などとする自治体の具体的な取組について全国的な状況を把握することを目的としており、自治体が地域の実情を踏まえた政策の一環として無償化の検討を行う場合の重要な参考データになるというように考えております。
- 委員御指摘のこの調査票の問い六から問い十までの自由記述欄、自治体が無償化に至った経緯ですとか、無償化を開始した目的など、またその成果なども尋ねたものでありまして、その調査結果は既に公表されております。
- ただ、問い六から問い十までの自由記述欄の個々の内容につきましては、個々の地方公共団体からの回答結果を取りまとめた形で報道発表資料としたところでありまして、この内容で私は、調査結果は適切に公表されているものというように考えております。
- まず、受検生の負担に関しては、経済的に困難な受検生への配慮など、適切な検定料であることを公表しているということを参加要件としております。
- また、御案内のとおり、試験実施団体に対しては検定料の低減を求めるとともに、受験料相当分も一定程度賄い得る給付型奨学金の大幅拡充についての法案を先般採決していただいたということもございます。
- それから、チャンスの拡大ということについてなんですけれども、さっき申し上げた経済状況、あるいは居住地による格差、こういったことも考えて、高校三年生の四月から十二月の間に受検した二回までの試験結果を活用する。
- 最大二回分の試験の成績が大学の要請に基づいて提供されるわけですけれども、今申し上げたようなチャンスの機会をふやすという趣旨によれば、一回限りの試験では実力を発揮できない場合があるということに対応するということですので、各大学においては、通常、よい方の成績を活用していただくということが想定されるというように思います。
- 今回の制度改正は、学部等の設置者変更に関する規定を新設することによって、これまでの、既存学部を廃止して新たな学部を新設する場合と比べて、より簡素な手続による申請を可能としたものでございます。
- この手続によって学部等の設置者が変更された場合には、当該学部等の属する大学が変更されることとなり、在学生の所属大学もかわるということになります。
- したがって、今回可能となる学部等の設置者変更を行うに当たっては、まさしく今御指摘になられた教育課程などの修学環境などについて、書面による説明を含め、学生に対して十分な説明を行って同意を得ることが望ましいと考えております。
- ただ、では、全ての学生の同意が得られなければ、途中から発生したこういった設置者変更ができないのかというと、それはやはり、いかにも制度としては硬直的であろうかというように思います。
- 譲渡先の大学において新たな学部を新設し、在学生が卒業後に既存の学部を廃止するという従前より規定された手続も可能であるという、この二つの制度、それぞれありますけれども、同意が得られないケース、どのケースにおいてどういうオプションを選択するのかということを、各法人において適切な形で御判断、申請をいただきたいというように考えております。
- 学生にとって、この設置者変更というのは、自分の通っている大学の、名前というか大学がかわるという意味では大変大きなことでありますけれども、先般来議論をさせていただいているとおり、教授がかわったり授業料が変わったりというものではありません。
- したがって、どれだけの同意が得られなければこの効果が発生しないとか、そういうことを我々は定めてはおりません。
- したがって、同意が得られないケースについてどのような事態が生じるのかという御質問に対しては、各法人において適切な形で判断をいただく、それぞれのオプションがありますので。
- 要するに、廃止プラス新設というオプションだってあるわけですから、そこは御判断をいただきたいという答えでございます。
- 今御指摘になられたＡＩ、ＩｏＴ、あるいはロボティクス、ビッグデータ、こういった技術が急速に発展をし、ソサエティー五・〇と言われる超スマート社会が到来しつつある中で、我が国が世界に先駆けてさまざまな課題を解決していく課題解決先進国にならなければいけないという理解でございます。
- しかしながら、例えば、二〇一三年以降の国別の機械学習などの人工知能技術に関する論文数では、日本は中国や米国、インド、英国、ドイツを下回るほか、ＩＣＴエンジニア数の国別比較でも、日本は米国、中国、インドに大きく差をつけられております。
- このような現状を踏まえ、教育再生実行会議においても、ヒアリングの場や複数の委員から、危機的な状況であるという旨の指摘がなされ、提言に記載がされたものと承知をしております。
- 委員御地元ということもございますけれども、本当に、今回の事件、これほど日本全国に大きな衝撃を与えたということで、改めて、亡くなられた方や遺族の方に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷した方々の一刻も早い回復、そして、何よりも心の傷を負った児童生徒さんや親御さんの平穏の回復、心からお祈りを申し上げるところでございます。
- 一昨日の登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議において、総理から、徹底した捜査による全容解明と関係省庁との情報共有、通学路の安全確保の徹底、不審者情報の共有と迅速な対応の徹底について、早急に取り組むよう指示がございました。
- 昨日開催された各都道府県の学校安全担当者を集めた会議においても、私から直接、登下校時を含む学校の安全確保に万全を期すよう、各自治体においても取り組むよう依頼をいたしました。
- 対策を早急に取りまとめて、こうした悲惨な事件が二度と起きないようにしてまいりたいと考えております。
- 今回の事件で被害を受けた児童のみならず、学校全体の児童に対する心のケアについては、カリタス小学校においてスクールカウンセラーにより対応しているということは伺っておりますけれども、まさしく今委員が御指摘のとおり、児童に対する心のケアは継続的に取り組むということが非常に重要であると考えております。
- 文部科学省といたしましては、所轄庁である神奈川県とよく連絡をとりつつ、スクールカウンセラーの活用に対する経費の国としての支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
- 教育分野におけるＡＩなどの先端技術の活用は、教育の質を高める上で大きな可能性を持つものであります。
- こうした取組を充実していくためには、御指摘の産業政策を所管する経済産業省のほか、情報通信政策を所管する総務省など関係省庁との連携を図っていくことが不可欠であると考えております。
- ことし三月に新時代の学びを支える先端技術活用推進方策の中間まとめを公表しましたが、その中でお示しをいたしました教師や学習者を支援する先端技術の効果的な活用、教育におけるクラウド活用の推進、安価な学校ＩＣＴ環境整備に向けた具体策の提示などの施策を実施していく際も、今申し上げた経産省や総務省などと連携をして進めていくことを考えております。
- これと、先ほど義家委員からあった義務教育の中で通信制度を導入するということは、私は次元の異なる話だというように考えております。
- 文部科学省としては、今後とも、関係省庁とも連携を図りながら、教育における先端技術の活用を積極的に推進し、子供の力を最大限引き出す学びを実現してまいりたいと考えております。
-
第198回[参] 文教科学委員会 2019/05/28 12号
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- 先般、山本委員が質問をしてくださったのは、地理的な観点から在京のルールを定めるということについて御意見をおっしゃっていただきました。
- ただ、今、伊藤委員から御指摘をいただいたこのルールについては、私ども文部科学省といたしましては、御紹介をいただいたとおり、どちらかというと、どちらかというとというよりも、時間的な側面に着目をして、緊急事態発生からおおむね一時間以内に官邸等に参集できる体制を取るというルールを取っているところでございます。
- そして、前回の質疑でも紹介をさせていただいたとおり、例えば二十三区内というルールを定めている省庁もあれば、私どもと同じように時間単位で一時間程度というようなルールづくりをしているという省庁もあるというように認識をしております。
- したがって、私どもといたしましては、国会での御議論も踏まえ、この緊急事態対応に係る責務を改めて深く認識するとともに、在京当番の運用ルールの在り方については、そういった他省庁の状況も参考にしながら、どのようにすれば緊急事態対応について遺漏のないよう万全を期すことができるのかということについて検討をさせていただきたい、そういうことで前回の答弁をさせていただいた次第でございます。
- 各省庁でどのようなルールが定まっているかということについては、今紙で集めているところでございます。
- そして、今委員が御指摘になられた、あるいは前回この委員会で議論となりました、例えば、東京の二十三区内で首都直下型地震が起きた場合には交通が途絶するのではないかという御意見についてでございますけれども、平成十五年十一月二十一日閣議了解の緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応についてという文書においては、緊急事態が発生した場合にはあらゆる手段を用いて速やかに参集することとされておりますので、道路の利用が可能な場合であれば必要に応じ警察パトカーなど緊急自動車の活用を、そして道路の利用が不可能な場合等には、必要に応じて場合によってはヘリコプターなどの活用を図るということが想定をされております。
- もとより、緊急事態に迅速かつ的確に対応することができる体制を構築することは政府の重要な責務であると認識をしておりますので、引き続きそういった申合せについてもしっかりと共有をしていきたいと考えております。
- 両方だというように伺っています。
- 何があったかということを全部廃棄をしているという趣旨ではなくて、いわゆる日程表という形で、大臣日程そうなんですけれども、朝から晩までとにかくもうびっしりと大量なスケジュールが分刻みで記載をされているわけですけれども、これが非常に保管が困難である。
- もちろん、電子化ということもあるんですけれども、今委員が御指摘になられたように、そういった日程、日報などの直接交渉等に関わっているその記録本体でないものについては一年未満、文部科学省の場合は一週間程度で廃棄をするというルール決めをしましたものですから、そこについてはそのルールに従って対応しており、そして、例えば交渉などの具体的な記録についてはそれに応じたルールでしっかりと保管がされているということで理解をしております。
- 公文書管理については、的確なルール設定とそれから運用の妥当性ということが極めて重要だというように考えております。
- 先般問題になったときに、私どもといたしましては、公文書の性質、中身に応じて保存期間を分類すると。
- 何でもかんでも全部保存をするということではなく、そういう形でルール設定をしたというように承知をしておりまして、もちろん、今後どのようなスケジュールになるのかということについて、未来のスケジュール調整をするに当たってその日程を組むというようなことは、当然調整が必要なわけですから行っているかと思いますけれども、既に過ぎ去ってしまった日程についてはそのような調整が必要とはならないということから、一週間程度で必要性がないために廃棄をしているというように私は聞いております。
- 大臣日程表については、先ほど申し上げたとおり、文書の内容に応じてその保存期間というものを定めており、そして、今の段階においてそれによる何か不都合というものが見て取れるわけではありません。
- したがって、文部科学省行政文書管理規則において保存期間を一年未満とすることができるということに基づいて、おおむね一週間程度として運用してきている、期間を過ぎたものについては紙ベース、データベース共に廃棄をしているということでここまで運用をされているということでありますので、これについて現時点において見直すということは考えておりませんけれども、今の御質問もいただきながら、各省庁がどのような対応しているかということについては確認をしたいと思いますし、政府全体における行政文書の管理に関するガイドラインを踏まえ、現時点においては私どもとしては適切な対応であるというように考えております。
- それに関しましても、私が紹介をさせていただいた文部科学省の管理規則に基づく対応を是非させていただければというように考えております。
- 今、白須賀政務官からお話があったとおり、本件は白須賀政務官の政務活動に関する問題であり、白須賀政務官から説明がなされるべきものであるというように考えております。
- 私どもには、五月二十日、その秘書官を通じてこうした報道があるということを報告を受けましたけれども、そのときにも、私としては、当該報道についてどのような報道がなされるのかということについてきちんと精査をするようにという指示は当然のことながらいたしましたけれども、その事案の内容等々については、本来、白須賀政務官が政務活動として説明をするべき内容であるということを事務方と共有をさせていただいたところでございます。
- 今委員がおっしゃったとおり、緊急事態が発生したときに、その省庁の所管する業務の内容、あるいはこれまでの様々な運用に照らしてどのような基準を設けるかということがその平成十五年の閣議了解を踏まえた対応だというように考えております。
- 先ほど来申し上げているとおり、文部科学省はそういった観点からおおむね一時間以内に官邸等に参集できるという体制を取ることとしてきたわけなんですけれども、これについては、私は一定の合理性はあるというようには認識をしておりますけれども、ただ、今回、国会における一連の議論がございましたので、まず他省庁の状況をさっき申しましたとおり文書で今取り寄せておりましたものですから、その上で在京当番ルールの在り方について緊急事態対応に遺漏のないよう万全を期す観点からしっかりと検討するとともに、政務三役で共有をしていきたいというように考えております。
- 在京当番日にしっかりと適切に政務三役がスケジュールを管理するということは、今委員が御指摘になられたように、非常に危機管理上重要なことであろうというように考えております。
- 大臣日程表については、先ほど紹介をさせていただいたとおり、文部科学省の行政文書管理規則において保存期間を一年未満とすることができるとされていることに基づき、おおむね一週間程度として運用し、そして期間を経過したものについては廃棄をしておりますけれども、それがゆえに、今委員がおっしゃったようなスケジュールをしっかりとそれぞれの政務が確実に管理をするということが極めて重要だと思っておりまして、私から改めて政務三役に徹底をしたいと考えております。
- 全ての日にちについてこれを検証可能な形で保管をしていくかどうかということについては、我々としては検討の余地はあるのかなと思いますけれども、少なくとも現時点において、例えば今、白須賀政務官の事務所から提出をいただいたように、様々な関係各方面へのヒアリング等を通じて問題となっている例えば一月十二日の政務官の行動状況等については再現をできているわけですので、こういうような形で、実際の在京当番において、実際に政務三役がどのようなことをしていたかということは検証可能な状況を現時点においてもつくり出せているというように理解をしております。
- この日のスケジューリングそのものについては、白須賀政務官が、本人から答弁があったとおり、私どものルールに従った形でスケジューリングをしていたというように思いますけれども、その対応等については、本人からお話があったとおり、様々な反省点があると白須賀政務官自身がおっしゃっているところだというように思っておりますので、是非今後はそういった御本人の反省をしっかりと踏まえた形での対応をしていただければというように考えております。
- 白須賀政務官から説明があったとおり、白須賀政務官が本件接触事故について接触事故であるということを認識した二月の二十六日に、直ちに警察に連絡を入れるよう秘書に指示するとともに、そして、その先方、つまり接触を受けた相手方との間で様々なコンタクトを取ろうというように試みをされているということがうかがえます。
- 確かに、文部科学省においてそういった報告はそのときにはいただいていなかったんですけれども、今御本人からお話があったとおり、本件は、この事故の対応であれば、白須賀政務官の政務活動に伴う事故として白須賀政務官においてしっかりと誠意を持って対応し、そして白須賀政務官から説明が必要に応じてされるべきものであるというように考えているところでございます。