柴山昌彦
衆議院 埼玉県第八区
自由民主党
昭和四十年十二月愛知県名古屋市に生る、東京大学法学部卒業、弁護士○住友不動産株式会社社員、虎門中央法律事務所勤務弁護士、東京弁護士会所属○外務大臣政務官、総務副大臣、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当）、文部科学大臣○平成十六年三月自由民主党埼玉県第八区支部長、遊説局長、法務部会長、情報調査局長、財務金融部会長、筆頭副幹事長（総裁特別補佐）、政務調査会長代理、幹事長代理、現在埼玉県支部連合会会長○衆議院法務委員会筆頭理事、内閣委員長、予算委員会理事、憲法審査会幹事○著書「執行妨害排除の手引き」（共著、きんざい）○当選七回（43補 44 45 46 47 48 49）
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第208回[衆] 文部科学委員会 2022/04/22 10号
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- おはようございます。
- 自由民主党の柴山昌彦です。
- 質問の機会をいただき、ありがとうございます。
- 恐れ入りますが、質問数が多くなりますので、御答弁は是非簡潔にお願いいたします。
- 法案審議に先立って伺います。
- 私は、超党派の共同養育支援議員連盟の会長を仰せつかっており、子供の養育にそれぞれの親御さんが別居あるいは離婚後も責任を持つ社会の実現を目指しております。
- 以前、串田誠一元衆議院議員が本委員会で、当時の萩生田文部科学大臣や三谷政務官に対して、別居中の、あるいは離婚後同居されていない親御さんが学校行事に参加できないことの問題点を質問されていました。
- 確かに、行事や子供の混乱を防ぐという要請は理解できますが、何らかの工夫をしている事例はないのでしょうか。
- 是非、一方当事者だけの意見に偏った運用がされないように、今お話があったように、様々な工夫をお願いしたいと思います。
- また、別居親には子供の成績や健康状態を通知しなかったり、あるいは、居場所を知らせないように転校させたりする事例があるということも伺っています。
- ＤＶ防止法二十三条一項に定める安全配慮を踏まえての措置であろうかと思いますが、逆にそれが子供のために不合理な場合もあるのではないでしょうか。
- 今おっしゃったように、本当にそういった事例があるのかどうかということをやはり確認するための努力というものが必要だと思います。
- それでは、法案審議に移らせていただきます。
- 日本の大学発の引用論文数が低下するなど、競争力の低下が容易ならざる事態にあるというふうに考えています。
- これまで、文部科学省や内閣府などで、研究力強化のために、科学技術・イノベーション基本計画に基づいて、例えば、科研費など予算の増額ですとか、あるいはＳＩＰ、ＰＲＩＳＭ、ムーンショット型研究開発の推進などですとか、そういったことをしてこられたと思うんですが、今回の大学ファンドの活用によってこれらの事業がどのような影響を受けるのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
- 要は、既存の仕組みが影響を受けるものではないということで、安心をいたしました。
- 大野副大臣におかれましては、御退室をいただいて結構でございます。
- ありがとうございます。
- 今、副大臣からお話があったとおり、ハーバードやエールやオックスフォード、ケンブリッジなど諸外国の大学はそれぞれが兆円単位の基金を持っておりまして、僅か百億程度の日本の一流大学とは桁が違うわけであります。
- そもそも、国立大学を法人化して経営力の強化を目指したはずなんですけれども、そのために運営費交付金が若干削られてきたという背景があるかと思いますが、その効果があったんでしょうか。
- 今回の法案で、大学ファンドによって支援をすることで、対象となる個別大学の財務基盤は確かに今お話があったとおり厚くなるとは思いますけれども、では、将来、このファンドによる支援を卒業できるという見込み、要件が必要ではないでしょうか。
- 元々の金額というか、基金の額が日本と諸外国で違う、だから諸外国はその運用益が多いというお話だったかと思うんですけれども、じゃ、実際にお金をいっぱい出せばそれを諸外国並みにきちんと増やしていけるのかどうかというところがまさに問題だと考えております。
- 法案の四条三項六号では、この国際卓越研究大学については、研究に関する業務の執行と管理運営に関する業務の執行との役割分担が適切に行われていることなどが求められておりまして、経営を学外者中心の合議体で行うということが想定をされています。
- 実は、この教学分離という考え方は、私の大臣時代の大学改革についても、大学の自治から問題だという声が一部にありましたけれども、これについてはどのような説明がなされるのでしょうか。
- また、改革を推進するために、私、学長のリーダーシップが必要だと思っています。
- ただ、その一方で、暴走や不祥事はチェックするというのがガバナンスだと思っておりますが、その工夫もどのようにされているかということについても説明してください。
- ありがとうございます。
- 今御指摘になられたとおり、利益相反を防いだり、あるいは暴走のチェックをしたりということは当然必要ですし、また、経営をどのようにするかということについては、しっかりとトップと学外者が平仄を合わせて協議をできる、ただ、それぞれの講義の内容については、きちんとそれぞれの先生方が大学の校風などに即して自ら考えていただくという形で整理をしていただきたいというふうに思います。
- 具体的に、国際卓越研究大学として選定される基準ですね、今後、文部科学省令で定めるということになろうかと思いますが、国際的にも優れた研究成果を生み出すというような大学を客観的に判断できる内容というふうに果たしてこの省令がなるのかどうかが問題です。
- 実は、既に、指定国立大学法人、これは国立大学の中でも傑出した立場を持つ大学法人、これが十あるわけですね。
- 今回の卓越研究大学には私立大学も含まれるということになりますけれども、ただ、合計では僅か数校というふうに想定されておりまして、かなり厳しい絞り込みが予定されているというふうに考えますが、この基準づくりについてどのように説明をしていただけるでしょうか。
- 要するに、今の説明ですと、国際卓越研究大学というのは、やはり、成長ということも求められているということ、それとあと、論文数も含めて、世界的にトップレベルである、これは指定国立大学法人も、優れた研究開発ができるということで重なる部分もあるということなんですけれども、恐らく、より優れた成果を求められるということで、この卓越研究大学というのは一歩更に上の段階を目指すということだと思いますので、そこはしっかりとした審査をお願いいたします。
- ちなみに、この法案からは離れるんですけれども、私が大臣時代に指定国立大学法人として認めることにさせていただいた一橋大学が、その後、思うような成果を上げていないという情報を得ています。
- 今後、この一橋大学については、指定国立大学法人との関係ではどのようにされるのでしょうか。
- 私の大臣時代には、例えば東工大との連携をしっかりやります、それから統計データという今非常に政治の場面でも問題となっているこの分野について力を入れます、文理融合をやります、そういう様々なことをおっしゃっていただいた上でゴーサインを出させていただいたわけですから、それが進んでいないというのはゆゆしき事態だと考えます。
- しっかりとチェックをしていただきたいと思います。
- 法案の質疑に戻ります。
- 選定された国際卓越研究大学にのみ、しかも法人単位で年間数百億円の援助を行うということになりますけれども、それではほかの大学、特に地方で優れた研究をしている大学ですとか、あるいは法人レベルではなくて、学部、研究者レベルで世界レベルの傑出した研究をしている主体が置いていかれないかということが懸念をされています。
- お配りした資料を御覧ください。
- この資料の一と、それから次のページの資料二、これで、それ以外の方々についての配慮が示されていますけれども、それぞれの金額とかスケジュールが示されていません。
- どのように支援をしていくんでしょうか。
- 配慮しているということは分かったんですけれども、ただ、今回、十兆円大学ファンドですよね。
- それで年率三％の成長ということになりますと三千億円。
- それで仮に六校指定されるとすると、一校当たり五百億円、年間にお金を出すということに鑑みれば、今、千原さんから御答弁いただいた、この一の図でいいますと、地方振興パッケージで四百数十億というのは、これはトータルの額ですから、ちょっとやはり、もっと増やさなくちゃいけないんじゃないのという気がしておりますので、そこはしっかりと配慮していただきたいというふうに思います。
- また、この要件について、持続的な財務基盤の成長ということで、想定される年成長率が三％ということですけれども、なぜその要件が必要なのでしょうか。
- 人文系の学部や短期的には成果が必ずしも出ない基礎研究を軽視することとならないかと心配する声がありますが、いかがでしょうか。
- 文理融合、それから人文学部、それに配慮するということもありますけれども、さっき申し上げたように、基礎研究もしっかりと重視をしてほしいと思います。
- また、この三％の成長ということで、授業料が値上がりするんじゃないかと懸念をする声もあります。
- 外部資金の多様化の道筋についての具体的な方策、あるいは大学法人の計画に求めること、短くお答えください。
- チェックをお願いします。
- そろそろ時間が迫ってきました。
- 次に、大学ファンドの運用益を確保するために、ＪＳＴ、科学技術振興機構が管理を担って、その運用は外部の機関にこのファンドの委託をすることとなると聞いています。
- ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人と違って、中長期的に財務基盤を厚くするというよりは、これは毎年の安定運用と利回りを求める、そういうポートフォリオを組むことが必要になると思いますが、具体的なガバナンスの在り方などはいつ決まるのでしょうか。
- また、官製ファンドは失敗がつきものだという指摘もありますが、どういう人材を求めていくんでしょうか。
- しっかりと運営してください。
- 最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
- 今回の法改正は大学に注目していますけれども、科学技術立国のためには、初等中等教育段階から、文理融合、チャレンジスピリットの涵養、あるいはギフテッドと呼ばれる理数系に特に秀でた者の飛び級の推進などといった抜本的な教育改革が不可欠だと考えます。
- そうした取組について大臣から道筋を伺って、質問を終わります。
- 終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[衆] 本会議 2021/06/15 34号
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- 自由民主党の柴山昌彦です。
- 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました菅内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
- 討論に先立ち、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、感染された方々やその御家族、不安の中におられる方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。
- また、日夜ウイルスとの戦いに力を尽くしていただいている多くの皆様に深く感謝を申し上げます。
- 未曽有の世界的災害ともいうべき今回の新型コロナ禍において、危機対応をすることの難しさは、あの東日本大震災当時、厳しい批判を浴びた菅内閣の与党議員だった同僚諸兄には、十分御理解をいただけるものと思います。
- 菅内閣は、昨年九月に発足して以来、内閣の総力を挙げて、新型コロナの一日も早い収束と、国民の皆さんが安心できる日常を取り戻すことを最優先課題として取り組んでこられました。
- 他国に比べて感染者数は桁違いに低く抑えられ、現在も全体としては減少の方向に向かっています。
- また、総理は、自らのトップ交渉によって国民全員分のワクチンを確保するとともに、直接陣頭指揮に当たって、自衛隊、自治体、企業とを結ぶ総力戦体制を確立されました。
- 野党の一部からは、さも政府の対応の遅さによってワクチンの提供が遅れたかのような批判がありますが、そもそも、昨年、予防接種法改正案の審議において、政府に慎重な対応を求めたのは、野党の皆さんだったのではないでしょうか。
- 当初、遅れが指摘されたそのワクチン接種も、総理の強い指導力によって、大規模接種センターの稼働や職域接種の準備が行われるとともに、既に全国で二千五百万回に迫る接種が実施され、いよいよ希望する全ての国民の接種も十月から十一月までに完了という道筋が見えてきました。
- また、経済への影響についても、政府は、累次の経済対策や各種の支援を行うことで、新型コロナの感染が拡大している中においても失業率は先進国で最も低い状況を維持しており、生活にお困りの方々への支援や孤独、孤立対策についても、今後更に進めます。
- 総理が就任に際して国民に約束した携帯電話料金の値下げは、現在、国民に広く浸透し、かつての携帯料金から半額以上の引下げが現実のものとなり、主要国では二番目の安さとなりました。
- また、不妊治療についても、本年一月から大幅に助成が拡大され、医療の現場から、既に受診者が大幅に増加しているとの報告もいただいております。
- 来年四月からは不妊治療への保険適用がスタートするとともに、不妊治療休暇の導入や不育症の治療助成、また、男性育休が積極的に取得できるなどの環境整備も進みます。
- 一方、昨年、総理は、全国の小学校について、四十人学級から三十五人学級にするという大きな決断をされました。
- 実に四十年ぶりの全学年の学級人数の引下げに向けたスタートであります。
- 教育現場からの評価の声も大変多く、更にきめの細かい教育へつながるものと期待されております。
- その上で、野党の皆さんに是非お考えいただきたいのは、現在のコロナ禍の先の国家と社会の在り方であります。
- 政府・与党が見据えているのは、デジタルとグリーンを中心とした成長戦略です。
- 今国会で、国のデジタル政策の司令塔の役割を果たすデジタル庁を設置する法律が成立し、九月一日から発足します。
- コロナ禍であらわとなった日本のデジタル活用の遅れを菅総理が何としても改善したいとの思いから取り組んでこられたこのデジタル庁の設置は、総理就任から一年もたたずに実現することとなり、今後は、国民全員が、行政手続など、デジタル化の利便性を享受することができ、人に優しいデジタル社会を形成していくことが期待されています。
- グリーンについては、総理が、就任後初となる国会演説において、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すと宣言されました。
- さらに、本年四月の気候変動サミットにおいて、二〇三〇年度までの地球温暖化ガス削減量の目標を、二〇一三年度比で、従来の二六％削減から四六％の削減へと、更なる引上げを表明されました。
- これは、総理の二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた強い決意と、日本が地球温暖化対策で国際社会を主導するという確固たる意思を示すものであります。
- もちろん、従来からの大幅な引上げであり、達成には多くの困難が伴います。
- 産業界や国民の皆さんの理解を得ながら、経済、社会を抜本的に変革していかなければなりません。
- そこには、当然、菅総理ならではの強いリーダーシップが必要です。
- 菅総理の指導力は、外交にも表れています。
- 御承知のとおり、米国のバイデン大統領が初めて直接会って会談した外国首脳は菅総理でありました。
- 米国政府も、日本との二国間関係と日本の人々との友情とパートナーシップを重視していることの表れと強調し、日米首脳は共同声明において同盟の強化を確認。
- とりわけ、台湾に言及したのは、日中国交正常化前の一九六九年、佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来となりました。
- 菅総理は、途上国のワクチンへの公平なアクセスに向けても国際社会をリードしています。
- 今月二日に開催された菅総理主催のワクチンサミットでは、議長として各国首脳たちに呼びかけ、本年の目標確保額を超えました。
- また、週末、総理が出席したＧ７サミットにおいては、各国首脳が一致して、野党の皆さんが反対されている東京オリンピック・パラリンピックの開催を支持し、日本が万全の対策を講じて新型コロナを克服しながら、五年ぶりとなるこの重要イベントを遂行できることへの信頼と期待を示したのです。
- そのような強い指導力を持った菅総理と内閣に対し、野党の皆さんは、今般、不信任決議案を提出しました。
- 全くもって、どのような意図を持って提出したのか、理解することができません。
- そもそも、このコロナ禍の中、本来各党が国民の命と暮らしを守るために懸命に戦っているときに不信任決議案を出すこと自体、国民の政治に対する信頼を損なわせるという理解はないのでしょうか。
- 一部の野党は、選挙に勝利するためには割り切って協力し合い、政権交代を目指すが、その先にある国家観や安全保障などは決定的に考え方が違うと言います。
- では、その方々は、一体、国民から選挙において何の審判を受けるつもりなんでしょうか。
- 思い返せば、昨年のこの時期、野党の皆さんは、危機の真っただ中にいる、政治空白をつくれる状況ではない、国民の命と暮らしを守り抜くことを優先しなければならないと述べ、閉会中審査を毎週行い、十分な議論を行ったと記憶しています。
- 全くもって正論であり、誠実な対応であったと思います。
- 翻って、今回の対応を皆さんはどのように説明するのか。
- 是非、改めてそのことを思い返していただき、今回提出した内閣不信任決議案がいかに的外れで論外なものかを踏まえて、断固否決していただきますよう、与党以外の皆様にも強くお願い申し上げまして、私の反対討論を終わります。
- 御清聴ありがとうございました。
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第204回[衆] 憲法審査会 2021/04/22 2号
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- 発言の機会をありがとうございます。
- 先ほど来、国民投票法の改正につきましては複数のフェーズがあるという、これまでの経緯を紹介していただきました。
- 国民投票運動は、主権の発動の観点からなるべく自由にこれを認めること、そして、投票機会の確保については、これは実務的な投開票の利便性の観点から公選法並びで規制をしていくこと、こういったこれまでの経緯について御紹介をいただき、まさしく今回の公選法の改正についてはこの後者の部分で、速やかに採決をするべき部分であるというように考えております。
- 先ほど山花会長代行から、同じ法律の改正であるならば複数の論点をまとめて採決することも検討をというようなお話がありましたけれども、申し上げるまでもなく、異なるカテゴリーに属するものであれば、同一の法律についての改正案を複数の採決で処理をしていく、特に迅速性が求められるものについてはそのような対応をするということは至極当然のことでありまして、こういう観点からも、この七項目については改正をしていく。
- それから、本多委員から指摘されたような個別の運用の不都合については、それは例えば下位規範で定めるとか、あるいは運用についてしっかりとしたガイドラインを設けるとか、そのような工夫で対応するべきであるというように考えております。
- それから、先ほど来、北側幹事あるいは齋藤幹事から、今このコロナ禍にあって、憲法本体について本当に真剣に緊急性を持って議論しなければいけない諸論点について御議論をいただき、今、新型コロナが変異株で強毒性を増し、そしてこの国会においてもいつ何どき誰が感染するか分からないというようなときに、こうした課題について議論をするということは極めて重要であるというように考えております。
- 特に、英国などではもう当たり前のようにオンラインで審議、投票しているのにもかかわらず、我が日本ではいまだに、先ほどお話があった憲法五十六条の下、班分けをして実際に議論をし、そして採決のときには全員で採決。
- この憲法審査会においても、極めて密な状態で皆さんが集っている。
- こういうような状況であるということを国際的に我々は誇っていいのでしょうか。
- こういうことについても是非考えていただきたいと思います。
- いずれにいたしましても、この憲法、七十四年前に制定をされてから一言一句変わっていない中において、大規模感染症、また大災害、あるいはデジタルトランスフォーメーションといった時代の大きな流れを経ているにもかかわらず、全く議論が進捗していないということは極めてゆゆしき状況でありますし、何と申しましても、国民主権といいながら国民投票法を一回も経ていない、これは極めて異例のことであるというように考えております。
- 一刻も早く国民投票あるいは憲法本体の議論をダブルトラックで進行していただくことを強く求めて、私からの意見とさせていただきます。
- 以上です。
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第204回[衆] 文部科学委員会 2021/03/16 5号
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- 自由民主党の柴山昌彦でございます。
- 参考人の皆様、今日は貴重な御意見を本当にありがとうございます。
- それでは、早速、末冨参考人にお伺いしたいと思います。
- 先ほど、学力テストなどに表れない様々な教員やあるいは生徒さんたちのデータ、これについてしっかりと分析する必要性について御言及をされました。
- しかしながら、委員御自身お認めになるとおり、今、教員の働き方改革が大きく叫ばれている中で、このようなデータをどのように効果的なものについて集積をし、そして利活用していくのかということ。
- それから、今、ビッグデータというお話もございましたけれども、まだまだ、一般の方々の中には、生徒に係るデータのクラウド化、あるいはビッグデータとしての共有に懸念を示す声がかなりあるというふうに考えております。
- こういったことに対する対応について、まずお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 次に、今回の法律について、中学校段階でも早期に実現をするべきだという御意見、参考人の先生方、一致して主張されておりました。
- ただ、その一方で、発達段階に応じてクラスサイズというものは順次変わっていってもよいのではないかという意見もあります。
- 例えば、高校生とか、あとは大学生において、大教室の授業なども当然実施をされているところなんですけれども、発達段階に応じてクラスサイズというものは異なるのではないかということについて、今後のこの少人数学級の進め方と併せて、御説明をいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 次に、清水参考人にお伺いいたします。
- 先ほどの、御自身の体験に基づく現場の実態ということについて、本当に感銘を受けております。
- その上で、子供のうちに集団行動を身につけさせる、例えば給食の時間等についてというお話、非常に感銘を受けております。
- アメリカなどでは、義務教育のうち、あるいは幼児教育のうち、比較的早い段階でしつけあるいは集団行動の大切さというものを徹底的に教え込むというように伺ったことがあります。
- そして、長じて、自ら様々な学校についての運営などに関わっていく段階においては、自分の意見を例えば校則などに反映をさせていったり、意見を先生たちに具申したりというプロセスを大切にしていくというように聞いております。
- 対して、日本においては、子供のときにはむしろ伸び伸びと育てていく、余り自立に干渉しないということが言われ、そして、長じて中学、高校段階になると、むしろ厳しい校則で自主性をがんじがらめに縛っていくというような形で、逆の傾向が見られるということに疑問を感じております。
- しかしながら、日本においては、先ほどお話があったとおり、集団的な規律ということについては、今回のコロナ対策において見られるように、一定の国際的な評価が確立していると思います。
- この辺りの集団行動とそれから個別の自立性ということについて、少人数学級を踏まえて、清水参考人の御意見を是非お伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- それでは、次の質問ですけれども、同じく清水参考人にお伺いしたいと思います。
- 末冨参考人から、これからは教員についての質の確保ということを考えるためにも、教員のデータベース化ということについて陳述をいただきました。
- これについて清水参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 大変参考になりました。
- 続いて、本田参考人にお伺いいたします。
- 本田参考人が、クラスサイズを少人数化していくことにこれまで御尽力をいただいたことに心から敬意を表します。
- 一方で、例えば都立大の木村草太先生が、クラスの少人数化よりも、むしろクラスにおいて教員を複数配置することを進めるべきではないかということを、意見としてとある新聞で述べておられたんですけれども、これについての本田先生の御見解をお願いします。
- それについてはちょっとコメントを避けたいと思います。
- それから、本田参考人に、済みません、もう時間がなくなってしまいましたので、最後の質問になるかと思いますが。
- 今、中教審で、教員の免許更新制をどのようにするかということについて見直しがされています。
- 教員のなり手が非常に少ない中においてこの少人数学級を進めるには、どうしても教員の量それから質、両方とも確保しなければならない、こういう中にあって、免許制度あるいはその更新制度について、さっきちょっと時間がなくて飛ばしてしまわれたかと思うんですけれども、本田参考人の御意見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございます。
- 一方で、一度教員免許を取得しても、ＩＣＴあるいはプログラミングなど、新しく修得をしなければいけない、先生がそのキャリアステージにおいてずっと修得したり研修を続けていかなければいけないということもまた事実ですので、あるべき教員免許あるいはその更新制度について、今お話があったように、迅速に結論を出していただくことを強く祈念して、私の質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
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第203回[衆] 憲法審査会 2020/12/03 4号
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- 山尾議員からの御質問なんですけれども、前回の私の発言は、先ほど山田賢司委員がおっしゃった憲法五十六条の明文をどのように解釈するかというコンテクストのものでございました。
- 今の御質問は、まさしく緊急事態における私権の制限をどのように行うかという、また違う論点かというように思っておりまして、まさしくその問題は極めて重要であり、特に、今回、全国知事会が、外出自粛とか休業要請に伴う補償とか罰則の法整備が必要であるとか、また、国会が開けなくなった場合に政令でどのようなことができるかとか、本当にたくさんの問題点を含むと思いますので、それはこの憲法審査会でしっかりと、今おっしゃったような手続面も含めて議論を尽くすべき事柄であるというように考えております。
- 以上です。
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第203回[衆] 憲法審査会 2020/11/26 3号
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- 発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
- 自由民主党の柴山昌彦でございます。
- 先ほどから国民投票法についての議論がなされております。
- 最高法規である憲法改正に際し、主権者たる国民の直接の意思を反映させる国民投票法は、これまで一度も執行されたことがなく、そのあり方について、最新の知見も踏まえて議論をするということは極めて重要なことであるというように考えております。
- しかし、先ほど國重委員からも指摘があったとおり、さまざまな論点を含んでいることから、この平場の議論に必ずしもなじまない部分があるというように考えております。
- ぜひ、幹事会などを有効活用していただき、論点を整理して効率的な議論をし、そして適宜この平場の会議にフィードバックをしていただくという整理を、幹事の皆様に私からも重ねてお願いを申し上げたいと思います。
- そして、その上で、憲法改正本体についての議論が今極めて重要であることは論をまちません。
- 先ほど本村委員から、今私たちがすべきことは新型コロナウイルス対策をしっかりと行うことであるという御指摘がありました。
- しかしながら、国民から負託された立法、行政監視、あるいは各種補正予算の審議をするのもこの国会であります。
- 緊急事態における国会機能の確保という観点からすれば、先ほど小林幹事からお話があったように、既に数名、この我々同僚から感染者が出ているという中において、どのようにこうした国会審議を行っていくかということは、早急に、特にこの憲法審査会で議論をする必要があるのではないかと考えております。
- なぜならば、憲法では、総議員の三分の一以上の議員の出席がなければ本会議を開き議決することができない旨の定足数が、厳然として、五十六条一項に書かれております。
- 海外では、イギリスの下院は、四月、約七百年の歴史で初めて、テレビ会議を導入をしております。
- 本会議場に入る議員は、定数六百五十人中、五十人までに限定をされております。
- また、欧州連合、ＥＵの欧州議会の採決では、在宅議員による電子投票も導入をされております。
- このような諸外国の事例に鑑みれば、この五十六条の一項の「出席」という文言をどのように考えるかということについては、しっかりとこの場で決着をさせなければいけないと考えておりますし、今、我々の本会議では、採決については全員出席、そして、採決以外の議事についてはＡ班、Ｂ班という二つの班に分けて議論をするという、これら諸外国のあり方とは到底かけ離れた運用がなされているということの実態についても、しっかりと議論をする必要があるのではないかというように考えます。
- そして、もう一点、民主主義の基本的なあり方ということについて言えば、去る十八日になされた参議院一票の格差についての最高裁大法廷判決についても取り上げなければいけません。
- 今回は合憲判決が出ましたけれども、人口動態の変化は続いているわけであります。
- この判決の警告を受けて、国会内の各会派代表による参議院改革協議会、これが国会内に設置されるという報道がありますけれども、我々衆議院の選挙は一年以内に確実にやってきます。
- そしてまた、参議院も、参議院の改革協議会で議論をされることはもとよりですけれども、もし仮にこれが法改正ということになりますと、我々衆議院もその法律改正にかかわっていかなければいけないことは当然のことであります。
- 我々が改正四項目の中に合区解消を掲げているということは皆様御承知かと思いますけれども、少なくとも、憲法の議論の場において、均衡ある国土の発展の観点から、代表民主制のあり方、そしてこの定数論議というものを行うということは、喫緊の課題であると私は確信をしております。
- いずれにいたしましても、こうした本体の議論を国民投票法の議論と並行して行うということが、我々、主権者の代表たる議員に課せられた使命、また当然の課題だというように考えております。
- ぜひ、こうしたことも御考慮いただいて、この審査会を有効に、毎週、定例的に開催をしていただくことを強く希望して、私の発言を終わります。
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第201回[衆] 文部科学委員会 2020/05/15 7号
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- おはようございます。
- 自由民主党の柴山昌彦です。
- 質問の機会をいただき、ありがとうございます。
- 萩生田大臣始め、役所の皆様におかれましては、日夜の激務、お疲れさまでございます。
- まず早速、困窮学生支援について伺います。
- 新型コロナウイルスの感染拡大によって実家からの仕送りが減ったり、あるいはアルバイト収入が減ったりして、このままでは学生を続けられないというたくさんの声が寄せられています。
- 一部メディアではこれに対する国の予算はわずか七億円だと報じられたりしているんですけれども、それは事実でしょうか。
- この七億円が一体どのような性質のものなのか、端的にお答えください。
- 今御説明をいただいたとおり、既にことしの四月からスタートしている困窮学生に対する修学支援策、これを今回のコロナで家計が急変した方々にもしっかりと出すための拡大をしていくという御説明があったわけです。
- しかし、そもそも今回のコロナによって支援が必要な困窮学生というのは一体何人いるのでしょうか。
- 今御説明をいただいた七億円、そしてそれ以外の予算がそうした困窮学生たちにどのように行き渡るということを想定されているんでしょうか。
- 一部学生のアンケートによると、結局、立ち行かなくなる学生の割合は二割ぐらいに達するということも言われているわけであります。
- したがって、今回の、今御説明をいただいた支援策、誰にどれだけ足りない、穴が生じるのか、そして、それを埋めるのにどのような、もし追加の政策が必要であれば追加政策をとるのかということをきちんと積み上げた形で議論しないと、財源配分に不合理が生じたり、あるいは不公平が生じたりしてしまうというように考えます。
- 昨日、政府からは、この後、浮島議員からも触れられるかもしれませんけれども、自民党や公明党の要望したとおり、アルバイト収入が急に減って支援が必要となった学生、これは大学院生や専門学校生なども含みますけれども、高等専門学校生なども含みますが、基本的に十万円の給付を迅速に行うという案を提示させていただいております。
- さらに、大切なのは、意欲ある学生が退学を余儀なくされることがないように、一番彼らに近い大学の相談窓口を通じて、それぞれ各種支援策、特に、文部科学省所管以外にどのような支援策が用意されているのかということをワンストップできちんと明確に情報提供されること、そして迅速に支援がされることだと考えておりますが、現在の他のメニュー、あるいは支援制度、どのような形になっているんでしょうか。
- 今回、一人十万円の定額給付金もあれば、あるいは社会福祉協議会を通じた小口融資の制度などもあるわけです。
- ただ、そういった他の支援制度について、まだまだ十分学生の方々に情報が行き渡っているとは私は言えないというように思いますので、今御説明をいただいたような、やはり情報提供をしっかりと行っていただきたいというように思います。
- それと、あと、貸与型の奨学金についてお尋ねをしたいんですけれども、学生あるいは御家族の中には、借金をふやすということには大変抵抗感のある方々がいらっしゃいます。
- 将来、要するにたくさんの債務を負担して生活しなければいけないということで。
- それに対して、日本学生支援機構はどのような安心な形での対策というものを講じているのかということをまず伺いたいと思います。
- そして、これは一つアイデアなんですけれども、心ある篤志家が当該日本学生支援機構に、学生たち大変だね、寄附をしますというような場合の税制措置を講じることによって、日本学生支援機構がさらなる支援の充実を図るなど、インセンティブになるのではないかというように思うんですが、どのように考えますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 次に、大学側の事情について伺いたいと思います。
- 日本経済新聞の報道によりますと、感染拡大防止のために授業が行えない、今たくさんそうした大学があるわけなんですけれども、五月五日までに、全国の国公立大学と私立大学のうち学生数上位の各十五校中、授業料の減免要請に応じているのが国立大学の五校にとどまっているということなんですね。
- ただ一方、授業料の延納措置を検討している大学は、特に国公立大学においては、ほぼ全てが検討しているという状況のようです。
- 特に、休校中は使われていない施設の利用料など、大学側の授業料を含めた引下げをより大きく働きかけるべきではないか、それが不十分だったら、それに国の支援を行うべきでないかという意見がありますが、大臣、この点についてどのように考えますか。
- ありがとうございます。
- 今まさに大臣がおっしゃったように、きちんと理屈と筋が通っているか、そして大学がそれを納得のいく形で学生さんたちに説明できるかどうかというところが私はポイントじゃないかなというふうに思うんです。
- それで、これは私のアイデアというか考えなんですけれども、高等教育の質の確保をどうしていくか、あるいはそれをどう向上させていくかということも極めて重要なテーマなわけですね。
- ですので、基本的には、困窮学生支援は学生個人に対して行い、一方で、今、萩生田大臣がオンライン授業について触れられましたけれども、オンライン環境の整備ですとか、あるいは授業料が延納されてしまって非常勤講師を雇用するのが大変だという中において、その雇用を確保するですとか、あるいは大学間の格差を是正していくとか、そういう大学がきちんとやろうよという取組に対しては大学に対する支援をしていく、こういう整理を行っていくことについてどのようにお考えでしょうか。
- ありがとうございます。
- なお、それ以外に、私のもとにさまざまな要望が届いております。
- 大学に通えない間、実習が困難な場合の代替措置をしっかりと図ってほしいですとか、あるいはその期間設定の弾力化をしてほしいという要望、また、研究者の方々からは、科研費を始めとする競争的研究費について、各種手続の期限の延長やあるいは費用の繰越し、これを柔軟に認めていただくとともに、ぜひ手続の簡素化を図ってください、こういった要望も届いておりますが、ぜひ前向きな答弁をお願いします。
- あと、別の問題として、今回、新型コロナウイルス感染症について、大学病院が一生懸命対応してくれたことによって、これら大学病院に大きな減収が生じているということなんですね。
- また、こうした感染症に対する研究、人材育成、あるいはさまざまな設備支援、こういった要望もあると聞いていますけれども、これに対する対応はどうなっておりますでしょうか。
- ありがとうございます。
- ちょっと時間がなくなりましたので、次に、現在注目されている九月入学制度の政府の検討状況について伺いたいと思います。
- 言うまでもなく、コロナによる休校のため、必要な授業時間を年度中に確保できないという懸念がこの検討につながっているわけなんですけれども、まず前提として、現時点において各地域における学校の再開状況は、端的に言ってどのような形になっておりますか。
- それが結構大事なデータだと私は思っています。
- 私の大臣時代には、エアコンの設置を全国的にアクセルを踏んで進めさせていただいたんですけれども、例えば、夏休みや土曜日を活用するなどした場合に、一学年のカリキュラムをきちんと三月に終えるためには、一体いつまでに学校再開を行うことが必要となるのでしょうか。
- 再開しても、すぐにはクラスにいっぱい生徒さんを集めた授業はできないというふうには思いますけれども、今文科省の方で検討されているように、受験を控えた最終学年を優先してカリキュラムを組んでいくなどの取組をして工夫をしてほしいなというように思います。
- 続きまして、お手元に配らせていただいている資料をごらんいただきたいというように思います。
- まず、この資料一なんですけれども、もし小学校の入学を四月から九月までおくらせた場合に、その間に対象となる四月から八月の学生さんたちを、このＢ、下のように一緒に前の学年とともに入学を九月にさせるのか、あるいは、この上の図のように次の学年にするのかによって、前者であれば、当然のことながら、待ってもらっている間、保育園や幼稚園の負担が非常に大きくなりますよね。
- その場合、どういう対応ないし費用が生じることになるのでしょうか。
- それだけではありません。
- 一年五カ月の幅のある子供たちが、この下の図の場合は一学年に共存することになるわけですね。
- ただでさえ、四月生まれと翌年三月生まれの子供に、低学年では発達段階に差があると言われているのに、この一年五カ月の差というのは、とても大きな壁になると思われます。
- では、上の図のように、このＡのように、仮に四月から八月に生まれた生徒たちを翌年度の入学とすると、これは世界的に見て極めて遅い、満七歳五カ月から満六歳五カ月の児童が小学校一年生になるという、このサイクルが固定化することとなってしまいます。
- 今、九月入学制度のメリットとして学校のグローバル化に資するという意見がありますけれども、半年就業ないし卒業をおくらせた場合には、その学生を、今紹介したＡ、上の図のようにすることはもちろん、下のＢのように前年度にした場合であっても始業は他国からおくれてしまうことになります。
- 次の資料二をごらんください。
- 例えばアメリカなどにおいては、秋入学なんですけれども、五歳に達した子供に義務が発生する州も存在しているわけですね。
- もし真にグローバル化を目指すのであれば、むしろ幼児教育も含めてスタートを半年早めることとするべきではないかというふうに思うんですけれども、今このような政府の混乱状況でそのような方策をとることができるんでしょうか。
- そして、卒業について検討させていただくと、半年おくれの卒業になった場合には高校三年生や大学四年生の卒業や就職がその分おくれ、家計などの負担が増すことになりますし、授業料の追加が、他の学年も含めて、もしそんなことはできないよということであれば、多くの私立学校は存続の危機に立つこととなります。
- これをどのようにすればよいのか。
- 家計や大学を予算措置で救うとすれば幾らの金額が必要になるんでしょうか。
- こうしたこともきちんと社会には周知をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
- さて、今回の九月入学は知事会の多くが賛成し、経済界も前向きだというふうに聞いています。
- 総務省や経産省は、こうした学生さんたちが就職することがおくれていくということについて関係団体とどのように準備をしているのでしょうか。
- 働き方改革の議論でも、やはり中小企業においては一定の経過期間が必要だという議論になっているわけですから、そういったことも含めてしっかりと根回し、調整をしていかなければいけないというようには考えております。
- 続きまして、会計年度と学齢期の食い違いについて、学齢が二予算期にわたるということについてどのように考えられますでしょうか。
- ただ、これは、もし日本トータルが年度というものを四月からじゃなくて九月年度にするということになりますと、会計年度を、今御説明があったように、余り例のない四月開始の会計年度にしておく合理性というものは、グローバル化の観点から、余りないのではないかという意見を付させていただきたいというように思います。
- さて、かつて、九月入学は何度か臨教審や教育再生会議で議論され、東大でも検討されたことがあると聞いております。
- 留学の促進、あるいは入学試験の複数開催などとあわせて、特に大学ではギャップタームの検討やセメスター制の検討などが行われたということですが、その内容を教えてください。
- また、なぜそれが広がりを見せていないのでしょうか。
- それだけメニューはもう既に出ているわけですし、やろうと思えば、大学に応じて、そうした、九月から留学生を新しいタームで受け入れていくということができることになっているわけです。
- しかしながら、広がりを見せていない。
- 私は、大学の国際化というのは進めるべきだという立場でありますけれども、そのためには、単に入学時期をずらすというだけではなくて、企業側の意識、あるいは、私も大臣時代、一生懸命やっていましたが、外国語教育の強化、あるいは人材交流をしっかりと進めていくためのハード面、ソフト面の改革がやはりこれとあわせて不可欠であるというように考えますが、いかがでしょうか。
- それと、やはり、国際化と言うのであれば、今のように、ところてんのような形で、一定の在籍をしていたら、必要な単位が取れれば卒業できるということではなくて、飛び入学、あるいは集中的に単位を取れば三年で卒業できる、二年で卒業できる、そういうようなこともぜひ進めてほしいというように思います。
- 時間がなくなりましたので、今、萩生田大臣から言われているオンラインの整備支援ということについて、ＧＩＧＡスクール構想に質問を移していきたいと考えております。
- 秋季入学をするというふうにアナウンスをした場合に、今まさしく家庭で懸命に、教育のオンライン化とか、あるいはソフトの普及などを進めているＧＩＧＡスクール構想の前倒しということが停滞をしないかということが私は実は心配です。
- 入学時期が後になるんだから、そんなことを無理してやらなくていいじゃないかというような話であります。
- これまでのこのＧＩＧＡスクール構想の進捗状況を教えていただきたいのと、現場からはなかなか進んでいないという声もあるんですが、どうしてこの進捗が思うように進んでいないのか、以上二点、お伺いしたいと思います。
- やはり、地財措置ということになりますと、今局長からお話があったとおり、自治体ごとに意識の差があるとなかなかその格差が埋まらないということだと思うんですけれども、今回、補助事業によって、教育アドバイザーあるいはＧＩＧＡスクールサポーターなどの事業もしっかりと行うということですから、これを突破口にして、しっかりと加速をしていただきたいと思います。
- あと、私からの意見なんですけれども、例えば、通信環境の開設についての準備だけじゃなくて、その後の通信料、これについても、もし必要とあらば国の方でしっかりと支援をするということがインセンティブになるのかなというように考えております。
- その上で、今、こういうコロナの中にあって、現に、都市と地方、あるいは家庭によって、オンラインでの学びに差が生じているわけですね。
- この差というものが、では九月入学にしたときに埋まるのか。
- むしろ、要するにちゃんとしたところはどんどん進んでしまうわけですから、やはり環境をきちんと整えない限りは、九月入学にしたって、その差が埋まるということは私はないんじゃないかというように思いますので、文部科学省として、この差を埋めるために、もう一度その対策ということを、決意をお伺いしたいというように思います。
- 時間が来たんですが、最後に一つだけお聞きしたいと思います。
- 目先は、やはり入学試験がどうなるかということが極めて重要でありまして、文部科学省として、今度の、今苦労されている最終学年の方々に対して、公正な入試の実現をどのように確保していけばよいというように考えているのか、仮に秋季入学制度を導入しない場合には、そういうことができるのかどうかについてだけお伺いしたいと思います。
- 以上です。
- ありがとうございました。
-
第201回[衆] 決算行政監視委員会 2020/04/13 2号
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- 第三分科会の審査について御報告申し上げます。
- 本分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。
- 主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症に関連して、ＰＣＲ検査の有効性と実施体制、雇用調整助成金の特例措置による助成のあり方、障害者福祉施設における集団発生への対応、軽症者、無症状感染者の療養体制、感染者専用の医療施設、隔離施設の整備の必要性、緊急事態宣言の早期発出の必要性、障害者の就労継続支援事業所に対する支援の拡充策、学校の一斉休校の継続、再開がもたらす影響及び中小企業の資金繰り支援策、キャッシュレス決済の今後の普及促進策、多国籍企業の国内従業員に対する社会的責任のあり方等であります。
- なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
- 以上、御報告申し上げます。
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第201回[衆] 決算行政監視委員会第三分科会 2020/04/06 1号
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- これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
- 私が本分科会の主査を務めることになりました柴山昌彦でございます。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- 本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管及び経済産業省所管についての審査を行うことになっております。
- なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
- 平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件中、厚生労働省所管、農林水産省所管及び経済産業省所管について審査を行います。
- これより厚生労働省所管について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 加藤厚生労働大臣。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院篠原第二局長。
- ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
- 加藤厚生労働大臣。
- この際、お諮りいたします。
- お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 以上をもちまして厚生労働省所管についての説明は終わりました。
- これより質疑に入ります。
- 質疑の申出がありますので、順次これを許します。
- 中川正春君。
- 中川君、既に持ち時間が経過しておりますので質疑を終了してください。
- 質疑時間が終了しております。
- 発言をお控えください。
- 次に、船橋利実君。
- 既に持ち時間が経過をしております。
- これにて船橋利実君の質疑は終了いたしました。
- 次に、野田佳彦君。
- 時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁ください。
- これにて野田佳彦君の質疑は終了いたしました。
- 次に、長妻昭君。
- 繰り返しになりますけれども、厚生労働省が四月二日の事務連絡に基づきまして……長妻君、もう一度質問してください。
- 時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁ください。
- 長妻君、質疑を終了してください。
- これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。
- 次に、柿沢未途君。
- 質疑時間が終了いたしましたので、これにて柿沢未途君の質疑を終わらせていただきます。
- 次に、山井和則君。
- 加藤大臣、時間が経過をしておりますので、簡潔に御答弁ください。
- 時間が終了しました。
- 山井君、時間が終了しております。
- これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
- 午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
- 休憩前に引き続き会議を開きます。
- 厚生労働省所管について質疑を続行いたします。
- 田村貴昭君。
- 次に、柚木道義君。
- 矢野審議官、端的に答弁ください。
- 時間が終了いたしました。
- 宮島政務官、答弁は簡潔にお願いします。
- これにて柚木道義君の質疑は終了いたしました。
- 以上をもちまして厚生労働省所管についての質疑は終了いたしました。
- これより農林水産省所管について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 江藤農林水産大臣。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院内野第四局長。
- ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
- 江藤農林水産大臣。
- この際、お諮りいたします。
- お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
- これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、農林水産省所管については終了いたしました。
- これより経済産業省所管について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 梶山経済産業大臣。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院原田第五局長。
- ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
- 梶山経済産業大臣。
- この際、お諮りいたします。
- お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
- これより質疑に入ります。
- 質疑の申出がありますので、順次これを許します。
- あきもと司君。
- これにてあきもと司君の質疑は終了いたしました。
- 次に、浜地雅一君。
- これにて浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
- 次に、本村伸子さん。
- 大臣、既に持ち時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
- これにて本村伸子さんの質疑は終了いたしました。
- 以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
- これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
- この際、一言御挨拶申し上げます。
- 分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。
- ここに厚く御礼を申し上げます。
- これにて散会いたします。
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第198回[参] 文教科学委員会 2019/06/20 14号
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- 当委員会における五月二十一日の神本美恵子議員の御質問に対する答弁において、沖縄県教育委員会が県民投票に係る模擬投票を生徒に指導する際の注意喚起を学校に通知した件に関し、沖縄県教育委員会から入手した文書を基に、一月三十日に連絡票を送付した後、改めて二月四日に通常の選挙に準じた指導をお願いする旨のファクスがなされているとの発言をいたしましたが、当該依頼はファクスにて通知されたものではなく、沖縄県教育委員会が二月四日に主催した定数内示等に関する校長説明会において口頭にて発言したものでした。
- ここに、さきの発言を訂正し、おわび申し上げます。
- 委員御指摘のとおり、学校においてＩＣＴ機器を円滑に活用できるよう、教員等に対してＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴ支援員の配置を進めることは重要であります。
- このＩＣＴ支援員の配置に係る所要の経費については、四校に一人の割合を前提とした地方財政措置が講じられているところでありまして、文部科学省といたしましては、この経費を活用して円滑に配置がなされるよう、各自治体に対し、ＩＣＴ支援員の必要性や具体的な役割などについて情報提供を行っているところでございます。
- 今後とも、学校におけるＩＣＴ活用のため必要な支援員の配置がなされるよう、自治体に対して様々な手段で地方財政措置の積極的な活用を促していきたいと考えております。
- 委員が御指摘のとおり、夜間中学に通う生徒の八割、約八割は外国人となっておりまして、この夜間中学が、我が国、本国において義務教育を修了できなかった方々などに対して教育を受ける機会を実質的に保障する重要な役割を果たしております。
- 文部科学省といたしましては、第三期教育振興基本計画などを踏まえ、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置されるように促進をしているところであります。
- 今委員から御紹介をいただいたとおり、今年四月には川口市と松戸市に新たに開校し、複数の自治体においても設置に向けた検討が具体化しておりますけれども、現時点においては、全国九都府県二十七市区、三十三校の設置にとどまっております。
- それから、いわゆる教育機会確保法の第十五条では、就学機会の提供等に係る事務について連絡調整等を行う協議会を組織することになっておりますけれども、今年の五月時点で本条に基づき都道府県知事や市町村長などをメンバーとする協議会は一つも組織されておりません。
- ちなみに、これに類する検討組織は十七道府県において設置されているということであります。
- こういった状況を踏まえて、この教育機会確保法の附則に基づき、施行後三年以内の法の施行状況について検討する夜間中学に関する有識者会議が先月開催されました。
- そちらで、人口規模や都市機能に鑑み、全ての指定都市における夜間中学の設置の促進、あるいは夜間中学への日本語教師などの外部人材の活用、協議会の設置の促進などの考え方が示されました。
- 文部科学省では、この有識者会議での検討結果を踏まえて、引き続き、夜間中学の設置促進、教育活動の充実に向けた取組を進めていきたいと考えております。
- 特別の教育課程を編成して日本語指導を行ったり、地域の日本語教師と連携したりという取組を、夜間中学、行っております。
- 文部科学省といたしましては、夜間中学に携わる教職員等を対象とした日本語指導に関する研修会を開催をいたしました。
- 今年度も引き続きこうした研修会を開催する予定であります。
- そして、今人材の充実ということについて御指摘をいただきました。
- 公立の夜間学級、いわゆる夜間中学が置かれる中学校において、習熟度別授業など生徒の学習指導等のために加配を活用するということが可能であります。
- 具体的には、基礎定数と別に児童生徒支援加配、これについて、任命権者である都道府県・指定都市教育委員会の判断によって、夜間学級が置かれる中学校が習熟度別授業などを行う際に加配教員を置くということで活用されます。
- そして、この加配定数とは別に基礎定数についても、夜間学級を分校に開設する場合には、本校に夜間学級を開設するよりも多くの教職員定数が算定されるという場合もあり得ます。
- さらに、教員定数の活用に加えて、日本語指導補助者や母語支援員を始めとする専門人材の配置を促進するなどして、夜間中学における日本語指導の充実に向けた取組を進めていきたいと考えております。