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篠原孝
衆議院 長野県第一区
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和二十三年七月長野県中野市に生る、京都大学法学部卒業、米国ワシントン大学法学修士、京都大学農学博士○昭和四十八年農林省入省、内閣総合安全保障関係閣僚会議担当室、農林水産省大臣官房企画室企画官、OECD日本政府代表部参事官、水産庁企画課長、農林水産政策研究所長、農林水産副大臣を歴任○民主党NC農林水産大臣、NC環境・原発事故担当大臣、総括副幹事長等を歴任○主要著書「TPPはいらない!」(日本評論社)「原発廃止で世代責任を果たす」(創森社)「花の都パリ『外交赤書』」(講談社)「EUの農業交渉力」(農文協)「農的循環社会への道」(創森社)「第一次産業の復活」(ダイヤモンド社)「農的小日本主義の勧め」(柏書房、創森社(復刊))○当選六回(43 44 45 46 47 48)
篠原孝
発言
会議
最近の発言
第203回[参] 厚生労働委員会 2020/12/03 7号
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一般的に、労働契約を締結した皆さんには全て適用されると理解しております。
我々の同僚議員の西村智奈美議員が提案者の一人として答弁したことでございますけれども、労働組合の結成のときには、二つ労働者の定義、ちょっと違うんですが、労働組合法と労働基準法とありまして、職業の種類を問わず事業又は事業所に使用される者で賃金を支払われる者というのが一つ労働者、労働組合法ですね、それから賃金、給料その他これに準じる収入によって生活をする者と、これに該当する必要があるわけです、労働者の定義に。
基本的には個別具体的に判断しなけりゃいけないんですが、我々の法案で、法律の中で労働契約を締結した人は全員該当し、例外はないと思っております。
それは、桝屋提案者が既に触れましたとおり、ブラック企業、チープレーバーというのを悪用されてはいけませんので、そこのところはきちんと見ていかなくちゃいけないという観点から、完全に適用されると考えております。
一般的に労働組合に認められる権利、権能は全て認められるものと考えております。
第203回[参] 厚生労働委員会 2020/12/01 6号
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立憲民主党の衆議院の篠原孝でございます。
ただいま議題となりました労働者協同組合法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
我が国では、少子高齢化が進む中、人口の減少する地域において、介護、障害福祉、子育て支援、地域づくりなど幅広い分野で多様なニーズが生じており、その担い手が必要とされております。
これらの多様なニーズに応え、担い手になろうとする人々は、それぞれの様々な生活スタイルや多様な働き方を実現されるよう、状況に応じてNPOや企業組合といった法人格を利用し、あるいは任意団体として法人格を持たずに活動しておられます。
しかし、これら既存の法人格の枠組みの下では、出資ができない、営利法人である、財産が個人名義となるなど、いずれも一長一短があることから、多様な働き方を実現しつつ地域の課題に取り組むための新たな組織が求められております。
第203回[衆] 農林水産委員会 2020/11/12 3号
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おはようございます。
篠原でございます。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
濱村さんは、どうしても改正が必要だと。
私も、その点では全く一緒でございます。
第201回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2020/06/05 2号
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お答えいたします。
都道府県及び市の選挙につきましては、平成四年の公職選挙法改正によりまして選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成について、それから、平成十九年及び平成二十九年の公職選挙法改正によりまして選挙運動用のビラの作成について条例による公営が認められたところでございます。
これまでの町村の選挙におきましては、同様の公営が認められておりませんでした。
その理由といたしましては、選挙運動区域が狭くて人口も少ないため、候補者の個人的な財力によって選挙が不公平が生じないようにするという選挙公営の目的からしてもその必要性が低かったという事情があったものと思われます。
しかし、現状を見ますと、町村合併が進みました。
第201回[衆] 決算行政監視委員会第四分科会 2020/04/06 1号
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国民民主党の衆議院議員の篠原孝でございます。
大臣、おくればせながらですけれども、御就任おめでとうございます。
私の記憶では国土交通委員会に所属したことはないと思うんですが、大事な問題がありますので、手を挙げて、三十分間質問させていただくことにいたしました。
資料をお配りしてありますので、もう事前に見ていただいたと思いますけれども、これをじっくり見ながらお答えいただきたいと思います。
今、規制改革、規制改革というので、私は非常に問題だと思います。
最近出席した会議
第203回[衆] 環境委員会 2020/12/04 3号
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第203回[衆] 倫理選挙特別委員会 2020/12/04 2号
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第203回[参] 厚生労働委員会 2020/12/03 7号
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労働者協同組合法案
第203回[参] 厚生労働委員会 2020/12/01 6号
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労働者協同組合法案
第203回[衆] 文部科学委員会 2020/11/27 5号
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