篠原豪
衆議院 神奈川県第一区
立憲民主党・無所属
昭和五十年二月東京都足立区に生る、神奈川県横浜市に育ち、磯子区杉田小学校卒業、逗子開成中学・高校卒業、早稲田大学卒業、早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了○雑誌編集者、横浜市議会議員、民進党政務調査副会長、同党公務員制度改革調査会会長代行、立憲民主党副幹事長、同党神奈川県連政務調査会長、同党外交・安全保障・主権調査会長○衆議院外務委員会理事、地方創生特別委員会理事○当選三回（47 48 49）
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第208回[衆] 決算行政監視委員会 2022/04/18 3号
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- おはようございます。
- 篠原豪でございます。
- 先週月曜日の当委員会に引き続いて、本日も質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。
- 大臣の皆様方には、月曜日朝早くから、お忙しい中お集まりをいただきまして、質疑に御対応いただきましたことに感謝を申し上げます。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- まず、コロナに関するワクチンの接種についてお伺いをさせていただきたいと思います。
- ワクチンの確保に関わる経費の妥当性というのが、この委員会でも、先週金曜日の厚労委員会でも取り沙汰されている今状態でございます。
- この点につきまして、政府が八億八千二百万回分の新型ワクチンを総額二兆四千億円で確保したことの妥当性について検証しなければいけないんじゃないか、そこにおいては、各製薬会社との契約単価を知る必要があるんだろうというふうに議論がなっています。
- ところが、我が国は秘密保持契約を結んでいるので、これは出せないということを、今まで、るる委員会でも当局から御説明をいただいているというところでございます。
- ただ、海外を見れば、例えば、ファイザーは一接種当たり十二ドルだったとアルゼンチンも公表していますし、アメリカ合衆国に至っては、ファイザー社のホームページで、一回の接種、十九・五ドルだったということがあって、値段もそれぞれまちまち、別々であり、今言った巨額の予備費からワクチンを日本も契約をして、そして今打っているという状態がありますので、やはりこれは財政民主主義上もしっかりと明らかにされなければいけないというのは、これは当たり前の話だというふうに思います。
- 二兆四千億円ということは消費税の一％程度になりますし、これもたった一％をどうするかという話でも議論がいっぱいある中で、その規模だということでございますので、是非これはしっかりと民主主義国家として明らかにしていただくということが大事だと思います。
- これは原則だと思います。
- したがって、まず、秘密保持契約を盾に取って全く何もお話をされないということをおっしゃっているんですが、これは一定の期間の制限があってしかるべきで、国民の皆さんにはやはりちゃんと、皆さんも幾らかなというふうに、この国会でもこれだけ議論になっているわけですから、これは示していただきたいと思いますが、これを同意していただきたいと思います。
- このことについて、少なくとも、そうした方向で努力する決意があるかどうかということについて厚生労働大臣にお伺いをいたします。
- 我々が求めまして、ワクチンの供給契約の公表等に関する各社の見解ということで、今は、契約書の開示の可否であるとか、ワクチン単価の公表の可否というのは、各社ともできないというふうに返ってきたというふうに御説明いただいています。
- ただ、解約や返還金のルールの公表の可否、これはアストラゼネカ社からは、違約金は発生しないという部分については、そういう分かりやすい、政府の、何というんですかね、これは発生するんだったら多分公開できないと言うのかもしれませんけれども、そうじゃないよというところは公表して、その部分についてはそういうふうになっていますということは会社側も言っているので、だから、それはやはり話合い等、どこまで政府が求めるかということが大きいんだと思いますので、そのことは指摘をさせていただきたいと思います。
- そうはいっても、ワクチンの確保、アメリカにおけるファイザーのワクチンは、ホームページで、単価が二千三百四十円、これは一ドル百二十円相当で計算すると分かるんですよ。
- それを基準に考えると、日本も実は分かるところがあって、ワクチンの確保、令和三年度の予備費で確保したファイザーワクチン一億二千万回分について四千九百七十七億円払っているというのは、これは明らかになっているんです。
- 実は、財政審さんの今まで発表しているものの中で、例えば令和二年度九月分の予備費については、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカの総額で、例えば三億になっていますとかとなっているんですが、令和三年八月二十七日の予備費等の二〇二二年度分のファイザーだけで、一か所だけ、そこで立てて金額が出ちゃっているところがあるんです。
- ここから計算すると、単純な計算ですけれども、これは四千九百七十七億円をファイザーワクチン一億二千万回分ということになっていますので、単純計算で四千百四十七円になっていて、これはかなり過大な費用を払ったんじゃないかなということも、財政審からもそういう数字が出ているということであります。
- もちろん、流通経費も含まれていることになるのですが、アメリカと比べると一・七倍なんですよ。
- 一・七倍というのは事実なので、これをやはりどういうふうに思っていらっしゃるのかということと、加えて、回数の問題もありましたので、四回目の接種、これはいつ始めていくのかということ。
- 四回目の接種についての結論というのはいつまで出すのか、その分のワクチンというのはこの八億万回に含まれているのかということを教えていただければと思います。
- ちょっと済みません、質問通告はしていないですけれども、せっかく財務大臣がいらっしゃいますので。
- 今の話を聞いていて、財政審では、これは、今までの議論を受けて、財務省からは、接種回数についても、総人口と接種回数の掛け算を大きく上回る購入となっているというふうに指摘していて、有効期限切れによる廃棄につながらないように求めたというふうになっているんです、財務省からも。
- 今の一連の議論を聞いていただいて、やはりしっかりと厚生労働省さんに、どういう対応で、今のこの委員会の議論も踏まえて、ちょっと御所見をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
- 質問通告をしないでちょっとお伺いさせていただきましたけれども、当委員会は、やはり、決算行政そして財政をしっかりと見える化をして、国の無駄遣いをなくす、そのために、財務大臣にも張りつけでおかけいただいて、議論を聞いていただいているということでございます。
- ですので、今の御指摘もまた是非参考にしていただいて、しっかりと、行政の改革、そして直すべきところは直していただきたいということを申し上げまして、後藤厚生労働大臣におかれましては、こちらのところで結構でございますので、ありがとうございました。
- 御退出いただいて結構でございます。
- 次に、林大臣、今日もお忙しい中来ていただいております。
- 欧州と日本を行ったり来たりということで、大変お疲れだと思いますけれども、我が国の先頭に立っていろいろとやっていただいていることに敬意を表し、感謝申し上げた上で、ＮＡＴＯについて、外相会合に御出席されていますので、そのことについて教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
- 林大臣は、日本の外務大臣として初めてＮＡＴＯの外相会合に出席をされました。
- ＮＡＴＯは、加盟国やパートナーシップの拡大を通じて、民主主義国との関係を強化をし、自由を拡大していく政策を取っています。
- 今回の参加は、ウクライナ危機を背景に開かれたわけですが、このウクライナ危機もＮＡＴＯの拡大政策とは無縁でないということでございます。
- その意味において、日本政府はＮＡＴＯの拡大政策をどのように評価しているのか、また、そこに今回林大臣が御出席された意義をどのように考えていらっしゃるのかということをお伺いできればと思いますので、よろしくお願いします。
- 出席の意義をお願いいたします。
- 日本の首相がＮＡＴＯの事務総長と初めて会談したのは一九八八年でして、その際、竹下登首相なんですが、軍事同盟の中枢であるＮＡＴＯ本部への訪問は避けています。
- そして、わざわざ駐ベルギー日本大使館公邸で会談を行ってきたということなんですね。
- なので、それから考えますと、今回の、ブリュッセルにＮＡＴＯの日本代表部を新設するなどの話、これは関係が大いに進展をしてきているというふうに思いますので、そういった意味で、ＮＡＴＯに対する今現在の立ち位置、そして今回の御訪問については、御説明いただきましたけれども、今後、より一層国民の、我々の側にもなるほどと思えるように、しっかりと説明をしながら進めていっていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
- あと、ちょっと済みません、決算なので、防衛大臣にお伺いをできればと思っておりますのが、Ｆ１５の改修の見送りについてということでございます。
- 防衛省は、昨年、Ｆ１５を改修して、米国製の対艦攻撃用巡航ミサイル、ＬＲＡＳＭを導入するのを見送っています。
- そして、その理由は、改修に先立って行う初期経費が高騰し、七十機の改修にかかる費用も含めた全体の経費が、当初の見積りの約三千二百四十億円から、二〇二〇年時点で五千五百二十億円まで増加したということでございます。
- ＬＲＡＳＭ導入の代替策として、防衛省は、国産ミサイルの一二式対艦誘導弾の改良型をＦ２戦闘機に搭載することを検討しているということですが、一方で、ＪＡＳＳＭの搭載は引き続き目指すと報じられています。
- 委員長もこれまでも指摘されていますけれども、ＦＭＳでありがちなトラブルではあると思うんですけれども、ＦＭＳについては様々な指摘がこの決算行政委員会でも行われてきたという意味でございます。
- そもそも、こうした事態がなぜ生じたのか、なぜ回避できなかったのか。
- そして、その責任はどういうふうになっているのかということを、あと、導入見送りによる違約金があったのかなかったのか、その額があるのであれば幾らになるか教えていただければと思います。
- そうしますと、Ｆ１５の改修について、二十機の改修を防衛省は中期防の一九年から二二年に、最終的には七十機を予定していましたけれども、一二式の誘導弾の改良型をＦ２戦闘機に搭載すれば、Ｆ１５の改修の費用の必要はなくなるのかどうか。
- その場合には、一二式対地誘導弾の改良型をＦ２に搭載する経費というものは、これまで、当初のＦ１５七十機の改修の見積額を大きく上回っていくというふうに考えていらっしゃるのかどうかだけ、最後伺います。
- 電子戦を含めて様々な改修が必要だということで、両方ともやっていくんだというふうに捉えましたので、その使い方についてはしっかりとやはり見ていく必要があると思いますので、そのことをお伝えさせていただきたいと思います。
- 先ほど、ＮＡＴＯに林大臣が御出席をされたということで、今ちょっとやはり気になるのが、核使用の危機が高まっているんじゃないかということでございまして、一番最初に質問を予定しているところでございますけれども、第二次世界大戦で広島と長崎の経験を日本は経ています。
- そして、もう絶対に核兵器は駄目だということでやってきている唯一の戦争被爆国であります。
- そういった中で、核は戦争を抑止する役割以外で使うべきではないという暗黙の合意が世界でも成立していたというふうに多くの方が実は思っていたんじゃないかと思っていましたが、しかし、今回ウクライナの危機は、かつてのキューバ危機を除くと、最も核の使用危険が高まっている状況であるのではないかと、もうこうなってきますと考えられなければいけないんだというふうになっております。
- まず、この点に対する政府の認識を防衛大臣にお伺いいたします。
- このロシアによる核威嚇の意図というのは、今ちょっと考えられることを申し上げれば、今回、プーチンがウクライナの侵攻を決断するに当たっては、通常戦力でロシアを圧倒するＮＡＴＯ、とりわけアメリカの軍事介入を阻止することが前提条件だったんだろうというふうに思います。
- プーチンが、ウクライナ侵攻直前の二月十九日に、毎年秋に実施している核の運用部隊を動員した核戦略抑止演習を実施をして、二月二十四日の開戦時に核兵器の使用を示唆して、ウクライナへの侵攻三日後の三月二十七日には、核戦略の運用部隊を特別態勢に敷いて、翌二十八日には戦闘態勢に入るように指示をしているということは、まさに核威嚇によって、通常戦力で勝るアメリカやＮＡＴＯの軍事介入を阻止することが主眼だったんだろうというふうに考えます。
- そのため、アメリカは、早くから同盟国でないウクライナへの軍事介入の可能性を否定し、ウクライナから度々要請のあった飛行禁止空域の設定にも応じていないというのは、この核威嚇があるからだというふうに思います。
- その意味で、プーチンが核威嚇を用いた手法は、プーチンの方からしてみるとこれは成功しているかどうかということでございますが。
- 他方、これは外務大臣に最後にお伺いさせていただきたいと思っておるんですが、アメリカのバイデン政権が概要を発表した二〇二二年版の核態勢の見直し、ＮＰＲ、これが、核兵器唯一の目的は核攻撃の抑止と報復だと宣言するのを断念をして、現在の指針、米国や同盟国、パートナーの死活的利益を守るため、極限の状態においてのみ核兵器使用を検討するというのを踏襲するとともに、敵が核兵器を使わない限り核兵器を使わないという先制不使用、この宣言もしないということになったということについて、どのような評価をしているかということをお伺いしたいと思います。
- よろしくお願いします。
- 今日は時間ですので終わらせていただきますが、日本と非核三原則、そしてこの核共有などに関する議論は、また関連する次回の委員会でしっかりと議論させていただきたいと思っていますので、引き続き御指導いただきますよう、よろしくお願いします。
- 今日は朝早くからありがとうございました。
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第208回[衆] 決算行政監視委員会 2022/04/11 2号
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- 立憲民主党の篠原豪でございます。
- 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- 先ほどワクチンの話がありましたので、私も一つ伺いたいと思っています。
- 自衛隊の皆様には、大規模接種会場を運営をしていただいておりまして、ここには、派遣の看護師さんだとか、その他民間に委託しているような業務もあるというふうに思っているんですけれども、まず、そこについて、ワクチンの話も、金額の妥当性というのがありましたが、この派遣の看護師さんであるとか、あるいは運営の委託業務の派遣に関する費用というものがあると思いますので、民間の同種のものと比べてどのような数字になっていて、妥当性をどういうふうに評価しているかということをまず最初にお伺いしたいんですけれども、防衛大臣、よろしいでしょうか。
- 民間と比べて安いか高いかということを、どういうふうに評価しているかということだけ、もう一度お願いします。
- 適正な民間での価格と、そういうところを使ってやっているので問題ないという発言だと思います。
- それで、厚労省さんに聞きたいんですけれども、モデルナのワクチンを使っています。
- 先ほどの谷田川さんの質疑のときにもありましたけれども、このモデルナの価格というのも公表されていないということだと思います。
- 日本は、アストラゼネカとモデルナとファイザー、全部これは秘密保持契約を結んでいるんですか。
- それと、ほかの外国は、全部こうやって、結んでいる国があるかどうかというのは、どのように把握しているのか。
- これは日本から言ったんじゃないかというのがさっきもありましたけれども、その辺のところを教えていただいてよろしいですか。
- 公表を、各国というのは、していない国もあるわけですよね。
- その違いは何、どうして日本はそれをしているんですか、していない国もある中で。
- 厚労省さんには、後でいいので、結んでいる国と結んでいない国と、先進国だけでもいいので、何か国か、それを後で書類で提出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
- 理事会に提出していただけるようにお願いしますね。
- 委員長、これは透明性が大事なので、谷田川先生のも含めて、私の質問についても理事会で協議していただいて、しっかり出していただくようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- 令和二年度の自衛隊の災害派遣について少しお伺いしたいと思います。
- この決算に関わっているものですが、令和二年の七月に豪雨の災害派遣がありまして、このときは本当に大変だったと思いますが、御苦労は、本当にそこの災害に派遣される自衛隊の皆さんの活躍には非常に頭が下がる思いですけれども、このときに、即応予備自衛官及び看護師資格を持つ予備自衛官の方々も招集されたと聞いています。
- この充足率については、これまでも議論があったかもしれませんが、令和元年度では、即応予備自衛官が五三・四％、予備自衛官が陸海空合計で七一・八％といった程度になっておりまして、この充足率の向上に向けて、これはやはり安全保障委員会でも話題になることもありますけれども、改めて取組についてお伺いしたいと思います。
- というのは、即応予備自衛官は充足率が低下傾向で、予備自衛官は持ち直しの傾向があるということも聞いていますので、こういった傾向とその取組についての評価ということも、防衛大臣、お伺いさせていただければと思いますが、いかがでしょうか。
- 昨今は、災害も大規模にどんどんなってきていて、即応予備自衛官とか予備自衛官の方々の役割も決して小さくないので、是非しっかりと御対応いただいて、備えていただければと思います。
- 次に、イージスシステム搭載艦の建造問題についてお伺いします。
- 政府は、これまでイージス・アショアを導入を予定していましたけれども、これを断念をして、二〇二〇年の十二月に、同様の装備を活用したイージスシステム搭載艦の二隻の建造を閣議決定しています。
- 結局、閣議決定しているんですが、その後、搭載艦の役割や機能をミサイル防衛に限定するかなどで意見がまとまっていないということが言われていまして、この二二年度の予算にもその建造費が計上されておりません。
- 二〇一七年の北朝鮮によるミサイルの連続発射の脅威に対抗するために急遽導入が決定されたこのイージス・アショアでしたけれども、その実戦配備に五年はかかると言っていて、これも極めて不可解な話だったというふうに思いますが、その代替策が今また五里霧中になっているというのはなぜなのか、御説明いただければと思います。
- 五里霧中かどうかというのは、ちゃんと造っていただいてしっかりやっていただければと思いますけれども、そういうふうに言う方々もいらっしゃいますので、ちゃんと我が国の防衛に、我々も、しっかり守るというのは当たり前だと思っていますし、そのことについて異論は全くないので、是非その点をしっかりとこれからも進めていただきたいと思います。
- Ｆ１５の改修については、また時間のあるときに質疑させていただけますと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 本会議 2022/03/17 12号
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- 立憲民主党の篠原豪です。
- 会派を代表し、経済安全保障推進法案について質問いたします。
- 冒頭、昨晩午後十一時三十六分、福島県沖を震源とした最大震度六強の大規模な地震が宮城、福島県を中心に発生いたしました。
- この地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、東日本大震災からの復興のさなか、再び大きな被害を受けた皆様に、お見舞いと、多くの国民が心を痛めていることをお伝えし、政府には、迅速な状況把握と必要な支援、対策に最大限の御尽力をお願いいたします。
- また、今回のロシアによるウクライナ侵攻は、侵略であり、明確な国際法違反であることを確認したいと思います。
- 力による国際秩序の変更は許されません。
- 特に、国連常任理事国が、武力行使の違法化を定めた国連憲章に真っ向から反する行動を取ったことは、極めて重大です。
- 我々は、今、ロシアの暴挙に対し勇敢にも国を守るために戦っているウクライナの国民に、連帯の意を示したいと思います。
- また、同時に、犠牲になられた方々に、謹んで哀悼の誠をささげたいと思います。
- さて、法案についてです。
- まず、法案作成に携わった藤井前法制準備室長に関してです。
- 報道等で、民間のビジネススクールで師範役を務め、たくさんの民間事業者への無届け講演活動を行っていたことが明らかになりました。
- 特に、民間事業者から金銭授受をした上で講演を行い、さらには、頻繁に国家安全保障局事務所に招き入れたことも明らかになりました。
- このことから、本法制にゆがみが生じているのではないかという疑念が払拭できない。
- 岸田政権の経済安保法制が、民間事業者からの不適切な介入を受け、ゆがみを生じさせたとなると極めて重大です。
- 先般、政府が公表した調査報告書において、藤井前審議官のあってはならない行為をもって法案がゆがめられた、あるいは情報が漏えいされたといった核心的な点に関しては、何ら報告がされていませんでした。
- そこで、改めて岸田総理に伺います。
- 岸田政権の一丁目一番地たる経済安保法制が藤井前審議官の不適切な行為の下でゆがめられたのではないか、この点について明快な答弁を求めます。
- 加えて、このような不適切な人物を経済安保法制の作成責任者として任命していたことによる総理の任命責任についてどのようにお考えか、明快な答弁をお願いいたします。
- さて、法案そのものについてです。
- 経済安全保障法制に関する有識者会議の提言は、冒頭で、我が国が、自由で開かれた経済を原則とし、民間主体による自由な経済活動を促進することで、経済発展を続けてきたことを述べています。
- 他方、その重要性を確認しつつも、近年、科学技術やイノベーションをめぐる国家間の覇権争いが激化している状況に対応するため、諸外国では、産業基盤強化の支援、先端的な重要技術の研究開発、機微技術の流出防止、輸出管理強化等の施策の推進、強化を指摘しています。
- したがって、経済と安全保障を切り離して考えることはもはや不可能で、我が国としても、他国への過度の依存を克服するため、経済の自律性を向上させるとともに、技術面でも他国との競争において優位性を確保することは喫緊の課題であるとする基本認識には異存はありません。
- しかし、安全保障を名目とした規制は、たとえ意図していなかったとしても、先ほど引用した、自由で開かれた経済、あるいは民間主体による自由な経済活動にダメージを与える可能性がございます。
- 自由な経済は、商品の価格低下や生産性の向上に必要不可欠で、世界経済発展の基盤であり、その実現を妨げたのでは本末転倒になります。
- ですから、問題は、経済と安全保障がバランスの取れたものになっているかということです。
- この点で、経済安全保障の定義が法案の中にないのはこの根本問題に真剣に向き合う姿勢が感じられないという意味で、法案には欠陥があると考えられます。
- なぜならば、経済安全保障の定義が曖昧なまま議論が拡大をすれば、経済の根幹である費用対効果を無視した政策が行われる危険性があるからです。
- まずは、政府はこうした疑問にどう答えるのでしょうか。
- お伺いをいたします。
- 次いで、サプライチェーンの強靱化についてです。
- 特定重要物資の定義ですが、この定義については、他国への過度な依存を減らし自律性を確保するために指定される特定重要物資の定義、これは第七条ですけれども、これが余りにも広い。
- 端的に供給途絶リスクが高い物質と規定すれば、極めて限定的で分かりやすいと思います。
- ですので、こうすればいいと思うんですが、政府の答弁を求めます。
- 次に、サプライチェーンのリスク調査についてです。
- 特定重要物資の指定に当たっては、あらかじめサプライチェーンを広く調査し、経済安全保障に関わる安定供給のリスクを把握しておく必要があります。
- しかし、サプライチェーンは極めて複雑で、外部からはうかがい知ることができないのが実態です。
- したがって、企業が調査に応じる意思があるとしても、サプライチェーンはグローバルに広がっているので、報告をまとめるため、とてつもない時間とコスト、人員を必要とします。
- 本当に企業にそんな負担を求めることが可能であると考えているのでしょうか。
- 場合によっては、調査対象を絞り込むことで実効性を上げることもあり得るのでしょうか。
- 伺います。
- また、サプライチェーンに関する情報は、企業の競争力を左右するものであり、外部には決して公開しない企業秘密に属します。
- もちろん、財政支援につながりますので、それなりの対応は期待できますが、実際上、政府は、民間企業はどこまで求めに応じていただけると考えているのでしょうか。
- 御説明ください。
- さらに、幾ら所管官庁が守秘義務を負うとはいっても、国家間競争の様相を呈している中、例えば、中国の企業が素直にそうした情報をストレートに我が国に出すと考えているのか、政府にお伺いしたいと思います。
- 財政支援によるサプライチェーンの再構築について伺います。
- これは、政府が特定重要物資を指定すると、関係する民間企業は、国の取組方針に沿った取組計画を作成し、最終的には財政支援を受けることになります。
- しかし、財政支援を通じた自国産業の保護が行き過ぎれば、企業の新陳代謝を阻む可能性があります。
- いずれにせよ、戦略的自律政策は、短期的には国際分業の利益を失い、日本経済の弱体化につながります。
- また、国内生産強化は、各国の政府による補助金競争になることは目に見えています。
- この誰もが指摘している問題に政府はどのようにお答えいただけるのか、お伺いをいたします。
- さきの国会で、半導体については、政府は既に先端半導体工場の新増設を支援する改正法を成立させ、台湾のＴＳＭＣに四千億円の補助金を出し、熊本県内に汎用型の半導体工場を誘致しました。
- これで安定調達が実現するのであれば、経済安全保障推進法案がなくても、政府の政策判断で戦略的自律ができるということではないのでしょうか。
- そうなると、半導体を改めて特定重要物資に指定する意味はどこにあるのか。
- 四千億円も使って、国会を通していますから。
- 国民の皆様に分かりやすく御説明ください。
- 次に、特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資の指定についてです。
- 民間の取組だけでは不十分な場合、国自らが対策に乗り出すことが第四十四条に規定をされています。
- こうした措置は、経済原理と相反するもので、極めて緊急性の高い場合のみ発動が許されるものでなければなりません。
- 第八項には、供給不足による価格高騰時の在庫放出を挙げていますが、買占めの禁止、上限価格の設定、生産の委託、生産命令等も含まれるのか、このことについてお伺いします。
- また、供給不足による価格高騰時以外にどのような緊急時を想定しているのか、お答えください。
- 基幹インフラの安全性、信頼性確保について伺います。
- 事前審査制度についてです。
- 政府は、基幹インフラの安全強化のため、対象事業者が設備を導入する際、また、その設備の維持管理等を委託する場合にも、事前審査を行うとしています。
- しかし、その目的がサイバーセキュリティーであることがなぜ法文に明記されていないのでしょうか。
- お伺いいたします。
- また、経済への過剰介入を避けるため、対象事業者を大手企業に絞り込むことになっていますが、対象分野の全ての大企業でなく、厳に最小限の企業に絞り込むということは考えていないのか、教えてください。
- その際、事業者の意見はどのように聞いてもらえるのかについても、併せてお答えをお願いいたします。
- 先日、トヨタの取引先の部品メーカーがサイバー攻撃を受け、国内のトヨタ全十四工場が稼働停止に追い込まれるという事件が発生をいたしました。
- 政府は、こうした事態を回避するためどのような方策を考えているのか、御説明ください。
- また、基幹インフラのドローンによる維持管理システムを提供する業者のシステムは自社製でも、ドローンは中国製ということがよく言われていますけれども、これが圧倒的に多いとされていますので、その場合はどのような措置が取られるのか、お伺いをいたします。
- 勧告、命令についてもお伺いをいたします。
- 勧告で、リスク低減策を示すことは当然としても、設備の導入自体を変更、中止することは、余りにも事業者負担が大きいので、可能な限り回避すべきと考えますが、政府の方針を伺います。
- 次に、官民協力による先端的重要技術の育成、支援について伺います。
- まず、既存プロジェクトとの調整についてです。
- 経済安保の対象になることが予定されている宇宙、海洋、量子、ＡＩ、バイオなどでは、既存の振興策に従ったプロジェクトが既に進行中であると考えます。
- また、そうしたプロジェクトには海外の企業や研究者が参加をしていることも珍しくないと思います。
- 仮にそうしたプロジェクトが特定重要技術に指定された場合、これまで参加してきた海外からの企業や研究者の扱いはどのように変わるのでしょうか。
- 国籍だけで排除することはできないと考えますが、参加基準はどのようなものになるのか、お示しください。
- 次に、情報の流出についてです。
- 協議会の構成員あるいはシンクタンクの関係者に求める守秘義務の対象は機微な情報とされていますが、その定義をあらかじめ明確にしておくことで、民間の協力も得られやすいと考えます。
- ついては、その定義をお示しください。
- セキュリティークリアランス制度についてです。
- 安全保障に関わる先端技術の取扱いについては、国際共同研究を円滑に推進し、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点からも、いわゆるセキュリティークリアランス制度が重要であるとされています。
- 政府は、今後、民間人もカバーをするセキュリティークリアランス制度の整備をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
- 特許の非公開制度について伺います。
- まず、制度導入についてです。
- 特許制度による発明情報の公開が安全保障に深刻な影響を与えるということで特許の非公開制度が導入されているわけですが、他方で、論文等による研究成果の公表は自由であり、こうした形態による公表については、自律的な研究倫理、そして契約等に委ねることが大前提ということでよろしいのか、お伺いします。
- また、場合によっては、特許の非公開制度が実質無意味になることもあり得ると考えますが、政府による罰則等の規制があるのかどうかもお答えください。
- 次に、機微技術の判断についてです。
- 公になれば我が国家国民の安全を損なう事態を生じるおそれが大きい発明、つまり機微技術であるか否かの判断基準では、どういうものが蓋然性が高いかを予見可能な形で具体的に示すことが重要と考えます。
- ですから、こうした制度の根幹に関わる事柄が政令に委ねられているのはおかしいとは思いませんでしょうか。
- 政令には、核兵器の開発につながる技術及び武器のみに用いられるシングルユース技術が明記されているでしょうか。
- 伺います。
- また、非公開の対象となる発明の選定は、発明の機微性だけでなく、経済活動やイノベーションにどのような影響を及ぼすかも考慮して判断するとされています。
- しかし、こうした二重基準では国の裁量が広過ぎると考えています。
- ここについての政府の見解をお伺いします。
- 最後、補償についてです。
- 非公開となった発明については、本来得られるはずだった特許料収入を企業に補償するとされています。
- しかし、外国において同じ内容の発明が特許を取得して莫大な利益を上げた場合の損失補償額は国費で本当に払える額ではないというふうに思います。
- このことについてどのように処理するおつもりなのか、お答えください。
- 本法案は、経済安全保障という新しい用語で、世界経済が直面をする新たなリスクに対処する必要性を示しながら、想定しているリスクについては実はほとんど語られておらず、ただ、行政が持つことになる新たな権限を示すだけになっていないでしょうか。
- 事実、権限が経済にどのような影響を与えるかを判断する肝腎な事柄は閣議決定や政令に委任されています。
- これでは問題点を具体的に指摘することもできません。
- しかし、元々、我々野党の追及を逃れるために政府がこのような形の法案を国会に出したのであれば、議会制民主主義をおとしめる危険性をはらみ、極めて深刻な事態であると考えます。
- その真否は、政府の国会答弁を見て、しっかりとこれから判断をさせていただきたいと思っています。
- つきましては、今後の議論において政府に真摯な対応をお願いし、代表質問を終わらせていただきます。
- どうぞよろしくお願いします。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 安全保障委員会 2022/03/10 2号
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- 立憲民主党の篠原豪でございます。
- 今日は、林外務大臣、岸防衛大臣に、お忙しい中、おいでいただきました。
- ロシアの問題、これは許せないことだと思います。
- 今回のロシアによるウクライナ侵攻は侵略であり、明確な国際法違反であることを確認したいと思います。
- 力による国際秩序の変更は許されません。
- 特に、国連の常任理事国が、武力行使の違法化を定めた国連憲章に真っ向から反する行動を取ったことは極めて重大だと考えています。
- 我々は、今こうした暴挙に対し勇敢にも国を守るために戦っていらっしゃる、ウクライナの国民に連帯の意を示したいと考えています。
- また、同時に、犠牲になられました方々に謹んで哀悼の誠をささげたいと思います。
- さて、ロシア軍がモスクワ時間の二月二十四日の午前六時にウクライナへの全面侵攻を開始してから今日で、木曜日ですから二週間になります。
- この間、主要都市を同時空爆したり、巡航ミサイル、弾道ミサイルで軍の防空施設を破壊したと。
- ロシア国防省も発表していますし、ウクライナの国境沿いに集結していた地上部隊も国境を越えて、今、キエフの近くで攻防戦を繰り広げています。
- そういった中で幾つか、今日は、林外務大臣と質疑させていただくのは初めてですので、この問題について議論をさせていただきたいと考えておりますし、政府の考え方を幾つかの観点で聞かせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
- まず、ＮＡＴＯの拡大問題について伺いたいと思います。
- プーチン大統領は、ＮＡＴＯが冷戦後、旧ソ連陣営に属していた東欧などを受け入れ、加盟国を三十か国に倍増させたことに不満を募らせ、ＮＡＴＯの東方拡大停止や、ＮＡＴＯの兵器、部隊の配備を東方拡大前の状態に戻すことを要求し、軍事圧力を高めてきました。
- もちろんこうしたＮＡＴＯ脅威論は、ゴルバチョフさんも最近テレビでお話をされていましたけれども、ロシア国内では軍部だけでなく広く共有をされているようで、そういったことを言っていたことには、皆さんもそうなんだろうと納得されたんじゃないかと思います。
- もちろん、そんなことを言ったって、ＮＡＴＯがこれを拒絶するのは当たり前の話でありまして。
- 加盟を申請するか否かの判断は、ウクライナのような、ロシアに隣接し、その脅威をダイレクトに感じている主権国家が自ら判断することであって、ロシアが決めることでも何でもありません。
- ＮＡＴＯも、加盟申請を拒否するといった、ウクライナを見捨てるような判断ができるわけもないわけですね。
- 日本でも、ロシアの専門家と言われる学者で、ＮＡＴＯ脅威論を欧州の安全保障の観点から肯定するかのような解説をする方もいらっしゃるようにも聞いていますけれども、政府としてこうしたロシア側の認識をどのように評価し、また、対処すべきであるということを考えているのかということをお伺いしたいと思います。
- 特に、一九九四年にウクライナ、ロシア、米、英が署名したブダペスト覚書で、ウクライナがソ連崩壊時に国内にあった核兵器を放棄する代わりに同国の主権を尊重し武力行使や威嚇をしないと定め、次いで、一九九七年のＮＡＴＯとロシアの基本合意で大規模な戦闘部隊の恒久的配置を控えるとしたことの意味、これも含めて政府の認識をお聞かせください。
- 政府の認識は分かりました。
- 私は、ロシアと国境を接する国にＮＡＴＯ軍が配備されると、軍事的な脅威を直接受けるということがあるにせよ、かつて専制主義国家であった旧ソ連邦構成国に親欧米派の政権が誕生して、民主化が進展し、それがロシア国内にも波及して、歴史的、文化的に近い欧米と健全な関係を望む世論が生まれることがやはりプーチンにとっては一番の脅威なんじゃないかというふうにも考えられるんじゃないかと思っています。
- 御案内のように、二〇三六年まで憲法改正によって政権を維持することが可能になったプーチン大統領の最大の障害はロシアに民主主義が浸透するということだというふうに、それで危うくなることが問題であって軍事的手段に打って出たということも考えなきゃいけないと思っています。
- 今回、なぜ軍事侵攻という極端な手段に打って出たのかということについて、何か、外務大臣、お答えできることはありますか。
- ＮＡＴＯの拡大という点と、軍事侵攻という点で伺っているんですけれども。
- 二〇二〇年の八月に、ＮＡＴＯとの間に最後に残ったベラルーシの独裁政権が大統領選挙を機に危機に陥ったということがありましたね。
- これもプーチンを追い詰めた一つの要因であったというふうにも考えていまして、今回のウクライナ危機でプーチンがかつてない情報統制を行っているというふうに聞いています。
- なので、国内的にもかなり追い詰められているんじゃないのかなというふうに評価をできるんじゃないかと思っているんですが。
- この点について、もし、かなり国内的に情報統制されているというのを聞いている中で何か政府として考えていること、あるいは思っていらっしゃることがあれば、教えていただければと思うんですけれども。
- かつてないような情報統制を今やっているので、そう出てくると、追い詰められてきたということは分かっているんだというふうに思いますけれども。
- 軍事侵攻の原因についてもうちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、欧米側がウクライナに対するロシアの全面的な軍事侵攻をなぜ止められないのか、結局止められなかったのかということについて少し議論させていただきたいと思うんです。
- バイデン政権は、ロシアによる軍事侵攻を抑止するために、欧州と連携して強力な経済制裁を打つ姿勢を示していました。
- にもかかわらず、プーチン大統領はそれを無視して、制裁覚悟で軍事侵攻に踏み切りましたね。
- このことについて政府はどういうふうに考えているのか、分析しているのかということ。
- あと、報道によると、ロシアの軍事侵攻は一年前から計画されていたというふうに言われています。
- すると、この間にアフガニスタンからの米軍撤退があったわけですが、これが米国が二正面作戦で戦う力を失ったことを象徴しているというふうに受け止められたということ、また、バイデン大統領からも、そうした認識を裏づけるように、早々とウクライナには派兵しないとする宣言を出されたことがありました。
- こうした事態を招いた原因、こういったことに関わっているのかどうかというのを政府がどういうふうに考えているかということをお伺いします。
- 全然聞いていることにお答えいただいていなくてですね。
- まず、私がお伺いしているのは、制裁覚悟で踏み切ったと欧米が言っているにもかかわらず、なぜそういうふうになったのかということをどう評価されているのかということが一点と、アメリカが、アフガニスタンからの撤退も含めて、この一年間の間にロシアの軍事侵攻は計画されていたわけですから、そういった中でアフガニスタンから米国が撤退するという状況をロシアはどう見ていたのかということを、政府としてはどう考えているのかという話で、二正面作戦をする力がなくなったんじゃないかという例えば仮説を立てたときに、その仮説について政府としてはどういうふうに捉えていらっしゃるのかという明確な質問をしていますので、全然違うことじゃなくてですね、教えていただければと思います。
- まあ、ちょっと私も考えてみたいと思うんですけれども。
- ＮＡＴＯは、二〇〇八年の四月にルーマニアのブカレストで開いた首脳会議で、旧ソ連邦の構成国のウクライナと、当時、今はジョージアですけれども、グルジアをいずれ加盟国に迎えるということで合意しました。
- ロシアは、その直後にジョージア付近で軍事演習を活発化させて挑発し、同じ年の八月にロシア系住民の保護を名目に軍事侵攻をしています。
- まずこれが一点ですね。
- さらに、二〇一四年の三月に、現地に住むロシア系住民への迫害を口実に、ロシア軍がクリミア半島を制圧し、併合しました。
- 欧米は制裁によってロシアを封じ込めようとしましたけれども、あのときは必ずしも足並みがそろわなかったということです。
- 結局、二〇一五年にロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳の間で、ウクライナ東部で一四年から続く、同国軍と親ロシア派武装勢力との紛争について停戦と和平への道筋を示したミンスク合意が成立しました。
- 親ロシア派が占領する東部地域に広範な自治権を持たせる、特別な地位の付与が認められた。
- つまり、一四年のウクライナ危機は、経済制裁が発動されても欧米の結束はそう長く続かないんじゃないかというふうに多分プーチンに思わせたという経験があるんじゃないかというふうに思っています。
- また、当時ウクライナでは、親ロシア派の政権が倒された直後で、クリミアのロシア系住民を守るというプーチン政権の主張をロシア国民の圧倒的多数があのときは信じて愛国のムードが高まりましたので、プーチン政権の基盤強化にも大いに役立ったということがあったんだろうと思います。
- これも今回の軍事侵攻をちゅうちょさせなかった原因じゃないかというふうにも捉えられると思うんですね。
- ですので、今、全体的なお話を質問させていただいたり議論させていただいていますけれども、こういったことをやはり考えていかなければいけないというふうに思います。
- その中で、制裁について伺いたいと思います。
- 今申し上げましたように、クリミアのときは、制裁をちゃんとできるかどうかというところで、欧米はそんなに長くやらないし、であれば、いつまで続くかも分からないから、そんなに気にする必要があるのかどうかということを考えたということでいいますと、そうすると、今回、日米欧が繰り出す制裁の成否は国際社会全体の命運を握っていると言っても過言じゃないと考えています。
- 仮に、ロシアにとって、もしウクライナ侵攻が成功というか進んで、ウクライナを親ロシア派が支配する専制国家に衣替えすることができて、経済制裁もやがて打ち止めになるということになると、絶対許せない話になってきて、ルールに基づく国際秩序を力でねじ曲げることを止める手段が世界になくなってしまう、そういうところへ来ているんだと思います。
- 力でねじ曲げる、国際秩序をルールに基づかないでねじ曲げる、そうするとプーチンの国際的な発言力がますます強くなっていくので、何としても、あらゆる手を使って食い止めなければいけない。
- いずれにせよ、二月十四日にＧ７の財務相共同声明で、日米欧が一致団結して集団制裁を科すという意思ができたことは、これは、過去の失敗とは言わないかもしれないけれども、余り効果がなかったことを繰り返さない第一歩にはなったというふうに評価します。
- そうした中で、ＳＷＩＦＴから締め出すということで合意したという声明を発表し、これは、国境をまたぐ送金がＳＷＩＦＴを介せなくなれば、著しく効率が失われて取引が制限されるので強い効果が期待できますし、あれは二十六日だと思いますけれども、日本も翌日、声明への参加を表明して、米欧に歩調を合わせる姿勢を強調しました。
- また、ロシアの中央銀行に対しても外貨準備の利用制限措置を取り、ウクライナ危機後に急落する通貨ルーブルを為替介入で買い支える措置も取れなくしたということになります。
- 米欧の共同声明は、この中で、侵略をこれらによってプーチン氏にとっての戦略的失敗にさせるというふうに強調していますが、日本も、この戦略的失敗というものは、どのような結果になれば戦略的失敗と評価できると考えているかということについて、確認をさせていただきます。
- 経済制裁について、しっかりとやっていくということなんですけれども。
- 日本の経済制裁についてお伺いしたいと思うんですけれども、確認させていただきたいところをしっかりですね。
- 今申し上げたように、二〇一四年にクリミアを併合した際には、当時の安倍政権は北方領土の問題の進展に恐らくかなり期待した余り、プーチン大統領への配慮を優先して、当初、資産凍結などの経済制裁には踏み込まなかったため、米国から厳しい措置を要求されてようやく追加措置に踏み切ったという事情があったと思います。
- ですので、マスコミでは、おつき合い制裁などという形容をされていたことがあったと思います。
- それに比べて、今回のウクライナ侵略では、岸田政権は侵略前から、今言ったようにＧ７と共同歩調を取りながら、進んで対ロ包囲網を築くとの意思が感じられますので。
- もちろん様子見の日本とか後追いの参加とかと報じられる一面はありますけれども、北方領土を固有の領土と答弁したという姿勢も評価できますし、きちっとやっていかなければいけないということなんだろうと思います。
- 国際社会の命運の一つを大きく握るこの経済制裁というものが、実際には経済制裁というのは性格上即効性は期待できないものでもあるので、そうすると、経済制裁についてはいつまで日本政府として続ける必要があるのか、どのようにすれば出口が見えるというふうに考えているかということが大きな問題となっていくんですけれども、このことについて、どういうふうにお考えかということをお伺いしたいと思います。
- 端的にお伺いしたいんですけれども、ちょっと時間がなくて、岸防衛大臣にもお伺いしたいことがありますので、その前に一点だけ確認させていただきたいんです。
- バイデンは、ロシア産原油の輸入を禁止すると発表しました。
- エネルギー制裁は、産油国である米国とロシアは海外に全面的に依存している日本とドイツとは立場が異なるので、日本の場合は経済へのダメージが大きいので、避けたいというふうに考える人たちもいるというふうに聞いています。
- ただ、短期間でも日本としてそういったことをしっかりやっていくんだということを、プーチン政権を苦境に追い込むためには避け難いと客観的に判断される状況が示されれば、こういったことはしていくんでしょうか。
- 岸防衛大臣に、最後に、時間ですので、一問お伺いしたいと思うんですけれども。
- 先ほどの質疑でもあったように、既に日本海やオホーツク海でもロシア軍の動きが活発化されてきています。
- 昨年十二月に、ロシア軍が新たな原子力潜水艦を極東に就役させたほか、千島列島の松輪島に初めて地対艦ミサイルを置くと発表しました。
- 今年一月から二月にかけて、ロシア太平洋艦隊が日本海、オホーツク海で戦闘艦艇など二十隻を動員し、大がかりな演習に踏み切りました。
- 核の話もあるんですけれども、国内でも今議論になっていますけれども、向こうの方でもなっていますけれども、実は、オホーツクの海はロシアの核ミサイル搭載原潜の拠点です。
- ここに、ロシアでは国家の生き残りが懸かった生命線というふうにも言われているので、ロシア軍は、原潜が脅かされないよう、今後オホーツク海とその周辺警備が更に強められるというふうに考えます。
- 日本周辺で、ロシア軍と米軍、さらには自衛隊との緊張が高まる可能性が高いというふうに言われています。
- ですので、プーチンの今回の一連の核発言がありますが、これはウクライナに対しても欧米に対してもやっていますけれども、オホーツク海周辺の安全保障環境に今後どのような影響を及ぼすと予測しているのか、政府のお考えを伺いたいと思います。
- 時間ですので終わりますけれども、核の問題もそうですが、この問題は非常に大きな問題ですので、中国との関係も含めて引き続き議論させていただきたいと思いますので、その際にはよろしくお願いします。
- 今日はありがとうございました。
-
第204回[衆] 沖縄北方特別委員会 2021/06/14 3号
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- 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- 篠原豪でございます。
- 今日は、我が国の固有の領土である北方四島の話がありましたけれども、私からは沖縄について聞かせていただきます。
- まず、普天間の返還問題についてお伺いをさせていただきます。
- 米クリントン政権で駐日大使をお務めになられて元副大統領のモンデール氏が四月に死去されました。
- 駐日大使在任中の一九九六年の四月に、当時の橋本龍太郎首相と、最大の懸案だった普天間飛行場を五年ないしは七年以内に日本に全面返還をするということで合意したことは、これはモンデール氏の歴史に残る業績だったと私は思います。
- しかし、あれから四半世紀ですね、もう二十五年になります。
- この二十五年たった今も、代替施設とした名護市辺野古への移設は、なお実現の見通しは立ちません。
- なぜ二十五年間、事態が動かなかったのかということでございます。
- その根本的な原因はどこにあるとお考えでしょうか。
- まず、このことについて、河野大臣と茂木大臣にそれぞれのお考えをお聞かせいただければと思います。
- 私は、この九六年四月の日米合意は、前年九月に大変痛ましい事件が起きたことがきっかけになったということは間違いないと思っているんですが、また、同年二月に出された東アジア・太平洋安全保障戦略、いわゆるナイ・レポートですね、これが重要だったんだろうというふうに思っています。
- 対ロ同盟を主眼とした日米同盟が、冷戦終結によって、当時の言葉で言うと漂流していたということでございます。
- そして、同じ年の四月、日米首脳会談で日米安全保障共同宣言が出され、アジア太平洋における米軍の十万人の体制維持が確約されたことで、当面の政治危機、この漂流状態というのが回避されたということだったと思っています。
- このときから普天間の代替基地建設の問題は米側の戦略上の問題とは切り離されて、なぜかというと、日米安全保障宣言では、有事駐留はしない、平時駐留をするといって、戦略上の問題がなくなって、あとは普天間の代替施設をどうするのかということになったわけで、その後出てきたのがたしか海上ヘリポート案だったと思います。
- これは後で時間があればやらせていただきますが。
- これは大手しか工事ができないということで、何を具体的にどこに造るのかということは日本側の国内問題になってしまったことが、ここまでの長い時間を要している根本原因であると考えますし、国内政治上の分断の深刻さを懸念しているところでございます。
- そして、この問題をやはりしっかりと受け止めて、解決策を考えていかなければならないときが来ているのではないかと私は考えております。
- この間、この難題に向き合った首相は十一人になります。
- 十一名の方がやられています。
- 合意をまとめた橋本龍太郎さん、そして沖縄のサミット開催を決めた故小渕恵三氏ら、沖縄の苦難の歴史に対して思いをはせ、対話に心を砕かれていた首相もいらっしゃったんだと思っています。
- しかし、これはなかなか申し上げにくいんですけれども、第二次安倍政権以降の八年にわたっては、知事選や県民投票で繰り返し示された辺野古はノーだという民意を顧みることもなくて、問答無用のごり押しが続いているんだと思います。
- 沖縄の分断を広げようということ、殊更広げるということは、こういう姿勢はやはりあってはいけない。
- そして、その姿勢そのものが先の見えない状況をつくり出したのではないかと思っている。
- その意味で、第二次安倍政権の官房長官であって、そして首相として一貫して意思決定の中枢にいた菅首相の責任は、これは重たいものがあるんだと思っています。
- バイデン政権になって初めて開きました三月の２プラス２でも、岸防衛大臣が辺野古の航空写真を米側にお見せして、そして工事が着実に進んでいるんだといって説明をして、両政府が終了後に発表した共同声明でも、辺野古移設が唯一の解決策だとして、これも問答無用の姿勢を押し通しているというふうに言われることもあるわけでございます。
- 無論、台湾から北東へおよそ六百五十キロに位置している沖縄の尖閣、沖縄県尖閣諸島にも近い沖縄本島は戦略的な要衝であるということには、これは違いはありません。
- そして、米海兵隊が中東に展開する拠点でもありますし、横須賀の基地を母港とする米第七艦隊、これは私の選挙区のすぐ先のところなんですけれども、横須賀市のですね、もうほとんど私の選挙区から数キロのところにあるんですけれども、そういったところでございますけれども、この第七艦隊も寄港いたします。
- そして、米政府が普天間の返還を決意したのも、沖縄を今後も安定的に使用するために重い政治決断をしなければいけないという発想があったんだろうというふうに思います。
- しかし、その交換条件とされた辺野古基地建設は、埋立予定地に軟弱地盤が見つかったことで先の見えない状況に陥っているというのも、これも累次この国会でも言われていますが、政府は、軟弱地盤が発覚をして計画の見直しが必要になったことで、一九年の末、それまで二二年度以降としていた普天間基地の返還の時期を三〇年代半ば以降に延期しました。
- さらに、総工費も従来想定の二・七倍となる九千三百億円に膨らんでいる。
- しかし、その後も契約変更が繰り返されていて、その都度、工費が増加していると報じられています。
- さらに、政府が申請している地盤改良工事の承認の問題も、県との訴訟に発展すれば、これは政府が目指す三〇年代の移設の完了も遅れることは必至なんだろうと思います。
- アメリカのシンクタンクのＣＳＩＳ、これは戦略国際問題研究所ですけれども、二〇二〇年の十一月の報告書で、完成する可能性は低いと公表したということは周知のことです。
- こういった現状を踏まえて、そろそろ埋立計画を見直すこともアメリカ側と再交渉をする、あるいは話合いの土台に上げるべきときが来ているんじゃないかと思いますけれども、このことにつきまして大臣の見解を伺います。
- 河野大臣と茂木大臣とそして防衛副大臣にも聞かせていただきたいというふうにお願いを伝えているんですけれども、よろしいでしょうか。
- 従来の政府説明でございますので、なかなか議論がかみ合わないのかなとは思うんですけれども。
- 私は、米側は、辺野古基地建設は日本国内の問題であるとも考えて、介入する考えは余りないんじゃないかと思っています。
- 日米同盟さえ盤石であれば、代替案たり得る枠内で柔軟に対応してくださるんじゃないかというふうにも考えていまして、問題は、沖縄においてここまで深刻化している政治分断をやはり早く解きほぐすことも考えていかなければいけない。
- それなくして完成するとはとても思えないんですよね。
- 埋立計画の見直しを例えばするとしたときに、今そういうことを考えていないというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、やはり、二〇一九年の二月の埋立ての賛否を問う県民投票では、実に七割が反対しているわけです。
- その埋立計画のベースになっているのは、沿岸部を埋め立てて、千八百メートルの滑走路二本を配置をするという新基地の建設ですけれども、元々は、撤去可能な海上ヘリポートを造りましょうよという、撤去可能な海上ヘリポートですよ、造りましょうという至ってシンプルな計画だったはずなんですよ。
- それがなかなかこういうふうにできなくなってきているので、アメリカでは、米海兵隊の戦闘機の配備や戦略をまとめた一九年度の航空計画で、一八年度までは普天間の代替施設の計画が掲載されていたんですけれども、これが削除されてしまって、代わりに、二八年の米会計年度まで普天間の飛行場を継続使用する計画が記されてしまっているわけです。
- 米側も、現在の計画が現実性があると考えていれば、全くないと考えて、そのときまで無理だろうという話で計画を変えているわけなので、こういったこととすれば、現在の大規模な埋立計画に変貌してきたのは様々な政治的な思惑があってのことだと思います。
- 固定翼機の運航を排除して、事実上、例えばオスプレイのみに特化した小規模の基地に変更して実現する可能性とか、考えてみたらいいと思うんですよね。
- やはりそれを、玉城デニー知事も、沖縄に約七〇％が集中する在日米軍基地の施設を五〇％以下にすることを目指すと議会で表明しているわけですから、妥協の余地もあるんじゃないかというふうに、大きいんだと思います。
- ですので、日米同盟と米軍の日本への前方展開を認めることは、米側との交渉の大前提だというのは私もそう思っているんです。
- だけれども、この国内の不毛な対立を解消して日米同盟をより安定的に維持することは、やはりこうやって早くきちっとやっていくことも米側の戦略上の利益にも沿うことじゃないかと考えますので、今言ったようなことについてどう思われるか、お伺いさせていただきたいと思います。
- 本当に米側が、戦略上、やはり日米同盟をより安定的に維持していくというのは大事なことだと思いますので、そのために、具体的にどういうプランだったら実現していくのか。
- 今言ったような、なかなかできないんじゃありませんかということを米側の中のところで発表されていたりもするので。
- そして、沖縄には分断というものがある。
- これはやはり、茂木大臣には本当にありがたいと思っていますけれども、寄り添われたそういう先輩方が、私からすれば大先輩ですけれども、いらっしゃって、それを見られたということで、それを教えていただいて私もありがたかったです。
- そういった思いも踏まえて、やはりこれは現実的に解決していくということをお願いをしたいと思っています。
- 今日、この場では難しいんでしょうけれども、そういった意見があるということも受け止めていただければと思います。
- 最後に、沖縄の振興予算の問題について河野大臣にお伺いします。
- 今日お話ししていますけれども、沖縄の心に寄り添い、できることは全てやると菅首相は言われていますけれども、安倍内閣の官房長官時代からの実際の振る舞いは真逆じゃないかと言われることが多いんです。
- なぜならば、施設の受入れと振興策を関連づける姿勢を推進してきたのは菅首相本人です。
- 二〇一三年に仲井真知事、当時の方が、辺野古埋立承認を前に、安倍晋三首相が二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保することを約束しましたが、一四年度末に辺野古反対の翁長知事が就任して以降、これは減額傾向で、一八年度からは三年連続、過去最少の三千十億円になりました。
- 中でも、使途の自由度が高くて、県が市町村の使い道を取りまとめる一括交付金、これを毎年減額してきました。
- 一方で、一九年度には県の頭越しに市町村に直接、交付金を交付する沖縄振興特定事業推進費というのを新設して、二一年度概算要求でも八十五億円計上しました。
- これはよく沖縄の分断をいとわないあめとむちの手法だったと言われていますけれども、こういったことは、やはり河野大臣には、こうやって言われるあめとむちの手法というのをどういうふうに評価されているのか、そして、新しい姿勢を示されるお気持ちがあるのかどうかだけ最後にお伺いして、私の質問とさせていただきたいと思います。
- 私がお伺いしたかったのは、あめとむちの手法についてどう考えるのかということもですけれども、今日はお伺いすることができなかったので。
- 時間ですからやめますけれども、また教えていただきたいと思いますので、その機会にはよろしくお願いいたします。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 内閣委員会 2021/05/26 27号
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- 質問の機会を与えていただきました、篠原豪でございます。
- 十一日の本会議で、この重要土地調査法案について質問させていただきまして、それに対して小此木大臣から御答弁をいただきました。
- 中には正確にお答えをいただいていない部分というのがあると思っておりますので、その点も含めて再質問させていただきたいと思います。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- まず、立法事実の問題についてです。
- 私が、二〇一〇年以降、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島などで、安全保障上のリスクとなるような土地取引が行われたことがあったのかといった問いに対して、大臣は、御指摘のような事例が過去にあったか否かについては、安全保障上のリスクを回避する観点から、お答えすることは適当でないというふうにお答えになりました。
- これは全く納得できるものではありませんで、その後、二十一日の内閣委員会における質疑を聞いていて、このときの大臣の御答弁の意図が分かりました。
- 二〇一三年に閣議決定をした国家安全保障戦略を受けて、防衛省は防衛施設隣接地について累次調査を重ねてきたが、不動産登記簿等の一般に入手可能な資料による調査であったので地目以上の利用実態までは把握できないなどの限界があった、したがって、その限りにおいては自衛隊や米軍の運用上の支障を確認できていないが、一方、この結果のみからは、本法律案が対象とする防衛関係施設や離島等の隣接地以外も含む周辺において、本法案が想定している機能阻害行為が全くなかったと予断できるものではありませんということを大臣が述べたかったということが分かりました。
- よろしいですね。
- しかし、そう言いながら、大臣は、政府としては、土地等の利用に関する安全保障上のリスクに対応するため、本法案を取りまとめたと述べられておりまして、これは、何の根拠も示さないまま、顕在化はしていないけれども、安全保障上のリスクというものは常にあろうと私は認識していますというふうにお話しになっているというふうに聞こえます。
- そして、私の、安全保障上のリスクとなるような土地取引の事例が過去にあったのでしょうかという質問にお答えしたのは、今後の政府の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、安全保障上のリスクを引き起こしかねないことから、お答えを差し控えさせていただいたと主張されました。
- 先ほどの委員からも、そして先週もそうですけれども、立法事実の話があります。
- 法案の内容が妥当なものであるか否かを判断することができるというときに、やはり立法事実がないといけない。
- それがないとそもそも法案審議が成り立たないので、安全保障上のリスクは常にあると言いながら、法案が問題とする、そうした土地の取引の事例があったか否かを答えることがなぜ安全保障上のリスクになるのか、お答えを願います。
- 先ほどの委員の質疑への御答弁を聞いていても今と同様のことをお話をされていまして、安全保障上、脆弱性だとかリスクがあるので国会への情報提供は控えるという旨のことがまかり通るようになってしまえば、これは民主主義の根本を否定することになるんじゃないかというふうに思います。
- なぜかというと、統帥権が独立しているから国会は軍とかそういったところのやることに関与できないという戦前の理論とどこが違うのかといったような議論もされているので、これは、そうした理論を求めると、今後、安全保障関係の法律は全て国会の関与を最小限にするということが当たり前にどんどんなっていく。
- そういうことになると、これは、大臣の答弁はそこまで考えて、やはりできるところはきちっと説明していただくことが大事だと思っていますので、これは引き続き徹底的に追及したいと思います。
- 次に、法的予見性の問題について伺います。
- 本会議で、私から重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為とした定義では法的予見性が乏しいと指摘されたことに対して、大臣は、機能阻害行為については、予見可能性の確保の観点から、閣議決定する基本方針において、想定される行為をできるだけ具体的に例示したいと考えておりますと答弁されました。
- しかし、その一方で、法律や政令において機能阻害行為の類型を限定列挙することとした場合、その類型を潜脱する行為や明示された類型以外の機能阻害行為を助長するおそれがあると考えております、このため、法律等の規定において機能阻害行為の類型を限定列挙することは適当でないと考えていますとも述べています。
- そこでお伺いしますが、基本方針に例示することと法律に列挙することの違いを政府はどのように考えているのか。
- 少なくとも、法律に列挙されなければ、列挙された内容が妥当なものか否かが審議できないじゃないですかということを申し上げました。
- その意味でも、基本方針でなく法律に列挙すべきだと考えますが、法律を避けて基本方針に例示するとした理由を改めて分かりやすく御説明願います。
- 基本方針において想定される行為をできるだけ具体的に例示しても、法律が成立した後の話ですから、果たしてどこまで納得いくものが例示されるのかというのは何の保証もないわけですよ。
- だから、それはそうじゃないんじゃないですかという話を聞いているんです。
- そして、その後に、もうやってしまって、何も今回話ができずに、後の祭りということになったら困るので、この点について、これでいいと本当にお思いか、大臣、お願いします。
- 大臣にしか質問通告していないですから。
- 法律が成立した後の話ですから、果たしてどこまで納得いくものが例示されるかというのは保証がないわけですから、そのことについては改めて申し上げておきます。
- 次に、注視区域、特別注視区域の指定について伺います。
- 大臣は、安全保障の観点から、施設の性格やその区域の地理的な特性を総合的に勘案して、ケース・バイ・ケースで柔軟に設定し得る仕組みとしておくことが適当としつつ、制度運用の適正さを確保する観点から、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、指定の要否や範囲等の判断を行うと答弁してきました。
- 今日、注視区域そして特別注視区域の指定について、候補が内閣官房土地調査検討室から理事会に提出をされておりますけれども、この土地利用状況調査等の審議内容にこれが今度関わっていくわけですよね、この内容が政府の案として。
- 今日配られたものについてお話をしますと、防衛関係施設は、注視区域は約四百数十か所、そして特別注視区域は、法定要件を満たすものとして合計約百数十か所ということになっています。
- 特別注視区域について言えば、指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設として市ケ谷、朝霞、横須賀、横田等、警戒監視・情報機能を有する施設には与那国、対馬、稚内等、そして、三、防空機能を有する施設、八雲、霞ケ浦等、四、離島に所在する施設、奄美、宮古島、硫黄島等というふうになっております。
- 先ほどの質疑も聞いていますと、やはり大事だと思うのは、今後、この今ある候補が、ようやくここまで出されましたけれども、本来、ここまで考えていらっしゃるんだったら、あの本会議の答弁のときにこのぐらい言っていただいてもよかったと思いますよ、せいぜい一週間ぐらいですから。
- ですが、出していただいた中で、やはり大事なのは、この審議内容、これだけでも、海上保安庁の施設が百七十四か所ありまして、国境離島が合計四百八十四島、そして有人国境離島地域離島が合計百四十八か所というふうになりますから、これは千か所とか、そういうところに想定されるんだと思いますけれども、この場合に、この土地利用状況審議会の審議内容が、これはしっかり、さっきも国会報告をどうするんだみたいな話がありましたけれども、ブラックボックスにされてしまっては、これは国民が政府判断を公正なものであるか否か評価することは不可能だと考えます。
- 先ほどの質疑を聞いていても、審議会だというふうに、委ねるのだというふうに政府は御答弁で言っていましたから。
- そこで、お伺いします。
- 土地利用状況調査審議会での審議の内容は公開されるのでしょうか。
- さらには、要約しか公開しないのでは不十分と考えますので、その点についてもお伺いいたします。
- 議事録をやはりしっかり公開していただくということが大事だと思います。
- そういうことも検討をされているということでございましたので、是非それは実現していただきたいと思います。
- それは強く要望しておきますので、大臣、よろしくお願いします。
- 一言いただければと思います。
- 検討してということですので、是非しっかりと検討していただいて公開していただけるように、民主主義を守っていただければと思います。
- どうぞよろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- もう一つお伺いします。
- 大臣は、特別注視区域として、いかなる区域を指定するかについては、法施行後に、法定する手続に従って決定することとしております、したがって、現時点において、御指摘のあった市谷の、これは前回の本会議のときですけれども、防衛省や海上保安庁の施設、原発、インフラの周辺について、特別注視区域の対象から除外したことを決定した事実はありませんと述べています。
- ここにも、今日、候補地として挙がってきていますけれども、私が引用したあのときの報道は政党間の政治的合意を明らかにしたものですから、これは正式決定でないのは当たり前のことで、これは質問の答えになっていなかったというふうに思っています。
- 今日、候補を出したということで、改めて、この政治的な合意が実質的に維持されるのか否か、また、こうした法案を骨抜きにする事態を回避する意味でも国会の関与が必要だと思いますけれども、このことについてお伺いをさせていただきます。
- そうおっしゃいましても、十一日の本会議において、公明党の濱村委員が、防衛関係施設であれば全ての施設が指定を受けるというわけではなく、注視区域、特別注視区域に指定する基準は、それぞれどのような要件を想定しておられますか、また、四条二項二号にある経済的社会的観点から留意することで、どのような影響が生じると想定されておられますかと、区域指定の基本的な考え方について小此木大臣に伺っています。
- そのことに対して大臣は、この特別注視区域の指定については、基本方針に定める経済的社会的観点から留意すべき事項を踏まえて評価した結果として、例えば、施設周辺の密集市街地の形成状況等に応じ、特別注視区域の要件に当たる区域であっても、当初は注視区域として指定することがあり得るものと考えますというふうに答えているんですね。
- これはまさに、報道にある政権与党間の政治的合意が四条二項二号にある経済的社会的観点から留意するとの文言に凝集されていることを示しているんじゃないか、その文言を政府として遵守するとの誓約を述べられたものでもありますので、まるで経済的社会的観点から留意するとの文言が政府案に初めから入っていたような誤解を与えるというのは、国民の皆さんにとって、これは真実が伝わっていかないと思いますので、この点については指摘をしておきます。
- そこにとどめます。
- 次に、情報調査の管理の問題について伺います。
- 個人情報の取扱方法について本法律案に何の規定も設けていないと指摘しましたが、何の規定も設けていないですね。
- 大臣は、本法律案に基づく調査により収集された個人情報は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報の漏えい防止のために必要な措置を講じるので、本法案については、個人情報の取扱方法に関する規定を設けていないところでありますと述べています。
- しかし、私が特に指摘したいのは、必要な措置として、提言では土地取引の実態を一元管理する組織を新設するとしているのに、法律案には何の言及もないということなんです。
- 本法案の第三条に組織の新設と所掌事務を書き込んで、個人情報管理の責任主体を明確にすべきであると考えます。
- なお、それなくして、個人情報の保護に関する法律が定める個人情報の漏えいの防止もおぼつかないと考えますので、改めて大臣の見解を求めます。
- 今回のこの法律案は、必要最小限の規定をするにとどめていて、肝腎の内容は全て政令等に委任していることに特徴があるんですね。
- 国会軽視がこれはちょっと甚だしいんじゃないかという法案で、これは法案の内容よりももっと重大な問題もあるということを指摘しておきます。
- 大臣の答弁では、第七条による収集情報は、氏名、住所など、土地等の利用者やその利用目的等を特定するために必要な情報に限られ、また、第八条によって報告等を求めることができる事項は、条文上、土地等の利用に関するものに限定されるとしています。
- しかし、こうした調査情報だけでは、特定の土地や建物の利用実態が我が国の安全保障に問題となるような不適切な利用行為だと断定できるとは考えられないわけですね。
- この点に関してちょっとお伺いしていきたいんですけれども、大臣は、実は中谷真一議員の本会議のときの質問に、こうやっておっしゃっています。
- 加えて、重要施設を所管又は運営する関係省庁、事業者や、地域住民の方々から機能阻害行為に関する情報を提供いただく仕組みも今後検討いたしますとおっしゃっているんです。
- それで、このように、関係省庁の協力を得ながら、きめ細かい情報収集を行うことによって、できる限り具体的な実態把握に努め、調査の実効性を高めてまいりますとお答えされております。
- ここで述べている、重要施設を所管又は運営する関係省庁、事業者や、地域住民の方々から機能阻害行為に関する情報を提供いただく仕組みとは、これは一体何を意味しているんでしょうかということです。
- この情報提供の仕組みは、法案のどの条文に根拠があるんでしょうか。
- これは、本法案の第六条、第七条、第八条の調査とどのような関係があるのでしょうか。
- 機能阻害行為に関する情報は、第六条、第七条、第八条による土地等の利用に関する個人情報とは別物と考えられます。
- いわゆる公安情報に、場合によっては該当するんじゃないかというふうにこれは想起されるわけです。
- しかし、事前の法案説明では、そうした重大情報の収集について一切説明がないんです。
- これではまともな審議ができない。
- なので、ここについて、今のそういう指摘に対して大臣の御答弁をいただければと思います。
- 六条の範囲を超えているんじゃないかということなんですよね。
- 法律に基づく土地等利用状況調査とは別に、例えば警察庁とか公安調査庁などがそれぞれの権限に基づいて問題となるような案件を調べたりするということもあるのかもしれませんが、それらの情報と突合して分析するということになると、当然、本法案には、それに関わる根拠が必要となっていくんだと思います。
- その意味で、意図的に、もし法案に、そういったことが想定されているにもかかわらず書いていないとすれば、これは問題だと思います。
- 私、そう思うんですけれども、大臣、どう思われますか。
- 法案が取締り対象とする機能阻害行為は、安全保障上の問題となるような行為ですから、それが例えば外国勢力によるものだったら極めて深刻な事態になります。
- その意味で、この機能阻害行為が見つかった場合、それを端緒として、背後の指揮系統とかあるいは協力者とか、いわゆる組織犯罪を摘発することは、これは必要なわけですけれども、法案でそれが言及されていないわけですよ。
- なので、そうした事態に対処するということについてきちっと書くということが大事じゃないかというふうに思っていますけれども、大臣、いかがでしょうか。
- 時間ですので、今日は防衛副大臣にもいらしていただいているので、最後の質問をさせていただきたいと思うんです。
- 土地利用状況調査が外部委託される、そういったことが想定される場合、この現地・現況調査に係る情報の秘密管理はどのように手当てをしていくのかということ、例えば調査員の守秘義務に違反すると刑事罰を科すのか否か、お答えを願いたいと思います。
- これは小此木大臣に伺います。
- そして、防衛省として、現地・現況調査に係る基地の隊員を限定するなど、特別な態勢を組む用意があるのかについてお伺いいたします。
- 時間ですから終わりますけれども、二〇一三年に閣議決定した、冒頭の質問のときに申し上げました国家安全保障戦略を受けて防衛省は調査をやってきていますので、その辺の話も含めて、また、これとどういうふうになっていくかということも含めて、しっかりとした議論をしていかないといけないと思いますので、そのことを最後に申し述べて、今日の質問とさせていただきます。
- どうもありがとうございました。
-
第204回[衆] 安全保障委員会 2021/05/21 4号
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- 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- 大臣のお二人の皆さんにも、そして副大臣の方々にもいらしていただいて、お忙しいところ、ありがとうございます。
- どうぞ、質疑させていただきますので、よろしくお願いします。
- まず、米中対立と科学技術をめぐる覇権争いについてお伺いをしてまいりたいと思います。
- 今日は、米中対立とそれに伴う経済安保についての質問をメインとしています。
- やはり、今日の世界情勢を理解する鍵が米中対立にあると言って過言ではないと考えますが、その米中対立には二つの側面があるんだろうと思っています。
- 一つは、地政学的な覇権の問題です。
- アジアの経済規模は、二〇一〇年には北米や欧州を超えました。
- 二〇年代の半ばには世界経済の三分の一を占めるというふうに考えられています。
- 大きく伸びたのは中国でありまして、一八年には世界経済の一六％を占めるまでになっていますし、我が国も一番の貿易相手国であるということでもございます。
- ＡＳＥＡＮやインドも、二〇年代までには経済規模で日本を超えるだろうとされています。
- その意味で、インド太平洋地域はまさに世界経済の中心になりますが、そのインド太平洋地域に、中国が一帯一路の巨大経済圏構想に象徴される勢力圏構築に乗り出しています。
- これはもう前々から何度も質疑の中でお話をさせていただき、またいろいろと議論もさせていただいています。
- そしてもう一つの側面が、科学技術をめぐる覇権争いです。
- 科学技術は世界を急速にどんどんと今変えようとしていますけれども、特に新興技術が二十一世紀の安全保障と産業の鍵になると考えていまして、アメリカや欧州諸国、中国は競って大規模な投資を続けています。
- 中国は、今の段階で、アメリカや欧州諸国、特に中国はハイテク分野やＡＩ分野でアメリカと互角の戦いをしておりまして、この分野も覇権争いが先鋭化しています。
- 日本も、日米同盟がありますので、日米同盟を基軸とする我が国は、当然、こうした世界情勢と無関係ではいられないということでございます。
- そこで、今日は、米中対立の第二の側面である科学技術について質問していきたいと思います。
- 二〇一八年の三月二十二日に、ＵＳＴＲ、米通商代表部の報告書に、中国の知財侵害として四つの手口が挙げられています。
- 一つが、外資規制で技術移転を強制する、強要するやり方です。
- まず一番目に、高い関税で輸入品を締め出して、中国市場に入りたい外国企業には国内生産を求めます。
- 次いで二番目に、中国企業との合弁会社の設立を条件として、合弁会社は、例えばバッテリーなど中核技術の知財を保有しなければ製品を売れないという規制を設けます。
- そして最終的には、技術を中国側に渡さなければ事業ができないというふうな仕組みに仕向けていくということでございます。
- これを述べている。
- 当然、多くの日本企業が中国に進出しているわけですから、日本企業にもこうした手口の被害があった例はあったと考えます。
- そこで、まずお伺いします。
- 政府としては、こうした中国の知財侵害にどのように対抗してきたのか、ここまでの歴史的な経緯も含めて、外務大臣と経産副大臣にお伺いします。
- ありがとうございます。
- それで、今のに続くんですけれども、第二の手口として、米国企業が中国企業と、今のレポートですね、技術協力契約を結ぶときには中国企業間ではかけない厳しい規制をかけるといったこと、また、第三の手口として、先端技術を持つ米国企業を買収するに当たって中国政府が資金援助をするというようなことも指摘されているんです。
- これは日本に対しても同様でございまして、これはアメリカのレポートなので自分の国のことを書いているんですけれども、他国の会社、企業については皆同じようなことをやっているのだと思っています。
- これについても、日本政府としては同様の事態に対してどのように対抗してきたのか、これは法整備などの検討も含めて教えていただければと思います。
- 買収については、中国の国有企業が日本の民間企業を買収することがあるとすれば、それ自体問題だと思うんですけれども、これを防ぐ手だてがあるのかと聞いたら、これは何か財務省さんの管轄だということなので、今、財務省さんとも連携していただかないとこの問題は解決しないんですよ。
- ですので、その点も含めてちょっと教えていただければと思います。
- ありがとうございます。
- これは御存じだったらで結構なんですけれども、実際にそれが行われた、政府の指導によってですね、勧告もそうですけれども、あるいは刑罰もあるということだったんですけれども、その点についてはいかがということについて、もし分かれば教えていただければと思います。
- 分かりました。
- そういうこともやっているということで、じゃ、また今度、後ほど教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- 情報等々の話もありましたが、まさにその書かれている四つの手口の、今三つ目が終わったんですけれども、四つ目なんですけれども、米国企業へのサイバー攻撃というのが言われています。
- 米国では、人民解放軍の攻撃を受けて鉄鋼や原発などの米国企業から情報漏えいがあったということです。
- 日本でも、ＪＡＸＡへのサイバー攻撃に関して、警察庁の松本長官が、攻撃に中国人民解放軍の部隊が関与した可能性が高いというふうに述べました。
- 国内の約二百の企業などへの一連のサイバー攻撃がティックと呼ばれる集団によって実行されたということも指摘していまして、その背後には、青島市を拠点とする軍の戦略支援部隊、六一四一九部隊が関与した可能性が高いと説明したというふうに報道されています。
- この一連の事件の全貌、恐らくここまで発表したというのは初めてだろうというふうに思っています。
- ですので、今回、なぜここまで解明ができたのか、そして、なぜあえて中国という名前も名指ししてやることができたのかということについて、これを御説明いただければと思います。
- ありがとうございます。
- 多分、国名まで、人民解放軍というのを名指しをして捜査情報を出してくるということは、これまで余りなかったことじゃないかと思っています。
- やはり、日本が何か攻撃を受けたときに、自前で、例えば同盟国に頼るとかじゃなくて、ちゃんとしたことが、情報収集も含めてできていくということが大事だと思っていますので、引き続きしっかりやっていただきたいというふうに思いますし、精度もどんどん上がっているんだと思いますので、高めていっていただければと思います。
- ありがとうございます。
- 次は、中国のＩＴ機器の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
- ＩＴ機器ですね。
- 経済安全保障では、この中国ＩＴ機器の問題、アメリカのトランプ前大統領がファーウェイに対して製品の排除を強力に求めたことは記憶に新しいことですけれども、正確に言えば、５Ｇという次世代インフラに関して、ファーウェイが市場で圧倒的な力を持って、このまま市場原理に任せておけば、何を心配したかというと、中国製品が世界の市場を圧倒していく、そして西側諸国の企業が市場から駆逐されるのではないかという懸念があったということでございまして、これに対して、この５Ｇインフラが中国企業に依存するという状況が生まれた場合に、この通信インフラを通じて交換される情報が中国に筒抜けになってしまう可能性があるんじゃないかみたいなことが言われてきています。
- さらには、米中間の対立が激しくなった場合に、中国企業から製品供給を止められたり、中国製品の中に埋め込まれたコードによって、これまでも報道等もされていますけれども、中国製品が社会的、経済的に不可欠なインフラを攻撃するような事態も想定されることを避けたいとする安全保障上の考慮から取られた措置というふうに理解しますが、我が国においても、こういった対策、中国に対しての、５Ｇ、ファーウェイの問題も含めて、どこまで進んでいるのかということをお伺いをさせていただきたいと思います。
- そうですね。
- サプライチェーンを再構築できなければ進まないということなので、そうした面をサポートする、支援することも同時に進めているのかということなんですけれども、あるいは、企業の責任に任せているのかということについてはいかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- じゃ、前者の方は行政指導であって、後者の方はまた違う形でということですね。
- 分かりました。
- ありがとうございます。
- 二年前になりますかね。
- 当時、ドローンの話をちょっと委員会でさせていただいたことがありまして、ＤＪＩですよね、アメリカも、人権保護とか安全保障の観点から、ドローンの世界最大手の中国ＤＪＩに対する事実上の禁輸措置を発動しました。
- 私も二年前のこの委員会で、日本の、例えばいろいろな機関が使っているということがあって、これは本当に大丈夫ですかみたいな話をさせていただいて、あれからもう、あっという間に二年たつんです。
- 日本も、このＤＪＩのドローン、それから国産への、それを契機に代替していくというふうに聞いていましたけれども、それがどこまで進んだのか。
- 日本政府として、その後、中国製のドローンから情報が中国に流れている事実又はその危険性を確認したのか。
- そして、高性能の国産品がやはりちょっとなかなかできない、メーカーがちゃんと、日本独自ではですねという話も聞きますので、その辺についても、高性能の国産品が少ないので、代替が必ずしも順調に進んでいないというふうにも聞いていますので、こうした事態にこれまで政府はどうした対策を打ってきたのかということを確認させてください。
- 内閣官房。
- 中国製のドローンが世界の七割の市場を占めていて、日本もそこに、これまで一社しか依存することがなかったんだとすれば、安全保障上の問題の観点でようやく考え出したということだと思いますので、やはりこれはしっかりやっていただかなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いします。
- ドローンだと、やはり数年前に起きたサウジアラビアでのドローン攻撃、十八機でしたっけ、という話があったんだと思います。
- 犯人は分かっていないですね、まだ。
- その中で、ドローンというのは貧者の兵器とも言われていて、今や非国家勢力までも活用しているということでございます。
- 多くの機体が星雲のように群れを成してやってくれば、これを迎撃ミサイルで撃ち落とすこともできないということで、実際、レーダーに映るかどうかも、非常に低空でちっちゃいので、それも怪しいし、分かったとしても、じゃ、どうやってこれを排除するのかということも、ドローンは一機十万円とか二十万円ですけれども、パトリオットミサイルは一発三十億円ぐらいするわけで、それが合理的なのかどうかという話も出てくるんだと思います。
- その辺も、これは分かれば教えていただきたいんですけれども、統合ミサイル防衛の一環としてそういったことが位置づけられているものと思うんですが、その中で、ドローンによる攻撃への対処方法というのはどういうふうになっているのかということをひとつ教えていただきたい。
- 他方、自衛隊においてドローンの利活用を進めることは我が国の防衛に大きな意義を持つと考えますけれども、現在どのような進捗にあるのか、まず、分かる範囲で、防衛大臣に教えていただければと思います。
- 先ほども少し申し上げましたけれども、サウジアラビアでは十八機のドローンが、衛星で緻密に操作されたと考えられているものが、石油基地を、石油精製所を攻撃をして大事態になったということがありました。
- 日本も、もし分かる方がいらっしゃれば、統合ミサイル防衛をやっていますけれども、ドローンについて、空を飛んでくるものについてどのように今政府としては考えて、どういうふうに対処していくかというのをお答えできますか。
- 本当にどんどんと科学技術を、防衛に対して各国が投資をして新しい形を、これはもう攻撃も防衛もつくっていく中で、やはり日本もしっかりと備えていただきたいと思いますので、防衛大臣、是非よろしくお願いします。
- そして、中国の話をしてきましたので、一点、外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、やはり経済安全保障、日本は、先ほどの御答弁でもあったように、一番の貿易相手国であり、世界第二位の経済大国である中国との関係で御商売されている方々もいっぱいいらっしゃると思います。
- よく思うのが、日米同盟を基軸に、例えばアメリカが、いろいろな、中国と、アメリカと取引をしている企業に対して、そこに関わる国も、取引する国も輸出をしてはいけないとかやってもいいとかということを、大分厳しい状況になってきて、日本も、日米同盟がありますのでおつき合いせざるを得ないという点もあるんだと思います。
- 他方で、経済的とか、環境分野とかでも見てみますと、アメリカと中国はつい先月も一緒に話をして、共にやっていこうみたいな話もしていて、いろいろな重層的なところで手を組んでやったり、あるいはそうじゃなかったりということがあって、各分野分野で自国の利益をしっかり考えているんだと思っています。
- 日本もそういう国としてしっかりやっていこうというのは当たり前だと思うんですけれども、そういった中で、中国の問題、特に人権の問題もお伺いしたいんですけれども、中国による少数民族のウイグル族への弾圧や強制労働に関連して、欧米諸国が人権侵害であるとして対中制裁を強めるのに合わせて、企業側も、指摘されている中国からの原料調達を控える動きを見せている問題があります。
- これは一見、経済安保の問題ではないように思われがちなんですが、中国は、こうした原料調達の見直しを表明した企業に対して、不買運動や営業妨害を行っています。
- 例えば、スウェーデンの衣料大手Ｈ＆Ｍには、インターネットで、二度と買うなといった投稿が集まったり、通販サイトで商品が検索できなくなっちゃったりするというふうに報じられています。
- 日本のファーストリテイリングも、過去に人権問題を懸念したことをネット上で批判されたことがありますが、こうした不買運動は中国政府の後押しなくしては不可能なお国柄だと思いますので、日本としても毅然とした態度を示していただく必要があると考えております。
- この点について、外務大臣にお考えをお伺いいたします。
- ありがとうございます。
- 是非しっかりとした対応を、引き続き、オープンにできるところ、できないところもありますし、お願いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
- 最後に、ちょっと一つだけ、大規模接種センターの問題についてお伺いしたいと思います。
- 今回の大規模接種センターですけれども、これは災害派遣じゃないですよね。
- なぜ、これを災害派遣じゃなくて通常の業務の延長にしたのかということをお伺いしたいと思います。
- これがあくまでも例外事態であるのか、それとも、こういったことを常態的に行われる可能性が今後あるのかということについてお伺いしたいということ。
- あと、オリパラも控える中で、今、この三か月間で、東京や大阪の接種センターに医官、看護官等自衛隊員四百四十名を充当するとなっていますけれども、交代要員を含めると三か月で延べ何名になっていくのかということがありますので、この点について教えていただければと思います。
- ありがとうございました。
- 去年のコロナ対策でも、一人も自衛隊の自衛官の皆さんは感染もしないできちっとやられたということは非常にすばらしいことだと思っています。
- 他方で、やはり、災害派遣じゃなくて、今回は病院の延長でやっていますので、人員も含めて、ほかのところも回るのかという心配もあります。
- もう一点、あと、シビリアンコントロールの観点からも、これはすばらしい制度だと思いますね、災害派遣というのは。
- そういうことがある中で、今後どういうふうにこういう場合に対処していくかということを是非検討していただきたい、準備していただきたいというふうに最後にお願いしまして、私の質問とさせていただきます。
- 今日は、大臣の皆さん、各副大臣の皆さん、ありがとうございました。
-
第204回[衆] 本会議 2021/05/11 26号
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- 立憲民主党の篠原豪です。
- 会派を代表し、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について質問いたします。
- まず、国民にとって最大の関心事である新型コロナワクチンの接種について、総務省新型コロナワクチン接種地方支援本部長である武田総務大臣にお伺いいたします。
- 昨日の予算委員会で、菅総理は、六十五歳以上の高齢者のワクチンの接種の終了見込み時期について、約千七百市町村のうち約千市町村から七月末までに接種終了との回答を得ました、その旨の答弁をされました。
- では、その約千市町村の六十五歳以上の人口は全国六十五歳以上人口三千六百万人の何％に当たりますか。
- お伺いいたします。
- また、七月末までに、希望する六十五歳以上の高齢者全員に計二回のワクチン接種をするという目標を達成させる責任を担う大臣は、武田総務大臣なのか、田村厚労大臣なのか、河野ワクチン担当大臣なのか、それともひとえに菅総理大臣なのか、明確に御答弁ください。
- さて、本題に入ります。
- 近年のグローバル化した世界において、伝統的な安全保障に加え、経済安全保障の重要性が指摘されています。
- 昨秋に結成された我々立憲民主党は、野党第一党として、次期総選挙において政権交代後の政策を担うため、外交・安全保障・主権調査会を立ち上げ、経済安全保障を含む幅広い政策について積極的な党内議論を行っています。
- その意味で、重要施設周辺や国境離島などにおける土地の利用についても、国会において十分議論をし、安全保障上の懸念を払拭する法律案を得ることは、極めて重要だと考えています。
- ただし、本法案は、平常時の土地取引行為や私権設定に大きな影響を及ぼすため、法の目的や手段の合理性、政府による十分な説明と国民の理解が不可欠であると考えます。
- こうした立場から、政府案の問題点を指摘してまいります。
- 第一の問題は、本法律案の目的や手段が立法事実に基づいて合理的なものになっているのかという点です。
- 二〇二〇年の十二月二十四日、国土利用の実態把握等に関する有識者会議が発表した提言には、法制定に至る経緯を次のように述べています。
- 国境離島や防衛施設周辺等における土地の所有・利用を巡っては、かねてから、安全保障上の懸念が示されてきた。
- 経済合理性を見出し難い、外国資本による広大な土地の取得が発生する中、地域住民を始め、国民の間に不安や懸念が広がっている。
- 例えば、長崎県対馬市では海上自衛隊対馬防備隊の周辺土地が、また、北海道千歳市では航空自衛隊千歳基地の周辺土地が、それぞれ外国資本に取得され、地域住民の不安や懸念を背景に、市議会において、様々な議論が行われている。
- と述べています。
- そして、その後に、安全保障は、国民の安全・安心及び自由な経済活動の基盤である。
- 実際に問題が発生してからの対応では手遅れになる。
- としており、現段階では安全保障上の問題の発生は確認をされていないことも示唆しています。
- そこで、確認ですが、二〇一〇年の外国人土地法に関連した政府答弁書で、外国人等による自衛隊施設の周辺の買収が部隊等の運営に支障を及ぼしているとは認識していないと述べられています。
- しかし、今回、この法律案を出したということは、二〇一〇年以降、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島などで、安全保障上のリスクとなるような土地取引が行われたと認識しているかどうか、お答えください。
- 仮に、実際に問題が発生してからの対応では手遅れになるとの問題意識だけで立案されたのであれば、土地買収への地域住民の不安や懸念を立法事実として提言に述べているわけですから、阻害行為の調査に入る要件として、地元自治体からの要請を加えるべきではないでしょうか。
- この点についてもお伺いいたします。
- また、提言で言及されている長崎県対馬や北海道千歳市の事例ですが、政府は、これらを経済合理性を見出し難い外国資本による広大な土地の取得に該当するとお考えでしょうか。
- 経済合理性の欠如が、具体的にどのように我が国の安全保障上のリスクとなり得るのでしょうか。
- この点についてもお伺いいたします。
- その上で、経済合理性欠如の事例に相当しないのであれば、この提言で取り上げた意味がどこにあるのかについても確認をさせていただきます。
- 次に、第二の問題です。
- 第二の問題は、土地の利用の規制対象が、重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為と規定されている点です。
- 我が国には、既に、幾つかの、地域を指定して土地の利用規制を行っている法律が存在します。
- 例えば、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法で規制対象とされる行為は、一、建築物その他の工作物の新築、改築又は増築、二、宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更、三、木竹の伐採、四、土石の類の採取、五、建築物その他の工作物の色彩の変更、六、屋外広告物の表示又は掲出とされています。
- つまり、各行為は外形的に規定されているので、どのような行為が具体的に規制対象に該当するのか、規制する側とされる側で見解が異なる余地はありません。
- ところが、今回の法案では、規制対象となるべき行為を、重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為と述べているだけです。
- その意味は、安全保障上のリスクとなる行為ですので、規制する側がそのように判断しても、指摘された側がそうした判断に同意しない可能性は大いにあると思います。
- こうした事態が起こった場合、どのように対処されるつもりなのか、お伺いをさせていただきます。
- こうした問題が起こるのは、重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為とした規定に十分な予見可能性がないからではないかと考えています。
- これでは、我が国が法治国家であるときちんと主張できるのかどうか。
- 政府は法的予見性の重要性についてどのように考えているのでしょうか。
- お考えを伺います。
- 法的予見性を確保するには、重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の内容を法律に具体的に書き込む以外にはないのでしょうか。
- そこで、現時点で重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為として想定される具体的な行為としては、一つに、施設の運営に支障を来す構築物の設置、二つ目に、電波妨害、施設への侵入の準備行為、三つ目に、低潮線近傍土地等への形質の変更が挙げられています。
- ですので、せめてこれだけでも法律に明示をし、それ以外は政令に委ねる旨を規定するよう要求したいと考えますが、政府として受け入れていただける考えがあるかどうか、お伺いをいたします。
- さらに、国会の関与なく、行政府の専断で指定が行われる事例は、重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為だけにとどまりません。
- 注視区域、特別注視区域を指定する場合にも、距離範囲を一キロ以内で、政府の裁量で判断することになっています。
- 判断基準を、理由も含めて法律の中で明確にすべきではないかと考えます。
- なぜ国会の関与を排除するのか、その理由もお伺いいたします。
- 国会の関与を排除した結果は明らかです。
- 本法律案では、特定重要施設として、司令部機能や警戒監視機能を有する自衛隊の駐屯地や基地等を想定していますが、三月二十九日付の産経新聞社説「主張」には次のように報じられています。
- 問題は、司令部機能を持つ自衛隊施設などの周辺や無人の国境離島を特別注視区域に指定して一定面積以上の売買に事前の届出を義務づける規定が、大幅に骨抜きされた点にある。
- 法案取りまとめの過程で政府・自民党が公明党に譲歩をし、特別注視区域の対象から市街地を排除できるようにしてしまった。
- 自民、公明両党は、同法施行時には、東京・市谷の防衛省を含む市街地や、海上保安庁の施設、原発などの重要インフラを特別注視区域に指定しないことを確認したとのことです。
- 同様の言及は四月三日の朝日新聞にも社説でありますが、政府はこうした報道で指摘された事実関係についてどのように弁明をされるのか、お伺いいたします。
- 次に、第三の問題についてです。
- 本法律案では、政府が安全保障上重要な土地や建物の所有、利用状況を正確に把握するため、土地等の利用状況の調査が定められていることです。
- まず、個人情報の取扱方法について法律案に何の規定も設けていないことは、根本的な欠陥だと考えます。
- 政府はこの指摘にどう応えるか、お伺いいたします。
- 調査の最大の懸念は、国の様々な機関が持っている情報を一元管理することです。
- 申請や届出などによる国への個人情報の提供は、各々別個の目的を持った法律に基づいて行われています。
- つまり、そうして提供された個人情報は、法律に明示された目的のために使われるのであって、他に流用することは、本人の同意がない限り許されません。
- 本人の同意なく住民基本台帳や固定資産課税台帳を見られるのは、犯罪捜査などの目的がある場合に限られます。
- ところが、今回の情報収集の目的は安全保障上のリスク対象であるか否かの判断材料にすることにあり、場合によって懲役刑に付される可能性もあるわけです。
- これは、明らかに目的外使用に当たるのではないでしょうか。
- 政府の見解を求めます。
- さらに、問題は、調査が際限なく広がるおそれがあることです。
- なぜなら、不動産登記簿や固定資産税の課税台帳など、国が管理する様々な一般情報、あるいは国籍や外形的な利用実態が分かっても、公開情報をベースとしている限り、特定の土地や建物の利用実態が我が国の安全保障に問題となるような不適切な利用行為に該当すると断定できるとは到底考えられないからです。
- 法案は、第七条、その他政令で定める情報の収集、さらには、第八条、土地等利用状況調査のためなお必要があると認められるときは、当該土地利用に関し報告又は資料の提出を求めることができるとしていますが、これらの手続に国会のチェックは及ばず、政府のさじ加減一つでいかようにもなります。
- そこで、調査が個人の経歴や思想、信条、家族、友人関係にまで及ぶことを想定しているのか。
- また、想定している場合には、政府の濫用を防止する明確な歯止めがどこにあるのかをお伺いいたします。
- また、本法律案の所管は内閣府となっていますが、内閣府は沖縄総合事務局以外の地方支分部局を持たないので、内閣府の職員のみで調査を行うことは到底できません。
- となれば、基地周辺の調査は、事実上、自衛隊員が行うものと思われます。
- 他方、これまでの歴史的経緯から、基地周辺には反対運動を行っている方々や施設等があり、特に、沖縄ではそうした住民運動も盛んです。
- こうした人々の個人情報を自衛隊が収集することは、地元の民意を封殺することにつながり、極めて問題が大きいというふうに考えます。
- こうした事態に政府はどのように対応していこうと考えていらっしゃるのかもお伺いいたします。
- これは、小此木大臣、岸防衛大臣、お二方にお伺いします。
- なお、農地や水源地等について、それを管理する法律はあるにせよ、安全保障上のリスクになる可能性はゼロではなく、それへの対処は従前の法律では不可能と考えます。
- 政府はこうした点をどのように考慮したのかも御説明願います。
- 安全保障、特に経済安全保障は、国民のふだんの行為を問題とし、それを規制しようとするものであります。
- その意味で、立法は極めて慎重かつ丁寧に行う必要がありますので、党派に関係なく、以上の問題点を真摯に受け止めていただき、よりよい法律となりますようしっかりと議論をしていただきますことを強くお願いさせていただき、質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 安全保障委員会 2021/04/06 2号
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- ありがとうございます。
- 篠原豪でございます。
- 質問をさせていただきます。
- 今日は、南シナ海情勢、尖閣諸島、そして中国の問題といったところでお話を聞かせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
- 早速質問に入らせていただきます。
- フィリピン政府は、三月七日、南沙諸島、スプラトリー諸島の周辺の自国の排他的経済水域内に、海上民兵が搭乗していると見られる中国漁船二百二十隻が集結をし、日中、晴天でも操業しないんですね、操業していないんです、夜間は白色灯を点灯させているということを確認したということでした。
- 二十二日現在も百八十三隻の中国漁船が確認されているということでございます。
- これに対して、フィリピン政府は中国に抗議をしたということでございます。
- これは明らかに、中国政府が力で現状を変えようとしている、つまり、係争海域に居座って既成事実を積み重ねて、実効支配を図ろうとする意図があっての行為であると考えます。
- 政府はこの事実をどの程度深刻に受け止めているのか、そして、このことについて何らかの声明などを発表する予定があるのかについて、まず外務大臣にお伺いをいたします。
- ありがとうございます。
- 昨日もしっかりと伝えていただいたということで、安心をしているところでありますが、同じような状況が二〇一九年にも発生したということがありました。
- これは何かというと、南沙諸島のフィリピンが実効支配をするパグアサ島付近に、漁業を目的とせずに約二百七十五隻、多いですよね、二百七十五隻、この間は二百二十隻です、の中国武装漁船と軍用沿岸警備船が集結した事件がありました。
- 中国は、これまで、スービ礁に、これはパグアサ島から十二海里ほどしか離れていないところですけれども、ここに、人工島にして、灯台を始めとする交通管制や三千メートル級の滑走路を引いたりして、問題になったことが以前ありました。
- この間に、実はその後に自然に三つ砂州ができたんです、この十二海里の間に。
- 十二海里の間に砂州ができて、パグアサにフィリピンが軍港を造ろうとして、そういうことも考えていたのかもしれないので、そこで、近い十二海里の間でその砂州をどうするかという問題があって、このとき二百七十五隻の船が到来したんです。
- ところが、これ、実は引き揚げたんです。
- そのまま、これまでは通ってきているんですけれども、引き揚げているということになりまして、フィリピンに圧力をかけたんだけれども、このときは引き揚げた。
- このことについての評価を外務省としてどういうふうにされているかということ、この中国の動きについて聞かせていただければと思います。
- そうですね。
- 九五年のミスチーフ礁と二〇一二年のスカボロー礁のときとは違うんですね、行動が。
- なので、それはなぜなのかということだと思うんですが、これは、状況が少しずつ変わってきているんじゃないかということだと思います、大きかったのかもしれませんけれども。
- 私は、その背景として、中国の基本戦略、つまり、強制外交が関係していると考えています。
- 中国が軍事的な圧力を加えることはあっても、中国側からパグアサ島に海上民兵や海軍陸戦隊を上陸させたり、パグアサ島のフィリピン軍施設に、あるいはその艦船に攻撃を加えたりといった軍事攻撃をいきなり加えることは想定していないという基本方針があって、多分、そこまで来て、圧力を加えて、それで強制外交でもって、だから、船を使って圧力で持っていって、ある程度のところ、プレッシャーをかけて、引いてきたんだと思います。
- 中国の海洋進出は、西太平洋の覇権を確立するためです。
- 大規模な海戦でそれを別に達成しようとしているわけではないということを理解することも大切だと思います。
- つまり、近海地域では、米軍が軍事攻撃に踏み切ることがないように、海上民兵や沿岸警備隊を使って海上権益を主張する。
- 米海軍と中国海軍が直接対する機会を与えないようにしているんじゃないかというふうに思っています。
- あくまでも中国海軍は、背後に控えることで近隣諸国に恐怖感を与えて目的を達成することを原則にしているんじゃないか。
- これが中国の、いわゆる戦わずして勝つ作戦、戦略だというふうに思っていまして、我が国がこれを考えるときにも、中国の海洋進出に対処するためにも、この戦わずして勝つという戦略に対抗する必要があるんじゃないかというふうに思いまして、今この島の話をしました。
- ここから本題に入ります。
- 海上民兵の問題です。
- 去年九月に発表された米国防省の年次報告には、第三の海軍と言われる海上民兵について、米国防総省の年次報告にあるんですけれども、戦わずに中国の政治目標を達成する強制的な活動で、主要な役割を果たしていると断定しているんです。
- 私は、むしろ、だから、軍事衝突を避けるための戦略的手段として、海上民兵で武装した漁船群を活用していると言った方が正確なんじゃないかというふうにも考えられると思っているんですけれども。
- もちろん、海上民兵は定期的に軍事訓練を受けていますし、自動小銃、これはＡＫ４７と、対戦車擲弾発射器、これはＲＰＧ―７ですか、だけでなくて、中には、船舶への攻撃に、携帯式防空ミサイルシステムや携帯式対戦車ミサイルシステムまで保有しているものもあると言われています。
- しかし、そういう武装があっても、例えば中東を見たときに、航行するタンカー等が海賊対処用に武装することがあるように、民間船であることには変わりませんね、タンカー、民間船のときは。
- したがって、漁船から攻撃を受けることなく先制的に何かあって武力攻撃をすれば、国際的な非難が出てくるんだというふうに思いますし、中国側に正規軍を投入する格好の口実を与えることになるんだと思っています。
- したがって、中国のこういった戦略に乗らないためにも、海上民兵が搭乗している漁船への対応は国際法上軍隊とみなされる自衛隊ではなくて警察機関である海上保安庁に任せるのかどうかということ、政府はこのことについてどのようにお考えかをお伺いします。
- これは多省庁にわたりますので、今日は官房副長官にも来ていただいていますので、お話しいただければと思います。
- よろしくお願いします。
- 私は、海上民兵が実際にいるという存在、そして、それが船に乗ってきて、圧力をかけて去っていく、そういった中で、国際法上軍隊とみなされる自衛隊じゃなくて警察権でやるときと、その先はどうするかという話、やはりきちっと見ておかないと、議論が何かあったときにちょっと危ないなという気もしているところもあるので、こういう話をさせていただきました。
- 是非、現実的な話というのを今から少しさせていただければと思うんですけれども、ありがとうございます。
- 次に、海警局の巡視船の問題について伺ってまいります。
- 場所を移します。
- 今申し上げた海上民兵の乗っている武装した漁船の周辺には、中国海警局の巡視船が警戒監視しているのが通例だそうです。
- 海警局の巡視船の多くは機関砲や対空砲を武装していて、中には、七十六ミリ、一万トンみたいな船を造ったみたいな話もありますし、海軍軍艦を改装したものまであるというふうに……。
- 済みません、官房副長官、お忙しいと思いますので、こちらで結構です。
- ありがとうございました。
- 失礼しました。
- それで、そうした中で、今世間でも、テレビでも、我々のこの委員会でも、もう本当に、二月一日に施行された海警法の問題が緊張を高めていて、不測の事態が起きるリスクも増しているんじゃないか、こういう議論に大分なってきているというふうに思います。
- まず、ちょっと法的にお伺いしたいので御質問させていただくんですが、中国海警法が国際法に違反しているというふうに主張があります。
- これは、まず政府も同じ意見かどうかということです。
- 仮に同じ意見であれば、海洋に関しては、慣習法も含めて、国際法の法源というのはいっぱいあるんですよ。
- その中で、海警法のどの規定が国際法に明確に違反をしていると考えているのか、教えていただければと思います。
- その際の国際法の法源はどれを示すのか、法文も分かれば教えていただければと思います。
- そうすると、この中国海警法は国際法に違反をするおそれのある部分が含まれているという話ですか。
- それとも、もう既に違反しているということなんでしょうか。
- ですので、行動が実際に行われたときにはそうなるということですね。
- ありがとうございます。
- なぜお話を伺ったかというと、明確に違反だからとかいって、これ、ばあんと次はこっちを撃っていかなきゃいけないみたいな話も結構出てきてもいるんですよ。
- だけれども、これはやはりちゃんと中を見て適切に対応していかないとよくないのかなということで伺いました。
- エスカレートして、結果的に武力衝突の危険性を高めることはやはり憂慮しますので、そこのところを確認させていただいたということで、安心しましたということでございます。
- ありがとうございます。
- 先ほど、たとえ武装漁船であっても、国際法上、民間船であると言いましたが、海警局はあくまでも組織としては警察機関であって、その巡視船は海上秩序の維持のために海上での法執行活動に当たっています。
- そうですね。
- もちろん、副次的に国家安全保障に資する効果もあると思いますが、国家主権の防衛を目的とする軍隊とは根本的に異なりますよね。
- ですから、海警局巡視船に対して、先制的な武器使用、特に危害射撃というのは余りしない方がいいんじゃないかと思っています。
- 外国公船は治外法権が許される特別な存在ですから、これに危害射撃を加えるということは国際社会から戦闘行為と解釈される可能性が多いと思いますが、こういったときに政府はどういうふうに考えているかということをお伺いしたいと思います。
- その上でお伺いしたいんですが、政府は、二月二十五日、自民党の国防部会で、尖閣への不法上陸の過程で凶悪犯罪とみなせる行為があれば、海保、海上保安官による危害射撃が可能になることがあるというふうに説明したそうですが、これは現場で本当にそうしたことができると思うのかということ、これをちょっとお願いします。
- 簡単に言えば、尖閣への不法上陸の過程で凶悪犯罪とみなせる行為があれば、海上保安庁による危害射撃が可能ということですね。
- これは何で伺ったかというと、武力衝突を誘発しかねない事態、重大判断になるんですよ。
- だから、その判断のところは手のうちを見せないということかもしれませんけれども、これは国際法や憲法に関わる重大な判断になってくる場合もあるわけです、現場で。
- そういったときに、それが本当に現場でできるのか。
- これは海上保安官の判断に任せられているとすれば、それはそれで、それは適切かどうかということもやはり考えないと、武力衝突を誘発しかねない重大事態にするというのが、責任が重いと思うんですよね。
- なので、判断する人は大変だと思いますから、そういったことも含めて考えていくということなので、これは伺いました。
- 上陸を目的として海警局巡視船が例えば島に接近しようとした場合、海上保安庁の巡視船は当然それを阻止しようとして進路を防ぎますよね。
- 強制的に止めようとすると思うんですけれども、その際、こういった場合に、向こうからの砲撃が海警局からなくても、これは凶悪犯として認定して危害射撃するということも考えられるんでしょうか。
- 個別具体的には答えられないと言っていますけれども、一応ちょっと伺いたいと思います。
- これは、ケースとしてはあり得るので。
- 中国が戦わずして勝つという戦略を持っていて、恐らく、国際的な支持を得るために、中国海軍が対応するのではなくて、あえてこの海警局巡視船にこだわり続けていると思う理由は、これはやはり、これまでも、海警局の大型巡視船が相手が軍艦であっても衝突して沈めてしまう体当たり作戦を取るというふうに、こういうふうに公言しているんです。
- 実際にアメリカ海軍駆逐艦に体当たりをしようとした巡視船もありまして、そういった場合、体当たりした場合は、元々そうした事態を想定して鉄板を厚く頑丈に造っている巡視船がスピード重視の軍艦に体当たりすれば、軍艦は沈むかもしれません。
- そういった問題があるので、こういった想定からすれば、今言ったようなこともしっかり考えて、海警局の隊員が尖閣へ上陸を試みるような事態の対処には、これは海上保安庁さんにしっかりとやはり最初に対応していただかなきゃいけないということを考えていますので、このことについてお伺いしました。
- 質問したいんですが、時間がないのと、答えが個別具体的なことについてはという話になりますので、ここは割愛させていただきますが、ここの問題はやはり大事な問題だと思いますので、しっかりと考えながら、適切な議論と適切な対応を政府の中で取っていただければと思います。
- そして、時間になりますので、最後に一問伺います。
- 軍事的抑止力の問題。
- このように、中国は、軍事衝突や対中批判を引き起こすことなく自国領域を拡大するために、初めに海上民兵が搭乗している漁船や海上法執行機関である海警局巡視船を使用します。
- 相対的な能力の劣る相手国に圧力やダメージを与えて、今外務大臣がおっしゃったように反応も見るわけですね。
- そういったことで目的を達成させる。
- そして、最終的には、圧倒的に優位な軍事力を投入することを示唆して、戦わずして相手に要求をのませることを常套手段と今しているということでございます。
- だから、この間は引き下がってきたということでございます。
- こうした中国の強制外交を断念させるためには、中国に、軍を展開して事態をエスカレーションさせたとしても、日本側が容易に引き下がりそうになく、本格的な軍事衝突になっても中国が勝つとは限らないというふうに思わせるだけの防衛省と自衛隊の体制づくりが必要不可欠となります。
- これは、我が国だけでは不可能なので、米軍の力も当てにしないといけないことでございますので、こういったところで、どのような状況になれば米軍が介入するのか、それについてどういうふうに調整をしているのか、そのための訓練を含めて現状どのように進捗しているのかということを最後にお伺いして、私の質問とさせていただきます。
- 日米同盟を、そしてまた大規模な尖閣諸島防衛の演習も日米でやっていくということも、今年、２プラス２でも、報道等ありますので、またお話を聞かせていただければと思います。
- 今日はありがとうございました。
-
第204回[衆] 外務委員会 2021/03/19 4号
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- どうもありがとうございます。
- 立憲民主党、篠原豪でございます。
- 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- 大臣に御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
- まず、十二日の代表質問で、最初に負担の正当性を取り上げて、冒頭、日本周辺の安全保障環境の厳しさを考慮すれば、我が国の防衛にとって、米軍のプレゼンスを確保することの重要性には疑問の余地がないということを申し上げました、本会議、先週の金曜日のときですけれども。
- 現在、我が国を取り巻く安全保障環境を見ると、中国海警局の艦艇が尖閣諸島の接続水域の侵入、あるいは領海侵犯を繰り返している現状が、極めて深刻な事態として広く国民に知られています。
- そこで、今日、ちょっと海上保安庁の方にも来ていただいていますので、まず聞かせていただきたいと思うんです。
- 海上保安庁とアメリカの沿岸警備隊が、二月に小笠原諸島周辺で巡視船同士の合同訓練を実施したと聞いています。
- 米国の沿岸警備隊がわざわざ日本に来るというのは、中国を意識した行動としか考えられないんですが、このことについて、どういったことがあって、それで何を意識した行動というふうに捉えていいのかということについて御説明いただければと思います。
- 中国は自国領土だと主張していますので、チャンスがあれば、東シナ海と同様、圧倒的な力を背景に、戦火を交えることなく尖閣を実効支配下に置くことも狙っているというふうにも考えられますので、アメリカとの意図、それを明確に今話すことは難しいのかもしれませんが、開かれたインド太平洋、国際的な連携を広めていただいて、深めることが大きな抑止力になるということもこれはちゃんと注目していかないといけないと思いますので、海上保安庁の皆様にもしっかりと頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
- 米国は、現在、台湾海峡や日本周辺が一番危ないと感じているというふうに私も思っています。
- バイデン大統領が、国家安全保障戦略の策定に向けた暫定的な指針、三月三日に出しました。
- こういった中でも、中国を対象に、日本とかオーストラリア、ＮＡＴＯ、韓国との同盟を最大の戦略的資産だとし、そして、軍事安全保障面で、中国、ロシアに同盟国の力を結集して対抗する姿勢を改めて明確にし、半年ぐらいで国家安全保障戦略を作っていくと。
- ２プラス２も、今朝方行われたアラスカでの会談も、こういったものに関連をしていく。
- 結構動きが速いんだなというふうに思っていますので、外務大臣も、これまでもいろいろ交渉もされていますし、もう長い間、ＴＰＰを含めてやられているので、しっかりとやっていただいていると思いますけれども。
- こういった中で、先ほど、これからホスト・ネーション・サポートの話をさせていただくんですが、渡辺周先生からも、思いやり予算が思い上がり予算になっては、ちょっとこれは本末転倒だよみたいな話もありましたですね。
- 確認させていただきたいと思いますが、いずれにせよ、しっかりとアメリカとも力を合わせてやっていくという中で、お話を聞かせていただきたいと思います。
- 先ほど渡辺委員から、三月九日のデービッドソン司令官のお話がありました。
- これは、二〇二七年までに中国が台湾を侵攻する危険性を示唆したと報道されています。
- なぜそこまでの危機意識をアメリカが抱くのかというと、東アジアに展開する米国の通常戦力が中国軍に圧倒されてきているという現実があるんだというふうに言われています。
- そして、状況は更に悪化する方向でいっている。
- 現在、中国軍の戦闘機は米軍の五倍、二五年には約八倍になります。
- そして、二五年には、中国軍の空母は米軍の三倍、潜水艦は六倍強、戦闘艦艇も九倍に増えるとされています。
- 米国防総省は様々な図上演習を実施してきまして、台湾海峡をめぐる図上演習では、ここ数年、米軍のチームがほぼ決まって中国軍チームに勝つことができないというふうになっているそうで、しかも、一八年頃からは、その勝敗がより強い形で結果が出てきているということになっているということで報道されています。
- もちろん、米軍の総戦力は中国軍をしのいで、米軍の空母は世界全体で十一隻を抱えて、核戦力でも中国の比では今ありません。
- しかし、米軍が世界の戦力をかき集めてアジアに持ってくるためには長い時間を要するということで、中国は、米軍が戦力をアジアに移動させる前に紛争を決着させることを目指しているというふうに言われています。
- そこで、まず、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官が、三月九日の議会証言で、中国人民解放軍の建軍百周年となる二〇二七年までに中国が台湾を侵攻する危険性を示唆したことをどの程度深刻に受け止めるのかをお聞かせいただきたいと思います。
- これは事実関係と戦略的な話がありますので、外務大臣と防衛副大臣と、両方聞かせていただければと思います。
- そうしますと、渡辺委員のお話にもあったんですけれども、ＩＮＦ条約で禁止されていた、米インド太平洋軍が今配備していない中距離ミサイル、中距離ミサイルを二千発ぐらい中国は、この間、入っていないので、間隙をついてというわけでもない、分かりませんけれども、発射台が五百ぐらいあって、やっているということです。
- このために、有事に小笠原諸島からグアムを結ぶ第二列島線へ米空母打撃群が入ることは現状では難しく、沖縄の米軍基地を守るのも難しいというふうにされておりまして、この地域を担当するインド太平洋軍が中国軍による先制攻撃を断念させるために、先ほどもありましたけれども、沖縄からフィリピンを結ぶ第一列島線に沿って米軍の対中ミサイル網を築こうと計画書を議会に提出をしています。
- こうした状況下に、中国は迎撃が難しいとされる超音速兵器の開発も続けていまして、こうした現状を考えると、これはイージス・アショアの話になりますけれども、今、洋上配備に変更するということですが、こういった今の環境を見て、これは議論があったかどうかを確認させていただければと思うんですけれども、南西諸島に配備すべきだみたいな話もこれは考えられたのかと思うんですが、この点についてちょっと副大臣に、中山先生、よろしくお願いします。
- そうしますと、イージス・アショアは、弾道ミサイルだけじゃなくて、巡航ミサイルとか有人、無人の航空機の脅威にも対応できる能力を持っていますから、中国のミサイルの脅威を考えて対抗をしていくということを、米国が対中ミサイル網の構築を表明している今、そこに日本がそういうものを置いていないということになると、日本にも、対中ミサイルの配備に向けて関係国との調整を本格化させると米国はしていますから、この問題は、財政支援の問題もさることながら、配備地が日本の領域内になるということで、そういうふうに言われてくると、恐らく辺野古基地の建設以上に地元の理解を得るのが難しくなってくるんじゃないかということも懸念をしております。
- そうなった場合に、今度、今交渉の段階のホスト・ネーション・サポートの協議で米国側からこのことについて何か要請があった場合に、政府が答えるのに、今の感じだと答えに窮するんじゃないか、もし置いてくださいという話になったらと考えますが、現時点でこういった場合に政府としてこれはどのように対処しようと考えているのか、お聞かせくださいと言ってもなかなか聞かせていただけませんが、ちょっと今お話しをさせていただいた中で、このことについて言える範囲で、外務大臣、お話しいただければと思います。
- 次に、十二日の代表質問で、私から、日米同盟によって、我が国の自衛隊が、盾と矛の役割に徹し、たとえ自衛のために必須な行動であっても、自衛隊が他国領域内で武力行使を目的とした軍事作戦を展開することを回避することができるのであれば、米軍の駐留経費をある程度負担することには憲法的な正当性もあるのではないかというふうにお話をいたしました。
- そこで、まず確認をさせていただきたいのは、その意味で、日米同盟と専守防衛は一体のものと考えていますので、ここであえて敵基地攻撃という用語は、その定義が曖昧なまま独り歩きしていますので使いませんが、その上で、日米安全保障条約によって、これは二〇〇三年の石破大臣答弁の話なんですが、確認させていただきたいんですけれども、「日米安全保障条約によって盾と矛という関係がございます。私どもは、あくまで盾として日米安全保障条約を理解してまいりました。」「私どもは専守防衛という観点からこれを守るということが日米安全保障条約の趣旨であります」、こうお答えしております。
- これは今でも政府の考え方として変わらないのか、認めるのか、端的にお答えいただければと思います。
- 私が、あえて敵基地攻撃という用語は、その定義が曖昧なまま、いろいろと皆さん考え方が違うということで、これはちゃんと整理した方がいいというふうに実は思っていまして、敵基地攻撃というのは攻勢防御能力のことですから、いわゆる地上目標の正確な把握をするとか、これは衛星が必要であったり、航空機を含む電子戦情報収集体制の充実とか、あるいは、今度、敵防空網の制圧ですね、ＳＥＡＤ、こういったことを、レーダーミサイルだったりＡＲＭだったり、あるいは電子戦闘機とか、策源地の正確な破壊をするために、爆撃するためにどうするかということをひっくるめて、例えば、長距離ミサイルが、ミサイルの射程がどうなったかだけという話では、議論はそういうところではないと思っているので、ここはやはりきちっと議論していくべきだと私は思っています。
- その上で、今政府がおっしゃっている原則というのはあるわけですから、そこは答弁を変えないということでございますので、そこはしっかりしていただきたいと思いますし。
- 我が党も外交・安保政策の原則と考えている日米同盟と専守防衛は表裏一体のものであると考えていて、そのためには、日米安保条約によって、これは日本が盾と矛の役割を分担することが前提となっていることがこれまでありますので、これまで一貫した政府の見解でもあったということを確認できたことはよかったことだと思っていますので、そのことをお伝えしておきます。
- ありがとうございます。
- ＨＮＳ負担について、正当性があったとしても、負担額にはおのずと限界があるという話を少しさせていただきたいと思います。
- まず、日米安保条約の第六条に、米軍の施設・区域提供の義務を受けて、地位協定上は二十四条に、日本が基地提供や地権者補償など義務を負う一方、米側がその他の駐留経費を負担することになっています。
- ですので、この事実を根拠に、条約上の義務を超えてホスト・ネーション・サポートを負担することはおかしいとする議論もあり得ると思っています。
- その場合、基地の無償提供義務と米軍の日本防衛義務が釣り合っているということになりますので、そもそもは。
- 十二日の代表質問で私が聞かせていただいた思いやり予算については、米国がアジアへのコミットメント継続を約束する見返りとして実際には支払われてきたというふうに考えています。
- 先ほど渡辺委員からも少しありましたけれども、歴史的にちょっと思い起こしますと、ニクソン・ドクトリンが一九七一年に発表されて、これは米軍の南ベトナムからの撤退が開始されて間もなくです。
- そして、二万人の米軍兵力が韓国から撤収、七五年には米軍が南ベトナムから全面撤退に追い込まれ、同時期に坂田防衛長官が、よく答弁でも出てきますけれども、国会で、日米の役割分担が必要であり、日米間で協議を開始するということがありました。
- 七六年には、今日の専守防衛につながる基盤的防衛力構想を述べた防衛大綱が策定されまして、ここで初めてですけれども、それを受けて、この専守防衛すなわち戦略守勢で、そして、一九七八年に金丸長官が、米軍の駐留経費の増額、いわゆる思いやり予算を始めた。
- これまで、この新たな日米の役割分担を定めていたのが一九七八年の第一次ガイドラインで、これは吉田首相が路線を引いた、軽武装の日本を防衛するための米軍の有事来援を保障するためのはしごとして冷戦終結まで機能し、そして、これから協定の拡大や特別協定で負担してきた思いやり予算ですけれども、額としてどこまで正当と考えられるのか、米軍の要求のまま上限なく負担させられるのではないかという懸念がこれまでも生じてきたわけです。
- 在日米軍を維持するための米軍側負担の経費は、極めて具体的に米国側の予算として定められているわけですから、その上限は目に見えます。
- 例えば、米政府の一八会計年度に示された在日米軍経費は約五十三億ドルです。
- それを全額日本側が負担すれば、負担割合は一〇〇％になるというふうに考えられますが、この負担割合の計算はどういうふうにやっているのかということをお答えいただけますでしょうか。
- この五十三億ドルの大半を占めるのが人件費の約二十九億ドル、三千四十五億円で、以下、作戦維持費、これは質疑でも言いましたけれども、基地建設費、米軍家族の経費となっていますが、これは何で聞くかというと、どう考えても、人件費や作戦維持費を外国に依存するのは、アメリカが日本の傭兵になるような話であって、アメリカもこれはよくないと思うでしょうし、基地の建設も、軍事作戦に直結する性格を持つ施設の設備は、これはＭＩＬＣＯＮと呼ばれる軍事建設予算で賄うことになっていますので、こういったことの負担についてももう余地がないというふうに思っていますので、ちょっとこの辺を整理して教えていただければと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
- そうすると、ちょっと負担割合の問題についてお伺いしたいんですけれども、二〇一五年度は、日本側の負担割合が八六・四％とされているとか、二〇〇二年度の米側資料では、日本は四十億一千ドル、七四・五％という負担がされているというふうになっていますが、これはどういう計算をしてこういうふうな数字が出てくるのかというのをちょっと御説明いただけますでしょうか。
- 負担割合とかを聞くというのは、今後のやはり経費負担、そして交渉姿勢の問題にも関わってくるというふうに思っていますので、ちょっと伺いました。
- 費用項目で比べると、日本は米軍の施設整備費、従業員労務費、光水熱費を負担していますけれども、韓国は光水熱費を払っていませんし、ドイツ、イタリアを含めたＮＡＴＯはその全てについて米軍負担となっていますので、こういったことを交渉にやはり反映させていくべきだと思うんですね。
- 韓国、最初はトランプから五倍の負担を求められたとか、日本は四倍求められたとか言っていますけれども、実際には一三％増の数字で合意したというふうに聞いていますので、バイデン政権が言われているようなところまで実際来ているかというと、そうじゃないかもしれませんので、その辺について、今どの程度のことを考えて、韓国の数字の評価も含めて日本はどうしていくのかということを少し外務大臣に教えていただければと思うんですけれども。
- 済みません、では、時間がないので、私からも今お話がありましたことを少し話させていただきますけれども、考えていただきたいのは、増額要求に応えるために新しい費用項目を別枠で設けるのは本末転倒だと思っています。
- イージス・アショアの導入にせよ、Ｆ３５やＥ２Ｄの導入、そして、米側の要求に応えることが第一の目的で、今のは費用対効果が二の次になった典型例ですが、小型衛星コンステレーション計画も、今実現可能な技術じゃないので、研究開発を待たなければいけない。
- そういった意味で、費用対効果をしっかりと考えていただきながら、そして、日米同盟における日本の貢献が財政に偏っているという批判が米側から提起され続けていますが、実際には人的貢献もやってきていますし、そういったことも含めてちゃんと評価をしていただいて、それは、出している分ですね。
- あるいは、これから自衛隊の方々が、やはり憲法の制約がありますから、もちろんその制約の中で自衛隊が、我が国が貢献していくということがあるのであれば、そういったことも含めてちゃんとホスト・ネーション・サポートの交渉に当たっていただきたいと思います。
- 韓国の事例については、やはり、バイデンさんが同盟重視だといって打ち出していますから、そういったことも含めて表れた数字なのかなという評価もできるのかというふうにも思っていますので、そういったことも念頭に、私から申し上げるまでもないかもしれませんが、是非しっかりとした交渉を、思いやり予算が思い上がり予算にならないようにというふうに渡辺先生もおっしゃっていましたから、そこは私もお願いをしたいと思います。
- 最後に一問だけ、労務関係についてお伺いしたいと思います。
- 基地従業員の話を先ほど屋良委員がされましたけれども、こういった中で、ミッションエッセンシャルという言葉を御存じでしょうか。
- そのことについて、政府の見解をお伺いしたいと思います。
- これは、基地がテロや化学兵器、生物兵器、放射能を伴う危険にさらされたときに、基地従業員のあなたは出勤しなければなりません、そういう場合でも理由なく出勤しなかった場合は解雇を含む処罰の対象になるかもしれませんよといった書類で、日本人基地従業員がこれに署名させられるという立場にありますけれども、これは、皆さん、防衛省が雇用主であって、ですが、公務員でも自衛隊員でもなくて単なる一民間人にしかすぎないということで。
- この規定は、日米間の合意事項でも労使協定でも地位協定でもなくて、在日米軍司令が、三六―五〇二という指令書が根拠になっているということでありますので、基地従業員がこのような立場に立たされているということについて、今後、もし有事のときだとか何かあった場合には、彼らの権利がどのように保障されるべきかというふうに政府が考えているかということをお伺いさせていただきます。
- 時間ですので終わりますが、在日米軍駐留経費の負担の目的が日米同盟の強化ということであるならば、やはり米軍駐留の負の側面に対処することも、これは国民の皆さんの指示をしっかりと仰ぐというためにも、例えば、空域の問題だったら日米協定を変えるとか、それをホスト・ネーション・サポートの交渉の中できちっと話をしていく、俎上に上げていくというのは、これは国民の皆さんから応援していただくためにも、やはり日本の政府にはしっかり頑張っていただきたいと思いますので、そのことを強くお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
- 今日はありがとうございました。