重徳和彦
衆議院 愛知県第十二区
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和四十五年十二月愛知県生まれ。県立岡崎高校、東京大学法学部、コロンビア大学公共経営大学院卒業。平成六年自治省（現総務省）入省、山形県、青森県、広島県に赴任。新潟県中越地震では消防庁職員として崖崩れ現場にて二才男児の救出活動に従事。全国各地でお祭りやＮＰＯ、おやじの会を立ち上げ、「地域に飛び出す公務員ネットワーク」を発足（会員二千人超）。平成二十四年十二月衆議院議員初当選。日本維新の会政策調査会副会長。衆議院予算・厚生労働委員。消費者問題に関する特別委員会・地方創生に関する特別委員会理事。維新の党愛知県総支部代表。民進党愛知県総支部代表○共著「創発まちづくり」（学芸出版社）○当選三回（46 47 48）
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第204回[衆] 安全保障委員会 2021/05/21 4号
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- 立憲民主党の重徳和彦です。
- 先ほど、自民党の原田委員から、自衛隊にどこまで本来業務外のことまでやらせるんだというようなテーマで御質問が行われました。
- 似たような観点から、私は自衛隊の大規模接種について質問をしたいと思います。
- アエラと毎日新聞の記者が予約システムに架空のコードを入力して予約を取って記事を書いたという件があります。
- 防衛省からは抗議文を出されたということでありますが、これがまたマスコミへの圧力なんじゃないかとか、本当にどんどん尽きない話なのであります。
- こういうのはやはり透明性が必要だと思います。
- ちょっと、通告していませんが、事実関係ですので。
- 抗議文を、我が党として、どういうものを出したのかということについて提出を求めていると思いますが、これは提出されたんでしょうかね。
- 昨日から求めていますが。
- この抗議文は大臣まで決裁を取ったものだと思います。
- 大臣としても、公表についてはどうお考えですか。
- 公表していただけないでしょうか。
- 検討していただきたいと思います。
- このシステムについては、元々、サイトをパンクさせないため、予約サイトですね、パンクさせないというような考えもあって軽いシステムにしてきたということでありますが、今回の件も踏まえて、実在する市町村コードしか入力できないような改修を行うというふうに聞いております。
- しかし、接種券番号と生年月日を自治体のシステムとひもづけをしなければ、引き続き架空の番号で予約をできてしまうということでございます。
- これは、法律上、行政機関の個人情報の保護に関する法律に照らしても、恐らく個人情報の取扱いを含めて、防衛省・自衛隊のシステムにひもづけすることは法律上はできると思うんですけれども、ひもづけしないんですか。
- お聞きのとおり、把握することが適切でない組織が個人情報も含めて取り扱わなきゃいけない、そういう状況に今置かれてしまっているということだと思います。
- それで、ひもづけがないと、結局、もし間違いがあったときに、入力ミスなのか、あるいは意図的な虚偽の予約なのか、分かりませんね。
- 接種会場の現場でもちろん判断できません。
- 記事でも指摘されておりますけれども、東京の会場でいえば、四都県以外の方が来たり、あるいは接種券番号が全然違う人が来ても、ここまで来たんだからと言われちゃうと、現場で絶対拒否するということが果たしてできるのかと。
- あるいは、最悪のケースですけれども、架空の予約で会場がいっぱいになってしまう、予約がいっぱいになってしまうということもあり得なくはないということであります。
- 今、昨今の、国民の皆さんがみんな早期のワクチン接種を求め、一刻も早い予約を求めている、こういう状況の中で、やはり公平性、公正性というのが重視されます。
- したがって、現場判断が、いや、それは柔軟にやるべきだという考え方も一つですよ、現場は。
- だけれども、今度は、現場の判断が緩いと緩いでまた別の問題、安全性も含めて別の問題が広がってくると思います。
- そう考えると、結局、現場では厳しく、厳格に対応せざるを得ないと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
- 現場において、本当にミスで違う番号を予約してしまった、本当にミスで間違えちゃった、こういう方もいると思いますが、しかし、それはシステム上はじけないんですよね。
- だから、現場で、あなた、違うんじゃないんですかと言っても、いや、私はこれこれこういう者でという中で判断せざるを得ないと。
- そのミスが意図的なものなのかどうかということも判断をできませんよね。
- そういうことも含めて、現場で判断できるんでしょうか。
- 対応できるんでしょうか。
- 現場判断、大変だと思います、これ。
- 私、ちょっと更問いですけれども、自治体であれば、日頃から住民とも接しているし、個人情報も、今回のワクチン接種に関する個人情報、取り扱うべき立場だと思います。
- だけれども、自衛隊・防衛省といった組織、あるいは現場の医官、看護官の皆さんは、本来の業務なのかと言われると、やはりこれは相当の負荷が、負担がかかってしまうことだと思います。
- また、限られた人、予算、時間の中で、防衛省や自衛隊が、そもそも自治体とは別の大規模接種会場をつくって、予約システムまで一から作って、その上でワクチン接種をすることになっているわけです、今。
- ちょっと考えたんですが、人手が足りない、接種する打ち手が足りない、そういう自治体もあるじゃないですか、そういうところに応援に行くとかそういうことであれば、システムがどうとかいうトラブルに巻き込まれないと思うんですよね。
- そういうことの方が、本来、自衛隊、自衛隊病院で働いている皆さんが行く先、あるいはそういう人材の活用方法としてはよりいいんじゃないかと思うんですが、そういう検討はされたことはあるんですか。
- これからいよいよ接種が始まりますので、現場の皆様方の負担感も含めて、本当にふだんの仕事と随分違うことまでやらなきゃいけない状態ですから、ましてや自衛隊の本来の業務というものがありますので、そこは十分に御配慮いただきたいと思うんです。
- そして、このオペレーションがきちっと最後までやり遂げることができるのかどうか、この辺については大臣が責任を持って行って、おかしいところがあったら適切に正す。
- そして、更に言えば、これから自治体は自治体で大規模接種会場を別途またつくろうという動きもあります。
- 三十か所ぐらいでつくる意向があるというふうに聞いておりますが、そういうところに対しても、いわば先行事例ですから、そういったところに、今回、自衛隊の事例がどういうところがよかったか、どういうところは改めなきゃいけないのか、そういったことも含めて伝えていくべきだと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
- ちょっと時間の都合もありますので、次の質問に参ります。
- 私、今、通常国会で安全保障委員会をもっと何度でも開催していただきたいというふうに、常々、委員長や与党筆頭にもお願いをさせていただいております。
- しかし、そうはいっても、今国会もあと一か月を切りました。
- そして、夏には予算概算要求というタイミングになります。
- 非常に大きな、防衛装備品、買物の検討が今進んでいます。
- それは、イージス・アショア、陸上イージスの代替策でございます。
- そういう意味で、概算要求の前の大事なときに、今日はその代替策について検討状況はどうなっているかという質問をさせていただく予定で、通告もさせていただいておりましたところ、たまたま、今日の朝、朝日新聞に「代替イージス二隻九千億円」という大きな見出しの一面記事、「防衛省試算総経費陸上の二倍」という大きな記事が載っておりました。
- 私は、昨日事務方の皆さんと打合せをさせていただいたときに、現在、イージスの代替策についての検討、とりわけ予算規模はどのぐらいまで数字として出されているのかということについて改めて確認をしたんですが、昨年十一月に出された参考の数字、今日、資料の二として配らせていただいておりますが、いろいろなプラン、ＡからＤまでのプランの中の、今、一応、基本的にはプランＡの方向で検討が進んでいると聞いております。
- そこを見ますと、導入コストで二千四百から二千五百億円。
- 二隻ですから、四千八百億円から五千億円といったところだと思います。
- それ以外の、それ以上の数字は何ら公表というか検討もしておりませんというようなレクをいただきました。
- ところが、今日の朝日新聞によりますと、昨年の十一月時点で、総コストの試算を、代替案検討状況の整理と題する内部文書でまとめていたと。
- そして、その金額は、維持整備コストとして、二隻で三千七百九十二億円から三千八百四十二億円プラスアルファという記事になっております。
- これを足し合わせると、つまり導入コストと足し合わせると、二隻で九千億円近い、こういう報道なんです。
- まず、この昨年十一月の内部文書、タイトルが代替案検討状況の整理という文書、これが存在するんでしょうか。
- これ、お答えいただけますか。
- 差し控える理由は何でしょうか。
- この予算審議というものは、国会における最も重要なシビリアンコントロールだと思います。
- 財政民主主義の観点からも、国会は、国民の代表として、予算の審議、納税者の立場からの予算の審議というのは最も重要なところであります。
- 内部文書とありますし、一億円単位の数字まで報道には出ておりますけれども、しかし、一億円単位のところまで数字を出す必要まではないかもしれません、もしかしたら。
- しかし、その金額たるや、維持整備コストだけで二隻で三千七百九十二億円から三千八百四十二億円。
- つまり、三千数百億とか四千億近いとか、こういった規模感も示さずに、そして、この報道によりますと昨年十一月時点の数字ですから、その後十二月に政府は陸上イージスをやめて、海に、船に転じるという閣議決定をされているわけです。
- こういう意味でも、果たしてどういうことを根拠に、つまり、これだけのコストがかかるにもかかわらず閣議決定をしたのかどうかという、判断は政府部内で勝手に行われたんだとすると、国会への報告を余りに怠り過ぎじゃないかと私は思いますが、どういう理由で差し控えるんでしょうか。
- お答えになっていないと思います。
- いろいろな変動要因があるのは当然のことでありますが、規模感を示すということすらできないという理由にはならないと思います。
- そして、ここから先は事務方の御答弁は要りません。
- 岸大臣にお答えいただきたいと思います。
- この朝日新聞の記事であります、三千数百億円、四千億円近い維持整備コストの規模感について、省内で報告を大臣はちゃんと受けておられましたか。
- この数字かどうかは別として、維持整備コストについての規模感は大臣の耳には入っていましたでしょうか。
- 昨年、河野前大臣が、ブースターが落下するというリスク、そしてそれを改修するには二千億円程度かかるというふうに、なぜ二千億円という数字が出てくるのかもよく分かりませんが、そういう数字を根拠として陸上イージスを断念するというふうにおっしゃって、断念をするという判断をされました。
- そのときの一つの根拠として、二千億円という数字がありました。
- 金額で全て決めるものではないと思いますが、このイージス代替策における維持整備コストが二千億円よりも大きいか小さいかとか、大幅に、この報道のように大きいという規模感なのか、そういったことについて情報を、報告を得た上で大臣は、昨年の十二月の閣議決定、そしてその後のイージスシステム搭載艦の検討を今進めておられるんでしょうか。
- 今大臣、余計なことをおっしゃったと思いますよ。
- 陸上のイージスと今進めておられるイージスシステム搭載艦、この機能を比べて、どっちがいいかという判断をしなきゃいけないと思うんです。
- ブースターを改修することで陸上イージスがよりよくなるなら、それはまあ、それにこしたことはないですけれども。
- 仮に、陸上イージスの元々の機能を維持するためだけだとして、その機能水準は、船のイージスと比べて、例えば運用する期間、年間、二十四時間三百六十五日運用できるのが陸上イージスであって、船にするとやはりいろいろなことがあって、試算によっては年間の三分の一ぐらいしか稼働しないという試算もあるわけであります。
- それから、陸上自衛隊と海上自衛隊、運用する側の問題も、負担、負荷という問題もあります。
- そういうことを含めて、どちらがいいか、価値のある二千億円なのかどうかということが問題なんだと思います。
- 質問は、ブースターを改修するために、仮に二千億円としましょう、それよりも多いのか少ないのかとか、大幅に多いのかとか、そういった規模感を情報として得た上で今のイージスシステム搭載艦の検討を進めているのかどうかということです。
- お答えください。
- 総合的にという言葉しか答弁にないような御答弁ですけれども、やはり我々国会議員としては、唯一ではありませんが、何よりも重要なことの一つとして、予算の使い方、税金の使い方であります。
- その規模感も含めて総合的に判断されたんだとすれば、その規模感もお聞きになっていたのでしょうと思いますよ。
- その規模感を全く示すことなく今検討が進められていることが問題なんだと思うんです。
- 今からでも構いませんが、維持整備コストの規模感というものを直ちにお示しいただけないでしょうか。
- これは大臣の御判断でお願いします。
- そうはいっても、私、これは報道ですから、これに基づいての答弁というのはないとは思いますけれども、ないというか、適切ではないとおっしゃるのかもしれませんが、少なくとも四千億円近いというこの維持整備コストを前提に考えると、私はそもそも、今、船に載せようとしているプランそのものをこのまま続けることに対して大きな疑問があります。
- この配付している資料は、本当はもうちょっとたくさん添付資料がついているんですが、先日、自民党の、公明党もですかね、与党の部会に提出をされたものでございまして、そこにも去年十一月の数字以外何ら示されていないんですよ。
- こういう状況の中で、大臣が総合的に判断したからということのみをもって、ひたすら船の上に載せることという方向に突き進むというのは、余りに私は、リスクがある、引き返しがつかない、取り返しがつかないことになり得ると思います。
- その意味で、私は、今度の概算要求も含めて、陸上イージスに立ち返るということもゼロではない、船しかあり得ないということではないんだということを、少しでも含みを持たせるような方向にできないものかということをお尋ねしたいと思います。
- もう引き返しのつかない段階に来ているとは、私は思いません。
- 税金の使い方として、数千億円、一兆円近い、あるいは超えるかもしれないというお金を、こんな、総合的に判断して、国会議員には全く示されない、すなわち国民には全く知らされないままもうひた走るというこの姿勢は、今ならまだ改めることはできると思いますが、大臣、全部今の段階で引き返せと言っているわけじゃないです、船の検討をチャラにせよと言っているわけじゃないです、しかし、引き返す余地も全くないのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。
- 経緯はもう分かっているというか、役人答弁みたいなものですから、必要ありません。
- 鋭意検討を進めるという中に、全くもう陸上イージスはゼロなのかどうかという、そこだけお聞かせいただけないでしょうか。
- 維持整備コストの規模感すら、我々は示されていないんです。
- 大臣が把握されているというのであれば、それも含めた判断だということでいいのかどうか。
- そして、それならば、その規模感は我々にきちっと示して、我々を説得できるような判断なんだ、陸上イージスはあり得ないということをはっきり言うべきだと思いますし、陸上イージスはあるのかないのか、これだけお答えください。
- そこは、昨年六月に判断されたのは河野大臣でありまして、そのときにおける責任者は河野大臣ですが、今、その御判断を、検討の対象外だというふうにおっしゃった岸大臣がその責任を全てしょわれるということでよろしいでしょうか。
- 次の屋良委員の時間に食い込んでしまいましたので、最後に一つだけ確認です。
- 先ほどの答弁で規模感を示すということを言われましたが、いつ頃ということを教えてください。
- そして、委員会に提出をしていただきたいと思います。
- 委員長にもそのようにお取り計らい願いたいと思います。
- じゃ、以上で質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[衆] 内閣委員会 2021/05/21 26号
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- 立憲民主党の重徳和彦です。
- 大迫力の本多委員の後で、少し切り口の違う質問をさせていただきたいと思います。
- 私、実は、二年前の二月十五日の本会議におきまして、こんな質問をしました。
- 我が国の国境離島や北海道の過疎地、山林、農地、水源地などが外国資本に買収されていることについて、国防上はもちろん、食料や水資源といった日本人の生存にも関わる安全保障上の致命的な問題になりかねないという指摘をさせていただきました。
- 当時の安倍総理が、必要な施策について検討を行っていく考えだという答弁をされまして、それから二年。
- 今回の法案の提出は、安全保障の観点から、外国資本による土地買収の問題意識、これを政府との間で共有できたという点については評価をさせていただきたいと思っておりますが、問題は中身です。
- やはり法律のたてつけ上、外国資本とか外国人と、日本資本、日本人、そういう区別ができないというたてつけになってしまっているものですから、日本人に対してもいろいろな規制や調査がかかるんじゃないかといった疑念が生まれる、こういう問題ももちろん一つあるんだと思いますので、そういうところに広く罰則をかけるのが本当にいいのかどうかといった議論も我が党の中では行われているところです。
- 一方で、私が指摘をしたいのは、当初から指摘をしておりました森林とか農地がこの法案の対象外になっているということであります。
- 小此木大臣には何遍もこれまで委員会でも質問させていただきましたので、基本的にどんな答弁が返ってくるかということは一応理解をした上で、少し深めてみたいというふうに思います。
- まず、少し、大きな総論として、この法案の基本的な、これは立法事実というか、あるいは法目的というかなんですけれども、確認をしてみたいと思います。
- 安全保障という言葉がありますね。
- 第一条の終わりのところですが、「我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とする。」こういう法案になっております。
- この安全保障というのが、多分この法案の中では、防衛施設を守るとか、国境を守る、原発を守る、こういったことが基本的に想定されているんですが、安全保障というのはそれだけじゃないんじゃないかという問題提起でございます。
- 国家というのは領土と国民と主権から成り立つものでありますが、安全保障というのは、俗に言われるのは軍事面の話が多いんですけれども、やはり主権を持つ我々国家国民が我が国領土を維持すること、これはもう基本的な安全保障だと思います。
- ですから、今、経済安全保障とか食料安全保障とか、いろいろな安全保障の言葉があふれているという状況でございます。
- 今回の法案における安全保障、この言葉の定義を大臣から聞かせていただきたいと思います。
- 余り、安全保障の定義というお答えじゃなかったようにも聞こえますが、ちょっと次の質問に入りたいと思います。
- 私の問題意識は、やはり日本の国土の三分の二は森林、山であるということなんです。
- 山が荒れてしまうと、昨今、雨もよく降りますので、大きな災害で、平野に住む都市住民の生活あるいは命に関わることになるということであります。
- ですから、水源地であります森林、そしてその森林をいかに管理をきちんとするかということによって、豊かな平野、そして豊穣の海というものが維持されるということだと考えています。
- その意味で、なりわいとしての林業とか中山間地域における農業を守るということは、非常に、国土の安全保障という意味で、広い意味での安全保障につながるんじゃないか、こういう考え方でございます。
- ちょっとここでお聞きしたいんですが、要するに、最近、山とかあるいは農業地域が、過疎化が進んでもう人が住まなくなってくる、あるいは高齢化で後を継ぐ人たちがいなくなってきている、こういう全国的な問題があるんですが、究極的には、山間地においてもう集落が消滅をしてしまっている。
- 私も、広島県、中国山地の山の中に、その集落がここにあったんだという石碑を見たことがあります。
- 石碑の裏側には、元々誰々さんが住んでいたんだということがその地図と一緒に刻まれている。
- こういう石碑が中国山地にあるのを一度見たことがあります。
- 過去、何年と取るか分かりませんが、集落で消滅してしまったものが全国にどれほどあるかというのをどのように政府は把握をされていますか。
- 二千三百五十もの集落が消滅をしているということであります。
- 消滅まで至らなくても、要するに、その地域の森林というのは基本的に二束三文、そして耕作放棄地となっている農地もいわばお荷物というような状況になってしまって、そこを外国人だろうと何だろうと買ってくれるという人が出てきたら、それは、跡取りもいないし、売りましょうかねということになる誘因はあるというふうに思います。
- ただ、気をつけなきゃいけないのは、一方で、今年に入ってから特に顕著になっておりますが、ウッドショックという状況が始まりました。
- オイルショックならぬウッドショック。
- すなわち、木材の需給が逼迫をし、アメリカやヨーロッパでコロナに伴って住宅建設需要が高まって、そこに外国産の木材は流れていってしまって、日本国内における住宅などの木材需要に対して外材が入ってこなくなってきた、そして全体に値段も上がってきた。
- 物が入らないわけですから、今まで、高いからということで、もはやサプライチェーンの中にも入っていなかったような国産材にも注目が集まるようになってきた、こんな状況が始まっています。
- いつまで続くか分かりませんが、一つの契機として、もしかしたら、日本のもう見捨てられたような山々、しかし、もう数十年前に植林していますから樹木は十分育っております、こういった樹木が、国産材が改めて見直され、価値が上がってくるかもしれない。
- そういう意味では、山という、山林の土地も見捨てたものではないわけでありまして、逆に、今度は逆の心配も出てくるわけですね。
- それがもう日本人の、分かっている人の所有物でなくなったときに、その木材という資源も失ってしまうかもしれないということでございます。
- ウッドショックの現状、そして今後の様々な影響についてどのように見ておられるかについて、御答弁ください。
- おっしゃるとおりで、川上から川下であります。
- 川上がなくなったら川下もありません。
- 今のようなウッドショックの状況でございます。
- そういうことも含めて、利用目的が不明のまま外国資本、外国人への森林の売買というものは、これはやはりしっかりと、広い意味での安全保障上の観点から、利用状況を調査するとか利用の規制を行う、こういうことが必要だと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
- 既存法令での対応という話がありました。
- そこで、既存法令での対応について、ちょっと検証してみたいと思います。
- ちょっと質問通告は飛ぶかもしれませんが、財務省、外為法に基づく集計というのがあるんですね。
- 農水省からは後で聞きますけれども、財務省の外為法で、二〇一一年時点で三千七百ヘクタールが外国資本に渡されているという数字でしょうか。
- ちょっと、これ、外為法に基づく調査というのが今どんなふうになっているかということを、そもそも教えていただけますか。
- そして、中止勧告などもできるというふうに聞いておりますが、そういった事例はあるのでしょうか。
- つまり、一定の非居住者の把握はしているけれども、特段それ以上のことはできる規定には基本的にはなっていないということでございます。
- それでは、農水省にお聞きしてみたいと思います。
- 今度は山林そして農地なんですけれども、私が聞いているところでは、直近の数字で、山林は四百六十五件、七千五百六十ヘクタール、これは山手線内の十二倍ぐらいの広さだというふうに理解できます。
- そして、農地は、ちょっとこれは調査が少ないんですけれども、累計、三件で四十七ヘクタール、こういう数字なんでしょうか。
- 今の調査は任意の調査なんですよね。
- 法律に基づくものではありません。
- ですから、そういう意味でも、任意調査ですから、どこまで正確に把握できているかという法的担保というものは必ずしもないわけでございます。
- それから、事前に資料もちょっといただいたんですけれども、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例という一覧を見ますと、その利用目的のほとんどは、資産保有というふうに書いてあります。
- それはそうですよね。
- 資産を保有している事例を調べているわけですから、その目的が資産保有では、これは何も答えていない。
- そして、あとは不明とか未定が非常に多いです。
- ですから、何のためにとか何に使うのかということも把握はできていない。
- もしかしたら任意調査の限界なのかもしれません。
- こういったことについてどう考えるかが大事なところでありますが、先ほど、ちょっと小此木大臣、これは通告はしていないけれどもお答えいただきたいんですけれども、有識者の報告書でも、まずは防衛施設周辺とか離島からだよ、こういう、まずはということを、大臣からの御答弁、先ほどありましたけれども、ということは、続いての検討として、こうした森林や農地についても、ここは十分にある、あるいは、今回の法案の、まあ全面的な修正というわけにいくかどうか分かりませんが、例えば、検討条項として、速やかにこうしたものも対象に含める検討を行うとか、何かしらそういった余地はあるようにも聞こえますが、大臣のお考えをお聞かせください。
- 大きな意味でというあれもちょっと面白い答弁だなとは思っていましたけれども、気持ちは分かる御答弁でございます。
- もう少し申し上げますと、やはりこれは、どちらかというと国の問題であるんですけれども、根本的には国の問題でありますが、むしろ地方自治体とか地方議会における取組とか発信というものが、結構、今回の法案の基になっている、実際そういう説明も受けております。
- 重ねての質問になりますけれども、地方議会からの要望の多くには、水源地とか農地が買収されることに対する不安も指摘をされているわけです。
- そして、安全保障の観点からとなると、これはもう地方の手に負えないよということで国に求めている、こういう意見書がたくさん出ているわけでありますので。
- 重ねてお聞きしますが、こういった地方からの声についてどう応えていくのか、単に有識者がどうとかいうことではなくて。
- 重ねてお聞きしますが、いかがでしょうか。
- ちょっともう一回、一旦ちょっと別の質問を挟んで、もう一回お尋ねします。
- 水源地については、自治体独自の条例も、結構多くの自治体において、上乗せの規制を定める条例が制定されております。
- これも、建前はどう書かれているか分かりませんが、やはり外資による水源地の買収への懸念を払拭する目的が含まれているのではないかと思いますが、そういった目的、そして条例制定によります効果あるいは実績といったものについて、国としてどう把握されているかをお答えください。
- 農水省かな。
- 今、助言するようなケースに至ったケースはないという話がございました。
- これは、勝手に抑制されているんじゃないかと。
- 国からすれば、地方が勝手にやってくれているんじゃないか、そういう答弁に聞こえるんですが、これは地方の仕事じゃないと思うんですよ、本質的に。
- 地方が懸念して、条例まで定めているということであります。
- この段階で、こんな、すかすかとかいろいろ言われていますが、一応法案を提出して、国としても取り組もうという姿勢を示しているのであれば、せめて、こういった声に応えて、検討する条項を追加するといったことを私は是非提案をさせていただきたいと思います。
- 大臣、これは本当に、安全保障の役割を地方に委ねるとか、それから、地方で何かうまくやってくれているんじゃないかなとか、うまくいっている分にはいいんですけれども、本当にそうかだって分かりません。
- だから、国が踏み込んでいく必要があるんだというふうに思います。
- 一遍にいろいろな、あれもこれもやるのは大変だということかもしれませんが、こういった地方の問題意識は、むしろ都会に住んでいる人には分からないような問題意識や危惧、不安というものがあるんだというふうに理解いたします。
- とりわけ安全保障ということについては、国はその役割を放棄することなくしっかりと進めていくべきではないかと思うんですが、今、この法案の修正の提案についてはどのように受け止められますか。
- まあ、直接なお答えにはなっていないと思いますが。
- じゃ、最後、あと二分ぐらい時間がありますので、ちょっと、今飛ばした質問を、事務方で結構ですので、お聞きしたいと思います。
- 先ほど、産経新聞が誤報だとかというような話がありましたけれども、実際、じゃ、政府として把握をしている、例えば、農地、水源地にこだわりません、太陽光、風力発電の用地として購入したんだとか、リゾート地だとか雑種地とか、あるいは原野でも構いません、そういったものの買収事例の中で外資の分がどれぐらいあるかということを把握しているか。
- そして、これは把握するのは難しいのかもしれませんが、しかし、推測も含めて、見立ても含めて、ダミー法人のような、そういったものが果たして存在しているのかどうかといったようなケースについて、どのように把握し、また見立てをしておられるかということについて、お答えください。
- お聞きのように、極めて心もとない状況だということを最後に聞けて、かえってよかったというふうに思います。
- この問題意識については、是非、この会場にいらっしゃる皆様方にも共有していただきたいというふうに思います。
- 引き続き、我が党内での検討、対応を考えていきたいと思います。
- 以上です。
- ありがとうございました。
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第204回[衆] 外務委員会 2021/04/23 10号
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- 立憲民主党の重徳和彦です。
- 阿久津筆頭、また同僚の先輩の議員の皆さんの御理解をいただきまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
- 今日は、日印ＡＣＳＡをテーマにまず質問をさせていただきたいと思います。
- まず、本来、あした、日本とインドの２プラス２が行われる予定でしたけれども、インドの外務大臣、防衛大臣は来日が、コロナのせいで来られなくなってしまった。
- それから、ゴールデンウィーク中には菅総理インド訪問というのも中止になってしまったということなんですけれども、このＡＣＳＡに関連して、２プラス２がもし行われておりましたら、あるいはこれから行われることになるでしょう、その場でどのような議論を、会談を行うおつもりなのか、お知らせください。
- 日印ＡＣＳＡについては、一昨日、四月二十一日に成立しました自衛隊法改正、タイトルは防衛省設置法改正ですけれども、と相まって物品役務の提供における決済手続を定めるものであると。
- 法理上、違憲部分を含む安保法制に規定する自衛隊の行動、例えば存立危機事態を想定した訓練を行う際にも物品役務の提供が可能となる仕組みであるということをもって、我が党としては、これまでのＡＣＳＡ同様、反対というスタンスなんです。
- しかし一方で、結論に至る党内議論では、現実の国際情勢を見ればインドとの関係強化が不可欠だ、ＡＣＳＡ締結の趣旨に賛成という意見も実際に多かったです。
- この観点から、二点質問をさせていただきます。
- 一つ目は、この二年間の動向。
- なぜ二年間かというと、ＡＣＳＡ締結はインドで六か国目ということなんですけれども、二〇一九年は、フランス、カナダとＡＣＳＡを締結しました。
- そのときも野党各党は反対だったんですが、それ以降、この二年間だけ見ても、安全保障環境はすごいスピードで変化していると思っております。
- 特に、中国の動向は世界中から警戒されている。
- ルールと法の支配を重視する国際社会として、中国に責任ある大国としての振る舞いを求める必要がある。
- そのためにも、インドを含む各国と協力関係強化の方向がこれまで進んできたというふうに認識をしております。
- そこで、日印ＡＣＳＡ締結の背景について、この二年間の具体的な国際的動向を踏まえて、詳しく説明を事務方の方からしていただきたいと思います。
- もうちょっといろいろとネタがあるのかなと思ったんですけれども。
- 多少物足りない感じもしますが。
- では、大臣にもう一点お聞きしたいと思います。
- 我が国とインドとの二国間関係についてであります。
- 特に安全保障関連でいうと、現状で、ＡＣＳＡ、そのほかにも様々な協定がありますが、防衛装備品・技術移転協定、あとはＧＳＯＭＩＡのような情報保護協定、この三つとも締結している国というのは、今のところ、イギリス、フランス、オーストラリア、アメリカはちょっと別格として、という国だと承知しております。
- そういう意味では、このＡＣＳＡ、防衛装備品・技術移転協定、それからＧＳＯＭＩＡ、この三つがそろうのは、インドで四か国目、アメリカを入れると五か国目ということになります。
- そういう意味でも、そういうふうに見れば、その重要性というものが見て取れるんじゃないかなと思います。
- ただ一方で、先ほど青山委員からも質問がありましたけれども、インドは伝統的に非同盟ということで、等距離外交というふうに言われることがあるんですけれども、もちろん日本との関係も同盟国ではないわけですが、この二国間で今までどんな積み重ねがあって、これからこの二国間をどういうふうに、特に、今回はどうしても中国を念頭に置いたような、クアッドにしても、様々な国際的な連携が強化されているということですから、そういう観点から見ても、日印関係をどのように見ておられるかということについて、大臣の御答弁をお願いします。
- インドは、中国との間で軍事的に緊張関係にあると思うんですが、今回のＡＣＳＡ締結は、そうした中印関係も考慮に入れていると考えてよろしいですか。
- というか、どのようにインドは立っていると見ているか。
- 我が党の中でも当然様々な議論があるわけですが、今大臣のおっしゃったような考え方というのは共有できるという議員も多数、現にいます。
- 今回のＡＣＳＡについては、先ほどの理由から反対という、結論はそういう結論を取ることになっておりますけれども、アジア最大の民主主義国家でありますインドと緊密な二国間関係をつくっていこう、こういう強い認識を持った真剣な議論が我が党内でも精力的に行われたということをここで申し上げておきたいというふうに思います。
- さて、次のテーマで、日米首脳会談について質問させていただきます。
- 隣の緑川委員が、この間、本会議場では、基本的な確認事項についてはかなり網羅的に質問をしていただいたわけですけれども、今日は少し絞って質問をしてみたいと思います。
- まず、資料を配付しておりますが、日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」という文書が四月十六日に発表されました。
- この中で、この紙でいうと下の方に、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。」という文言が盛り込まれたことが非常に大きな話題になっております。
- もちろん、「中国との率直な対話」や「直接懸念を伝達していく意図」といったことも書かれております。
- 日中間では平和条約が締結されておりますから、友好協力の約束というものもありますし、経済的にも、自動車産業など、中国との関係は非常に重要なものがあると思っております。
- 安全保障というのは、基本的には外交努力の積み重ね、地域の安定の確立というものが本来の目的だというふうに考えております。
- しかし一方で、やはり、このように共同声明に台湾海峡という文言を半世紀ぶりに盛り込む判断に踏み切った以上は、特に中国との関係において、あらゆる想定をして備えをしておく必要があると考えます。
- これは武力攻撃、あるいはサイバー、最近はハイブリッドと言われますけれども、ハイブリッド戦を、やはりこれは危機管理、安全保障上は想定をしながら対話を促していくということも一方で進めるという姿勢が重要なのではないかと思います。
- 現に政府も、南西諸島海域の警戒態勢を強化しております。
- 先日、岸防衛大臣が与那国島の視察をされました。
- これはもう言うまでもなく台湾の最前線の島でありまして、陸上自衛隊の沿岸監視隊が配備されています。
- 近くでは、宮古島とか石垣島とかいう配備体制を整えつつあるということであります。
- そこで、今日は中山防衛副大臣にお越しいただいております。
- まず、この与那国島の沿岸監視隊なんですけれども、台湾と与那国島の間というのは百十キロぐらいということですが、ここを航行する中国の艦船についてもしっかり警戒監視をしているということでよろしいでしょうか。
- それから、この沿岸監視隊が異常を覚知するようなことがあったら、これはあくまで陸上自衛隊に所属しておりますので、沿岸監視隊は、海上保安庁とか海上自衛隊とどのように連携して対処する方針になっているのか、お答えください。
- ありがとうございます。
- 尖閣防衛においても、海上保安庁と海上自衛隊との連携というのは強化すべきだということをよく言われますが、更に加えると陸上自衛隊の部隊もありますので、そこの連携もしっかり強化していく必要があるというふうに思っております。
- 今のはいわゆる艦船、リアルな武力攻撃あるいは軍事行動についての話だったんですが、最近はサイバー攻撃、それも大規模なものが行われてきております。
- 最近も、これは二〇一六年から一七年のことだということでありますが、日本国内の二百か所ぐらいの事業所で大規模なサイバー攻撃を受けたと報道されております。
- そして、これは中国人民解放軍が関与しているということも報道ベースでは言われているわけであります。
- サイバー攻撃は、もう既に行われてからも、そもそも主体がどうなのかも分からない、その意図も分からない、こういう状態が続きますので、その被害を受けた状況、情報をしっかり、これは場合によっては国境を越えて共有する必要もあるのではないかと考えます。
- そこで、今回は、台湾海峡を重視する、平和と安定の重要性が強調されたわけでありますが、仮に台湾と日本が同時に国境関係なく何かしらのサイバー攻撃が行われるなどと、仮にですよ、これは例え話ですけれども、そのように国境を越えて台湾と日本が何かしら同じような状況になっているぞというような状況になったときに、まさにその主体とか意図を特定するのは大変なわけなんですけれども、その際に、やはり台湾と日本との間で緊密な情報共有、連携というものが必要な場面もあり得るんじゃないか。
- こういう備えをしておかなきゃならないんじゃないかと思いますが、現状、このようなことが起きたとき、どのような連携体制が取られるのでしょうか。
- 外務省、防衛省、双方からお答えください。
- ちなみに、アメリカの場合には台湾関係法という法律があって、様々、台湾への関与も日本以上にしていると思うんですが、要するに、今は政府間のいわば公式な窓口というのはなく、非政府間の実務的なやり取り、窓口で対応するという答弁だったと思うんですが、アメリカの場合にはどのような体制になっているかということを把握しておりましたら、お答えください。
- 外務省かな。
- ちょっと茂木大臣に今の話を踏まえて聞いてみたいんですが、あくまで非政府間の実務関係ということでありますが、事、安全保障、防衛ということになると、やはり政府が大いに関わっていかなければならない場面が多いと思います。
- サイバー攻撃があるかどうか、それはあくまで仮の話でありますが、このような日米首脳共同声明を発表した以上は、あらゆることを想定して、台湾との間の関係も、何かしら、窓口だけの問題ではないんですが、情報共有の体制をしっかり整えていくべきではないかと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
- では、次の質問に入ります。
- この共同声明のペーパーでいうと上の方にあります、「自らの防衛力を強化する」、この言葉も大変注目されているわけでありますけれども、この自らの防衛力を強化するというのはどういう意味かということは、それこそ、緑川委員からも本会議でもお尋ねし、それは中山副大臣からの御答弁があったので、今日は御答弁は不要といたしますけれども。
- 私は、今の防衛大綱の多元的統合防衛力に基づいて抜本的な体制強化をしていくというのは、これはもう既に規定の防衛大綱をなぞっただけの答弁だと思いますので、今回新たに、自らの防衛力を強化すると言った以上は、ここに対応した具体的な何らかの措置、あるいは今のところ腹づもりと言ってもいいかもしれませんが、何かしらあってしかるべきなのではないかと。
- それは全てつまびらかにできないことかもしれませんが、ちょっと茂木大臣にお尋ねしたいと思うんです。
- というのも、先般、安全保障委員会における大臣の所信への質問でも、私、アメリカのバイデン政権の暫定指針において、シェアレスポンシビリティーという言葉についてどう解釈されているかという質問をさせていただきました。
- そのときには、大臣は、日米がいかなる役割と任務を分担していくかということをまず考えていくんだという若干抽象的なお答えでしたが、今回の自らの防衛力を強化するという言葉は、先般の日米の２プラス２のときの言葉よりも少し、一歩踏み込んだように受け止められます。
- 英語の文書を読んでも、エンハンスという言葉がなくなって、ボルスター・イッツ・オウン・ナショナル・ディフェンス・ケーパビリティーズというふうに、割とストレートな言い方になっているんじゃないかな、そういう意味なんじゃないかなというふうに受け止めておりますが、茂木大臣にこの意味を少しひもといていただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
- 時間が来たので、ここまでといたします。
- 以上です。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 地方創生特別委員会 2021/04/20 5号
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- 立憲民主党の重徳和彦です。
- 今日もよろしくお願いいたします。
- 今日は、二点、限られた時間ですけれども、医療の問題と農業の問題に触れたいと思います。
- まず、医療です。
- 地方で人が暮らしていくために最低限必要な要素の一つは、医療サービスであります。
- 医療機関そのものが、今コロナで、大変な対策のために職員の勤務環境が厳しくなっているし、また、コロナ患者を受け入れている病院はもちろんのこと、そうじゃない病院も、患者の受診控えで経営そのものが大変厳しい状況になっています。
- 特に、地方の、高齢者の多い地域の病院の存続のためには格段の配慮が必要なんだろうと思っております。
- そこで、具体的な要望も兼ねて、二点質問をしたいと思います。
- まず一つは、高齢者の入院リハビリ、リハビリテーションについてです。
- リハビリ、重要なんですね。
- けがをしても、その後きちっと生活ができるように回復させるというのはとても大事な機能です。
- 現行制度は、回復期リハビリテーション病棟のアウトカム評価として、患者の入院時と退院時の運動能力がどのぐらい回復したかを示す実績指数というものがございます。
- この実績指数を算定して、それが診療報酬に反映されるということですから、これは医療機関のインセンティブになるわけですね。
- だけれども、高齢者の多い地域、とても多い地域においては、高齢者ですから、やはりリハビリを幾らやってもなかなか回復しないという、そんな方ばかりだという病院もあるわけでありまして、現行制度でも例外規定があるんですね。
- 運動能力、認知能力が著しく低く回復が見込めない患者や八十歳以上の患者といった方々を三割までは算定から外すことができる、こういう例外があるんですけれども、これも一律全国三割ですから、もう少し地域の特性に合わせた柔軟な運用、つまり、三割までと言わず、四割、五割、どこが適正かというのは議論があると思いますけれども、そういった見直しをしていくべきではないか、こういう質問をさせていただきます。
- いかがでしょうか。
- やはり各現場からの声というのが一番大事だと思いますので、今、私も現場から聞いた声としてお伝えしますので、是非、この意見を重視というか、しっかりと受け止めていただきたいということを要望申し上げます。
- それから、もう一点。
- 地方の病院は自前のお医者さんだけで診療を全部できない、そういう病院もございます。
- そういう病院は、大きな大学病院から週に一回とか一定の条件を定めてお医者さんを派遣してもらう、こういうことでやりくりをしているというのが実情であります。
- 今、勤務医の働き方改革ということで、元々お医者さんは本当に大変で、勤務医の皆さんは。
- 一般の労働者が九百六十時間の時間外上限だ。
- 医療法改正の審議、今、参議院に送られていますかね、やられていますけれども、お医者さんは何と千八百六十時間まで現時点で容認されるということなんですけれども、これはこれで大変な課題だと思いますので、過重な労働負担というものを減らしていくことはもちろん大前提として必要であることは重々理解の上ですが、その上で、地域の病院が、お医者さんをこれ以上働かせられないから、もうあんたのところには派遣できないよというふうに簡単に切られちゃう、こういうことになると、また地方の医療が持続できなくなるということになります。
- 大変難しい課題だと思いますが、これから先、千八百六十から少しずつ下げていくというようなことも計画されているようですけれども、やはり地域の病院に、一生懸命やっている病院にしわ寄せがいかないように配慮をいただきたいと思うんですが、御答弁願います。
- 実態を踏まえ、丁寧にということですから、今私が申し上げたようなことも、是非現場の実情をしっかりと把握しながら検討を進めていただきたいと思います。
- よろしくお願いいたします。
- 医療に関してもう一点なんですけれども、この委員会は地方創生、特に医療は過疎地域において深刻な医師不足という状況に直面しています。
- 私、前職で地方転勤も多い仕事だったんですが、やはり素朴な疑問として、例えば過疎地域における首長さんたちの選挙の公約、一丁目一番地が、私はお医者さんをこの村に連れてきますなんて、こんなことを首長さんの仕事にさせちゃいけないと私は思うんですね。
- やはり国がしっかり責任を持って、全国どこに住んでいても適切な医療が受けられる、最低限の医療は受けられる、こういう体制をきちっと整えるのが国の役割ではないかと考えるわけであります。
- そこで、まず一つ確認したいのが、厚労省の認識として、無医地区、お医者さんのいない地区、これは全国でどのぐらいあって、どのぐらい深刻な問題と捉えておられるのかをお尋ねします。
- 無医地区が減ってきているけれども、準無医地区を合わせると横ばいだという、努力はされていると認めますけれども、住民側からして十分とはまだまだ言えない、こんなことだと思います。
- 今、コロナで、日本の医療制度がこんなに脆弱なものだったのかというふうに感じている国民の皆様はたくさんいらっしゃると思うんですね。
- 検査を受けたくてもなかなか受けられないとか、ベッドはすぐ埋まって自宅で療養せよとか、いろいろな状況が生まれてしまっています。
- そこで、医療制度については、これは一九六〇年代とかからの今の制度ですから、もう半世紀以上たっている制度であります。
- 様々、社会状況も変わってきているし、平均寿命だって、当時男性七十歳ぐらいだったと思いますが、今はもう八十歳を優に超えているわけでありまして、当然、疾病構造も大きく変わっている。
- 生活習慣病への対策、予防医療といったものが今非常に重要なところと言われています。
- 医療制度をやはり根本的に変えていく必要があるという議論を我々、党内でもさせていただいているんですが、その中の一つとして今日取り上げたいのは、今の話に関連して、お医者さんというか医療機関、医療の収入というのは九割方は税金と保険料で成り立っています。
- つまり、国民が広くみんなで負担を分かち合っている。
- にもかかわらず、今のように過疎地域には医者がいない、医療サービスが受けられない。
- これはやはり、最低限の医療サービスを、当然受けられるべきものを受けられないということだと思うんです。
- そこで、要するに、医師の配置を全ての地域に義務づけるべきではないかという意見なんです。
- そして、それに対して今までどのような取組をしてきて、どの程度成果を上げてきているか。
- これは大体お聞きしていますので。
- むしろもっと、いわば公務員だと、医者は。
- 提供しているサービスも公的なものである、それから、賄われている財源も国民がみんなで賄っている、そういうことからしても、一部の自己負担を除けば賄っているわけですから、より公的な仕事として、やはり過疎地域にもちゃんと医者を配置するということを、国として、制度として、そのような制度に変更していくべきではないかと思うんですが、どのような見解をお持ちでしょうか。
- 最後、大臣に今の話を前提に御答弁いただきたいんですが、今の話は、お医者さんの立場になれば分かります。
- それは、お医者さんは一生懸命勉強もして、親からすればお金もかけて学んでもらった。
- その知識を本人が思う存分力を発揮していただくのは、これは一つの理だと思うんですが、もう一方は、やはり地域に暮らす方々からして、医療というのは何か大きな町に行かなきゃ受けられないものなんだというのは、これはそもそも医療の在り方としてはおかしいじゃないか、こういうことであります。
- そこで、坂本大臣、今の趣旨で、公務員とは言わないけれども、お医者さん方、やはり何らかの地域への配置というものを、義務づけなり、今まで以上の強い誘導策をもって、医療をしっかりと提供できる仕組みをつくるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
- 大臣の思いは分かりました。
- これはやはり制度として何らか変えていく必要、医療制度としても変えていく、改革をしていく必要があるのだろうというのが私どもの考え方であります。
- 次に、残りの七分程度ですけれども、農業について議論したいと思います。
- お手元に配付させていただいておりますのが、去年の九月、当時まだ党になっていなかったですけれども、野党の共同会派でつくりました安倍農政検証ワーキングチームの報告書でございます。
- 前回の質疑で坂本大臣に御紹介させていただきまして、その後お届けさせていただいた報告書でありますが、抜粋をさせていただいております。
- 国立農業公社構想というものを打ち出しております。
- この文面にありますように、潜在的には多数いると見られる就農志望者が、やりがいと安定性を両立させ、農業を現実的な職業として選ぶことができるよう、国立農業公社（仮称）を創設し、一括採用、まあ、直接雇用かどうかは別として何らかの契約をし、研修、育成し、農業人材としてのキャリアパスを実現する仕組みを検討すべきであるとしております。
- ポイントとしましては、一つ目のポツで、条件不利地域に重点を置いてその機能を担わせると言っております。
- それから三つ目のポツでは、一般企業並みの給与、昇給、社会保険で処遇し、不作時等の所得補填を行う。
- その次は、年間を通じて安定した労働時間となるよう、繁閑に応じた職場配置、農家への派遣となる仕組みを検討するとか、その次には、定年退職したサラリーマンなど民間での経営感覚、実績がある者を雇用する、こんなようなことでありまして、ちょっとこの後申し上げますけれども、やはり、普通のサラリーマンになることと農業をやることがある程度イコールフッティングにならないと、選べない、やりたくても現実問題選べない職業になってしまうという問題意識からきているものでございます。
- そこで、一番下にありますように、現状においてもＪＡとか自治体とか各地の農業振興公社等で地域独自に取り組んでいるケースがあると思いますが、特にこういう長期的あるいは生涯にわたるフォローアップをちゃんとやっているような、そういう事例があるかどうか、それを把握しているかどうか、農水省にお尋ねします。
- こういった地域の取組も参考にしながら仕組みをつくっていく必要があるというのがこの提言なんですが、もう一点お尋ねします。
- サラリーマンと比較するという意味では、自営業としての農業者といろいろ比べるのはなかなか難しいと思うんですが、近年、農業法人に就職した、そういう農業者も、新規就農者も大勢お見えになっています。
- そういう方々の例えば初任給とか休暇とか福利厚生とかそういうものというのは、農業法人が何らか、ハローワークとかで示したり、その辺は比較可能な状況になっているのかどうか、この辺りについて情報があればお願いします。
- じゃ、また最後に大臣にお尋ねしたいと思います。
- 今のような話を踏まえて、特に、就職希望ランキングでいうと、農業はまだまだ想像のとおり低いですね、何か八十位ぐらいだというデータもあるんですけれども。
- やはり大臣も農政に大変造詣の深い先生でいらっしゃいます。
- 農業が人気ランキング十位に入るぐらいの、将来への希望を持って就ける職業にしなければならないと思うんです。
- そういった意味で、例えば今のようなサラリーマンとの比較とか、そういったこともしやすくというか、引けを取らないような、そういう仕組みをやはり何らかつくらなきゃいけないと思うんですけれども、改めて大臣に、国立農業公社構想についての御意見をお願いします。
- ありがとうございます。
- 私見を交えての御答弁、大変感激をいたしました。
- ありがとうございます。
- また引き続きよろしくお願いいたします。
-
第204回[衆] 安全保障委員会 2021/04/09 3号
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- 私は、立憲民主党・無所属会派を代表して、防衛省設置法等の一部改正案に対して反対討論を行います。
- この法案は、自衛官定数の変更のための防衛省設置法改正と、日印ＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定に伴う自衛隊法等改正の二つの内容に分かれており、前者については、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得のため、宇宙作戦群や自衛隊サイバー防衛隊を新編し、新たな防衛領域における人材を確保、育成していくこと等に伴うものであり、我が党は賛同しております。
- ただし、本日の法案審議においては、我が会派の委員からのサイバーやドローン、無人兵器、ミサイルの技術の現状や攻撃への対処能力に関する質疑に対し、我が国の防衛能力をさらすことになることを理由に答弁を差し控える旨の答弁が繰り返され、法改正の前提となる最新の軍事技術への対処体制に関する事実関係が一向に明らかになりませんでした。
- 各国の軍事技術の向上に対し的確な対処能力を保有していることを何らかの形で明らかにすることこそ、我が国の抑止力強化に寄与するのであって、国民に対する責任だと考えます。
- 公にできない内容を含む答弁とならざるを得ないのであれば、秘密会を行うなど、新たな安全保障環境に対応した安全保障委員会の運営の工夫が必要とも考えます。
- また、後者の日印ＡＣＳＡ関連については、我が国を取り巻く安全保障環境の急速な変化、特に、中国の我が国の領土、領海に対する一方的な主張や挑発行為、そして北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、米国を始め、民主主義や法の支配など基本的価値を共有する諸外国と連携して対処することは不可欠と考えています。
- また、中国の国際法を無視した南シナ海の軍事拠点化、海警法施行などの傍若無人な行為を通じた覇権主義に対抗していくため、米バイデン新政権も我が国を含む同盟諸国との関係強化を重視する中、我が国としても、アジアにおける国際的な秩序を維持するため、アジアにおける最大の民主主義国家であるインドとの関係を強化するとともに、いわゆるクアッド、日米豪印に見られるような国際連携を深めていくことが望まれることは論をまちません。
- その観点から、日本とインドが、訓練や人道支援、そして自然災害の頻発するアジア太平洋地域における災害派遣等において、より円滑な連携を可能とし、二国間の緊密な関係を促進することには大いに意義があると考えます。
- 一方で、本法案自体は決済手続を定めるものであるものの、政府は、解釈上、運用上、違憲部分を含む安保法制に規定する自衛隊の行動を目的とする共同訓練を行うこと、例えば存立危機事態を想定した訓練などを行うことは除外されないとしており、その際の物品、役務の提供が本法案及び日印ＡＣＳＡにより可能となる仕組みになっています。
- このため、我が会派としては、立憲主義に反する歯止めのない集団的自衛権行使につながる、違憲及びその疑いがある活動においてまで、外国軍隊に対する物品、役務の提供を容易にする本法案を認めることはできないと考え、反対することといたします。
- 以上で反対討論を終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 安全保障委員会 2021/04/06 2号
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- 立憲民主党の安全保障部会長として、安全保障政策に関する所信を申し上げます。
- 原稿は、各委員の席上に配付させていただいております。
- 私は、我が国を取り巻く現下の安全保障環境の急速な変化と米中二大国時代を見据え、日本国内の政治情勢にかかわらず、我が国が国際社会で揺るぎない立場を堅持することが不可欠と考え、二大政党政治における安定した政権移管と、先進国としての外交、安全保障の在り方に関する大局的な論戦を期すとともに、我が国の防衛政策への文民統制、民主的コントロールを強化することを目的として、この所信を発表するに至った次第です。
- 我が党は、専守防衛に徹するとともに、国民、領土、主権を守るため、我が国自身の防衛体制を整備するとともに、健全な日米同盟を外交、安全保障の基軸として、多国間協力を推進し、平和で安全なアジア太平洋を実現します。
- 特に、日米関係を重視する米バイデン政権との協調により、抑止力、対処力を今まで以上に強化してまいります。
- 現代の国際社会は、自由と平和、民主主義と人権を尊び、国際秩序の安定のために定めたルールを重視し、法の支配などの基本理念を基調とするものであるべきです。
- 我が党は、厳しい安全保障環境において、こうした基本的価値を共有する世界中の国々と連帯する戦略的国際協調主義を進め、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜いてまいります。
- 特に、南西諸島海域等における力による現状変更の試みには毅然として対処するとともに、日米豪印に加え、欧州やＡＳＥＡＮとの協力関係を強めるために我が国が主体的な役割を果たしつつ、真に実効性ある防衛力強化を実現します。
- 歴史上も国際法上も明確に我が国固有の領土である沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺において中国公船が領海侵入や漁船追尾を繰り返していることは、明確な国際法違反です。
- 特に、本年二月に施行された中国海警法は、定義の不明確な管轄海域において公船を含む他国船舶への武器使用を認めるものであり、国際法を逸脱するものです。
- 我が党は、いわゆるグレーゾーン事態において、力の空白を生じさせず、切れ目のない対応を取るため、海上保安庁の能力向上を進め、米国沿岸警備隊との合同訓練等を実施するとともに、過去に野党が提出した領域警備法案を参考に、海上自衛隊との連携強化のための新たな法整備を検討するなど、適切に対応する体制を整備します。
- また、中国との間で偶発的衝突を避けるため、海空連絡メカニズムを機能させるとともに、日米安保条約に基づく米国との連携をより強固なものとし、友好国との実践的な共同訓練など協力体制を強化していきます。
- そもそも中国との関係は、人の往来、経済、文化の交流が盛んであり、両国が政治外交面でも一衣帯水の良好な隣国関係となることを望みます。
- しかしながら、中国の不透明かつ急速な軍事力の増強や各海域における活動は、周辺国の安全保障に重大な懸念をもたらしており、我が国は国際社会と協調して対処していきます。
- 香港や新疆ウイグル、チベットなどの問題を抱える中国には、ルールと法の支配を重視する国際社会において、今後、責任ある大国としての振る舞いが求められます。
- 我が国は、気候変動や災害対策等の分野においても中国との連携を強化するなど、非伝統的安全保障政策も推進すべきです。
- 北朝鮮では、今年一月の朝鮮労働党大会で金正恩委員長が、核先制攻撃能力の高度化や戦術核兵器に言及しました。
- 同国は、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有し、関連する技術や運用能力の向上を図っているとされています。
- 三月二十五日に約一年ぶりに弾道ミサイル発射が行われたことは、我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。
- 我が党は、引き続き、米国など国際社会と連携して、朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を目指します。
- 中国では急速に科学技術水準が向上し、例えば、ＡＩ兵器、次世代戦略兵器、自律型ドローン等の開発、また５Ｇ等の通信技術の進歩といった状況の中、軍民融合を掲げ、経済的、技術的な覇権の追求と国家安全法制のような体制整備を進めています。
- こうした背景の下、米国が中国との経済的取引等において格段に厳しい措置を取り始めています。
- 我が党は、こうした経済、技術の進歩が安全保障面に与える影響や米国の動向を十分に考慮するとともに、武力行使を中心とした従来の戦力や戦術が変化しつつあることに的確に対応するため、国内産業界と連携し、我が国の技術の優位性の確保と企業に対する経営規範を指し示すルール形成戦略の強化により、経済安全保障の確立に取り組みます。
- また、国際的な取組の進む気候変動問題が化石燃料依存にもたらす変化や、資源国との関係やシーレーンへの影響、環境技術の格差、先進国と途上国との利害衝突などによる国際秩序への影響を見極め、総合的な外交、安全保障政策に取り組みます。
- 防衛施設などの重要施設周辺の土地や対馬などの国境離島、日本各地の農地や山林、水源地などが外国資本に買収される状況がかねてより指摘され、我が国の安全保障上の懸念が広がっています。
- 今国会提出の重要土地等調査法案に規定される調査、規制の対象や内容が我が国の安全保障にとって実効性あるものかどうか十分に審査してまいります。
- 我が国の防衛産業は多くの課題を抱えています。
- 防衛装備品を米国ＦＭＳ等の海外調達に過度に依存すれば、防衛予算の国内配分が減り、各企業の利益や研究開発費が減少し、単価上昇や防衛分野からの撤退を招きます。
- バランスの取れた調達戦略が必要です。
- デュアルユースや新領域における優位性確保、装備品の無人化、小型化に対応し得る国内の技術、産業基盤の強化のため、防衛装備庁を中心に、ＦＭＳ調達の合理化を進めるとともに、研究開発体制を充実させ、技術者を育成し、防衛産業を再編強化する必要があります。
- 防衛装備品の海外移転については、民主党政権以降、我が国の安全保障の強化のための共同開発、国際協力の観点から実施する方針が明確化されましたが、今後は、デュアルユース技術を含む重要技術の流出防止に取り組みつつ、世界の最新の状況に適切に対応したスペックの装備品の開発、生産を、国内の産業、技術基盤を整備しつつ行う必要があります。
- また、当委員会を中心とした国会の場で防衛装備品への予算配分の議論を深化させるべきです。
- 例えば、昨年十月に発表された米国海軍のバトルフォース二〇四五構想など他国の将来的な動向を注視しつつ、我が国の強みである潜水艦の増強や、多様な任務をこなしコンパクト化、省人化したＦＦＭ導入、艦艇の無人化などについて、中期防と関連づけ、戦略的な議論を掘り下げるべきです。
- 二〇一〇年防衛大綱において、冷戦期以来の基盤的防衛力を動的防衛力に転換し、島嶼防衛などを念頭に、情報収集や警戒監視の能力を高め、限られた防衛力を機動展開して、統合的な部隊運用を行う考え方が取られ始めました。
- 二〇一三年大綱では、更に多様な活動にシームレスに対応する統合運用の考え方をより徹底した統合機動防衛力が打ち出され、二〇一八年大綱の多次元統合防衛力では、陸海空という従来領域のみならず、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域分野における対処能力を高め、これらを組み合わせた領域横断作戦が掲げられました。
- こうした流れを踏まえ、特に、新たな領域分野においては、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にしたハイブリッド戦を含む多様な手段への複雑な対応が求められることから、我が党は、新たな各領域における秩序と安定に資する基本方針を策定すべきと考えます。
- 宇宙については、早期警戒、通信、測位、偵察機能を持つ各種衛星を各国が増強する中、他国の衛星を無力化するキラー衛星や増加するスペースデブリに対処するため、国際的な宇宙空間の安定的利用ルールを確立し、新たな衛星の打ち上げ等による我が国の宇宙利用の優位性や極超音速兵器等の監視機能を確保する必要があります。
- サイバー領域では、防衛組織や政府機関のみならず、民間事業者の情報流出を狙ったサイバー攻撃が日常的に行われ、その攻撃主体も意図も判別困難なケースが多く、従来の専守防衛や武力攻撃の概念との整合が求められます。
- ハイブリッド戦を含むサイバー攻撃への対処に当たっては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣと緊密に連携する必要があります。
- 電磁波は、指揮通信、警戒監視、情報収集、ミサイルの精密誘導等に利用され、近年では電磁波の利用への妨害手段などが増える中、電磁波領域における優越を確保するため、各種システム開発、導入を進める必要があります。
- ドローンについては、偵察、情報収集用のみ導入されており、諸外国より遅れているのが実情です。
- ドローンは、自衛隊員の定員減問題を緩和できるとともに、小型で安価なため、収容、整備、運用に要する施設も小さく、攻撃を受けた際の被害も極小化できます。
- 今後、配備、運用に関する計画を早急に策定すべきです。
- ３Ｄプリンターによる小型装備品の製造や部品補給が現実化するなど、軍事科学技術が革命的に進歩する中、最先端の戦略への我が国の対応について、国会と政府における十分な議論が必要と考えます。
- イージス・アショアは、平成二十九年の日米首脳会談後、突如導入を決定された後、ずさんな分析や説明が露呈し、配備予定地との信頼醸成にも失敗した末、ブースター落下制御問題を理由に配備の撤回に追い込まれたものであり、政府の大失態です。
- 代替策として検討が進められているイージスシステム搭載艦は、費用膨張や技術的な有効性が強く危惧されています。
- 米企業と契約済みのＳＰＹ７レーダーの不透明な選定過程についても説明責任が求められます。
- また、搭載艦では、イージス・アショア導入の理由としてきた二十四時間三百六十五日の常時監視、防護の役割を果たせず、海上自衛隊の負担軽減どころか、更なる乗組員の確保さえ必要となり、負担を増すものであって、イージス・アショアの代替策とは到底なり得ません。
- 南西諸島等の防衛体制への影響も懸念され、政府が我が国の安全保障をどこまで真剣に考えているのか疑問です。
- 我が党は、巨額の国費を伴うイージス・アショア政策の迷走が、もはや取り返しのつかない段階に入りつつあることを強く危惧しており、政府の責任を厳しく追及し、国民の税金の使途を監視する国会の役割を果たしてまいります。
- 日米同盟は、専守防衛を国是とする我が国の防衛力を補完し、米国による拡大抑止によって、東アジアにおける我が国の抑止力を確保するものであり、まさに我が国の安全保障の基軸です。
- 日米安全保障条約や日米地位協定などに基づく我が国の役割や負担の在り方については、米国との間で、抑止力を維持しつつ、検証と見直しの議論が必要と考えます。
- 在日米軍駐留経費負担協定については、現行の特別協定を来年三月まで一年間延長する議案が承認されたところです。
- 次の数年間の協定延長を議論するに当たっては、他の同盟国との負担割合の比較、米政権の交渉姿勢などの情報を明らかにした上で、他の防衛予算との兼ね合い、最大の負担項目である労務費による現場の日本人従業員の処遇を検証することが、日米同盟をより強固にする観点からも重要です。
- 在日米軍専用施設面積の七割が集中する沖縄の過重な負担を軽減し、各地の基地周辺地域、住民の安心、安全を守るため、米国と真摯に交渉を行い、日米地位協定の改定を進めます。
- また、他国における地位協定の在り方や実情を参考に、補足協定の締結など住民保護を強化するためのあらゆる方策を検討します。
- 沖縄の民意を尊重し、軟弱地盤などの課題が明らかになった辺野古移設工事は中止します。
- その上で、沖縄の基地の在り方を見直し、米国に再交渉を求めます。
- 世界一危険な基地とされる宜野湾市の普天間飛行場の確実な返還を目指し、民主党政権時の教訓を踏まえ、注意深く進めてまいります。
- 最後に、我が党は、国家防衛の根幹を担うのは約二十五万人の自衛隊員であり、その処遇や基礎的な任務環境を改善するとともに、高額な装備品調達により、既に保有する装備品の維持整備費にしわ寄せが来る、いわゆる共食い整備により運用に影響が生じる問題などを解決するため、これまで以上に十分な予算配分や制度改善を行うべきと考えます。
- 以上、安全保障政策に関する所信を申し述べました。
- ありがとうございます。
- それでは、引き続き、委員長、よろしいでしょうか。
- 三月五日の防衛大臣、外務大臣の所信への質疑を、今申し述べました私の所信を踏まえて行いたいと思います。
- まず初めに、日米二大国時代ということを申し上げましたけれども、そういう新しい時代において、日本の立ち位置をしっかりしなきゃいけないというふうに思っております。
- ブリンケン国務長官とオースティン国防長官、このお二人のアメリカの高官との両大臣の２プラス２会議が三月十六日に世界に先駆けて行われました。
- その後、アメリカの両高官は韓国、中国と２プラス２を続けたわけなんですけれども、真っ先に日本との２プラス２を設定したというのは、対日重視の表れだということで素直に喜ぶ向きもありますけれども、日本を重視するから会談を急ぐ、それにはやはり理由があって、世界で見て、台湾海峡とか日本周辺というのが一番危ないんだ、こういうふうに見られている、こういうことでもあると思います。
- 現に、今月に入って、中国の空母遼寧が、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出た。
- そして、今朝もニュースでやっていましたけれども、台湾周辺の海域で訓練を行ったということも報じられております。
- そういう中で、三月三日にバイデン大統領が国家安全保障戦略の暫定指針を発表しました。
- アメリカから見た中国については、デモクラシー対オートクラシーということで、これは民主主義対専制主義ということで、非常に強い対抗意識をあらわにしております。
- 一方で、日本を始めとする同盟国に対しましては、これまでのバードンシェアリング、負担を分かち合うという感覚から、シェア・レスポンシビリティー・エクイタブリー、公平に責任を分担するんだ、こういう表現も用いられています。
- こうなりますと、これまで主に経費負担を中心に、まあ中心ということもないですけれども、経費負担が常に問題になりながら日米関係というのは続いてきたと思いますけれども、両大臣にお聞きしたいんですが、まず茂木外務大臣には、経費負担、いわゆる日米地位協定二十四条に基づくもの、特別協定に基づくものによる経費負担の在り方も含めて、今後のレスポンシビリティーシェアリングというものについてどうお考えか。
- また続いて、岸防衛大臣には、今後の負担の在り方、負担というか責任の分担の仕方に伴って、我が国の防衛大綱、中期防といったものも見直すことも視野に含めた、何かしら今後の検討に入っておられるかどうか。
- この辺りをお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 茂木大臣からは、役割と任務というのをまずしっかりと定めた上での経費負担の考え方だというような趣旨の話もございました。
- 岸大臣からは、日米間で能力向上の決意、そして、共に共同訓練をやったりして協力をしていくということであろうというふうに受け止めさせていただきました。
- そういう中で、やはり今、中国に対する意識というものが非常に、我が国ももちろんそうですが、アメリカが非常に強く打ち出しているというふうに見ているわけなんですが、そういうふうに私もいろいろな資料を見ていたところ、最近気になる新聞記事がございました。
- 今日、配付させていただいておりますが、これは日経新聞の電子版では三月十五日となっております。
- コメンテーターの秋田浩之氏の論説の中で引用されたデータであります。
- 「対中国、崩れた米軍優位日米２＋２立て直しが急務」という表題の論説でございます。
- この配付させていただいた数字は、秋田さんが引用している、作った資料ということと思いますけれども、アジア前方展開の主な海空の戦力においてはもう中国軍が圧倒しているという数字なんですね。
- 現在においても、例えば主力戦闘機は、アメリカ二百五十機に対して中国が千二百五十機となっております。
- これから四年後の二〇二五年には千九百五十機にまで増えるんだ、こういう見通しが示されています。
- それから、空母については、米軍は一隻でありますが、中国は現在二隻ですね、先ほど紹介しました遼寧を含めて二隻、これが四年後には三隻に増える。
- それから、主力戦闘艦艇も米軍は十二隻ですが、中国は六十隻、更に百八隻に増える。
- 潜水艦もアメリカは十隻ですが、中国軍は五十六隻、これから六十四隻になるということで、この数字を見ると、もう本当に圧倒的な差があるように見えます。
- そこで、ちょっと通告順が変わるかもしれませんが、岸大臣にお尋ねしたいと思います。
- いわゆる通常戦力においてアメリカよりも中国が優位にあるというような認識については、防衛大臣としてどのように捉えておられますか。
- 今、恐らく岸大臣は全世界における見立てについて御答弁されたと思うんですけれども、特にこの記事そのものがそうなんですが、アジアの前方展開の主な戦略というような観点で見たときに特に如実にその差が表れているという指摘なんですが、アジアにおける通常戦力についてはどのように捉えておられますか。
- アジア地域における通常戦力の配備状況についてはお答えできないということですか。
- 兵力というのは数だけじゃないということも大臣はおっしゃいましたけれども、しかし、やはりそれはベースとなるものだと思いますので、少しこの点については今後私の方でもいろいろと調べてみたいと思いますので、もう少しいろいろなデータに基づいて議論させていただきたいと思います。
- 非常に重要なところだと思いますので、お願いいたします。
- それから、ちょっと関連したような話なんですが、茂木外務大臣に質問というか提案をしたいんですが、中国に対しまして、私、先ほど戦略的国際協調主義ということを申し上げましたが、やはり、日米同盟だけじゃなくて、様々な国々との連携、協調というものが必要だと思います。
- 台湾以前に、今、中国側から見れば国内問題だと言うのかもしれませんが、香港の問題があるわけです。
- この点については、特にイギリスは一九九七年に香港を中国に返還したという経緯がありますし、そのときに、今後五十年間は高度な香港の自治というものを約束したはずだということで、大変関心と懸念をイギリス自身が持っているだろうと思われます。
- 三月十六日に、イギリスが、今後のＥＵ離脱後の安全保障などについての考え方を示した指針として統合レビューというものを発表していまして、そこに、かなり、中国の軍事力増強とか強硬な対外姿勢というものが英国にとってもリスクであるという指摘をしているところであります。
- 今後、空母を東アジアに派遣するというような方針も示されております。
- そこで、今度の六月にイギリスでＧ７が行われます。
- イギリスとしては、Ｇ７に加えて、民主主義国家であります韓国、オーストラリア、インドも加えてＤ１０という、デモクラティック１０でしょうか、の枠組みを強化したい、こういう思いもあるようですが、是非、議長国イギリスに対して、我が国にとっても非常に大きな問題であります中国をめぐる安全保障政策、これを議題とすべきだというふうに提案をしてはいかがかと思うんですが、どうでしょうか。
- Ｇ７の件、そして今の通常戦力の件、大臣の御見解は分かりました。
- 更にこれは深めていきたいというふうに思っているんです。
- 残り十分切りました。
- 私、今ほど申し上げました所信の中で提案したのが、この安全保障委員会を中心とした国会の場でもっと我が国の防衛装備品の予算配分の議論を深めていくべきだ、内容的にも深めていくべきだということを申し上げております。
- 岸大臣に質問なんですけれども、中期防を見ますと別表があるんですけれども、これはこの間柿沢委員も質問されていました、別表を見ると、例えば護衛艦に関して言うと、護衛艦十隻と書いてあるだけなんですね。
- どういう船なのかも、そして今後どうしていくのかということも何も書いてないわけであります。
- それで、実際には、これから、先ほどちょっと申し上げました米海軍のバトルフォース二〇四五、これも中国のＡ２ＡＤを意識して、無人艦艇を導入したり、小型化したり、軽空母を導入したり、全体的には戦力を分散させていくんだ、こういう方針が出ている。
- じゃ、日本はどうするのかということ。
- そういう戦略があって、その上で、今茂木大臣も言われましたけれども、そういう戦略があった上で、じゃ、どういう船を何隻整備するのかという方針が出てくると思うんですね。
- 中期防は、本当に、別表に関して言えば非常にさらっと書いてあるだけであります。
- もっと具体的なポートフォリオを作って、これは提案なんですが、これを国会に提出をして、そこで、非常に大きな予算が絡む話でもありますので、国会に説明いただき、それを審議する、こういうことをやってはいかがかと思うんですけれども、大臣はどのように思われますか。
- いずれにしてもでくくられると何もお答えにならないので、ちょっとこちらからも提案してみたいと思いますけれども、今後。
- それから、もう一、二点伺いたいと思います。
- ドローンなんですね。
- 宇宙、サイバー、電磁波はよく言われるんですが、ドローンに関する整備計画というものがちょっとよく分からないです。
- 私が今所信で申し上げましたのは、ドローンは偵察、情報収集用のみ導入されており、諸外国より遅れているのが実情であるというふうに申し上げております。
- そこで、現状として、今、ドローン、どんなものを保有しているのか。
- それから、攻撃用のドローンというものは保有していないと認識しておりますけれども、今後どのように考えておられるのか。
- お答えください。
- お聞きのとおり、大変遅れております。
- 攻撃型を配備していないというのはもちろんですが、他国から、あるいは国とは限らないですね、国家なのか民間なのか個人なのか分からない、そういうドローン攻撃に対する防御についてはどのようにお考えなんでしょうか、現実問題として。
- ドローンにミサイルでは対応できないと思うんですよね。
- 時間も来ているので、これで終了させていただきます。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 農林水産委員会 2021/04/06 4号
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- 立憲民主党の重徳和彦です。
- 今日は矢上筆頭、先輩、同僚議員の御了解をいただきまして、私の地元の問題であります八丁味噌ＧＩ問題について取り上げさせていただきたいと思います。
- 一見、明白に結論がおかしな問題でありまして、八丁味噌というのは、私の地元愛知県岡崎市の岡崎城から西へ八丁、八百七十メートル行ったところで、数百年間の歴史を持つ老舗二社によって、みそ蔵で木のおけに石を積んで、丸二年かけて常温で熟成される、そういう伝統製法で造られるものであります。
- この老舗二社だけが農水省のＧＩ、地理的表示保護から外されて、他の県味噌組合が登録されてしまった事態が三年以上続いております。
- 異常事態です。
- このあべこべ登録、これは地元の市民の皆さんあるいは八丁味噌愛好者の皆さん方にとって極めて深刻な問題であります。
- 直筆の署名は九万筆を超えております。
- 取消しを求める行政不服審査請求も三月十九日に農水省が棄却しました。
- 即日私は大臣室に飛び込みまして、野上大臣に抗議と事態打開の申入れをさせていただきました。
- このまま進むと取り返しのつかない失政、失態となると思いますが、大臣の認識、この事態をどう受け止めておられるか、まずお答えください。
- 今、大臣は役所の方が書いた答弁をそのままお読みになるだけでありましたが、両組合で話し合えなんておっしゃいますが、そもそも私は農水省の、農水行政の失態、失敗だったというふうに申し上げているわけでありまして、この点はやはり政治的に、大臣が政治家として打開すべきであるということを申し上げているところです。
- それで、事務方に聞きたいんですけれども、どうしても、何でこんなことになっちゃっているのということを確認したい点が幾つかあります。
- まず、一つ目。
- 民間の二つの組合があります。
- 片一方は本家、もう片一方は後発組ですけれども、後発組は別に本家と争っているわけじゃないんです。
- だけれども、民間企業ですからね、やはりライバル同士ですよ。
- そういう関係。
- しかし、この両者がちゃんと折り合いがつかない限り、また、元祖じゃない方を登録したら深刻なトラブルになることぐらいは農水省は予期できていたでしょう、こういうことなんですよ。
- 予期できなかったんですか。
- 何を考えて登録したんですか。
- 野上大臣、よく聞いていてくださいね。
- あほみたいな話ですわ、これ。
- 八丁組合、元祖が取り下げましたとおっしゃいますけれども、そんな、よそに登録がいってもいいから取り下げますなんて思うわけがないじゃないですか。
- 知的財産戦略となると、恐らく大企業なんかでは世界での戦いですよね。
- 知財戦争だと思います。
- だけれども、ＧＩというのは、地域の伝統を大事にしようとか、そして、それがいろいろなまがいものに侵されないように、地域を大切にしなきゃいけない、そういう制度ですよね。
- それを、八丁組合が取り下げたから、違う組合の申請が生きているから、そっちに自動的に拒否もできないので登録しましたなんて、あほみたいな話じゃないですか。
- 心がないですよ、これは。
- 地域への思いがないと私は思います。
- 県組合が悪いわけじゃないですよ。
- 県組合を批判しているんじゃないんです。
- どっちも一生懸命やっていますから。
- 農水省がやっていることは完全におかしいと私は思います。
- 八丁味噌組合はいろいろ事情があって取り下げましたよ。
- 自分たちが求める定義、伝統的な、最初に申し上げましたような製法が認められないんだったら、それは本来のＧＩじゃないよねということで取り下げたはず。
- 別に、よそに登録がいってもいいから取り下げるという意図なわけがないわけで。
- こういう、もし取り下げちゃったら、そうはいっても法律上は違うところに登録がいっちゃうよというようなこととかをきちんと説明して、まかり間違ってもそんなようなことにならないようにするのが農水省の仕事じゃないですか。
- それをほっておいて、取り下げたなら反対側の方だねなんというのは、何にも考えずにやっているとしか思えないんですけれども。
- いわば取り下げた手続の間隙をつくような、この農水省の手法というのは大いに疑問があります。
- もっと手取り足取り、こんなことにならないように、元祖の二社、そりゃ田舎の企業ですから、こんな、知的財産戦略なんて考えたことはないですよ。
- というか、なかなか理解しづらいところもある、ちゃんと、こういうことも含めて農水省はリードすべきだったんじゃないでしょうか。
- お答えください。
- これで八丁組合のせいにするわけですけれども、僕は農水省の責任は重いと思いますよ。
- 現にトラブルになっているわけですよ。
- そして、今更ながら、八丁組合がこの後、県組合と合意をすれば、大臣も最初におっしゃっていましたよ、両組合が協力してなんておっしゃいますけれども、民間企業同士を協力させる前に、農水省が正しい制度の運用をすべきじゃなかったですか。
- 順序が逆だと思いますよ。
- それから、民間のせいにしちゃいけないと思います、この話は。
- そう思います。
- 私が大臣に申し上げたいのは、農水省に何の非もないのかということなんですよ。
- 一見、明白におかしな結果になっていますよね。
- 農水省は法律にのっとってやっただけですと言い訳のような答弁ばかりされていますけれども、農水省は法にのっとってやれば何も痛まない、何も困らない、逃げていればいい、こういう姿勢を正さなきゃいけない、それが大臣の責任ではないかと思うんですけれども。
- 民間事業者で話し合えとか、そんなんじゃなくて、農水省もやり方がまずかった、そのぐらいはお認めになりませんか、大臣。
- だから、農水省に何の非もないのかと言っているんですよ。
- 例えば、大臣、富山県の御地元にも、私もこの間まで知らなかった、入善ジャンボ西瓜というのがあるそうですね。
- 入善町の人たちはみんな知っているんでしょう。
- でも、愛知県や東京の人は、知っている人は少ないんじゃないかと思います。
- だけれども、その町の人は一生懸命、製法とか味とか、そういうものを大事にして、一生懸命やっておられるんだと思うんです。
- そこをおいておいて、取り下げたんだからしようがないよね、農水省には何の非もありません、こういう言い方というのは私は非常に問題があると思いますが、大臣、もうちょっとないですか。
- 心はどこに行ったんですか、大臣。
- 更にひどい事態になってきますよ。
- これから、ＧＩが結局八丁組合に認められないまま、これで時がたてば、いよいよ元祖八丁組合二社は八丁味噌という名前を使えなくなるんです。
- それで、例外はないのかということを事務方に聞いたら、いや、誤認防止表示をすれば使えますというわけですよ。
- どういう意味かというと、うちの八丁味噌はＧＩ登録されていませんということを明記すれば使えるというんですね。
- ＧＩ登録って何の証明なんですかね。
- ＧＩじゃないことが本物の証明みたいになるじゃないですか。
- こんな恥ずかしい事態に陥って、しかも、勝手に名前を使ったら取り締まられて罰則まで科せられる。
- これはＧＩ制度全体に影響すると思いますが、その辺も含めてどう対処するのか、大臣に最後にお尋ねします。
- 農林水産行政の責任を今後も追及していきたいと思います。
- 大臣にはしっかり政治的リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
- 副大臣、政務官もよろしくお願いいたします。
- 以上です。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 予算委員会第一分科会 2021/02/26 2号
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- 立憲民主党の重徳和彦です。
- 今日は分科会なので、地元のトラブルになっているＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアティブについてお聞きしたいと思います。
- 河野大臣もワクチンで大変お忙しい中だと思いますが、同じく所管されているＰＦＩで、一自治体において大変な、深刻な問題になっておりますので、最後にコメントをいただければと思っております。
- さて、ＰＦＩというのは、一般的に公共施設の建設、運営を民間事業者が担う仕組みでありますので、事業環境の変化が生じるなどトラブルが発生した場合には、自治体と事業者が対等なパートナーシップで協議をした上で事業内容を見直すということが想定されております。
- ＰＦＩ法施行から二十年以上たちますが、これまでに何らかのトラブルが生じて事業が中止、一時中断、契約解除に至った事例というのはどのぐらいあるのでしょうか。
- 簡潔にお答えください。
- 七件ということですが、トラブルの事例のうち、では、契約した内容、条件について、つまり、民間企業側の経営状態が原因というのが主だというふうに今受け止めましたが、自治体側が変更を求めて官民の協議が難航したとか、その手のトラブルというのはありますか。
- 分かりました。
- 私の選挙区であります西尾市で起こっているトラブルについて、少し説明をしたいと思います。
- 五年前、市議会の議決を経て、複数の公共施設の建設、運営に関するＰＦＩ契約を締結したのですが、その一年後の選挙で、ＰＦＩ見直しを公約に掲げた市長さんが当選をされました。
- このＰＦＩ、元々のＰＦＩ契約については、施設の整備方針、契約手法について市民から異論、反論がありましたので、新市長の方針の下でしっかり見直せばいいのではないかと私は思って、私自身は見守っておりました。
- 市がＰＦＩ契約を見直したいのであれば、事業者と真摯に協議をして、合意をして、再度議会の議決を経るなどして、契約変更するとか一部解除するとかすればよい話なんです。
- それから、事業者側に損害が生じたら、その場合は両者の合意に基づいて賠償するということになろうかと思います。
- ところが、どういうわけか市は、こうした合意のないままに、一方的に通知を出したんですね。
- 通知というのは、契約に付随する業務要求水準書というのがあるんですが、その変更手続の通知でありまして、既に一部着工済みだった工事も含め、事業を凍結し、全面的な見直しを進めようとして事業者ともめている。
- それはもめるでしょう。
- このやり方は法律上も契約上も想定されていないやり方であり、残念ながらこの状態が続けば、民法で言うところの債務不履行、自治体による債務不履行に陥らざるを得ないということではないかと思います。
- 自治体の債務不履行というのは、地方自治法にも、どの法律にも想定すらされていない異常事態だと思います。
- 最近では、地元の中部経済新聞という経済紙にも、西尾のＰＦＩはもう破綻していると報じられています。
- 心配なのは、市長が替わると債務不履行されるリスク、つまり契約が実行されないリスク、こんなものがあったら、事業者は怖くて自治体と契約できなくなると思うんです。
- 私自身も、総務省という役所で、地方自治に十六年半携わってまいりました。
- 自治体においてそんなことがあってはならないというふうに思います。
- 今、西尾市では、国家賠償訴訟を含め、八件もの訴訟、民事調停、公文書開示請求などが起きております。
- 公共施設の建設、まちづくりが進まない一方で、工事を止めたことで生じる増加費用、遅延損害金、そして弁護士費用など、億単位の費用が市民の税金で支払われ続けている状況です。
- こんな状態が三年以上続いて、市議会でもずっと問題になっています。
- この異常事態を何とか解決するために、何点か政府に確認をしたいと思います。
- ちょっと重ねての質問になりますけれども、先ほどのトラブル事例の中で、今申し上げました西尾市のように、市長交代のような、いわゆる政治的事情によるものというのはないということだと思うんですけれども、改めて、じゃ、もう一回確認します。
- 合意の上解除という、先ほど御説明もありましたので、首長さんが替わったとしても、そういう合意がちゃんとなされた上でのものだというふうに承知をいたしました。
- さて、このＰＦＩ契約の見直しについては、次に、ちょっと法的な問題点について確認をしたいんですが、ＰＦＩ契約を締結しても、自治体からの通知によっても、例えば、設計、運営の仕様などの細かい具体的内容を変更することは一般的に認められていると思います。
- しかし、契約の根幹部分、例えば、施設整備そのものの中止とか、部分的な契約解除とか、こういうことまでは自治体からの一方的な通知一本で変更できるものではなくて、まさに、事業者との合意の上で契約を変える必要があると思います。
- 西尾市では、契約を変更あるいは一部解除とか、そういう手続をしなきゃできないことまで通知一本でやろうとしてしまったことが、混乱の元になったのではないかと思います。
- そこで、一般論でいいんですけれども、ＰＦＩ契約において、通知のみで自治体から一方的に変更できることはどういうことであって、事業者との合意、更に議会の議決が必要な場合もあるでしょう、そういったことがなければ変更できないことはどういうことでしょうか。
- ありがとうございます。
- 契約に書かれていることを変えるには契約を見直す必要があるということだ、当然のことだと思います。
- 西尾市では、ＰＦＩ契約において契約したはずの公共施設の建設を市側が止めているという形になっております。
- 私は、これは契約の一部解除に当たると思うんですね。
- そうだとすれば、これは、もちろん合意による契約の変更によらなければならないのであって、業務要求水準書の変更手続、そして通知のみによって行うことはできない、そういう理解でよろしいでしょうか。
- 標準契約書の五十七条というのがあって、場合によっては任意解除、一方的な解除があり得るということですが、その場合に、それに付随する条件というか、手続があると思うんですが、もう少し詳しく御回答ください。
- 要するに、任意で解除する場合には生じた損害は賠償しなければならないということが書かれているということと受け止めました。
- 一応の確認ですが、これは、例えば首長さんが、あるいは議会でもいいんですけれども、そういう政治的意思によりまして、自治体側が契約を一方的な事情で変更しようという場合においても、同様だという理解でよろしいでしょうか。
- そして、それは事業者側のリスクを減らすというか、勘案したものであるということでよろしいでしょうか。
- 法的な話は分かりました。
- 次に、ＰＦＩに係る情報公開の在り方について質問させていただきます。
- 現在、西尾市と事業者とのトラブル、これは訴訟などがもうしょっちゅう報道されていますから、広く市民に知られるところとなっております。
- 双方の主張の食い違い、こじれた原因、経緯を明らかにするため、公文書などの情報開示を市民やメディアが求めていますが、市が開示しようとしないという状況にあります。
- 契約内容には一般的な秘密保持義務規定というのもありますが、事業者側は、全て情報を開示して現状の問題点を公にして、市との協議も公開の場で行いたいという意向のようなんですが、市側が情報開示を拒んでいるという状況であります。
- 一般に、ＰＦＩ事業は、透明性、情報公開、とても大事なことだと思いますし、この西尾市で現に起こっているトラブル、これを協議する結果次第で多額の税負担を負う可能性のある市民には、知る権利もあるだろうと思います。
- そういう観点から、事業者側の了解さえあれば、本来、市側が積極的に公文書などを公開して情報開示を行うべきだと思いますが、内閣府の見解を教えてください。
- これも確認ですけれども、情報公開されると、市側の情報と事業者側の情報があると思うんですが、事業者側は、持っている企業情報なんかを開示することは構わないと言っている場合に、市側の事情において情報開示を拒むということもあり得るのでしょうか。
- それでは、次に、国の関わりですね、ＰＦＩという施策を推進している国の関わりについて質問をさせていただきたいと思います。
- 今回の西尾市、これは十七万の都市、合併して十年ほどたちますけれども、中小規模の自治体と言えると思います。
- こういった自治体が先陣を切って新しいチャレンジをしようとした場合に、やはり、いろいろな問題点が出てきたり、難しい課題が出てくると思うんですが、そういった指摘、指導を含めて、内閣府が所管している施策ですから、内閣府のバックアップはとても重要だと思います。
- 近年、ワンストップ窓口というものがＰＦＩのために設けられております。
- 個別案件のサポート、特に、自治体側のサポートももちろんですが、リスクに今のようにさらされている事業者側からの相談に対するサポートが必要だというふうに思いますが、どのようにお考えですか。
- 特に西尾市個別のことをお聞きしますけれども、九件というのは、九回、西尾市から問合せがあったということですよね。
- それに対して、どの程度具体的に、今、実際、訴訟を起こされて、いろいろなことがあるんですけれども、その辺り、踏み込んだサポートも、サポートというんですか、フォローアップというのもされてきたんでしょうか。
- 答えられる範囲でお願いします。
- 今ちょっと言いましたけれども、西尾市は合併をしてもうすぐ十年たちます。
- 西尾のＰＦＩというのは、公共施設を再配置して、できるだけ財政的にも合理化が進むと同時に、やはり官民連携でまちづくりをしっかりやっていこう、こういうことで進むはずだったんですね。
- これから財政も、合併による特例的なものも減ってきますので、いよいよ厳しくなってくると思います。
- こんなときに裁判を起こして賠償金とかを払っている場合ではない。
- こんな状況なんです。
- この問題というのは、今、内閣府さんの方からもいろいろと法解釈のアドバイスなどをいただいてきたとはいうことなんですけれども、もちろん、一義的にはまず市と市議会の間でよく話し合って、自治体の自治事務ですから、解決していくべき問題であろうというふうに、私もそう考えておりました。
- 私も、ですから、市長さんが替わってから三年間は協議の進展を期待して見守っていたんですけれども、昨年の夏、市に対しまして敗訴判決が出て、巨額の税負担が始まったという段階に至りましたので、市政の問題ではありますが、国会議員である私も少し発言を始めたところです。
- 内閣府がもし、救いを求められていなかったのかもしれませんが、もう少し早くいろいろなサポートをしていただいていれば避けられた事態だったのかもしれないとか、いろいろと思いはあるんですけれども、このままいくと、西尾市が前代未聞の自治体によるＰＦＩ債務不履行事案を起こしてしまう、こんな状況になりかねない。
- その今の状態を私は大変危惧をいたしております。
- 現にもう困難に陥っている、今申し上げましたとおり、困難に陥っている西尾市のＰＦＩ事業でありますので、河野大臣に、国としても、市とか事業者に対してちゃんと状況の把握をして、そして、これはもう心苦しい話なんですけれども、西尾市の抱えている問題、こういったトラブルがほかに累を及ぼすようなこともあっちゃいけないと思いますし、そういう意味においても、しっかりとまずは実情を把握していただきたいと思います。
- そして、これからも二十万人以下の中小規模の自治体においてもＰＦＩを進めなきゃいけないと、恐らく国としても思っておられると思うんですけれども、中小規模の自治体がＰＦＩをハンドリングするというのは、なかなか大変なこともあります。
- そういったことも含めて、これからどのように進めていくのかということについて、河野大臣からお願いいたします。
- ありがとうございます。
- まず実態を把握してという発言をいただきました。
- 是非よろしくお願いしたいと思います。
- いろいろな訴訟が起きているんですけれども、例えば、一例を挙げると、あるプールを解体する工事ですね、これもＰＦＩ契約に含まれている。
- だけれども、それをＰＦＩ契約の当事者たる事業者じゃない事業者に別途発注したり、これが二重契約じゃないかということで訴えられたり、こんなことまで起きてしまっています。
- 私自身、やはり地方自治の発展のためには、自治体そのものが、心から信頼される、事業者からももちろん、市民からも信頼される、そういう存在でなければならないと思います。
- 大変心苦しいというか、お恥ずかしい話ではあるんですが、私の地元でこういった事案が起きているということが、これから更に発展しなきゃいけない地方自治に何らかの支障が出てしまってはならないと思っております。
- そういう大きな意味で、地方自治、そして地方自治体の信用力をきちっと確保するといったことを所管されている総務省として、総務省の方からも今の実情をしっかりと把握するということをまずしていただきたいと思うのですが、一言お願いします。
- ほぼ時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、ＰＦＩというのは各自治体にとっては新しい領域だったりするものですから、どうしても、ほっておくとトラブルがつきものなのかもしれません、潜在的には。
- そういったものがきちっとうまくいって、本当の意味でいい公共領域というものができるように、私から最後に国としても取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
- どうもありがとうございました。
-
第204回[衆] 予算委員会 2021/02/22 15号
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- 立憲民主党の重徳和彦です。
- 久しぶりに、この予算委員会、テレビ入りに立たせていただきます。
- 誠にありがとうございます。
- 昨年九月、野党が合流して、新党立憲民主党を結成をしました。
- 私も三年間無所属でありましたけれども、参画をいたしまして、現在、野党第一党の副幹事長、そして安全保障部会長を拝命いたしております。
- まず初めに、コロナウイルスでお亡くなりになりました皆様方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された皆様方の一日も早い御回復を心からお祈りを申し上げます。
- 先週、いよいよコロナワクチンも接種が始まりました。
- 様々な困難はあると思いますけれども、何とかこの接種が広まって、一日も早いコロナ収束へと向かうことを望んでいるところであります。
- さて、本日、私は、農政について、第二次安倍内閣以来八年余りにわたります自民党政権の農業政策に関する質問をさせていただきます。
- 農政全般については午後質問させていただきますが、午前中は、昨年来、農政全体への不信につながりかねない鶏卵業界大手アキタフーズ前代表と吉川貴盛元農林水産大臣との贈収賄事件に関連した質疑をさせていただきたいと思います。
- この事件そのものは司直の手に委ねられておりますが、時の大臣が一部業者の金で大事な農業政策の決定に影響を及ぼしたことが事実なのであれば、これは言語道断、許されるべきことではありません。
- 私がこの問題を取り上げますのは、これはただのスキャンダルというだけじゃなくて、コロナ禍において、二つの点で国民生活に影響を及ぼしかねない重大な問題であるからであります。
- 一つは、コロナで今政治の役割が大きく期待される中で、政策が金で動いているんじゃないか、こんな国民の疑惑を招いてしまっていること。
- そしてもう一つは、卵という、これは誰もが安い値段で手に入れることのできる、庶民の貴重な栄養源であります。
- この食材について、日本が国益を大きく損ねてしまっているということでございます。
- そして、追及する以上は、きちんとした再発防止のルールをつくることが国会の役割だと考えております。
- まず、菅総理に菅内閣の基本姿勢を確認いたします。
- これはもう当たり前のことですけれども、確認をいたします。
- 菅内閣は、声が大きくて資金力のある業界の一部業者と、声なき声の一般大衆国民との、どちらの声を重視する内閣なのでありましょうか。
- 当然のことを確認をさせていただいたつもりなんですけれども、しかし、そうであれば、その内閣の姿勢をルールで示すべきではないでしょうか。
- 具体的に提案をいたします。
- 平成十三年、閣議決定で定められましたいわゆる大臣規範というものがあります。
- これは、大臣だけじゃなくて副大臣、政務官が、清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するための規範である。
- しかし、現行の大臣規範には、関係業界との政治と金についてはほとんど書かれていない。
- ですから、大臣であっても、企業・団体献金、これはやはり権力との癒着の温床になっているとかねて言われている問題であります、企業・団体献金、これは受取自由なんですよね。
- 農林水産政策、特に私たち地方出身の、選出の国会議員は、特に大切にしている政策分野です。
- 議員として現場に飛び込んで、農家の方々の声なき声まで聞いて、それを時の政策決定者であります農林水産省ならば農林水産大臣に声を届けて、御理解をいただいて一つ一つ形にしていくのが政治であります。
- その際、時の大臣は政策決定責任者ですよね。
- 単なる有力議員ではありません。
- 法律上、政策を決定する権限がある別格の存在であります。
- その大臣が、まかり間違っても金をもらって動いているというふうに見られること自体が、国民の信頼を損ねることだと思います。
- 李下に冠を正さずという言葉があります。
- 総理、本件、本贈収賄事件を受けて、企業・団体献金の受取を大臣は、任期中だけでもいいです、任期中は自粛するというルールに変更するべく、大臣規範を見直してはいかがでしょうか。
- 今のは問題のすり替えであります。
- 私は、企業・団体献金そのものがいいとか悪いとか、その在り方を問うているのではなくて、そしてもっと言えば、企業、団体側から献金を申し入れることも、そこまではあっていいのだろうと思っています。
- ただ、時の権力者、権限を持っている大臣がそれをあえて自粛をします、こういうルールにしてはどうか、そういう判断をされてはどうかということなので、各党各会派で決める話じゃなくて、内閣、もっと言うと内閣総理大臣お一人がやるんだと言えばそれで決まるはずの話であります。
- よろしくお願いします。
- 各党会派の話じゃなくて、内閣としてどう判断するかということをお聞きしているのであります。
- 率直にお答えいただきたいと思います。
- 結論だけおっしゃっていますけれども、理由がよく分かりません。
- その理由をお答えいただきたいと思います。
- 時間に限りもありますので、今の問題意識を提起させていただいたつもりですので、しっかり受け止めていただきたいと思います。
- 今回の贈収賄事件というのは、実は卵という食材をめぐる問題でありまして、国際社会で日本は国益を大きく損ねたと考えております。
- 卵というのは、物価の優等生とまで言われて、非常に、今でもスーパーで十個入りで安いのは百五十円ぐらい、百五十円から二百円ぐらいで売っていて、本当に誰にでも手頃に手に入る、そういう、多くの国民にとって欠かせない食材であります。
- 今回の事件は、その卵を産む鶏の飼育条件をめぐる政策上の国際的な対立が背景にあったというものであります。
- 総理は、アニマルウェルフェア、日本語で動物福祉、という言葉を御存じでしょうか。
- アニマルウェルフェアについて、総理、どのように考えていらっしゃるか、お答えください。
- ざくっと言えばそういうことなんですけれども。
- 民法、刑法上、動物というのは元々物扱いなんですね。
- 人じゃないので、かわいいペットであっても、殺傷してもそれは器物損壊罪ぐらいにしか当たらないという扱いでありましたが、時代も変わりました。
- 特に犬猫といったペットに関しては、動物愛護法も改正が続いて、かなりその取扱いが改善されてきたというふうに感じております。
- 私も力を入れている政策分野の一つなんですが。
- でも、ペットじゃなくて、ここは家畜ですね、鶏の動物福祉をどう考えるかというのはかなり難しい問題でありまして、実際、日本の鶏卵は、九割以上は太陽光の入らない建物の中で、金網でできた狭いケージ、おりで多数の鶏を飼育するものですから、生産コストは非常に安い。
- ですから、卵も安い。
- そして、卵かけ御飯のような、生で食べる習慣が日本人はありますので、衛生管理もされている。
- 長年の鶏卵農家の皆さんの御尽力のたまものだと私は思います。
- これに対しまして、ヨーロッパを中心に動物福祉の考え方がかなり進んでいまして、総理は丁寧に扱うということをおっしゃいましたけれども、動物本来の生き方を重視する。
- 鶏であっても、広いスペースを取って、止まり木、巣箱、砂浴びができる、そういう環境を整えようということなんですが、やはりここにはコストもかかりますので、業界としてはどうしても反対だ、こういうスタンスであります。
- ですが、問題は、業界が反対するところまでは理解できるんですが、その業界から時の大臣がお金をもらって、そして大臣がそちらにくみしていたというふうに見受けられる、ここが問題なんですね。
- こういう、大臣が最初から態度をはっきりしていたら、アニマルウェルフェア、動物福祉を進めたいと言っている側の意見なんて通るわけないじゃないですか。
- その点について、総理はどのようにお考えでしょうか。
- 問題は国際的な問題であるというのは、確かに国内外、両論ある問題ではあります。
- そして、現実、前に進めようと思ったら、相当なことが動いていきます。
- 消費者にとっても卵の値段が上がりかねないということで、決してきれいごとではありません。
- しかし、そういった日本の考え方というのは、それはそれで一つの考え方で、そうであるのならば堂々と国際社会で言えばいいと思うんですが、要するに、アニマルウェルフェア、動物福祉にヨーロッパから見れば後ろ向きであるというふうに見られる日本が、それだけじゃなくて、結局、そういう意思決定を政府がしているのはお金でそうなっている、そういう印象がヨーロッパ、そして、今度は東京オリンピックでも選手団は動物福祉に配慮した食材を求めている、こういう状況の中で、国際的に、日本の立ち位置、つまり、アニマルウェルフェアに消極的というだけじゃなくて、日本はまだ賄賂文化なのか、こう見られることなのでありますよ。
- こういうちょっと全体的な、動物福祉という分野に限らず、そういう遅れた文化と見られることについて、総理はどのようにお考えでしょうか。
- 今回の事件について、この事件に関する農水省の中の第三者検討委員会、これの進捗状況が理事会で紙三枚ほどで報告があったようですが、それについて詳細を大臣から御報告いただきたいと思います。
- じゃ、午前中は終わります。
- ありがとうございました。
- 重徳和彦です。
- お昼の理事会で、今問題となっております総務省職員と利害関係者との会食について新たな報告がありました。
- 国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食が、これまで国会報告済みは四人、延べ十三件でしたが、十二人、延べ三十八件という報告がありました。
- 先ほど大臣には、大臣規範を厳格化すべきだと申し上げましたが、国家公務員についてもきっちりと対処をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
- それでは、質問に入らせていただきます。
- 午後は、我が党の農政の考え方をお示ししていきたいと思います。
- そして、大きな話ですので、是非菅総理に御答弁いただきたいと思います。
- 第二次安倍内閣以来八年余り、農業政策は、規制改革会議を司令塔として、ひたすら市場原理、大規模化、輸出拡大、効率化が進められてまいりました。
- しかし、そもそも日本の国土の三分の二は山林や中山間地域なんです。
- この山国日本では、日本の隅々にわたる農村集落こそが豊かな農業を支えてきたんです。
- 農業は、産業でもありますけれども、国土の保全、環境の保全、地域コミュニティー、地方創生の肝でもあります。
- この価値は忘れてはならないと思います。
- そこで、昨年、当時の野党共同会派におきまして、不肖私が座長をさせていただきました、安倍農政、今は菅農政ですが、検証をするワーキングチームをつくりまして、九月に報告書を取りまとめました。
- そのポイントはパネルのとおりです。
- 今の農政の欠点、行き過ぎた経済重視、それから、農地コミュニティーという視点が欠落しているといったところであります。
- 我々は、小さな家族農業の価値を全面的に応援をして、ＪＡ、農協の協力なども得まして地域、学校で食農教育を進めて、食料自給率を高めて地域政策を一体的に推進する農政を目指しておりまして、その基軸となる概念が国土と食の安全保障でございます。
- グラフが一つあります。
- 一九八五年、一番左端は一九八五年、高度成長も終わった後ですけれども、そこから二〇二〇年までの三十五年間の間に、農業人口は、特に基幹的農業従事者ですけれども、四十九歳以下に限れば百万人以上減って、そして残るは十五万人。
- このままでは農業がなくなってしまうんじゃないか、こういう危機感を抱きます。
- いつも申し上げますが、農業、林業が廃れると、国土の三分の二を占める山林、中山間地域は荒れ果てて、豪雨が降ったときには水をためる機能も衰えて、雨水は一気に平野に流れ込んで、都市部に大きな水害をもたらします。
- 山国日本では、中山間地域と都市部というのは一体で考えなきゃいけないことなんだと思います。
- この国で国土と食の安全保障を担ってくれているのは、中山間を含めた地域で農業を営んでいる小規模家族農業です。
- もちろん、法人とか企業にも農業を営んでいただくのはいいことなんですけれども、じゃ、企業が耕作条件の悪い中山間地域で展開するかというと、なかなかそうもいかないでしょう。
- 農家御出身の菅総理にお尋ねいたします。
- 市場原理に余りに偏った農政は転換して、小規模家族農業の持つ多面的な価値、これを正面から認めて、政府が十分な対価を支払って小さな農業もしっかりと守っていく必要があると我々は思うんですけれども、いかがでしょうか。
- もう我々の危機感はそういうレベルを超えておりまして、先ほどの農業人口激減のグラフを御覧いただきますように、一九八五年、私は中学生ぐらいでしたけれども、その段階で三十五年後の今をどのぐらい見通すことができただろうかというふうに思います。
- 今のペースで日本の農業人口が更に減ったら、三十年後は、我々の子供たち世代は輸入で食っていくことが果たしてできるんだろうか。
- 今の国際情勢で輸入に頼り切るということは非常にリスクがあると思います。
- 災害だってもっとひどくなるんじゃないかと思います。
- 私たちは、さっきの一枚目のパネルで、国立農業公社という構想を打ち出しております。
- この構想は、農業をやりたい人たちを一括採用して技術を指導して、中山間地域を含む田畑のマッチングを行って、安定した所得を国が保証する。
- こういうことで、農業を将来を見通せる職業に変えていかないといけない。
- 農業をやりたい人はいっぱいいると思うんです、潜在的には。
- だけれども、ためらってしまう人も、その不安も分かります。
- そういう不安を解消していかなきゃいけない、これが国の役割だと思います。
- これは農業分野だけの話じゃなくて、今まさにコロナ禍で、働く先を失う方が増えて、若い人たちは先行きが見通せない。
- 都市部ではテレワークも進んでいますので、都市から地方、農村へ回帰する傾向も見られます。
- この国土と食の安全保障を担ってもらうのは農家でありますので、新規就農者確保には国立農業公社ぐらいの大胆なプランが必要じゃないかと私は思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
- 御見解は分かりましたが、時間も限られておりますので、最後の質問です。
- 最後に、日本の国土、領土を守るための重要施策、これもどうしても総理にお聞きしたいことがあります。
- 二年前、本会議で、私、防衛施設や国境離島、農地、水源地が外国資本や外国人に買収されている、これは安全保障上大きな問題がある、法整備が必要だということを主張させていただきまして、安倍総理の当時の答弁をきっかけとして、今国会、ついに法案が提出される運びとなりました。
- 関係者の御尽力に感謝と敬意を申し上げたいと思います。
- この法案は、防衛施設の周辺の土地の所有、利用状況を調査して、権利移転の際には事前届出制を導入する、土地の不適切利用に対しては勧告、命令、罰則が出せるということになります。
- ここまではいいと思います。
- ただ、先日、小此木大臣にも聞いたんですけれども、農地とか森林、水源地は対象外、調査対象としないということでありました。
- 一応、理由としては、農地法とか森林法という別の枠組みがあるからということでありましたが、日本人にとっては、先ほどからのように、農地、森林というのははっきり言って二束三文に今なりつつある。
- だけれども、食料生産、水源地という意味では十分な価値があって、外国の方から見れば喉から手が出るほど欲しい資産であろう。
- こう見れば、今回の法案に、注視区域、その対象に農地、森林を含めるということが、私どもも申し上げております国土と食の安全保障にも資するんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
- 是非、安全保障という観点からこの問題も捉えていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 予算委員会 2021/02/10 8号
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- 立憲民主党、重徳和彦でございます。
- 私は、党の安全保障部会長をさせていただいておりますが、今日は、いわゆる安保というよりは、国土と食、食料の安全保障について議論させていただきたいと思います。
- その中核を成すのは、農業、農政であります。
- 我が国の農政、安倍内閣八年間、規制改革会議を司令塔として新自由主義の農政が進められてきました。
- 菅内閣もこの流れは変わらないと認識をしております。
- 今の農政は、ひたすら競争力、大規模化、市場原理、輸出拡大、集約化、効率化、これらは国際的な潮流にも完全に逆行しております。
- 農業の課題を新自由主義で解決しようという国は日本だけだというふうに言われております。
- この農政を転換しようというのが我が党の考え方でございます。
- 我々、昨年三月から半年間、当時共同会派でありましたが、安倍農政検証ワーキングチーム、今はもう安倍政権じゃないので自民党農政と言ってもいいかもしれません、その検証ワーキングチームで議論し、報告書を作り、そのサブタイトルは新たな農政思想への転換というものでございました。
- 不肖私が座長を務めておりましたけれども。
- 我々は、農業というのは、もちろん産業でもあるけれども、国土の保全、環境の保全、地域コミュニティー維持に不可欠な役割があります、地方創生の肝でもあります、そういう認識から、産業政策優先の農政ではなくて、地域政策を一体的に推進する農政を目指しているところです。
- その基軸となるのが国土と食の安全保障でありまして、国民が広く共有すべき基本認識だと考えています。
- そこで、まず、政府の政策に関する質問をさせていただきます。
- 政府は、ここ数年、農産物の輸出戦略に大変熱心であります。
- 年間一兆円を目指してこられました。
- 今後更に年間五兆円を目指すというふうに聞いておりますが、これが日本農業の発展に直結するならいいんですけれども、この金額目標について基本的なことを確認します。
- 輸出一兆円というのは、全て日本で取れた農作物を一兆円輸出するという、そういう意味なのでしょうか。
- 農水大臣に確認します。
- お聞きのとおりで、要するに、一兆円にしても五兆円にしても、日本の国産の農産品という意味では必ずしもなくて、輸入原料を加工して輸出すればそれは一兆円ないし五兆円にカウントされるということですから、これはそもそも国内農業振興のための指標としてはぴったりこないものだと考えています。
- この輸出振興、それは、ちゃんと生産力に余力があって日本の得意分野とするものを輸出するというのは構いませんけれども、しかし、今世界の潮流を見ますと、先日、ＮＨＫスペシャルで「飽食の悪夢水・食料クライシス」という番組がありましたが、野上大臣、御覧になりましたかね。
- 見ていない。
- 人々の食生活が豊かになって、例えば牛肉を一キロ輸入するのには穀物も必要ですから、その穀物を育てるのに風呂おけ八十杯分の水が必要だ、こういうようなことも言われておりましたし、それによって、途上国、要するに水と食料の世界的な争奪戦になる、こういうようなストーリーでありました。
- 御覧になっていないかもしれませんが、こうした輸出とか競争力、新自由主義的なものというのは、やはり国際的に、これは通告していませんが、ちょっと農水大臣の、輸出戦略ということが世界的にどんどん過熱化していくと、結局は地球環境を滅ぼしていくということにつながるんじゃないかというような報道もありました、報道というかＮＨＫスペシャルであったんですが、ちょっと一言、その辺の御感想があればと思います。
- 私たちの考え方を述べさせていただきますと、そもそも農業というのは、歴史的に、日本固有の国土の特性に合わせて営まれてきたものであります。
- 日本の国土の三分の二は森林、中山間地域です。
- この中山間地域で、農業そして林業も、営む人がいるから森林が守られる。
- その人たちがみんなこぞって都市部に出てきてしまったら、その地域のコミュニティーが崩壊する。
- 森、農地が荒れますから、雨水を蓄える力も衰えます。
- 水は一気に里に流れて、下流地域、すなわち都市部では結局大きな災害に見舞われる、こういう循環を招いてしまうわけであります。
- 我々は、国土の隅々の村落で農業を営んできた小規模家族農業の価値を正面から認めて、しっかり支援すべきだと考えています。
- 我が国の食料を確保するという意味でももちろんそうですが、最近、特にＳＤＧｓ、地球規模の持続可能な発展という国際的な取組があります。
- 国家戦略として、環境保全、国土保全という公益的な価値に対して、国はきちんとそこに対価を支払っていく、我々はこういう農政に転換をしていきたいと考えているわけであります。
- 政策転換をする、政策をつくるというのは、やはり政策立案プロセスが大事だと思うんです。
- 現状をお聞きしますが、小規模家族農業の代表者あるいは当事者というのは、政府の農業政策決定の過程に、そういう場に入っておられますか。
- 二名入っておられるということですけれども、家族経営体というのは、全農業者の中の九割以上を占めているんですね。
- そういう方々、そして、日本には当然地域性もあります。
- 全国各地の様々な地域で、平地もあれば中山間地域もある。
- そういう方々、そういう家族経営の当事者の方々をもっともっと増やしていくべきではないかと思います。
- 大臣も、これからもやっていくとおっしゃっていたので、まずいいかもしれませんが、我々はやはり、当事者の声というのをもっとストレートに、直接政策に反映させていくプロセスが必要だと考えております。
- 国連でも、家族農業の十年というのが、今、二〇一九年から始まっています。
- そういった世界的な潮流にも合わせていく必要があると考えています。
- さて、我が国の最大のウィークポイント、これは食料自給率の低さだと思います。
- 戦後は八割近くあったんです、食料自給率。
- これが今、三八％ですね。
- その中でも最大の課題は、農業の後継者不足、就農者の不足であります。
- 今日、資料をお配りもしておりますけれども、大変なことです。
- 一九七六年は基幹的農業従事者数は五百三万人いたのが、今や百四十万人しかおりません。
- とりわけ深刻なのが、若い方々です、四十九歳以下。
- このグラフを見ると、一九八五年、三十年前は、五十歳代の方々も結構、一番多い世代だったんですよね、五十歳代が。
- それがそのまま右側に移行、つまり高齢化しているわけでありまして、四十九歳以下というカウントをしますと、これは、三十年前、一九八五年は百十七万人だったんだけれども、二〇一五年、三十年たって、十八万人しかいない。
- 百万人減ったわけです、八五％減であります。
- もうこのままだと農業がなくなる、そういう感覚ではないでしょうか。
- 農水省、ずっと新規就農者支援を行ってきているということになっていると思いますけれども、例えば、端的に、こういう聞き方もなんなんですが、農業というのは、就きたい職業ランキングでいうと、いろいろな調査があると思いますが、どのぐらいに位置づけられているんですか。
- そして、どう大臣は評価されていますか。
- 十位までに入っていないというのは、残念ながら多くの方々が想像できることじゃないかと思うんですよ。
- 調査によって、これは全部で百なのか、全部で三十なのか、その中の上位十位に入っているかどうかということも随分違うとは思うんですけれども。
- ちょっとイメージがつかめないんですけれども、どういう位置ですか、農業は。
- 全く情報はないですか。
- では、それは少なくとも国の調査ではないということでありますので、その点はいいんですけれども。
- 全体的に、若い人たちの数そのものが、日本人の若い人たちそのものが減っていますから、だからそこを、農業人口が減るといっても、どのぐらいの減り方がやむを得なくて、どこから以上は頑張らなきゃいけないのかとか、それから、やはり若い人たちが期待を持って就農できるかどうかというところも非常に重要なところだと思います。
- そして、何でこれを聞いたかというと、その基が分からないのではちょっと議論にならないかもしれませんが、このコロナで、地方回帰とか農村回帰とか、そしてテレワークも地方でできるようになりと、随分環境も変わり、コロナ禍を一刻も早く克服していかなきゃいけないことではありますが、ただ、農業の人材確保という意味では一つのターニングポイントになり得るんじゃないか。
- そして、雇用の吸収、農業は常に人不足ですから、雇用の吸収をできる、失業なき労働移動といいましょうか、そういった可能性もある分野じゃないかと思うんですが、そういった、特に若い人たちの就農への志向の変化みたいなものは何か見られますか。
- イメージとして、農業というものに、潜在的にはもちろん魅力を感じている方もそれなりにいると思いますし、今、時代の転機かもしれませんが、やはり、私も地元で、ある農家さんに非農家の女性が嫁いだというか、お嫁に行ったという家があって、そこの奥さんから、農家に嫁ぐ、嫁ぐという言い方がいいか分かりません、農家の方と結婚するということについてどう感じていましたかというふうに聞いたら、もちろんいい仕事だと思うし、場合によっては、うまくやれば所得もそれなりに得られる、けれども、やはり普通のサラリーマンと比べれば、社会保険、年金、医療とか保険とか、そういった福利厚生みたいな部分が心配ですよねと。
- それから、年金に関して言えば将来のこともあるし、そういった、やはり安定性とか処遇というものが、ちょっと不十分というか不透明なところがあるということだと思います。
- そこで、人気職業ランキングとも関係するかどうか分かりませんが、現時点、まだ構想段階ですけれども、我々のワーキングチームの報告書に載せた構想が、国立農業公社の設立というものであります。
- 仮称ですけれどもね。
- 国立農業公社をつくって、就農者を一括採用するわけです。
- 採用から研修、就農、処遇ですね。
- 処遇もやはり安定しなきゃいけません。
- 不作のときの所得補填、実際にやっている部分もありますから、それから、農作業の繁閑期を少し調整できるように、人の融通というのも農地と農地の間でやるとか、いろいろな、全く新しい仕組みを、農機具やハウスの投資資金も融通するようにするとか、全く新しい仕組みを考える。
- 農業法人も、実際今、雇用の受皿としてありますが、概して条件の有利な地域で営農していることが多いですので、今、特に課題となっている中山間地域などの条件不利地域を中心に、そういった就農者をいわば配属させていくというようなことで、何にしても、やはり先々がちゃんと見通せる、そういう職業に転換していく。
- そして、先ほど言いました、物すごい勢いで若い人たちが減っているわけですから、国策として、相当な覚悟と決意で転換する新しい発想が必要なんじゃないかということであります。
- 今までの施策もかき集めて、今までだって、農地集積、新規就農支援、コミュニティー維持、いろいろな仕組み、財源もあります。
- 農業者戸別所得補償制度といった仕組みも、そういう趣旨も総合して考えれば、全く新しい展開を望むことだってできるんじゃないか。
- こういう構想でございますが、どうかといってもまだ具体的じゃないので、大臣、何か感想のようなものがあればお述べください。
- 国土と食の安全保障、その担い手が農業者ということであれば、やはり国が全面的に責任を持って取り組まなきゃいけない大きな課題でありますし、これは国会議員の仕事だと私は思います。
- 最後に、農政に関しては、食料自給率、食料自給の基本的な問題というのは、やはり日本の風土に合った食生活をちゃんと尊重していく、そして、国産農作物を消費するということが、農業そして国土そのものを持続させていくんだということを消費者に対してもっと訴えかけていく、こういうことを基盤としなきゃいけないと思います。
- 様々取組はされていると思いますが、簡単でいいので、その必要性について、大臣の見解をお述べください。
- 我々の報告書では、今のは一つの食農教育だと思うんですね、食べる食と農業の教育、これに関しては地域の農協の役割が重要だと指摘をしています。
- ところが、農協法というのが改正されて、自民党農政においては、農協という協同組合組織まで利益追求の経済マシンのような位置づけにしてしまいました。
- 我々は、農業を通じて地域住民との触れ合いとか、様々な地域の振興に役立っていく、これが農協の本質的な役割だと思います。
- こうした農協の役割を再定義するべく、農協法の再改正というものを我々は取り組んでいきたいということを申し上げておきたいと思います。
- 通告の順番を変えますが、次に、国土保全といっても、領土保全ということについて議論させていただきます。
- 私自身が、実は二年前の二〇一九年二月十五日の本会議で、防衛施設、国境離島、農地、水源地が外国資本や外国人に買収されている、安全保障上極めて大きな問題があるということを指摘させていただきまして、法整備の必要性を訴えさせていただきました。
- このときに安倍前総理大臣の御答弁をいただきましたが、その答弁をきっかけに、内閣官房に土地調査検討室というものが設置されまして、有識者会議が設けられて、現在、間もなく提出されると聞いておりますが、土地利用調査規制法案、こういう略称でしょうかね、そういう法案提出に向けて大詰めだというふうに聞いています。
- 一応、有識者の報告書が出ておりますので、それを拝見しますと、防衛施設などの周辺の土地の所有とか利用について政府が調査をする、そして、その権利移転がある場合には事前届出制を導入するという仕組みだと。
- 土地の不適切な利用があれば、勧告、命令が出せる、こういう内容になるだろうというふうに聞いております。
- そこで、小此木大臣に幾つか質問したいんですけれども、区域を設定するんですね、周辺の。
- 注視区域、視線を注ぐと書いて注視ですけれども、注視区域を設定するに当たって、防衛施設などから一定の距離の範囲に設定する、これを原則とするというふうに聞いていますが、どのぐらいの距離を想定しているのか。
- 報道では一キロぐらいという見通しも聞いておりますが、狭過ぎるんじゃないかという意見が出ております。
- アメリカでは、国土が広いからなのかもしれませんが、最大百六十キロだ、こういうこともあるようですが、どのぐらいのエリアを想定されているのか。
- お願いします。
- 大体何キロぐらいを想定されていますか。
- 最大何キロとか、何か、少しは数字はありませんか。
- 様々な土地の利用のされ方が想定されますから、むやみやたらにとは言いませんけれども、できるだけ広い範囲で、きちっと注視できるような区域の設定をしていただきたいということを強く要望を申し上げます。
- 次に、これは、私、その二年前の質問のときにも申し上げたんですけれども、防衛施設とか離島、国境離島だけじゃなくて、先ほどからのテーマであります農地とか水源地。
- 日本は、農地をたくさん耕作放棄されていますけれども、水は豊かだし、農地も肥沃ですね、砂漠のような国じゃありません。
- にもかかわらず、耕作放棄されているというのは、非常に、ある意味もったいないことであります。
- これは、外国から見れば、ああ、こんなに優良な資産が日本国内にあるんだ、そういうところも買収してやれという話になってまいります。
- 数量的にも、最もよく買収されているのが森林とか、つまり水源地だとか、農地だとかいうふうに言われておりますが、こういった農地、水源地なども含めてはどうか。
- 今のところ、聞いている範囲では想定されていないようなんですけれども、含めるべきであろうと考えますが、どうでしょうか。
- その連携というのがなかなか取れないのが日本の省庁ですよね。
- 菅総理も縦割り打破だと言っておられますが、私も霞が関にいた経験からしても、やはり縦割りというのはなかなか超えられません。
- やはり、一本の法律で、きちっと横串を通して、今回の領土の保全ということをしていただきたいというふうに思います。
- 一部政令に委ねる部分がある、その区域設定、地域の指定に当たってですね、というふうに聞いておりますけれども、今後、農地、水源地について含めていく、まあ大きな意味で含まれるというふうに大臣は言われましたが、それは、今後、指定をそういう地域も含めていく可能性があるというふうに考えてよろしいでしょうか。
- 小此木大臣が言われるように、地に足着けてというか、冷静、慎重に、しかし排除しないというお言葉もいただきましたので、これは状況に応じて、今後も引き続き見てまいりたいし、強く要望してまいりたいと思います。
- もう一点だけ。
- この事務局というか執行体制がうまく機能するために、これはちょっと、ちゃんと通告したか分かりませんが、台帳とか書類を使った形式的な調査を行うということは報告書の中にも書かれています。
- 土地の所有者からの報告も受けて利用実態を把握するということもあろうかと思います。
- 立入調査というのは検討されているんでしたか。
- 立入調査はできないんでしょうか、する法案にしないんでしょうか。
- その点、聞かせてください。
- 提出前ではありますけれども、それだけに強く要望しておきたいと思います。
- できるだけ実効性のある調査、実態把握の仕組みを法案に盛り込んでいただきたいと思います。
- 最後に、武田総務大臣、お越しいただいております。
- 私は、今日の文脈でいうと森林の保全というテーマで、森林環境税についてお尋ねします。
- 私は一貫して、森林環境税、導入すべきだ、森林、林地を守れということで、先ほどから申し上げております趣旨で、旗振りの末席を担ってきたつもりでございます。
- この森林環境税導入、税というか、森林管理の仕組みが導入されてまいりましたけれども、ちょっと二点指摘させていただきたいと思います。
- 一つは、配分ルールであります。
- 配分ルールは、正直、大都市に偏っている。
- 大都市というのは、つまり森林のない地域ですね。
- そこへの配分が、配分の割合として、三割は人口割ということになっておりますので、いつぞやも、私、質問させていただきましたが、例えば私の地元の岡崎市というところは、大きな額田町という山の地域と合併して、市域の六割が森林なんだけれども、たまたま、私、前暮らしておりました世田谷区を見ますと、人口は多いんだけれども山なんかないわけです。
- それで比較すると、しかし世田谷区の方が配分が多い、これは人口割が利いているわけですよね。
- これではやはり森林を十分守れないんじゃないかと思いますので、カーボンニュートラルという趣旨もございます、理屈は一応分かっていますけれども、今後、政府としてこの配分ルールの見直し、人口割を縮減して森林面積割を増やす、こういう方針、検討をしていくおつもりがあるかということを聞かせてください。
- 中身は、ルールは分かっています。
- 検討は検討ですけれども、しっかり検討していくという武田大臣の決意を感じ取らせていただきましたので、是非前向きにお願いしたいと思います。
- そしてもう一つだけ、最後に。
- 関連しますけれども、森林のない、例えば世田谷区、世田谷区になぜ森林環境税が配分されるかというと、世田谷区の中で何か公共施設を造るときに木材を使う、その費用に充てる、そういう財源として使われることが例えば想定されていると思うんですが、その木材が必ずしも国産材である必要はないというか、国産材に限るということをするとＷＴＯの内外無差別ルールに反するので、政府は各自治体に必ず国産材を使いなさいということは言えないというふうに、以前、答弁で聞きました。
- しかし、実際、使途として国産材を使っているかどうかの、少なくとも把握、確認というのは、できるというか、するべきではないかと思います。
- 明示的に言うことはできない、ルール化はできないかもしれませんが、そういった、税制の趣旨からすれば当然のことを、できるだけというか必ず各自治体に実行していただけるようにしていくべきだと思うんですが、その把握について、どのように今、状況をお伝えください。
- 国産材ということもちゃんと把握をしていただけそうですので、よろしくお願いします。
- 我が党の国土と食の安全保障、今日質疑をさせていただいたとおり、しっかりと取り組んでいく所存でございますので、どうぞよろしくお願いします。
- 切磋琢磨して頑張りましょう。
- ありがとうございます。