重徳和彦
衆議院 愛知県第十二区
立憲民主党・無所属
昭和四十五年十二月愛知県生まれ。県立岡崎高校、東京大学法学部、コロンビア大学公共経営大学院卒業。平成六年自治省（現総務省）入省、山形県、青森県、広島県に赴任。新潟県中越地震では消防庁職員として崖崩れ現場にて二才男児の救出活動に従事。全国各地でお祭りやNPO、おやじの会を立ち上げ、「地域に飛び出す公務員ネットワーク」を発足（会員二千人超）。平成二十四年十二月日本維新の会より衆議院議員初当選。日本の法律に初めて「アレルギー」の言葉を作る。衆議院安保委理事、予算・厚労・農水委員。立憲民主党副幹事長。政策グループ「直諫（ちょっかん）の会」会長○共著「創発まちづくり」（学芸出版社）○当選四回（46 47 48 49）
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第208回[衆] 本会議 2022/05/25 29号
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- 立憲民主党・無所属の重徳和彦です。
- 会派を代表して、財政演説に関連し、岸田総理に質問します。
- 冒頭、本日早朝、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを複数発続けて発射したことは、明確な国連安保理決議違反であり、我が国及び地域の平和と安全、国際秩序に挑戦する言語道断の行為であり、強く非難いたします。
- それでは、質問に入ります。
- 初めに、日米首脳会談について、何点かお尋ねいたします。
- 今回のバイデン大統領の訪日は、ロシアのウクライナ侵略が続く中、日米同盟の強化とインド太平洋地域の平和と安定のため、極めて重要なタイミングで行われたものと評価し、歓迎しております。
- 対中関係において、米国が台湾防衛のため軍事的に関与する考えが明示されたことは、従来の米国のスタンスから変化があったものと捉えていますか。
- それに対応して、日本が取るべき安全保障政策への影響はありますか。
- 答弁を求めます。
- 総理は、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明されましたが、財源をどのように確保するのか、他のどの経費を節減するのか、財政運営の重荷にならぬよう、責任を持ってお示しください。
- また、ＧＤＰ二％など防衛費の総額を論じる前に、我が国がＦ３５戦闘機等の高額な防衛装備品を外国から爆買いすることで防衛予算を圧迫させ硬直化させているという質的な問題を解決せねばなりません。
- 防衛力強化と予算効率向上のためにも、防衛装備品の外国依存度を下げ、国内防衛産業への発注と健全な育成を進めるべきと考えますが、いかがですか。
- 十三か国で立ち上げた新たな経済連携、ＩＰＥＦ、インド太平洋経済枠組みへの参加は、日本にとってどんな具体的メリットがあるのですか。
- 米国が参加していないＴＰＰの枠組みとの違いを踏まえ、どう使い分けていく戦略なのですか。
- 答弁を求めます。
- さて、安全保障政策について、立憲民主党は、我が国周辺の厳しい安全保障環境やウクライナ情勢も踏まえ、着実な安全保障を実現していくこととしています。
- 我が党は、弾道ミサイルなどの脅威に対する抑止力と対処能力を総合的に備えるため、日米同盟の役割分担を前提としつつ、専守防衛との整合性など多角的な観点から検討を行い、国民的理解を得ながら、現実的な防衛力を整備すべきと考えています。
- 総理は、自民党の提言どおり、相手国の指揮統制機能等も含む反撃能力を保有する方針か。
- 答弁を求めます。
- 我が国周辺における海上保安体制と自衛隊による補完体制の強化のためには、立憲民主党が提出した領域警備・海上保安体制強化法案を成立させるべきと考えますが、なぜ、政府は、相変わらず電話閣議など運用レベルの対応に終始し、法制化に消極的なのか。
- 答弁を求めます。
- 次に、岸田内閣の基本姿勢について質問します。
- 岸田内閣発足から八か月、当初の安倍、菅両政権からの路線転換への期待はすっかりしぼみ、自民長期政権の弊害が深刻化しています。
- 先日、細田博之議長は、一人当たりの月給で百万円未満のような議員を多少増やしても罰は当たらないと、あるまじき発言をされました。
- 衆院選の一票の格差を是正するいわゆる十増十減についても、繰り返し批判されています。
- 憲法や法律に基づく措置に対する議長のこうした発言について、岸田総理は、総理大臣として、あるいは自民党総裁として、どう認識をされていますか。
- また、一部週刊誌で報じられているセクハラ疑惑についてしかるべき公の場で説明していないことを含め、議長の資格があると考えていますか。
- 答弁を求めます。
- 四月二十三日、知床半島沖の観光船事故が発生しました。
- 亡くなられた方々及び御家族の皆様に改めて心よりお悔やみを申し上げ、行方の分からない方々の一日も早い発見、救助を望みます。
- 事業者の責任が極めて重いのは言うまでもありませんが、国交省の検査対応における問題も明らかになりました。
- 昨日は、海底から一旦引き揚げたカズワンの船体が落下するアクシデントが発生、監視体制上の問題がうかがわれます。
- 国土交通大臣の責任についてどう考えるのか、お答えください。
- コロナの第五波、第六波で多発したいわゆる自宅放置死を防ぐため、立憲民主党は、コロナかかりつけ医法案を提出しました。
- この法案は、これまでいわば患者側からの片思いにすぎなかったかかりつけ医について、明確な登録制度を整備し、医療の裾野を広げるものです。
- コロナ対策として既存の施策を繰り返すだけの政府と異なり、コロナ医療における出口戦略を明確に示しました。
- 参院選の重要な争点にしてまいります。
- 岸田内閣もここへ来て検討の意向をにじませていますが、制度の概要すら明らかにしません。
- 総理は、コロナ医療の出口戦略は何だと考えておられますか。
- 政府として、一部の関係団体の異論を恐れず、国民の命を守る、国民本位の立場から、かかりつけ医の制度化を出口戦略に位置づけることはできますか。
- お答えください。
- 今、何より、国民生活は輸入品の物価高と円安による悪いインフレに苦しめられています。
- 現在の円安について、黒田日銀総裁は全体で見てプラスと述べていますが、総理の認識も同じですか。
- 立憲民主党は、国民生活を守るため、物価高と戦うことを宣言し、今こそ、政府、日銀アコードを見直し、前政権から続くアベノミクスの金融緩和策から脱却すべきと考えますが、総理、いかがですか。
- また、安倍元総理の、日銀は政府の子会社という発言については、明確に否定することはできますか。
- お答えください。
- 立憲民主党は、所得の再分配機能を強化するため、所得税の累進性強化、金融所得課税の見直しなど抜本的な税制改革を訴えています。
- 分配なくして成長なしを訴えた総理は、なぜこうした税制改革に取り組まないのですか。
- 答弁を求めます。
- 総理は、先般、外遊先で、資産所得倍増目標を表明しました。
- その際に言及した新たな仕組みとは何ですか。
- 金融資産からの所得倍増を目指す政策は、富裕層を重視するものであり、分配重視の政策と矛盾します。
- 金融所得課税の強化は、結局、やるのですか、やらないのですか。
- 明確な答弁を求めます。
- 立憲民主党は、先進国で最低レベルの最低賃金について、時給千五百円を将来的な目標に、企業に公的助成を行い、百三万円の壁などと言われる控除や社会保険の扶養の在り方を検討しつつ、段階的に引き上げます。
- 令和版所得倍増を高らかに訴えた岸田総理は、なぜ最低賃金の大胆な引上げ策を示さないのですか。
- また、百三万円の壁などについて、どう考えていますか。
- 答弁を求めます。
- 物価が上がる中、高齢者の皆様が受け取る年金は、この四月から〇・四％下がりました。
- 自民党は、予備費を濫用し、選挙前一回きりの五千円ばらまきで取り繕おうとしましたが、撤回に追い込まれました。
- そもそも、今回の年金減額は、我々が反対してきたいわゆる年金カット法が招いた結果です。
- 法成立を強行した与党の一員として、総理は今回の年金減額は妥当と考えていますか。
- 答弁を求めます。
- 建設工事受注動態統計調査において書換えや二重計上等の不正が行われていた影響により、統計が年間で兆円単位で過大になっていました。
- 社会の姿を映す鏡であるべき統計において不正が十年近く続き常態化していたのに、ＧＤＰに与える影響は軽微と言ってのける政府の態度は、統計を信頼してきた国民に対し、不遜ではありませんか。
- 国交大臣の責任をどう考えていますか。
- 答弁を求めます。
- 立憲民主党は、子供、子育て関連予算を、対ＧＤＰ比三％台を目標に、ほぼ倍増させることを訴えています。
- 総理も同様のことを提唱していたはずですが、五月十三日の衆議院内閣委員会で、我が党の泉健太代表の質問に対し、いつまでに倍増するとか、そうした期限を区切ってはいないと答弁されました。
- いつまでにという目標がなければ、予算倍増は実現しません。
- なぜ目標を曖昧にするのですか。
- お答えください。
- 今回の補正予算への質問に入ります。
- 遅い、小さい、中身がない。
- 予備費の埋め戻しを含め、こんな恥ずかしい予算を私は見たことがありません。
- 立憲民主党は、既に四月八日、二十一兆円規模の緊急経済対策をまとめ、大規模な補正予算の必要性を強く訴えてきました。
- 我々の案との比較を含め、以下、質問します。
- 私たちが今年二月の本予算審議中から再三指摘してきた燃油高騰対策補助金の追加財源措置が、今頃になって計上されています。
- 二月の段階で私たちが予見できていた事柄を政府が予見できなかったのはなぜですか。
- 燃油高騰対策補助金の値上がり抑制の効果をどう評価していますか。
- 九月までの財源を予算化していますが、十月以降をどう予見していますか。
- 本予算審議の際にあらゆる選択肢に含まれていたトリガー条項凍結解除は、現時点で選択肢に入っていますか。
- 答弁を求めます。
- 総額二・七兆円の予算のうち、予備費埋め戻し一・五兆円が、燃油高騰対策に充てる一・二兆円よりも多い。
- 前例はありますか。
- 予算とは、政策そのものです。
- 今回の補正予算における政策は何ですか。
- 語ってください。
- 需給ギャップがマイナス三・一％、実額ベースで十七兆円もあるのに、なぜ経済対策がたった一・二兆円なのですか。
- 予備費埋め戻し一・五兆円を今後の備えと呼んでいますが、これは政策ですか。
- 過去に例はありますか。
- 答弁を求めます。
- 令和二年度に始まったコロナ予備費は、今年度で総額二十兆円。
- ざっと国民一人当たり二十万円が、政府の自由に使えるポケットマネーに入ったわけです。
- そして、今回は、使った予備費を一月後に補正予算で埋め戻すという、更に悲惨な次元に突入しました。
- 絶対にやめるべきです。
- 政策を具現化するための予算提案権という行政の使命を投げ出し、国会監視から逃れ、三権分立を崩壊させ、強権的な行政府をつくり出す、愚かな行いです。
- この議場にいる全ての皆さん、目を覚ましてください。
- 政府が使いたい放題に使ったプリペイドカードを、減った分だけチャージするのが国会の役割なのでしょうか。
- 絶対王政から議会制民主主義を獲得した歴史を暗転させる岸田政権は、歴史に残る愚かな内閣と言わざるを得ません。
- 総理には、予備費埋め戻しは民主主義を根底から崩壊させるとの懸念の声は届いていますか。
- 聞く力はどこへ行きましたか。
- 予備費の埋め戻しだけではありません。
- この予算では、コロナ予備費を更に使途拡大する、コロナ・原油価格・物価高騰対策予備費という何でもありの予備費の創設を企図していますが、財政民主主義を完全に度外視しているという声に対し、聞く力はどこに行きましたか。
- お答えください。
- 先月、四月二十八日に既に支出された予備費について質問します。
- 本予算成立から僅か一月後の予備費支出は、政府の予見能力がゼロであることを露呈しています。
- 年度が始まったばかりの四月中に一・五兆円も予備費を支出した例は過去にありますか。
- 特に、一般予備費が四月に三千九百四十五億円も支出された例はありますか。
- 累次の閣議決定で、予備費の使用は、国会開会中はこれを行わないのが原則とされています。
- なぜ、国会開会中なのに、補正予算でなく、予備費を使うのですか。
- 閣議決定を無視しているという声に対し、聞く力はどこへ行きましたか。
- お答えください。
- 立憲民主党は、緊急経済対策において、低所得の子育て世帯の給付金では対象とならないワーキングプア、低年金者への五万円の臨時給付金と、消費税の時限的五％引下げを打ち出していますが、政府の今回の緊急対策では、なぜ、コロナ予備費を使った低所得子育て世帯給付金のみ支出し、同じように支援が必要な他の方々への給付金のための補正予算を組まないのですか。
- お答えください。
- コロナ予備費の使途は、予算総則に厳格に規定されています。
- 今回の支出が全てコロナ対策と言い切れますか。
- 観光推進への九十億円が認められるなら、ほかの何にでも充てられるのではないですか。
- 答弁を求めます。
- 現に、令和二年度の予備費には不透明な使途が明らかになっており、我が党は、一般予備費、コロナ予備費に反対しました。
- 政府は、これまで八億八千二百万回分のワクチンに使われた支出の詳細を国会の場で明らかにしてください。
- また、医療現場で廃棄されたワクチンの量を調査し、国会に報告してください。
- さらに、今年、二億回分の増産要請をした抗原検査キットのうち、九割が出荷されていないという事例も発生しています。
- このまま一億八千万回分が余剰在庫となれば、政府が買い取る費用に予備費九百二十九億円が充てられることになるのでしょうか。
- 答弁を求めます。
- 最後に、立憲民主党は、我が国の議会制民主主義の根幹部分を崩壊させる岸田内閣から国民主権や国民生活を守り抜き、生活安全保障を実現していきます。
- 与党議員の皆さん、立法府の一員として、この恥ずかしい補正予算を是としないでください。
- 野党各党の皆さん、結束して政府・与党に対抗し、自民党内の政権たらい回しではなく、本物の政権交代を目指してまいりましょう。
- 御清聴ありがとうございました。
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第208回[衆] 環境委員会 2022/04/15 7号
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- 立憲民主党の重徳和彦です。
- 本日は、先輩、同僚の議員の皆様方に質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
- 私、今日は、環境行政において放置すべからざる問題であります産業廃棄物の処分場の件について質問させていただきます。
- 私の地元の西尾市にちょっと問題が発生しているんですが、まず現状を少し申し上げます。
- 西尾市の旧一色町生田地区という三河湾に面した場所なんですが、管理型の産業廃棄物最終処分場の跡地があるんですね。
- 過去に使われて稼働していた跡地があります。
- その面積は十五ヘクタール、容量は六十七万四千立方メートルということなんですが、平成十八年の三月に施設許可が取り消されて、それ以降は放置されてしまっている。
- 県と市が実施した最近の環境調査結果によると、現時点では周辺の生活環境保全上の影響はないものと判断されていますが、処分場は現に誰も管理していないという状況ですので、周辺に暮らす住民の不安は絶えないという状況であります。
- この問題は、後ほどなんですが、今日お配りしました資料で地図上御覧いただけますように、実は放置された最終処分場跡地のすぐ隣に新たに産廃最終処分場の計画地がある、こういう場所になっております。
- ところが、問題は、計画地周辺というのは、愛知県が公表しました南海トラフ地震による被害想定で、最大震度六強、液状化リスクは極めて高い地域とされ、また、令和元年には津波災害警戒区域にも指定された、こういう状況です。
- 地元西尾市が設置しました有識者研究会では、この処分場の新たな建設が進められた場合には、周辺住民への、騒音、粉じん、悪臭などによる身近な生活環境への影響、約百五十メートル離れたところにある中学校の教育環境への影響、それから、この地域は一色産のウナギとかアサリといった地場産業があります、風評被害への懸念もあると。
- 様々な悪影響を指摘しております。
- このように、産廃処分場の立地場所として地元の皆さんからすると適さないんじゃないかと考えられる条件がたくさんあって、不安も広がっている、こんな状況であります。
- 今日は、制度上、産廃処分場の立地に関する規制がどうなっているかということについて議論させていただきたいと思います。
- まず、全国の現状についてお聞きしたいんですが、全国に処分場の立地というのはどのぐらいあって、二問目としての、沿岸部に立地されているのはどのぐらいあるかということも併せてお答えいただければと思います。
- まず、現状は分かりました。
- それでは、沿岸部、とりわけ津波災害警戒区域に一色町の産廃処分場の計画地は指定されているんですけれども、その津波災害警戒区域の根拠法があるんですね。
- 津波防災地域づくりに関する法律があります。
- 所管しているのは国交省であります。
- ですので、国交省にお聞きしますけれども、こういう津波災害警戒区域、地域で背負うリスクがあると思うんですが、これを回避しなきゃいけない、そのために何らか、この産廃処分場のようなものについては立地規制があってしかるべきなんだろうなと思うんですけれども、法律上はどうなっていますでしょうか。
- 立地に関する規制、産廃処分場というものに対する規制はないと思うんですが、何か建設するものがあるときの何らかのルール、規制はあるんでしょうか。
- じゃ、重ねてお聞きしますが、特別警戒区域に指定された場合でも構いません、産業廃棄物処分場に対して何らか規制を加えるみたいなことというのは考えられませんか。
- 津波災害警戒区域に係る規制としてはそのような内容になっているということは分かりましたけれども、じゃ、そうするとですよ、今度は環境省にお聞きしたいんですけれども、産廃処分場というものが地域にとってどうあるべきかというような観点からお聞きします。
- 廃掃法がありますね、廃掃法の下に技術上の基準を定める省令というのがありますね。
- 第一条一項四号には、廃棄物の流出防止のための擁壁、堰堤その他の設備であって次の要件を備えたものが設けられていることという基準がありまして、その中のイロハニホヘトのイですね、イ、自重、土圧、ここからですが、波力、地震力等に対して構造耐力上安全であることという基準を満たす必要があるとされております。
- この地域は、重ねて言いますけれども、災害リスクが非常に高い地域でありますけれども、構造耐力上安全との基準をクリアできるんですかね。
- ちょっと確認ですが、今の様々な、構造上の計算というんですかね、これは、その地域が災害のリスクがどのぐらいあるか、すなわち、想定される地震の震動が、当然、小さいところと大きいところがありますよね、それから、地盤が緩いところと固いところ、津波が来るところと来ないところ、これによって、構造計算という言葉でいいか知りませんが、満たすべき条件というのは様々なわけですよね。
- 御答弁をお願いします。
- じゃ、ここで大臣にお伺いしたいと思います。
- 一般的に、どういうリスクを抱えた地域であればいいか悪いかというよりは、そのリスクに応じて、今の御答弁だと、地域によってそれなりの強度がある、備えていなきゃいけない、こういう判断が、実際には県が行うということでありますが、こういう判断が行われなきゃいけない、こういうことであります。
- したがって、先ほどの御答弁によりますと、地域がどういう地域だからいい悪いというようなルールではないようでありますが、しかし、災害のリスクが高ければ高いほど求められる設計とか構造のハードルは上がる、すなわちコストだってかかるだろう、こういうことだと理解するんですが、繰り返しになりますが、最大震度六強、液状化リスクが極めて高い、津波災害警戒区域にも指定されている、そういう地域が、西尾市一色町における産廃処分場計画地があるんですが、こんなところにわざわざ立地を認めるということはあり得るんですか。
- 大臣のお考えをお願いします。
- ですから、そういうルールなんだけれども、こういう地域ですね、これだけ、まあ正直、地域住民の方々はすぐ近くに住んでいるわけですから、地図を御覧いただきますように、中学校があります、漁港もあります、一色さかな広場といって、割と広域的にお客さんがたくさん集まるような、静岡でいうと焼津みたいな感じですよね。
- 年末年始になると、ここには人がたくさん、お正月の準備のために物すごく人が集まる、こういう場所なんですよ。
- 地元にとってはとても大事な場所、こういう場所であると同時にリスクがある。
- こういうところに産廃処分場の建設が認められる可能性はどのぐらいあると思いますか。
- あるんですかということをお聞きしたいです。
- 大臣の認識は取りあえず分かりましたけれども、このほかに、さっきちょっと触れましたが、最終処分場や焼却施設も予定、計画されているようでありますので、騒音とか粉じんとか悪臭、こういった多くの公害問題が発生するだろうというふうに、地元の、市が設置した有識者研究会が指摘をしております。
- 特に、学校から百五十メートルしか離れていないというような形になるんですね。
- この距離基準というものを厳格に運用すべきじゃないかなと思うんですが、そもそも距離基準というものがどんなふうになっているか。
- こんな、非常に近いところの立地というのがあっていいのかということについてお答えください。
- 海辺の産廃処理場、埋立地で広く知られている場所としては、東京湾の夢の島とか、それから大阪湾フェニックスセンターというのもあります。
- このように、割と規模も大きくて、まさに広域的にたくさんの廃棄物を処分する場所として設置されたところというのは、さすがに、一色町の周りでみんなが暮らしているとか業を営んでいるとか、こういう場所ではないわけです。
- 夢の島とか大阪湾フェニックスセンター、そういった海辺の処分場と比べてこの一色町というのはかなり生活上も様々な影響があるんじゃないかと思われるんですけれども、比較してどう見られますか。
- 認識をお述べいただきました。
- 時間があと十分ぐらいなので、今度は、新しい方じゃなくて、放置された方の最終処分場跡地について幾つか確認をしていきます。
- そもそも、今の規制だとか地域住民の理解の仕方だとなかなかこういう場所に処分場を建設できなかったんじゃないかなと思うんですが、過去のことなのでちょっと分かりませんが。
- そもそも、この処分場、なぜ沿岸部に設置できたかという認識をされていますか。
- 当時は届出制だったこと、それから、当時の基準には適合していたので認められたんだろうということでありますが、その後、業者が許可を取り消されて、今や放置されているという状況になります。
- さらに、繰り返しになりますが、近年、災害リスクが顕在化している、実際に様々な想定が出され、そして津波警戒区域に指定されたという状況にあるわけです。
- 廃掃法ではこういう規定があります。
- 産業廃棄物に起因する生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事は、必要な限度において、その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる、こんな規定があるんです。
- まず確認ですが、生活環境の保全上支障を生ずるおそれがあると認められるときというのはどのような状態のことですか。
- それでは、おそれがあると認められるときという要件に対して、今申し上げております、三河湾という海に面していて様々なリスクに直面している地域、そして、放置されていますので、施設の劣化により周辺環境への影響が大変懸念される、こういう跡地については、おそれがある場所だというふうに、実際には県が認定しますが、認定をしておくことによって実際に地震が発生する前に支障の除去等を講ずる、こういったことが必要なんじゃないかというふうに考えますが、これが適用される可能性というのはあるんでしょうか。
- 具体的な当てはめをしなきゃいけないと思うけれども、なり得るということであります。
- そして、その場合ですよ、仮定の話でありますが、その場合、業者は既に平成十八年に許可が取り消されちゃっているんですけれども、措置命令を出すとすれば誰に対して、この業者そのものはもう、その後なくなっちゃったんですけれども、解散しちゃったんですが、誰に対して措置命令を出せるのか、出し得るのか。
- この点について解説いただけますか。
- 原因者不明だけれども、何でしょう、もう少し法令に即した解説をお願いしたいんですけれども、手持ちに資料があればお願いします。
- 個別の話になるのでこれ以上は踏み込みませんけれども、しかし、やりようはあるということは確認できました。
- それから、ここからが実際には重要なところなんですけれども、こうした問題というのは、まず法律上問題なのかどうかということ、そして措置命令を出し得るものなのか、誰に対して出せるのかということも問題なんですけれども、実際に、これは地元自治体が主役でありますが、環境調査をして、調査をして何もなきゃいいんですが、リスクが高い、環境への影響があるということが仮に判明し、そして何らかの対処が必要だということになったときに、どなたかがコストを含めて全部負担できるならいいんですが、誰もそんな、幾らかかるか分からない、何十億円、何百億円かかるか分からない、こんなお金を誰が負担できるんだということの財政的な問題にすぐ直面してしまうわけですね。
- だからなかなか責任を持った対応として手出しがしにくいという、その心理は少なくとも分かりますよね。
- 対処すべきなんだけれども、なかなかこれは大きな問題になりそうだと二の足を踏む、こういうこともあり得ます。
- そこで、やはり最終的には廃掃法を所管する環境大臣が、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、環境大臣が財政面を含めて責任を果たさざるを得ない重要な地域の問題に発展するケースというのは大いにあるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょう、大臣。
- 必要な技術的助言はいつでもお願いしたいんですが、今申し上げたいのは財政面ですよね。
- この点について、地元の状況に応じて、どうしても困ったというようなことになったときに、国に対して財政的な要望をさせていただいたときに、それにお応えするという気構え、心構えはお持ちですか、大臣。
- それでは、状況に応じて、これは地元を代表する議員として状況に応じてしかるべきときに要望させていただくかもしれませんが、要望させていただくかもしれないということを受け止めていただきたいというふうに思います。
- 最後に、産廃の処分場というのは常にこうして、地元では受け入れ難いとか、新しく造るのは反対だとか、様々な声が上がります。
- 産廃処分場、数に限りがありますが、これを、今あるものについてはできるだけ有効に使って、どんどん新しい産廃処分場を造らなきゃいけないというようなことを避けなければならないと思うんですね。
- 愛知県だって産業県ですから、処分場は必要なんです。
- だけれども、どんどん処分場が必要だという状況に陥ってしまうといけない。
- この点に対応する環境省としての方針をお答えいただきたいと思います。
- 御答弁ありがとうございました。
- 時間が来ました。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 予算委員会 2022/02/21 17号
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- 立憲民主党、重徳和彦でございます。
- 今日の午前中の総理の答弁で、原油高騰対策の中で、トリガー条項の凍結解除を含むあらゆる選択肢を排除しないという答弁がございました。
- これは、どこまで本気でおっしゃっているんだろうかと、トリガー条項のことについてですね。
- 我々は、もうかねて法案を提出し、本日も用意している予算組替えの案の中にも、数千億円規模の予算についても手当てをする、そういう主張をしております。
- 総理、特にトリガー条項は、税法、法改正が必要となってまいります。
- これを検討する際に、法改正について、どこまで、いつ行うということを考えておられるんでしょうか。
- もう一般論で検討している段階ではない、私はそう思います。
- 現に、先週の金曜日には、自民党内においても、政調会長から、トリガー条項、二十五円の減税措置をも超える支援をという、具体的にトリガー条項の規模感としても意識をするような、そういう提言がなされたと聞いております。
- 今、審議、まさに今日にも採決をしようというこの本予算においても、このための予算が全く盛り込まれていませんよね。
- トリガー条項を含めてあらゆる選択肢を排除しないと言うからには、法改正、そして本予算の組替えが必要だと思うんですが、何も考えていないんだったら、含めたことにならないと思いますよ。
- トリガー条項のことを含めていない。
- いかがでしょうか。
- どうも本気度が感じられませんね。
- もう既に、今取り組んでいる激変緩和措置も上限の五円までとっくに到達しておりまして、三月中に予算が足りるかどうかぐらいの段階だと思います。
- 予備費でも使わない限り足りないんじゃないか。
- まして四月から何の用意もないわけですよね。
- 法改正、我々は法案を提出しておりますが、これを検討いただけませんか。
- 総理。
- 総理にも確認します。
- 総理から答弁お願いします。
- 今の点、法改正について。
- 今経産大臣から、法改正、考えていないというふうに聞こえましたが、総理にも確認したいと思います。
- どうなんですか。
- 本当に、全然長期的な話でも何でもなくて、もう三月いっぱいで措置も切れます。
- そして四月、すなわち一か月ちょっと後の話を私は議論しているつもりなんですが、その危機感なり、国民生活、企業活動への影響ということも十分に認識されていないように私には聞こえます。
- もっとぴりっとやっていただきたいと思います。
- さて、今ほどのコロナ、長妻委員からもコロナの話、我々は、国民の立場から、政府の対応について厳しく今追及させていただいておりますが、私からは、今日午前中の江田委員からも指摘がありました、特に、死者数が今三千五百人、今の第六波だけで三千五百人に届かんとしている。
- この状況の中で、特に、もちろん医療機関、入院措置がなかなかうまく取れていないということもありますが、その前段として、自宅療養の方々がお亡くなりになっている。
- 十分な措置が取れていないといったようなことが、これは誰がどう見ても、国民の皆さん自身が感じておられることだと思います。
- 総理は、今年の年頭の会見で、自宅療養された方々、陽性判明の当日ないし翌日に連絡を取り、健康観察や訪問診療を始めるんだと高らかにおっしゃっていましたけれども、今、現状をどのように認識されていますか。
- 保健所の負担も軽減しながらということだとは思いますが、今日、資料をお持ちしました。
- 御覧ください。
- これは、全国の自治体の働く立場、すなわち自治労の調査でありますが、コロナ感染によりまして非常に保健所の業務が長時間労働となっておりまして、とりわけ電話対応が非常に多い、事務作業もそれに伴って非常に多い。
- 当然想像されることでありますが、更にこれがメンタルヘルスの不調にまで及んでいるということをひしひしと感じられるような調査結果であります。
- 特に、自由記述に寄せられた代表的な意見でありますけれども、働く時間が長くなると抑うつ傾向になるんだな、それから、休みも取れない、日々の暴言とクレームの対応、大変だと。
- そして、これはいろいろな受け止め方はありますが、医療現場に比べると、報道に取り上げられたり、感謝されるといいましょうかね、そういうやはり日の当たるところで仕事をしていないという感覚が恐らく皆さんあるのでしょう。
- 本当に、日々地道に長時間に及ぶ活動を保健所の皆さんはされているわけであります。
- このことに対して、こうした過重労働、メンタルヘルス不調に対して、どのように認識をされ、対応されているんでしょうか。
- 本当に保健所の皆さん方も苦労しながら取り組んでおられる、この現場の感覚を総理にも肌で感じていただきたいと思います。
- 一方で、先ほど来お話ししておりますように、自宅死の方々も、今回、第六波においてもこれは無視し得ない数の皆さんがお亡くなりになっている、そのように承知をいたしております。
- しかし、御自宅で亡くなられた方々の遺族の皆さんの心は本当に想像するに余りある状態でありますが、それでも決して、今の状況の中で、身内の方が亡くなった、それは、保健所のせいにしたくてもせいではない、病院のせいとも言えない、施設のせいでも誰のせいでもない、こんなような思いでおられるというふうに聞いております。
- このこと、非常にこれは厳しい話であるんですが、よく言われるのは、やはり、保健所とうまく連絡がつかなくて、数日面倒を見てもらわないうちに亡くなっていたなんというケースが間々あるという話でありますが、この際の責任は一体どこにあるんでしょうね。
- お答えください。
- こうしたことにも、恐らく、保健所の職員、あるいはそれをサポートする皆さん方は、自分に落ち度があったら、それによって死に至るような方がいたらどうしようかという思いも、これは大変重圧がかかっている、これも想像することはできると思います。
- そういうことも察していただきたい。
- そういう思いの中で、保健所の負担を軽くするとか、総理も言及されました、保健所に頼らない、そういった体制を構築していく必要があると思うんです。
- それで、私、前回の質疑においても、今日の資料でいうと二枚目なんですけれども、自宅療養されている方々は、本来、保健所の方々がしっかりと面倒を見るのが、そういう法的たてつけになっているんですが、今、余りに自宅療養者が増えてしまって、この図でいうと緑色の、割と軽症者と言える方々はいいんですが、もう既に黄色い、黄色信号になってしまっている、もう入院させなきゃいけないんじゃないか、少なくとも放置することはできないという方々、医療にアクセスさせなきゃいけないという、そういう方々まで今は放置されてしまっている。
- この状況を変えていく必要があるということを申し上げてまいりました。
- 実は、このことに関して、かかりつけの家庭医という制度を、我が党からは、昨年、法案提出させていただいたんですが、しかし、この主張と、そっくりそのまま引き写しと言えるような財務省の財政審の建議が去年の十二月に出されております。
- 資料の三であります。
- 御覧ください。
- 今後の制度面での課題、かかりつけ医の制度化とあります。
- そして、これは去年の十二月ですから第五波を例に取っておりますが、全国で十三万六千人の自宅療養者、三万六千人に及ぶ入院先調整中の方々が発生した、そして、これらの方々の医療へのアクセスの機会は限られていたことが指摘されている。
- 中盤、かかりつけ医機能の要件を法制上明確化した上で、これらの機能を備えた医療機関をかかりつけ医として設定するなどの制度を設けること、事前登録、医療情報登録を促す仕組みを導入していくと。
- ここまでで、まず厚労大臣にお尋ねしたいんですが、かかりつけ医機能の要件を法制化するとありますが、今は全く法律上の存在ではないということなんですね。
- かかりつけ医、よく聞く言葉ですけれども、特にコロナになってから。
- 法律上全く位置づけがないわけですね。
- 言っておきますけれども、自民党を中心とする政権には絶対に実現することのできない制度だと私は思っておりますが、下のところ、かかりつけ医が、平時において、高齢化時代における地域包括ケア、在宅医療の担い手となる、それから、かかりつけ医は、患者情報の事前管理により、ＰＣＲ検査受検相談、まさに今必要なところです、発熱外来、オンライン診療、宿泊・自宅療養の健康観察を安全で迅速、効果的に包括的に提供し、保健所の負担を軽減することが期待されると。
- まさしく我々の主張と同じなんですけれども、この点、所管の鈴木財務大臣、どのような見解をお持ちでしょうか。
- これは、改革、検討を進めるという言葉になっております。
- これを進めることが本当にできるかどうかは、岸田総理、やるべきことを全て尽くすとおっしゃっている岸田総理の決意にかかっていますが、最後に御答弁願います。
- 必要な改革はどんどん我々としても提言し、プッシュしていきますので、よろしくお願いします。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 予算委員会第一分科会 2022/02/17 2号
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- 立憲民主党の重徳和彦です。
- 今の、熊本・有明海の自民党の西野さんに続いて、同じテーマの質問です。
- 私は愛知県で、三河湾という湾がありまして、かつて、日本一のアサリの産地だ、そういう誇りを持った地域でありますが、近年、漁獲高がただでさえ激減して、本当に捕れなくなっちゃった、こういう地域であります。
- 原因も、かつてはカイヤドリウミグモという寄生虫が原因じゃないかと言われたときもありましたが、最近は、海の栄養が足りない、栄養塩が足りないというような指摘がありまして、湾に流す水の処理を、リンと言われる栄養分、要するに、窒素、リン酸、カリのリンですね、それを少し増量するように下水処理の在り方を調整するとかいうようなことを漁協の皆さん方と一緒になって取り組んできて、今年は少しいいぞとか、なかなかよくならないねとか、こういう思いを地元の漁師の皆さん方とともにさせていただいている、そういう立場であります。
- 先ほどの質問の中でもございましたけれども、テーマは、大規模なアサリ産地偽装によって外国産のアサリが熊本県産と表示されたという問題についてなんですが、二月一日、農水省の実態調査が行われまして、先ほど政府の方から御説明があったように、去年の十月から十二月までの調査において、年間の熊本県アサリの実際の漁獲量は二十一トンと言われておりますが、それを大幅に上回る二千数百トンが三か月の間だけで確認をされた。
- これはやはり外国産のアサリが相当量混入している可能性が高いというふうに判定がされたというわけですね。
- この調査結果に基づいて、この結果のみでは原産国を特定することはできないので、流通ルートを遡って立入検査を実施し、事実を認定していくことになるということで、現在調査が行われているはずなんですが、今、農水省はどんな調査をされていますか。
- 少し、後ほど詰めてまいりますが、まずその前に、この産地偽装というのはかなり大規模に行われていたというふうに言われますが、政府は、昨年十月に先ほど申し上げました調査を行ったわけですが、それまでの間、何らかの調査をしてこられましたか。
- 過去のアサリの産地偽装の事案、今、権限としては指示とか公表といったことができるという話でしたが、そういった過去の実績を教えてください。
- 実際に指示、公表を行ったのは二件。
- 過去五年ですか。
- 過去十年で二件ということでございます。
- この食品表示法のほかにも、不正競争防止法、これは経産省所管と聞いておりますが、ここにおける不当表示が適用されれば、そういった厳正な措置がなされるというふうに聞いておりますが、それは過去五年、十年、実績はどうでしょうか。
- 食品表示法で十年で二件、不正競争防止法で一件、実績としてはそういうことだということであります。
- さて、少し切り口を変えますが、この熊本県の問題につきまして、熊本県知事さん、熊本の関係者が大変大きな問題意識を持って臨まれているということが見て取れる、これは今年の二月十一日の読売新聞の全面広告なんですね、「産地偽装は、許さない。」熊本県知事さんが写真入りで、「許さない。」そして、熊本県では二月四日に熊本県産アサリ緊急出荷停止宣言を発令し、そして、二月十一日以降、店頭から、そのアサリを全部出荷停止ということですから、姿を消すということになった。二か月の間に信頼回復をし、二か月後には再びアサリの出荷を再開する。こうしたある種の強い覚悟を持って、地域、利害関係が様々ある中と想像されますが、そういう中で、非常に強い思いでこうした宣言、対応をされています。
- 比べてと言ったら申し訳ないんですが、これは大臣にお聞きしたいんですが、国の方は、各業界団体に対しまして二月一日に通知を出しておりまして、要すれば、アサリの取扱い時には産地伝達の確認を徹底してください、業界団体の会員に対する特段の御指導をお願いします、こうしたお願い文書を出しているというところにとどまっているわけなんです。
- このことは、熊本県のこの悲痛なまでの覚悟を持った、絶対産地偽装を許さないということに対しまして、国は随分穏当な感じに少なくとも一見見えるわけなんですけれども、その辺りについて、やはり地元の苦しみというものを国としても共有してといいましょうか、少し覚悟を持ってこうした対策を講じるべきじゃないかと思いますが、まず大臣にお伺いすると同時に、問いの十五番というふうに通告していますが、水産庁の方にも、この熊本県の対応をどう評価されているか、こういったことをお答えいただきたいと思います。
- 大きな決断という水産庁からの評価、そして大臣は、調査をしっかり行って、何か見つけたときには厳正な法執行を行っていくという話がございました。
- 先ほどの質問の中にもありましたけれども、この偽装は地理的には恐らくかなり広範囲にわたる、それから、流通過程でいいますと、川下、川上のたくさんの段階で、その中のどこで偽装、どこで外国産が熊本産というふうに表示がすり替わった、そういうこともなかなか見つけにくいぐらい大変なことだと思うんですけれども、そもそも、食品表示法上の権限として、国の権限として、こうした全ての段階の業者に対して立入調査を行う、そういった権限はあるんですか。
- 権限がなきゃ、それは調べようがないと思うんですけれども。
- そこを確認してみたいと思います。
- 分かりました。
- 全ての段階で可能だということであります。
- そうしましたら、ちょっと別の角度ですが、今回、外国産ですから、当然、輸入をしたアサリに関わる問題です。
- これは多くは下関の税関で国内に入ってくるというふうに聞いておりますが、その量がどのぐらいだったのかということを教えていただけますか。
- それから、そこから熊本県で期間は短いながらも蓄養されてから熊本産として出荷されたものと、そうじゃなくて、下関に入ったらすぐ、熊本と全く無関係のまま全国の小売店で熊本産として売られた、その両方があるだろう、むしろ直接行った方が多いんじゃないかという話もあるぐらいですが、この辺りは把握されていますか。
- 把握されていないということであります。
- これはこういったところから調査をしていかなくちゃいけないんだろうと思います。
- その一方で、アサリというのは、そもそも、日本の大切な食文化であります。
- みそ汁、酒蒸しはもちろん、深川飯というのもありますし、しぐれ煮もありますよね。
- 和食に限らないですね。
- 深川飯、柿沢さんの御地元の。
- それから、ボンゴレスパゲッティ、洋食もありますよね。
- そういったこともございます。
- アサリが日本の食卓から消えてしまっては困るんです。
- ですから、確かに表示は大事だし、国産アサリが一番大事だと私は思いますが、しかし、外国産だからといって、これはおかしなものなんだとか、安全性が確保されていないんだとか、そういう少し行き過ぎた認識が広まってしまうと、これまた問題が出ると思うんですが、中国産、外国産の輸入アサリというものの安全性について御説明いただけますか。
- 国産アサリが大事、産地偽装は許さないのはもちろんですが、必要以上の、過度な外国産に対する危険視はこれまた避けなきゃいけないということですから、そういった検査はしっかりと行っていっていただきたいと思います。
- 次に、蓄養について少しお話ししたいと思います。
- 蓄養については、蓄養の意義というものがまずあると思います。
- その意義とは何かというのを教えていただけますか。
- それから、あわせて、蓄養によって味わいがよくなる、コクが出る、こういうことも言われておりますし、先般、私も地元の業者の方に、一週間蓄養したアサリ、二週間蓄養したアサリというものを食べさせていただきまして、私は理屈は分かりませんが、確かに、何かうまみが増しているなという感じもいたしました。
- こうした蓄養によるアサリの品質向上、あるいは、こういったものをブランド化して地域のアサリとして出荷していくことについて、こういった企業努力への評価をお答えください。
- ありがとうございます。
- 政府の見解をいただきましたので、またいろいろと勉強していきたいと思います。
- さて、産地表示についてですが、今回の偽装は、当然、売買の伝票に産地がどう書かれていたかといったようなことが一つ、これから調査をするに当たっても、そしてもちろん、今後の適切な取引においても重要になってくるわけであります。
- 今の現状を知りたいんですけれども、産地を証明する書類、伝票にどう書かれていても、特段、様式というものがないのか。
- そして、それは法令上、特段、やり方を指定されていないのか。
- その書類を保管する義務とか保管する期間とか、それから記載する責任といいましょうか、裏を返せば罰則のようなものがないのか。
- こういった、産地を証明するための、流通上の、取引上の書類の現状というものについて教えていただけますか。
- 今回は熊本を舞台として起こったことでありますので、三河湾の業界においては、これを機に余計な負担が増えるというのは、今までも真面目にやっているのに、そういったバランスもありますので、なかなか、規制の在り方というのは大きな議論が必要だと思います。
- また、熊本県知事が、先ほどの全面広告ですけれども、長いところルールの運用の見直しも求めておられますけれども、これはどのように検討されていくんですか。
- 要すれば、まず調査ということですね。
- それは分かりました。
- 消費者の選択の前提として正確な表示というのは不可欠だし、偽装というのは絶対悪いことであるというのは間違いないことです。
- ただ、大臣にお聞きしたいんですけれども、結局、消費者の皆さんが国産がいいと思いますよね、我々も思います。
- だけれども、だから、無理して、偽装してまで国産だという表示をしてしまう、こういう誘因が生まれる。
- この悪循環をどう認識され、どう対応するのか。
- これが結構本質じゃないかと思うんですけれども、大臣の御見解をお願いします。
- ありがとうございます。
- 私は、消費者が国産を求めるというのはいわば健全なことであり、また、地産地消とか、大きく言えば食料安全保障という意味でも、食料自給率という意味でも、やはり消費者の期待に応えるとともに、国益を守るという政策にもつながっていきますから、消費者が安易に外国産がいいやとかというよりは、当然、国産を求めるマインドがあるというのは極めて重要なことだと思います。
- それで偽装が生まれちゃいけないということは、やはりきちっとしたルール、そして取締りをしなきゃいけないということなんだと思っております。
- 要するに、何が言いたいかというと、この問題の本質は、やはり国で国産のアサリが本当に捕れなくなってきているということ。
- そして、その原因は一体何なのか。
- そして、それは複合的ないろいろな要因があると思うんですよ。
- 省庁で言えば、各省庁ですよ。
- 干潟がなくなってきている、ダムを建設したりいろいろなところを埋め立てたりという意味では国交省。
- それから、農業、同じ第一次産業ですけれども、農業が使っている農薬の問題があるかもしれない、そういう意味では農水省。
- さらに、愛知県もそうですけれども、非常に製造業が盛んなところですから、産業界との、基本的に産業界というのは環境を汚す側でありますので、製造業とか、そういった第二次産業の世界との折り合いという意味では経産省。
- そして、もちろん環境省。
- こういったいろいろな要因があると思うんですけれども、最後に、水産庁として、アサリが減った原因を他省庁に全く遠慮せずに言ってください。
- 他省庁に関わる課題がいろいろあるということを言っていただくとともに、もう一つ、冒頭申し上げました、三河湾ではここ数年間、下水処理場の水を浄化する薬のさじ加減をして、窒素、リン酸、カリ、特にリンを増量した上で水を、下水を放流するといった取組をしてきているんですが、この成果というものが、地元では悲喜こもごもなんですよ。
- 成果が見えたね、見えないね、諸説あります。
- 場所によって、あの島の近くではたくさんアサリが捕れるようになった、いろいろな話があるんです。
- これを全体としてどのように水産庁として評価されているか、水産庁じゃなくてもいいですよ、環境省でもいいけれども、お答えできる方にお答えいただきたいと思います。
- 国の協力を是非いただいて、いい海を守り、おいしい御飯を食べられるように、おいしいアサリを食べられるように、皆さんで力を合わせてまいりましょう。
- 以上です。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 予算委員会 2022/02/02 8号
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- 立憲民主党の重徳和彦です。
- 本日は、サポート役で、本庄知史議員に手伝っていただきます。
- 柏市、我孫子市の皆さんから選出いただいている議員でございます。
- よろしくお願いいたします。
- さて、総理、昨日、コロナの新規感染者数は八万人を超え、重症者数は八百四人、そして死者が七十人という数となっております。
- 先ほど長妻委員からもありましたが、昨年九月八日、第五波のときのピーク、それが八十九人でありました。
- かなりそこに迫る数のお亡くなりになる方が出てきたということを強く認識すべきだと思います。
- 強い危機感を持って、そして、更にこれから、重症者や死者のピークが遅れてやってくる、そういう見立てもございます。
- 危機管理上、常に最悪の事態を想定すると言われる岸田総理の、その思いのとおりの施策を担っていただく必要があると思います。
- 総理は、年頭の記者会見などでこうおっしゃっています。
- 陽性判明の当日ないし翌日に連絡を取り、健康観察や訪問診療を始める体制を取ります、自宅療養者のことですね、自宅療養の。
- そして、療養開始の翌日までにパルスオキシメーターをお届けするとともに、診断の当日ないし翌日に経口薬を投与できる体制を確立します、こうおっしゃってきましたが、現在、自宅療養をされている方々に対して、この体制は確立されていますか。
- 今おっしゃることは、連絡を取っているんだけれども連絡がつかないんだ、それは回線が足りないんだとかいう話なんですが、そもそも、この自宅療養に対する体制、それは別に電話連絡ができる体制のことだけじゃないと思うんです。
- 全体に見て、それは十分足りているんですか。
- 総理大臣として今年の初めからずっとおっしゃってきた、体制を確立しますと。
- それに足りていないことがたくさんあるんじゃないですか。
- 私が聞きたいのは、今おっしゃったこと、それは全部整えることが目標ですよ、だけれども、それをちゃんと機能をさせることが重要とか、それを確認するとおっしゃっていますが、その確認ができているのかということを質問させていただいているわけであります。
- 厚労大臣から、現時点で要するに様々なことができていないことがあるということをお認めになりました。
- 今、本当に急速に感染が拡大していることは誰もが認める事実でありますので、この現状認識をきちっとしていただくことがスタートラインだと思うんです。
- その点は、全体像がどうというのは去年の終わりの話ですから、そのとおりうまくいっていないということ、これをいわばお認めになったということだと思います。
- そして、もう一つ現状確認をしたい。
- これは、私がなぜここまでこのことにこだわるかといいますと、やはり、最悪の事態、これは、自宅療養の方々に関して言えば、自宅で医療にかかることなく、入院することなく、そのまま自宅でお亡くなりになる、そういう方々が、去年の八月、九月、いわゆる第五波のときに相当数いらっしゃったじゃないですか。
- 今月の厚労省の発表によりますと二百二人という数字が出ておりますが、少なくとも二百二人という言い回しで報じられている面もありますが、まず去年の第五波の確認をします。
- 二百二人ですか、それ以上いらっしゃるんですか。
- それでは、第六波、主に今年に入ってからでしょうね、一月中の自宅でお亡くなりになった方の数というのは把握されていますか。
- ニュースでも、私が見ただけでも、何人かの方が自宅でお亡くなりになっていることを確認しております。
- 厚労省ではいかがでしょうか。
- 網羅的じゃなくてもいいです。
- 大臣、何人把握されていますか、認識されていますか。
- いや、本当は総理にお答えいただきたいんですけれども。
- じゃ、本当に少なく見積もって三件ということに取りあえずしましょう。
- 取りあえずですよ。
- それで、やはり、今の第六波と言われる波の中で、オミクロン株が、どうも、感染力は強いけれども軽症の人が多い、だから大丈夫なんだとか、少し安心した感じが漂っている気がするんです。
- 一方で、もちろん、社会が止まるじゃないか、こういうことも言われておりますので、このバランスが極めて重要なところなんですが、今日は私は、とにかく最悪の事態、すなわち自宅療養されている状態のままお亡くなりになる、これを何としてでも防がなければならないという観点から質問を続けさせていただきたいと思います。
- 要するに、自宅療養というのは、本来、保健所の方々が健康観察を電話などで一日一回とか、それぞれやられているわけですね。
- それで、症状に応じて入院措置をさせることなんですけれども、保健所が業務が逼迫をして、これは自治体によりますけれども、自治体によっては、ほかの部署から職員をたくさん駆り出して何とか保健所業務を回す、あるいは外部に委託をするなどして、本当に皆さん必死に仕事をされています。
- それでもなお、医療にアクセスできずにお亡くなりになるケースが出ている。
- 去年は、たくさん、数百人の方がそういうことになった。
- そして、この自宅で亡くなった方々の御遺族が、昨年、自宅放置死遺族会、自宅で放置されて亡くなった、自宅放置死遺族会という会を結成をし、家族、親族を失った悲しみの中で、しかし、この教訓を何としてでも次に生かしていきたいんだという強い思いで立ち上がられました。
- 私も、共同代表のお二人と直接お話をさせていただきました。
- 何日間もの間、毎日本当は健康観察をしていただけるはずの保健所の方と連絡がつかなかったというケース、あるいは、基礎疾患に関する情報がきちんと共有されていなかったんじゃないか、保健所と医療機関の間で、というようなケースもあるというふうにお聞きしました。
- 行政側も、これだけ業務が逼迫しているので、これは一生懸命やっている中でどうしても漏れが出てくる、やむを得ない事情があるんだという、もちろんその事情は私も重々分かります。
- そして、御遺族の皆さんも、そういう部分があるということはやむを得ないことだということもおっしゃっています。
- しかしながら、御遺族にとってはかけがえのない御家族の命であり、大変無念な思いでいっぱいである、一体誰に連絡を取ればよかったんだろうかという自責の念もおありになっているということであります。
- そこで、総理に、ここはあえて、この自宅でお亡くなりになった方々、その法的な責任関係というのがどうなっているのかということを問いたいと思います。
- この御自宅で亡くなった方々に対する国や県、保健所の法的な責任についてお答えください。
- 自治体の役割については分かるんです。
- 役割じゃなくて、私は、法的な責任、こういった死者が出たときにおける法的な責任はどうなのか、過失があったらどうだとか、そういったことについてあえてお聞きしているんですけれども、きちっと答えてください。
- これは非常に曖昧になっていると思うんですよ。
- 結局、自宅療養されている方々の健康観察、これは、法律上、報告を求めるということですね。
- 保健所がその患者さんから報告を求めるということを健康観察というふうに言っているわけなんですけれども。
- そこにおいて、報告の、連絡のやり取りができなかったとか漏れがあった、あるいは判断を誤った、こういうときに、そのことと医療的な手だてを受けることができなかったこととの関係とか、その辺の整理がきちっとできていないんだと私は思います。
- しかし、個々の事案に基づいて判断されることになるというのは、それはおっしゃるとおりであります。
- 取りあえず法的なことはそこまでとして、もう一つ。
- 総理がこの間ずっと、常に最悪の事態を想定するとか、あるいは、先週の予算委員会での御答弁でも、医療機関にアクセスできる体制をしっかりつくるんだということを繰り返しおっしゃっていました。
- にもかかわらず、このような、最低限の情報で、三人は少なくともお亡くなりになっているということでありますから、こういったケースをなくさなきゃいけないというのが総理の強い思いのはずです。
- そういったことに関する責任をどのように感じておられますか。
- 今日は少し具体的な提案をさせていただきたいと思います。
- 実は、東京都品川区に品川モデルという、これは自宅療養中の方々が健康観察を受けながら医療も受けることができる、そういう仕組みがあります。
- 少し厚労省から御説明していただけますか。
- 厚労大臣にお聞きしますが、保健所が行う健康観察とか入院調整といったことと、今のお医者さん方が行うオンライン診療、これは法律的にはどういう関係にありますか。
- 今の御答弁にあるように、曖昧なんですよ。
- 私がしたい整理は、健康観察というのはあくまで保健所が行う報告じゃないですか。
- お医者さんがそれと同じことをやっていても意味がないと思うんですよ。
- お医者さんは、医療という、保健所ではできない部分を担う。
- だから、ベースとして、保健所は健康観察をするんだけれども、それから入院の調整を行うんだけれども、しかし、実際に医療が必要だというときに、入院まではいけなくても、自宅で不安になっている方々がお医者さんの手をかりることができるような状態、これを、品川区、東京都ですかね、全体につくっているという理解を、理解というか、そういうことだというふうに聞いています。
- それで、今必要なことはそこなのではないかと私は思います。
- つまり、保健所には医療の役割は果たせないんですよ。
- だから、保健所の方々が一生懸命、行政マンが一生懸命やっても、やはり最後まで面倒を見切ることはなかなかできないところがある。
- そこを補っているのが品川区のモデルなんですけれども。
- 要するに何かといいますと、このパネルで御覧いただきますように、本来は、感染症法の枠組みというのは、上の緑色が軽症者ですね、陽性だけれども軽症な方々、これは自宅でいいでしょう。
- ただ、黄色、少し重篤化していく兆しがあるような方、そして重篤な方々、赤い方ですね、その気配が出てきたら入院の措置をするというのが本来の仕組みなんですけれども、今回の第五波とか第六波では感染が拡大し過ぎてしまいまして、自宅にたくさんの方々が軽症者として療養されているんです。
- しかし、保健所の業務が逼迫してしまったので、もう既に黄色くなっている状態の方々がそれでも家の中にずっといる、こういう状態まで生んでしまっている中で、自宅にいながらにして医療にかかることができる、入院までいかなくてもですよ、入院できるならいいですけれども、ベッドはベッドでいっぱいだというような状況であれば、自宅にいながらにして、放置されずに、そしてこれが、かかりつけ、我々は家庭医という言い方をしています。
- 家庭医に関する法律案も立憲民主党は提出させていただいております。
- 中島克仁議員らとともに提出を去年させていただいたんですけれども、こういったかかりつけのお医者さんが、そろそろこの日本でも制度化していく必要があるのではないかという議論であります。
- このポイントは、やはり登録をするということですね。
- 一番下にあります、かかりつけのお医者さんを登録すること。
- このコロナ禍において、保健所の方から、何か困ったことがあったらかかりつけのお医者さんに相談しなさいと言うけれども、かかりつけのお医者さんって誰だろうという世界じゃないですか。
- それから、ワクチンのときもありました。
- ワクチンも、かかりつけのお医者さんに接種してもらいなさいと言われても、かかりつけだと思っていたお医者さんに、ワクチンを打ってくださいと言ったら、いや、あなたは別にかかりつけじゃありません、いわば行きつけのお医者さんかもしれないけれども、かかりつけじゃありませんと。
- かかりつけの定義すらないんですよね、大臣。
- かかりつけって、法律上の定義もなければ、日本中にかかりつけをやっているお医者さんが何人いるか、かかりつけのお医者さんがいる国民は何人いるか、こういったことも何もないんですよね。
- ちょっと、一応確認です、端的に。
- やっと認めていただけました。
- でも、問題意識は共有できてきたと思いますよ。
- この図にある赤い点線の中が、医療が欠落しているんですよ。
- これがないから自宅療養の方々は苦しんでいるわけですよ。
- 保健所も電話がつながらない、誰に連絡すればいいんだということを御遺族の方々も言っているわけですね。
- その問題を解決するには、いきなり法律化、法制度にするかどうかとかいろいろ議論はあると思うんですが、このかかりつけの登録、これを始めなければならないんです。
- オンラインでとか一万六千医療機関を確保しましたとか言うけれども、それはかかりつけじゃないんですよ。
- だから、オンラインを実際に品川区でやっている先生からも聞きましたけれども、品川区でなぜオンラインでコロナ患者を何とか診られるかというと、それはコロナだって分かっているからなんですよ。
- コロナの患者さんをオンラインで診ている、だから一定の判断ができるんですけれども、そもそも何の病気か分からないとか診たことない患者をオンラインで診ることは、これはなかなか難しいだろうと。
- ですから、ちょっと特殊な状態が今あるからオンライン診療、オンライン診療と言っていられるんですが、やはりベースとして、平時からこのかかりつけのお医者さんを登録していく必要がある。
- この問題意識、総理、共有していただけますか。
- 総理も考えるというふうに、まあ、考えるだけじゃ、またこれはいつものパターンで困っちゃうんですが、しっかりとお願いしたいと思うんですけれども。
- 結局、今、感染が拡大して自宅療養者が激増する局面においては、それはもう今をしのぐために様々な手だてを講じるしかないのかもしれません。
- 今この緊急事態のさなかに言われてもという部分もあるかもしれませんが、しかし、これからこの第六波がこの先どうなるか分からない、先、まだ第七波、第八波、あってほしくないけれども、最悪の事態を想定しなきゃいけない、そのときに必要な仕組みとしてこのかかりつけ医というものを提案していきたいと思っております。
- これは、私も医者の世界もそんなに知りませんから、元々この議論を始めた頃は、もう四年前から議論しているんですが、コロナが始まる前からですよ、予防医療とかふだんからの安心な地域医療を確保するための議論だったわけなんですが、しかし、こんな、開業医の方々にかかりつけになっていただくなんという議論をしたら、お医者さんとか医師会の皆さんから物すごい反発を受けるのかなということも何となく想像していたんですが、むしろ逆で、今の制度、今このかかりつけのない制度のままいってしまったら、これから先の日本の医療はむしろ高齢社会の中で持続できないという問題意識を持っているお医者さん方、あるいは厚労省の方々もそうです、問題意識を持っている方々がたくさんおみえになります。
- そういったことを受けてお考えいただきたいと思います。
- 最後に、これは法改正が最終的には必要だと思うんですけれども、実は、厚労省自身も同じ問題意識を持っておられる節があります。
- 十二月十七日、去年の終わりに、現行の感染症法等における課題・論点の中で、論点案として、自宅療養者等に対して、医療、外来医療、在宅医療が適切に確保、提供される体制を整備することが必要ではないか、これは法改正の議論ですよ、法改正の議論の中で、必要ではないかということがうたわれております。
- 是非、法改正、しかも六月までかかるとおっしゃるわけですから、まだ半年近くありますよ。
- この間にこういった議論も含めて是非進めていただきたいと思うんですが、総理の御決意をこの点についてはお聞きします。
- 総理。
- 厚労省はもう言っているわけですから。
- 前進した答弁だったと思いますので、是非、これからも追いかけ続けますので、よろしくお願いします。
- 残った時間で、前回、経産大臣に、萩生田大臣からは一般質疑のときに大体考え方が一致しているというふうに言っていただいた、自動車産業とカーボンニュートラルについての議論をさせていただきたいと思います。
- 今、カーボンニュートラル、まさに、要するに、ガソリンエンジンから、ハイブリッドもありますが、そこからＥＶへと、今日午前中も議論がありましたけれども、自動車産業からすれば、百年に一度の大転換期が来ているという強い危機感を業界の方々はお持ちであります。
- 総理の基本的な認識を問いたいんですが、今、国内で一千万台の生産体制を取っているのが自動車業界であります。
- そして、非常に大きな日本の産業、経済におけるウェートを占めているのが自動車関連業界でありますが、この一千万台生産体制を維持する、それは、雇用を維持することにもなり、また、技術を持つ人材の確保、維持ということにもつながりますが、この基本的な、自動車産業の在り方、重要性ということについて、まず認識を御確認したいと思います。
- 各論は様々あるんですが、今日は二点だけ端的にお聞きしたいと思います。
- 一つは、自動車はライフサイクルアセスメントという考え方があります、二酸化炭素の排出量に関して。
- つまり、自動車は、原料、部品、組立て、走行、リサイクル、廃棄まで、やはり環境に負荷を与える局面が多段階にわたってあります。
- それから、特にガソリン車やハイブリッド、そしてＥＶへという流れの中で問題にされるのは、ガソリン車はもちろん二酸化炭素を車から排出しておりますが、ＥＶは、充電をするから車からは排気ガスは出ないけれども、その電力は元々石炭火力を中心とした火力発電がすごく多いじゃないか、特に日本は多いじゃないかということでありまして、このライフサイクルアセスメントという、ライフサイクルで評価するという考えなしに、ＥＶだ、ガソリン車だ、エンジンだという議論はやっていてもナンセンスだ、こんなような議論があるんですが、このライフサイクルアセスメント、我々は、これも野党の超党派で、昨年、これを重視してこれからの日本の産業の在り方を考えよう、こういう法案も提出しておりますが、このライフサイクルアセスメントについての総理のお考えをお示しください。
- 参議院の礒崎哲史議員とか浜口誠議員とともにこれに関する法案も提出させていただいておりますので、是非議論を、与野党挙げて、この問題に与党も野党もないと思いますので、議論をし、政府を我々としてもリードしていけるように取り組んでいきたいと思っております。
- 最後に、簡単にお聞きします。
- 電池が必要になるＥＶは、電池の製造技術、そしてその原料の調達、レアメタルですね、リチウム、ニッケル、コバルトが非常に重要です。
- 電池については、中国が大変な力の入れようであります。
- ヨーロッパももちろんです。
- そして、ＥＶが主流になったら日本は車の輸入国になっていたなんということになっていたら、目も当てられません。
- この国際競争力をどう確保し、また、ルールメイキングにたけた国々もあります、この辺りとどのように競い合っていくのか。
- この辺の戦略性について総理にお尋ねします。
- 終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 予算委員会 2022/01/28 5号
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- 立憲民主党の重徳和彦です。
- オミクロン株、昨日は新規感染者が八万人に迫る数となりました。
- 重症者の方々、お亡くなりになる方々も少しずつ増えてまいりました。
- 感染してから、疑いがある状態から、検査をしたり薬を飲んだり、保健所が健康観察をする、医療機関が医療を提供するといったことももちろん大事なことでありますが、何よりも大事なことは、感染者を少しでもその手前で感染しないように抑えるということだと思います。
- 今、経済も暮らしも学校も子供たちも、みんな影響を受けております。
- このような事態を一刻も早く止めなければなりません。
- その意味で、世界各国と比べても非常に遅れていると言われているワクチン接種の現状について、今日は、その重要閣僚であられる堀内大臣に、ワクチン接種の状況、そして現状認識についてお尋ねをしたいと思います。
- まず、今週の月曜日の段階では、三回目のワクチン接種が二百三十六万回、一六％というふうに承知しておりましたけれども、直近の状況はどうでしょうか。
- 参考までに、何％かって分かりますか、接種率。
- 済みません、私が言いたかったのは、月曜日の段階で一六％という数字、そこに見合った数字としては何％まで伸びたのかなということを知りたいわけです。
- さらに、ちなみにですけれども、国際的に比較をして、例えばＯＥＣＤ諸国の中でどのぐらいの位置にこの二一・五％というのはあるのでしょうか。
- お分かりになればお答え願いたいと思います。
- この数字を一刻も早く伸ばしていかなきゃいけない、それが堀内大臣のお仕事だと思うんですが、当面、当面といっても、もう今日は二十八日ですから三日後、一月末までの見込み、目標と言ってもいいかもしれません、どのような数字になりますでしょうか。
- 一日二十六万回ペースが続けば、これから、四日間あれば百万回ぐらいですから、四百万回ぐらいに至るのかなというところでしょうかね。
- それは、ちゃんと積算しているわけではないということですね。
- 分かりました。
- そうしますと、ここでお尋ねしたいのは、一月末の目標が千四百七十万回という数字、これはこれまでも厚生労働大臣からも総理からもあったかもしれません、そういった数字が出ておりましたが、ここに対して、今私の適当な積算ですけれども、四百万回ぐらいに至るのかなと。
- これは、結果的に全然たどり着いていないわけなんですけれども、この原因、どういったところにあるんでしょうか。
- お聞きしたかったのは一月末までの話なんですよ。
- 千四百七十万回を目標とし、そこに対して、昨日時点ですか、昨日時点で三百十五万。
- これから一日二十数万件だとしても、四百万ぐらいしかいかない。
- 千四百七十万に対して四百万ぐらいしかたどり着かない。
- その原因、どのように分析をされているかを知りたいんです。
- 今、堀内大臣が言われているのは、その千四百七十万回の見込みあるいは目標ということについての御説明だったと思うんです。
- その目標に対して、なぜいまだに四百万回なのか、ここが先進国諸国の中で著しく遅れている原因なのではないかというふうに思うので、そこの分析を教えていただきたいと思います。
- 最初八か月、それを七か月にしたり六か月にしたり、それも対象者もそれぞれという。
- これも、結果論ですけれども、随分後手に回ったなという印象があります。
- そして、自治体は、一回、去年、あれだけ多くの方々を、八〇％接種した経験もありますから、そこの指示さえ、方針さえどんどん前倒しにしていくことが一日でも早ければ、その分だけ自治体もついていけると思うんです。
- 今、六か月方針というところまで来ていますが、これはもう、これ以上早めたり、対象者全体のうち、まだ七か月という対象者もいると思うんですね、八か月もいますかね、そういう方々を全部六か月にするとか、更なる前倒しをするというお考えはありますか。
- そういうあらゆる手を尽くしてどんどん前倒しをし、自治体についてきていただくしか方法はないんじゃないかと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
- 今のこともちょっと後ほどお聞きしますけれども、前提として、一月末の目標千四百七十万回については、自治体の対応が遅れている、やむなく遅れているということであって、既にワクチンそのものは提供はしているんですか、各現場に。
- それから、これから先の見通しも聞きたいんですけれども、一月末の千四百七十万回、その後はどういう計画で、それはきちっと配送することはできるものなんでしょうか。
- その四月頭、ちょっと先の話になっちゃいますが、その八千五百万回分というのは、もう既に輸入の見込みも立っていて、それは届いたら直ちに届けるというところまで確実なんですね。
- それから、先ほど大臣の御答弁の中で、余裕のある自治体があるというお話でしたけれども、余裕というのは何の余裕のことであり、どういうふうにその余裕を生かして前倒しをしていただくという意味なんでしょうか。
- 今言われた中で、自治体の努力によらなきゃいけない部分もあると思うんですが、例えば接種券の発送なんかは、省略といいましょうか、届く前でも接種しに行けるわけですよね。
- 技術的には、ＶＲＳというワクチン接種記録システムで確認すれば、もちろん現場で本人確認はしなくちゃいけませんけれども、ということはできるのではないかと思います。
- それで、岸田総理の、これは今週の月曜日の御答弁、大串委員の質問に対する御答弁で、全国の八四％と言っていたけれども、先ほど堀内大臣、九七％とおっしゃった。
- 更に増えたという意味ですかね。
- それをちょっと確認するとともに、八四％の自治体が、二月末までに対象となる希望する高齢者等への接種を、想定どおり二月末までに終えると見込んでいますというふうにおっしゃっていますが、我々からすれば、オミクロン株が今どんどんどんどん増えていて、ピークがいつかは分かりませんけれども、二月上旬にも大変な数に上るのではないかと言っているときに、二月末を目指す、一月末の次は二月末だというような目標の立て方のように見えるんですけれども、それでいいんでしょうかね。
- もっと小刻みに、二月五日まで、二月十日まで、そういった目標をどんどん立てていって。
- これは菅前総理が、一時期、いろいろと批判も受けながら、毎日百万人の接種を目指すんだと自治体に物すごいプレッシャーをかけて、自治体からもかなり反発も食らっていました。
- 我々も国会で批判をしていたときもありますが、結果的には、そこまで総理あるいは当時のワクチン担当大臣も頑張ってたどり着いたように思うんです。
- その意味で、二月の下旬にはこうなるでしょうなんという数字しか今示せませんかね、目標なり見通しとして。
- どうでしょうか。
- 各自治体も一生懸命やっておられるというあかしだと思います。
- そして、今ワクチンの接種が遅れている理由の、大きく言えば二つあって、まあ幾つかありますけれども、自治体の体制が整うということ、それについては今御答弁ありました。
- そして、二つ目は大規模接種会場ですね。
- これは、どこの接種券でも、どこの自治体に暮らしている方でも行ける会場が、自衛隊が東京と大阪、二か所、それから、ほかにも各県ごとに設置したりしているケースがあると思うんです。
- そういったところも含めて、やはり接種をするキャパシティーを増やしていかなければならないと思うんですが、この点に関する状況の把握なり認識を教えてください。
- まず、自衛隊の大規模接種会場についてなんですが、今日、東京が予約受付開始ということは聞いておりますが、どうも、前回受け入れた数、東京、大阪で二百万回近くが、今回は四十万回ぐらいという、そういう意味ではかなり小さくなるというふうにも聞いております。
- それはもう確認をしております。
- それからもう一つ、ちょっと昨日事務方の方と話していて、都道府県の大規模接種会場の状況は何かよく分からないというお話だったんですけれども、そんなことでいいのかなと思うんですよね。
- 少し大臣から、大所高所からちゃんと把握をして、事務方の人にもちゃんと指導してやっていただけませんか。
- 御認識をお伺いします。
- お答えができないような状況なんだと思うんですね。
- この辺りのリーダーシップ、もっと必要だと思いますよ。
- やはり、各自治体にお願いし、そしてそこを補う形で大規模接種会場、せっかく自衛隊、自衛官の方々まで協力していただいているわけですから、そういったものは全部でどれだけ見ることができるのか、接種することができるのか、そこも把握しながら進めていっていただきたいと思います。
- そしてもう一つ、そのキャパシティーのほかに大事なのが交互接種ですね。
- 今なかなか進んでいない原因の一つじゃないかとまで言われております。
- 前回は、ファイザーが八割方だった。
- そして、モデルナの方が副反応、痛みが強いとかいろんなことが言われて、今回は半々、ややモデルナが多いぐらいですかね。
- そういう状況の中で、モデルナを打つのはちょっと嫌だなとまだ思っている方々が大勢おみえになるんだと思うんです。
- 先ほど、前の委員の方の御質問の中でも、大臣、一生懸命広報活動をやっていますよという御答弁を聞いておりましたが、大臣にちょっと聞いてみたいんですが、大臣御自身は、いつ、どちらを打たれますか。
- そういったことも一つのメッセージになるのかなとは思うんですけれども、そういったことも効果的に国民の皆さんにお伝えいただければいいのではないかと。
- これはちょっと私の個人的意見ですけれども。
- それから、ワクチンについて最後。
- これから五歳から十一歳への接種が、まず、公費負担が了承されたと聞いておりますが、分科会で。
- 今後の見通し、そして、特に、やはりこれは大変、メリット、デメリットというものをきちっと説明をしないと、これは子供さん本人の判断じゃなくて、やはり親の判断にもなってきますし、子のことを思う親の立場に即した説明をきちっとしていただかなきゃいけないと思うんですが、今のお考えをお聞かせください。
- ワクチンの質問はここまでにしますけれども、やはり数字的なもの、目標をしっかり定めて、そして、どこまで到達しているか、先ほど言いました大規模接種会場、都道府県が設置する大規模接種会場、これについてもきちんと把握をして、その進捗状況を、応援していくということが必要なんだと思うんです。
- 期待しておりますので、応援しておりますので、是非、堀内大臣、頑張っていただきたいと思います。
- よろしくお願いいたします。
- じゃ、御退席、どうぞ。
- 続いて、いわゆる敵基地攻撃能力について、防衛大臣、外務大臣にお伺いしたいと思います。
- 立憲民主党は、昨年来、外交・安全保障・主権調査会という組織体を設置をいたしまして、日本を取り巻く厳しい安全保障環境の変化への現状認識、厳しく共有をいたしまして、例えば、尖閣諸島周辺の中国海警船の侵入に対応するための法案、これは、海上保安庁を増強する、そして、海上保安庁の装備や人員を体制強化して、その上で、海上保安庁の警備を補完する必要があるときには、自衛隊の部隊に海上警備準備行動という新たな枠組みを設定をいたしまして、我々の法案では、そのような発令ができるということを定めたりしております。
- こういった取組を、今年も立憲民主党挙げて進めてまいりたいと思っております。
- そういった中で、ここのところ、連日、これは総理答弁の中にもありますように、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、これは総理答弁ですよ、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に対応していき、その中で国民の皆様にもしっかりと御理解いただきたいと考えていると。
- そして、御指摘の、答弁ですからね、御指摘の専守防衛の考え方や、次です、日米の基本的な役割分担を維持しつつ、こうした検討を進めてまいります、このような岸田総理の発言がございました。
- ここで、素朴な疑問ですよね、これ。
- 敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除しないんだけれども、日米の基本的な役割分担は維持すると。
- 基本的なという言葉をあえて入れているところが一つのみそなんでしょうか、これ。
- この答弁内容について御説明いただきたいと思います。
- もうちょっと詰めたいと思います。
- 日米の役割分担は基本的に維持するということですが、この日米の役割分担、これは、よく言われるのが、日本は盾の役割でアメリカは矛の役割だと。
- これが役割分担だと思うんですけれども、あらゆる選択肢を排除しないわけですから、仮に敵基地攻撃能力なるものを日本が保有するとなった場合に、この日本の役割というのは盾のままですか、あるいは、敵基地攻撃能力ですから、矛の役割も担うことになるんですか。
- お答えください。
- ちょっと、質問にお答えいただきたいんですけれども、明確に、盾と矛の役割というのは、よく与野党を超えて共有されている概念だと思うんですね。
- ですから、文章にはいろいろ書き方があるから、盾だの矛だの言っていないと思いますが、じゃ、敵基地攻撃能力というのは、盾なんですか、矛なんですか。
- 端的にお答えください。
- 今の私の大変シンプルな質問に対してシンプルにお答えできないということ自体が何かを示しているように思うんですが、そこはどうなんでしょうか。
- 今まではどうでしょう。
- 盾、矛ということを前提とした、つまり、日本は専守防衛だと。
- しかし、私は、別にどっちじゃないと絶対いけないということを今の段階から言っているんじゃなくて、政府が今どう考えているかということをお聞きしたいんです。
- 日本は盾じゃなかったんですかね。
- 今までいろんな累次の政府の質問は、もう全部私、分かっていますよ。
- 今の話も分かっています。
- じゃ、もう一回聞きますよ。
- 今まで日本は盾だった、これからも盾のままなんでしょうか。
- その原則は変わらないんでしょうか。
- じゃ、大臣、そうしたら、これはどうですか。
- 今までアメリカは矛の役割でした。
- 今までアメリカは敵基地攻撃能力を持って、現に持っていますよね、アメリカは敵基地攻撃能力を持っていますよね。
- そして、それは矛の役割なんですね。
- そこの定義づけをお願いします。
- 打撃力を持つのが敵基地攻撃能力ということですかね。
- 敵基地攻撃能力というのは、今大臣がおっしゃった、打撃力を持つということであり、それは矛であり、アメリカが今果たしている役割だ、こういう一貫した答弁でよろしいですか。
- じゃ、今、政府が御検討されている、そして選択肢から排除されていない敵基地攻撃能力というのは、アメリカの今の打撃力を伴う敵基地攻撃能力と違う敵基地攻撃能力ということでしょうか。
- つまり、矛にもなり得るという、その選択肢も排除しないという意味でしょうか。
- 今私が質問したこと、そして大臣の御答弁、そしてこれまでの政府の累次の、盾と矛の関係について、これまでの見解を維持するのか、変えるのか、変え得るのか、この辺りを整理して、統一見解にして提出をいただきたいので、委員長にお諮りします。
- この部分はやはり言葉でごまかさずに、しかし、岸田大臣は結構言っていると思いますよ、いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢を排除しないというのは。
- そして、その意味が、これまでの政府の見解を変え得るということまで今踏み込んでいると思うんですけれども、そのことは、やはり国会を始め日本国民にきちっと理解をしてもらわなきゃいけないと思うんです。
- 時代も変わった、安保環境も変わった、アメリカのみならず、中国も軍事大国として台頭してきている、そういう状況の中で、背景が変わり、そこにどう対応していくのかという選択肢の中には、今までの役割だって変え得る選択をしなくちゃいけないんだ、そういう議論を、そういう検討を政府が今しようとしているんだということは、そうならそうとはっきり言っていかないと、いつも安全保障の政策、防衛省の政策というのは曖昧なんですよ。
- そして、出してほしい、出していただいても全然おかしくないような情報も、手のうちをさらすという一言で出さないのが、日本の安全保障に関する国会での論戦なんです。
- 去年も、安全保障委員会の筆頭理事として、私はそんな思いばかりずっと持って過ごしておりました。
- その意味で、一つお尋ねしたいのが、一部報道されておりますけれども、自衛隊と米軍が日米の共同作戦計画の原案を策定したという、これは報道ですから、そんなことは言えないと言うのかもしれませんけれども、しかし、今月行われました日米２プラス２の共同声明の中にも、緊急事態に関する共同計画作業について、先ほどの共同作戦計画のことですね、共同計画作業についての確固とした進展を歓迎する、このようなくだりがございます。
- 日米の共同声明の中にまで書かれているこの共同計画の概要といったものについて、現時点の内容、そして進捗状況について御説明いただけないでしょうか。
- これから進捗していくんでしょうから、その都度できる限りの情報はやはりお示しいただきたいんです。
- 国会でも議論がしようがありませんし、国民にもかえって迷惑をかけることだってあります。
- そういう姿勢を持って防衛政策に、そして外交政策に臨んでいただきたいということを申し上げます。
- それで、最後、一、二問だと思いますが、萩生田経済産業大臣にお尋ねをしたいと思います。
- カーボンニュートラルと、それが国内産業に与える影響でございます。
- 二〇五〇年のカーボンニュートラル国際公約は、地球環境、人類の文明を守るという意味においては、持続させるという意味において極めて大切な政策だと思います。
- 恐らく世界中が、産業も変革され、社会も変わっていくでしょう。
- しかし、少しやはり気になるのは、私の地元でいうと、自動車産業が大変発展してきているんですけれども、ＥＶというものが、メディアも面白いからどんどん取り上げて、小さな発表でも大きな発表でも必ず紙面に大きく載ります。
- そして、テスラのような、私もこの間試乗しましたけれども、なかなか楽しい車です、ああいったテスラがもてはやされ、株価も急上昇ということで、そういう状況で、これから世の中は、もうガソリン自動車もハイブリッドも全部なくなっちゃって、全部、二、三十年後にはＥＶになっちゃうんじゃないかというぐらいの印象を持っている国民の皆さんもいらっしゃるんじゃないかと思います。
- ここは冷静になって、そして、これまで百年培ってきた日本の製造業、物づくりの技術力というものを堂々と世界にも知らしめていく必要がある。
- ＥＵが、環境政策、国境炭素税とかいろんなことを持ち出してルールメイキングをしようとする中で、日本は果敢に戦っていかなければならないと思います。
- そこで、ＥＶ、ＥＶと言うけれども、そう簡単なものじゃないぜということ、プラス、これからこのカーボンニュートラルに関する、特に外交面で、外交といいましょうか、通商面といいましょうかね、経済産業大臣、における大臣のお立場、姿勢を御答弁いただきたいと思います。
- 日本の国益を追求する政府であっていただきたいと思います。
- 以上です。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 安全保障委員会 2021/05/21 4号
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- 立憲民主党の重徳和彦です。
- 先ほど、自民党の原田委員から、自衛隊にどこまで本来業務外のことまでやらせるんだというようなテーマで御質問が行われました。
- 似たような観点から、私は自衛隊の大規模接種について質問をしたいと思います。
- アエラと毎日新聞の記者が予約システムに架空のコードを入力して予約を取って記事を書いたという件があります。
- 防衛省からは抗議文を出されたということでありますが、これがまたマスコミへの圧力なんじゃないかとか、本当にどんどん尽きない話なのであります。
- こういうのはやはり透明性が必要だと思います。
- ちょっと、通告していませんが、事実関係ですので。
- 抗議文を、我が党として、どういうものを出したのかということについて提出を求めていると思いますが、これは提出されたんでしょうかね。
- 昨日から求めていますが。
- この抗議文は大臣まで決裁を取ったものだと思います。
- 大臣としても、公表についてはどうお考えですか。
- 公表していただけないでしょうか。
- 検討していただきたいと思います。
- このシステムについては、元々、サイトをパンクさせないため、予約サイトですね、パンクさせないというような考えもあって軽いシステムにしてきたということでありますが、今回の件も踏まえて、実在する市町村コードしか入力できないような改修を行うというふうに聞いております。
- しかし、接種券番号と生年月日を自治体のシステムとひもづけをしなければ、引き続き架空の番号で予約をできてしまうということでございます。
- これは、法律上、行政機関の個人情報の保護に関する法律に照らしても、恐らく個人情報の取扱いを含めて、防衛省・自衛隊のシステムにひもづけすることは法律上はできると思うんですけれども、ひもづけしないんですか。
- お聞きのとおり、把握することが適切でない組織が個人情報も含めて取り扱わなきゃいけない、そういう状況に今置かれてしまっているということだと思います。
- それで、ひもづけがないと、結局、もし間違いがあったときに、入力ミスなのか、あるいは意図的な虚偽の予約なのか、分かりませんね。
- 接種会場の現場でもちろん判断できません。
- 記事でも指摘されておりますけれども、東京の会場でいえば、四都県以外の方が来たり、あるいは接種券番号が全然違う人が来ても、ここまで来たんだからと言われちゃうと、現場で絶対拒否するということが果たしてできるのかと。
- あるいは、最悪のケースですけれども、架空の予約で会場がいっぱいになってしまう、予約がいっぱいになってしまうということもあり得なくはないということであります。
- 今、昨今の、国民の皆さんがみんな早期のワクチン接種を求め、一刻も早い予約を求めている、こういう状況の中で、やはり公平性、公正性というのが重視されます。
- したがって、現場判断が、いや、それは柔軟にやるべきだという考え方も一つですよ、現場は。
- だけれども、今度は、現場の判断が緩いと緩いでまた別の問題、安全性も含めて別の問題が広がってくると思います。
- そう考えると、結局、現場では厳しく、厳格に対応せざるを得ないと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
- 現場において、本当にミスで違う番号を予約してしまった、本当にミスで間違えちゃった、こういう方もいると思いますが、しかし、それはシステム上はじけないんですよね。
- だから、現場で、あなた、違うんじゃないんですかと言っても、いや、私はこれこれこういう者でという中で判断せざるを得ないと。
- そのミスが意図的なものなのかどうかということも判断をできませんよね。
- そういうことも含めて、現場で判断できるんでしょうか。
- 対応できるんでしょうか。
- 現場判断、大変だと思います、これ。
- 私、ちょっと更問いですけれども、自治体であれば、日頃から住民とも接しているし、個人情報も、今回のワクチン接種に関する個人情報、取り扱うべき立場だと思います。
- だけれども、自衛隊・防衛省といった組織、あるいは現場の医官、看護官の皆さんは、本来の業務なのかと言われると、やはりこれは相当の負荷が、負担がかかってしまうことだと思います。
- また、限られた人、予算、時間の中で、防衛省や自衛隊が、そもそも自治体とは別の大規模接種会場をつくって、予約システムまで一から作って、その上でワクチン接種をすることになっているわけです、今。
- ちょっと考えたんですが、人手が足りない、接種する打ち手が足りない、そういう自治体もあるじゃないですか、そういうところに応援に行くとかそういうことであれば、システムがどうとかいうトラブルに巻き込まれないと思うんですよね。
- そういうことの方が、本来、自衛隊、自衛隊病院で働いている皆さんが行く先、あるいはそういう人材の活用方法としてはよりいいんじゃないかと思うんですが、そういう検討はされたことはあるんですか。
- これからいよいよ接種が始まりますので、現場の皆様方の負担感も含めて、本当にふだんの仕事と随分違うことまでやらなきゃいけない状態ですから、ましてや自衛隊の本来の業務というものがありますので、そこは十分に御配慮いただきたいと思うんです。
- そして、このオペレーションがきちっと最後までやり遂げることができるのかどうか、この辺については大臣が責任を持って行って、おかしいところがあったら適切に正す。
- そして、更に言えば、これから自治体は自治体で大規模接種会場を別途またつくろうという動きもあります。
- 三十か所ぐらいでつくる意向があるというふうに聞いておりますが、そういうところに対しても、いわば先行事例ですから、そういったところに、今回、自衛隊の事例がどういうところがよかったか、どういうところは改めなきゃいけないのか、そういったことも含めて伝えていくべきだと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
- ちょっと時間の都合もありますので、次の質問に参ります。
- 私、今、通常国会で安全保障委員会をもっと何度でも開催していただきたいというふうに、常々、委員長や与党筆頭にもお願いをさせていただいております。
- しかし、そうはいっても、今国会もあと一か月を切りました。
- そして、夏には予算概算要求というタイミングになります。
- 非常に大きな、防衛装備品、買物の検討が今進んでいます。
- それは、イージス・アショア、陸上イージスの代替策でございます。
- そういう意味で、概算要求の前の大事なときに、今日はその代替策について検討状況はどうなっているかという質問をさせていただく予定で、通告もさせていただいておりましたところ、たまたま、今日の朝、朝日新聞に「代替イージス二隻九千億円」という大きな見出しの一面記事、「防衛省試算総経費陸上の二倍」という大きな記事が載っておりました。
- 私は、昨日事務方の皆さんと打合せをさせていただいたときに、現在、イージスの代替策についての検討、とりわけ予算規模はどのぐらいまで数字として出されているのかということについて改めて確認をしたんですが、昨年十一月に出された参考の数字、今日、資料の二として配らせていただいておりますが、いろいろなプラン、ＡからＤまでのプランの中の、今、一応、基本的にはプランＡの方向で検討が進んでいると聞いております。
- そこを見ますと、導入コストで二千四百から二千五百億円。
- 二隻ですから、四千八百億円から五千億円といったところだと思います。
- それ以外の、それ以上の数字は何ら公表というか検討もしておりませんというようなレクをいただきました。
- ところが、今日の朝日新聞によりますと、昨年の十一月時点で、総コストの試算を、代替案検討状況の整理と題する内部文書でまとめていたと。
- そして、その金額は、維持整備コストとして、二隻で三千七百九十二億円から三千八百四十二億円プラスアルファという記事になっております。
- これを足し合わせると、つまり導入コストと足し合わせると、二隻で九千億円近い、こういう報道なんです。
- まず、この昨年十一月の内部文書、タイトルが代替案検討状況の整理という文書、これが存在するんでしょうか。
- これ、お答えいただけますか。
- 差し控える理由は何でしょうか。
- この予算審議というものは、国会における最も重要なシビリアンコントロールだと思います。
- 財政民主主義の観点からも、国会は、国民の代表として、予算の審議、納税者の立場からの予算の審議というのは最も重要なところであります。
- 内部文書とありますし、一億円単位の数字まで報道には出ておりますけれども、しかし、一億円単位のところまで数字を出す必要まではないかもしれません、もしかしたら。
- しかし、その金額たるや、維持整備コストだけで二隻で三千七百九十二億円から三千八百四十二億円。
- つまり、三千数百億とか四千億近いとか、こういった規模感も示さずに、そして、この報道によりますと昨年十一月時点の数字ですから、その後十二月に政府は陸上イージスをやめて、海に、船に転じるという閣議決定をされているわけです。
- こういう意味でも、果たしてどういうことを根拠に、つまり、これだけのコストがかかるにもかかわらず閣議決定をしたのかどうかという、判断は政府部内で勝手に行われたんだとすると、国会への報告を余りに怠り過ぎじゃないかと私は思いますが、どういう理由で差し控えるんでしょうか。
- お答えになっていないと思います。
- いろいろな変動要因があるのは当然のことでありますが、規模感を示すということすらできないという理由にはならないと思います。
- そして、ここから先は事務方の御答弁は要りません。
- 岸大臣にお答えいただきたいと思います。
- この朝日新聞の記事であります、三千数百億円、四千億円近い維持整備コストの規模感について、省内で報告を大臣はちゃんと受けておられましたか。
- この数字かどうかは別として、維持整備コストについての規模感は大臣の耳には入っていましたでしょうか。
- 昨年、河野前大臣が、ブースターが落下するというリスク、そしてそれを改修するには二千億円程度かかるというふうに、なぜ二千億円という数字が出てくるのかもよく分かりませんが、そういう数字を根拠として陸上イージスを断念するというふうにおっしゃって、断念をするという判断をされました。
- そのときの一つの根拠として、二千億円という数字がありました。
- 金額で全て決めるものではないと思いますが、このイージス代替策における維持整備コストが二千億円よりも大きいか小さいかとか、大幅に、この報道のように大きいという規模感なのか、そういったことについて情報を、報告を得た上で大臣は、昨年の十二月の閣議決定、そしてその後のイージスシステム搭載艦の検討を今進めておられるんでしょうか。
- 今大臣、余計なことをおっしゃったと思いますよ。
- 陸上のイージスと今進めておられるイージスシステム搭載艦、この機能を比べて、どっちがいいかという判断をしなきゃいけないと思うんです。
- ブースターを改修することで陸上イージスがよりよくなるなら、それはまあ、それにこしたことはないですけれども。
- 仮に、陸上イージスの元々の機能を維持するためだけだとして、その機能水準は、船のイージスと比べて、例えば運用する期間、年間、二十四時間三百六十五日運用できるのが陸上イージスであって、船にするとやはりいろいろなことがあって、試算によっては年間の三分の一ぐらいしか稼働しないという試算もあるわけであります。
- それから、陸上自衛隊と海上自衛隊、運用する側の問題も、負担、負荷という問題もあります。
- そういうことを含めて、どちらがいいか、価値のある二千億円なのかどうかということが問題なんだと思います。
- 質問は、ブースターを改修するために、仮に二千億円としましょう、それよりも多いのか少ないのかとか、大幅に多いのかとか、そういった規模感を情報として得た上で今のイージスシステム搭載艦の検討を進めているのかどうかということです。
- お答えください。
- 総合的にという言葉しか答弁にないような御答弁ですけれども、やはり我々国会議員としては、唯一ではありませんが、何よりも重要なことの一つとして、予算の使い方、税金の使い方であります。
- その規模感も含めて総合的に判断されたんだとすれば、その規模感もお聞きになっていたのでしょうと思いますよ。
- その規模感を全く示すことなく今検討が進められていることが問題なんだと思うんです。
- 今からでも構いませんが、維持整備コストの規模感というものを直ちにお示しいただけないでしょうか。
- これは大臣の御判断でお願いします。
- そうはいっても、私、これは報道ですから、これに基づいての答弁というのはないとは思いますけれども、ないというか、適切ではないとおっしゃるのかもしれませんが、少なくとも四千億円近いというこの維持整備コストを前提に考えると、私はそもそも、今、船に載せようとしているプランそのものをこのまま続けることに対して大きな疑問があります。
- この配付している資料は、本当はもうちょっとたくさん添付資料がついているんですが、先日、自民党の、公明党もですかね、与党の部会に提出をされたものでございまして、そこにも去年十一月の数字以外何ら示されていないんですよ。
- こういう状況の中で、大臣が総合的に判断したからということのみをもって、ひたすら船の上に載せることという方向に突き進むというのは、余りに私は、リスクがある、引き返しがつかない、取り返しがつかないことになり得ると思います。
- その意味で、私は、今度の概算要求も含めて、陸上イージスに立ち返るということもゼロではない、船しかあり得ないということではないんだということを、少しでも含みを持たせるような方向にできないものかということをお尋ねしたいと思います。
- もう引き返しのつかない段階に来ているとは、私は思いません。
- 税金の使い方として、数千億円、一兆円近い、あるいは超えるかもしれないというお金を、こんな、総合的に判断して、国会議員には全く示されない、すなわち国民には全く知らされないままもうひた走るというこの姿勢は、今ならまだ改めることはできると思いますが、大臣、全部今の段階で引き返せと言っているわけじゃないです、船の検討をチャラにせよと言っているわけじゃないです、しかし、引き返す余地も全くないのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。
- 経緯はもう分かっているというか、役人答弁みたいなものですから、必要ありません。
- 鋭意検討を進めるという中に、全くもう陸上イージスはゼロなのかどうかという、そこだけお聞かせいただけないでしょうか。
- 維持整備コストの規模感すら、我々は示されていないんです。
- 大臣が把握されているというのであれば、それも含めた判断だということでいいのかどうか。
- そして、それならば、その規模感は我々にきちっと示して、我々を説得できるような判断なんだ、陸上イージスはあり得ないということをはっきり言うべきだと思いますし、陸上イージスはあるのかないのか、これだけお答えください。
- そこは、昨年六月に判断されたのは河野大臣でありまして、そのときにおける責任者は河野大臣ですが、今、その御判断を、検討の対象外だというふうにおっしゃった岸大臣がその責任を全てしょわれるということでよろしいでしょうか。
- 次の屋良委員の時間に食い込んでしまいましたので、最後に一つだけ確認です。
- 先ほどの答弁で規模感を示すということを言われましたが、いつ頃ということを教えてください。
- そして、委員会に提出をしていただきたいと思います。
- 委員長にもそのようにお取り計らい願いたいと思います。
- じゃ、以上で質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 内閣委員会 2021/05/21 26号
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- 立憲民主党の重徳和彦です。
- 大迫力の本多委員の後で、少し切り口の違う質問をさせていただきたいと思います。
- 私、実は、二年前の二月十五日の本会議におきまして、こんな質問をしました。
- 我が国の国境離島や北海道の過疎地、山林、農地、水源地などが外国資本に買収されていることについて、国防上はもちろん、食料や水資源といった日本人の生存にも関わる安全保障上の致命的な問題になりかねないという指摘をさせていただきました。
- 当時の安倍総理が、必要な施策について検討を行っていく考えだという答弁をされまして、それから二年。
- 今回の法案の提出は、安全保障の観点から、外国資本による土地買収の問題意識、これを政府との間で共有できたという点については評価をさせていただきたいと思っておりますが、問題は中身です。
- やはり法律のたてつけ上、外国資本とか外国人と、日本資本、日本人、そういう区別ができないというたてつけになってしまっているものですから、日本人に対してもいろいろな規制や調査がかかるんじゃないかといった疑念が生まれる、こういう問題ももちろん一つあるんだと思いますので、そういうところに広く罰則をかけるのが本当にいいのかどうかといった議論も我が党の中では行われているところです。
- 一方で、私が指摘をしたいのは、当初から指摘をしておりました森林とか農地がこの法案の対象外になっているということであります。
- 小此木大臣には何遍もこれまで委員会でも質問させていただきましたので、基本的にどんな答弁が返ってくるかということは一応理解をした上で、少し深めてみたいというふうに思います。
- まず、少し、大きな総論として、この法案の基本的な、これは立法事実というか、あるいは法目的というかなんですけれども、確認をしてみたいと思います。
- 安全保障という言葉がありますね。
- 第一条の終わりのところですが、「我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とする。」こういう法案になっております。
- この安全保障というのが、多分この法案の中では、防衛施設を守るとか、国境を守る、原発を守る、こういったことが基本的に想定されているんですが、安全保障というのはそれだけじゃないんじゃないかという問題提起でございます。
- 国家というのは領土と国民と主権から成り立つものでありますが、安全保障というのは、俗に言われるのは軍事面の話が多いんですけれども、やはり主権を持つ我々国家国民が我が国領土を維持すること、これはもう基本的な安全保障だと思います。
- ですから、今、経済安全保障とか食料安全保障とか、いろいろな安全保障の言葉があふれているという状況でございます。
- 今回の法案における安全保障、この言葉の定義を大臣から聞かせていただきたいと思います。
- 余り、安全保障の定義というお答えじゃなかったようにも聞こえますが、ちょっと次の質問に入りたいと思います。
- 私の問題意識は、やはり日本の国土の三分の二は森林、山であるということなんです。
- 山が荒れてしまうと、昨今、雨もよく降りますので、大きな災害で、平野に住む都市住民の生活あるいは命に関わることになるということであります。
- ですから、水源地であります森林、そしてその森林をいかに管理をきちんとするかということによって、豊かな平野、そして豊穣の海というものが維持されるということだと考えています。
- その意味で、なりわいとしての林業とか中山間地域における農業を守るということは、非常に、国土の安全保障という意味で、広い意味での安全保障につながるんじゃないか、こういう考え方でございます。
- ちょっとここでお聞きしたいんですが、要するに、最近、山とかあるいは農業地域が、過疎化が進んでもう人が住まなくなってくる、あるいは高齢化で後を継ぐ人たちがいなくなってきている、こういう全国的な問題があるんですが、究極的には、山間地においてもう集落が消滅をしてしまっている。
- 私も、広島県、中国山地の山の中に、その集落がここにあったんだという石碑を見たことがあります。
- 石碑の裏側には、元々誰々さんが住んでいたんだということがその地図と一緒に刻まれている。
- こういう石碑が中国山地にあるのを一度見たことがあります。
- 過去、何年と取るか分かりませんが、集落で消滅してしまったものが全国にどれほどあるかというのをどのように政府は把握をされていますか。
- 二千三百五十もの集落が消滅をしているということであります。
- 消滅まで至らなくても、要するに、その地域の森林というのは基本的に二束三文、そして耕作放棄地となっている農地もいわばお荷物というような状況になってしまって、そこを外国人だろうと何だろうと買ってくれるという人が出てきたら、それは、跡取りもいないし、売りましょうかねということになる誘因はあるというふうに思います。
- ただ、気をつけなきゃいけないのは、一方で、今年に入ってから特に顕著になっておりますが、ウッドショックという状況が始まりました。
- オイルショックならぬウッドショック。
- すなわち、木材の需給が逼迫をし、アメリカやヨーロッパでコロナに伴って住宅建設需要が高まって、そこに外国産の木材は流れていってしまって、日本国内における住宅などの木材需要に対して外材が入ってこなくなってきた、そして全体に値段も上がってきた。
- 物が入らないわけですから、今まで、高いからということで、もはやサプライチェーンの中にも入っていなかったような国産材にも注目が集まるようになってきた、こんな状況が始まっています。
- いつまで続くか分かりませんが、一つの契機として、もしかしたら、日本のもう見捨てられたような山々、しかし、もう数十年前に植林していますから樹木は十分育っております、こういった樹木が、国産材が改めて見直され、価値が上がってくるかもしれない。
- そういう意味では、山という、山林の土地も見捨てたものではないわけでありまして、逆に、今度は逆の心配も出てくるわけですね。
- それがもう日本人の、分かっている人の所有物でなくなったときに、その木材という資源も失ってしまうかもしれないということでございます。
- ウッドショックの現状、そして今後の様々な影響についてどのように見ておられるかについて、御答弁ください。
- おっしゃるとおりで、川上から川下であります。
- 川上がなくなったら川下もありません。
- 今のようなウッドショックの状況でございます。
- そういうことも含めて、利用目的が不明のまま外国資本、外国人への森林の売買というものは、これはやはりしっかりと、広い意味での安全保障上の観点から、利用状況を調査するとか利用の規制を行う、こういうことが必要だと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
- 既存法令での対応という話がありました。
- そこで、既存法令での対応について、ちょっと検証してみたいと思います。
- ちょっと質問通告は飛ぶかもしれませんが、財務省、外為法に基づく集計というのがあるんですね。
- 農水省からは後で聞きますけれども、財務省の外為法で、二〇一一年時点で三千七百ヘクタールが外国資本に渡されているという数字でしょうか。
- ちょっと、これ、外為法に基づく調査というのが今どんなふうになっているかということを、そもそも教えていただけますか。
- そして、中止勧告などもできるというふうに聞いておりますが、そういった事例はあるのでしょうか。
- つまり、一定の非居住者の把握はしているけれども、特段それ以上のことはできる規定には基本的にはなっていないということでございます。
- それでは、農水省にお聞きしてみたいと思います。
- 今度は山林そして農地なんですけれども、私が聞いているところでは、直近の数字で、山林は四百六十五件、七千五百六十ヘクタール、これは山手線内の十二倍ぐらいの広さだというふうに理解できます。
- そして、農地は、ちょっとこれは調査が少ないんですけれども、累計、三件で四十七ヘクタール、こういう数字なんでしょうか。
- 今の調査は任意の調査なんですよね。
- 法律に基づくものではありません。
- ですから、そういう意味でも、任意調査ですから、どこまで正確に把握できているかという法的担保というものは必ずしもないわけでございます。
- それから、事前に資料もちょっといただいたんですけれども、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例という一覧を見ますと、その利用目的のほとんどは、資産保有というふうに書いてあります。
- それはそうですよね。
- 資産を保有している事例を調べているわけですから、その目的が資産保有では、これは何も答えていない。
- そして、あとは不明とか未定が非常に多いです。
- ですから、何のためにとか何に使うのかということも把握はできていない。
- もしかしたら任意調査の限界なのかもしれません。
- こういったことについてどう考えるかが大事なところでありますが、先ほど、ちょっと小此木大臣、これは通告はしていないけれどもお答えいただきたいんですけれども、有識者の報告書でも、まずは防衛施設周辺とか離島からだよ、こういう、まずはということを、大臣からの御答弁、先ほどありましたけれども、ということは、続いての検討として、こうした森林や農地についても、ここは十分にある、あるいは、今回の法案の、まあ全面的な修正というわけにいくかどうか分かりませんが、例えば、検討条項として、速やかにこうしたものも対象に含める検討を行うとか、何かしらそういった余地はあるようにも聞こえますが、大臣のお考えをお聞かせください。
- 大きな意味でというあれもちょっと面白い答弁だなとは思っていましたけれども、気持ちは分かる御答弁でございます。
- もう少し申し上げますと、やはりこれは、どちらかというと国の問題であるんですけれども、根本的には国の問題でありますが、むしろ地方自治体とか地方議会における取組とか発信というものが、結構、今回の法案の基になっている、実際そういう説明も受けております。
- 重ねての質問になりますけれども、地方議会からの要望の多くには、水源地とか農地が買収されることに対する不安も指摘をされているわけです。
- そして、安全保障の観点からとなると、これはもう地方の手に負えないよということで国に求めている、こういう意見書がたくさん出ているわけでありますので。
- 重ねてお聞きしますが、こういった地方からの声についてどう応えていくのか、単に有識者がどうとかいうことではなくて。
- 重ねてお聞きしますが、いかがでしょうか。
- ちょっともう一回、一旦ちょっと別の質問を挟んで、もう一回お尋ねします。
- 水源地については、自治体独自の条例も、結構多くの自治体において、上乗せの規制を定める条例が制定されております。
- これも、建前はどう書かれているか分かりませんが、やはり外資による水源地の買収への懸念を払拭する目的が含まれているのではないかと思いますが、そういった目的、そして条例制定によります効果あるいは実績といったものについて、国としてどう把握されているかをお答えください。
- 農水省かな。
- 今、助言するようなケースに至ったケースはないという話がございました。
- これは、勝手に抑制されているんじゃないかと。
- 国からすれば、地方が勝手にやってくれているんじゃないか、そういう答弁に聞こえるんですが、これは地方の仕事じゃないと思うんですよ、本質的に。
- 地方が懸念して、条例まで定めているということであります。
- この段階で、こんな、すかすかとかいろいろ言われていますが、一応法案を提出して、国としても取り組もうという姿勢を示しているのであれば、せめて、こういった声に応えて、検討する条項を追加するといったことを私は是非提案をさせていただきたいと思います。
- 大臣、これは本当に、安全保障の役割を地方に委ねるとか、それから、地方で何かうまくやってくれているんじゃないかなとか、うまくいっている分にはいいんですけれども、本当にそうかだって分かりません。
- だから、国が踏み込んでいく必要があるんだというふうに思います。
- 一遍にいろいろな、あれもこれもやるのは大変だということかもしれませんが、こういった地方の問題意識は、むしろ都会に住んでいる人には分からないような問題意識や危惧、不安というものがあるんだというふうに理解いたします。
- とりわけ安全保障ということについては、国はその役割を放棄することなくしっかりと進めていくべきではないかと思うんですが、今、この法案の修正の提案についてはどのように受け止められますか。
- まあ、直接なお答えにはなっていないと思いますが。
- じゃ、最後、あと二分ぐらい時間がありますので、ちょっと、今飛ばした質問を、事務方で結構ですので、お聞きしたいと思います。
- 先ほど、産経新聞が誤報だとかというような話がありましたけれども、実際、じゃ、政府として把握をしている、例えば、農地、水源地にこだわりません、太陽光、風力発電の用地として購入したんだとか、リゾート地だとか雑種地とか、あるいは原野でも構いません、そういったものの買収事例の中で外資の分がどれぐらいあるかということを把握しているか。
- そして、これは把握するのは難しいのかもしれませんが、しかし、推測も含めて、見立ても含めて、ダミー法人のような、そういったものが果たして存在しているのかどうかといったようなケースについて、どのように把握し、また見立てをしておられるかということについて、お答えください。
- お聞きのように、極めて心もとない状況だということを最後に聞けて、かえってよかったというふうに思います。
- この問題意識については、是非、この会場にいらっしゃる皆様方にも共有していただきたいというふうに思います。
- 引き続き、我が党内での検討、対応を考えていきたいと思います。
- 以上です。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 外務委員会 2021/04/23 10号
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- 立憲民主党の重徳和彦です。
- 阿久津筆頭、また同僚の先輩の議員の皆さんの御理解をいただきまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
- 今日は、日印ＡＣＳＡをテーマにまず質問をさせていただきたいと思います。
- まず、本来、あした、日本とインドの２プラス２が行われる予定でしたけれども、インドの外務大臣、防衛大臣は来日が、コロナのせいで来られなくなってしまった。
- それから、ゴールデンウィーク中には菅総理インド訪問というのも中止になってしまったということなんですけれども、このＡＣＳＡに関連して、２プラス２がもし行われておりましたら、あるいはこれから行われることになるでしょう、その場でどのような議論を、会談を行うおつもりなのか、お知らせください。
- 日印ＡＣＳＡについては、一昨日、四月二十一日に成立しました自衛隊法改正、タイトルは防衛省設置法改正ですけれども、と相まって物品役務の提供における決済手続を定めるものであると。
- 法理上、違憲部分を含む安保法制に規定する自衛隊の行動、例えば存立危機事態を想定した訓練を行う際にも物品役務の提供が可能となる仕組みであるということをもって、我が党としては、これまでのＡＣＳＡ同様、反対というスタンスなんです。
- しかし一方で、結論に至る党内議論では、現実の国際情勢を見ればインドとの関係強化が不可欠だ、ＡＣＳＡ締結の趣旨に賛成という意見も実際に多かったです。
- この観点から、二点質問をさせていただきます。
- 一つ目は、この二年間の動向。
- なぜ二年間かというと、ＡＣＳＡ締結はインドで六か国目ということなんですけれども、二〇一九年は、フランス、カナダとＡＣＳＡを締結しました。
- そのときも野党各党は反対だったんですが、それ以降、この二年間だけ見ても、安全保障環境はすごいスピードで変化していると思っております。
- 特に、中国の動向は世界中から警戒されている。
- ルールと法の支配を重視する国際社会として、中国に責任ある大国としての振る舞いを求める必要がある。
- そのためにも、インドを含む各国と協力関係強化の方向がこれまで進んできたというふうに認識をしております。
- そこで、日印ＡＣＳＡ締結の背景について、この二年間の具体的な国際的動向を踏まえて、詳しく説明を事務方の方からしていただきたいと思います。
- もうちょっといろいろとネタがあるのかなと思ったんですけれども。
- 多少物足りない感じもしますが。
- では、大臣にもう一点お聞きしたいと思います。
- 我が国とインドとの二国間関係についてであります。
- 特に安全保障関連でいうと、現状で、ＡＣＳＡ、そのほかにも様々な協定がありますが、防衛装備品・技術移転協定、あとはＧＳＯＭＩＡのような情報保護協定、この三つとも締結している国というのは、今のところ、イギリス、フランス、オーストラリア、アメリカはちょっと別格として、という国だと承知しております。
- そういう意味では、このＡＣＳＡ、防衛装備品・技術移転協定、それからＧＳＯＭＩＡ、この三つがそろうのは、インドで四か国目、アメリカを入れると五か国目ということになります。
- そういう意味でも、そういうふうに見れば、その重要性というものが見て取れるんじゃないかなと思います。
- ただ一方で、先ほど青山委員からも質問がありましたけれども、インドは伝統的に非同盟ということで、等距離外交というふうに言われることがあるんですけれども、もちろん日本との関係も同盟国ではないわけですが、この二国間で今までどんな積み重ねがあって、これからこの二国間をどういうふうに、特に、今回はどうしても中国を念頭に置いたような、クアッドにしても、様々な国際的な連携が強化されているということですから、そういう観点から見ても、日印関係をどのように見ておられるかということについて、大臣の御答弁をお願いします。
- インドは、中国との間で軍事的に緊張関係にあると思うんですが、今回のＡＣＳＡ締結は、そうした中印関係も考慮に入れていると考えてよろしいですか。
- というか、どのようにインドは立っていると見ているか。
- 我が党の中でも当然様々な議論があるわけですが、今大臣のおっしゃったような考え方というのは共有できるという議員も多数、現にいます。
- 今回のＡＣＳＡについては、先ほどの理由から反対という、結論はそういう結論を取ることになっておりますけれども、アジア最大の民主主義国家でありますインドと緊密な二国間関係をつくっていこう、こういう強い認識を持った真剣な議論が我が党内でも精力的に行われたということをここで申し上げておきたいというふうに思います。
- さて、次のテーマで、日米首脳会談について質問させていただきます。
- 隣の緑川委員が、この間、本会議場では、基本的な確認事項についてはかなり網羅的に質問をしていただいたわけですけれども、今日は少し絞って質問をしてみたいと思います。
- まず、資料を配付しておりますが、日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」という文書が四月十六日に発表されました。
- この中で、この紙でいうと下の方に、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。」という文言が盛り込まれたことが非常に大きな話題になっております。
- もちろん、「中国との率直な対話」や「直接懸念を伝達していく意図」といったことも書かれております。
- 日中間では平和条約が締結されておりますから、友好協力の約束というものもありますし、経済的にも、自動車産業など、中国との関係は非常に重要なものがあると思っております。
- 安全保障というのは、基本的には外交努力の積み重ね、地域の安定の確立というものが本来の目的だというふうに考えております。
- しかし一方で、やはり、このように共同声明に台湾海峡という文言を半世紀ぶりに盛り込む判断に踏み切った以上は、特に中国との関係において、あらゆる想定をして備えをしておく必要があると考えます。
- これは武力攻撃、あるいはサイバー、最近はハイブリッドと言われますけれども、ハイブリッド戦を、やはりこれは危機管理、安全保障上は想定をしながら対話を促していくということも一方で進めるという姿勢が重要なのではないかと思います。
- 現に政府も、南西諸島海域の警戒態勢を強化しております。
- 先日、岸防衛大臣が与那国島の視察をされました。
- これはもう言うまでもなく台湾の最前線の島でありまして、陸上自衛隊の沿岸監視隊が配備されています。
- 近くでは、宮古島とか石垣島とかいう配備体制を整えつつあるということであります。
- そこで、今日は中山防衛副大臣にお越しいただいております。
- まず、この与那国島の沿岸監視隊なんですけれども、台湾と与那国島の間というのは百十キロぐらいということですが、ここを航行する中国の艦船についてもしっかり警戒監視をしているということでよろしいでしょうか。
- それから、この沿岸監視隊が異常を覚知するようなことがあったら、これはあくまで陸上自衛隊に所属しておりますので、沿岸監視隊は、海上保安庁とか海上自衛隊とどのように連携して対処する方針になっているのか、お答えください。
- ありがとうございます。
- 尖閣防衛においても、海上保安庁と海上自衛隊との連携というのは強化すべきだということをよく言われますが、更に加えると陸上自衛隊の部隊もありますので、そこの連携もしっかり強化していく必要があるというふうに思っております。
- 今のはいわゆる艦船、リアルな武力攻撃あるいは軍事行動についての話だったんですが、最近はサイバー攻撃、それも大規模なものが行われてきております。
- 最近も、これは二〇一六年から一七年のことだということでありますが、日本国内の二百か所ぐらいの事業所で大規模なサイバー攻撃を受けたと報道されております。
- そして、これは中国人民解放軍が関与しているということも報道ベースでは言われているわけであります。
- サイバー攻撃は、もう既に行われてからも、そもそも主体がどうなのかも分からない、その意図も分からない、こういう状態が続きますので、その被害を受けた状況、情報をしっかり、これは場合によっては国境を越えて共有する必要もあるのではないかと考えます。
- そこで、今回は、台湾海峡を重視する、平和と安定の重要性が強調されたわけでありますが、仮に台湾と日本が同時に国境関係なく何かしらのサイバー攻撃が行われるなどと、仮にですよ、これは例え話ですけれども、そのように国境を越えて台湾と日本が何かしら同じような状況になっているぞというような状況になったときに、まさにその主体とか意図を特定するのは大変なわけなんですけれども、その際に、やはり台湾と日本との間で緊密な情報共有、連携というものが必要な場面もあり得るんじゃないか。
- こういう備えをしておかなきゃならないんじゃないかと思いますが、現状、このようなことが起きたとき、どのような連携体制が取られるのでしょうか。
- 外務省、防衛省、双方からお答えください。
- ちなみに、アメリカの場合には台湾関係法という法律があって、様々、台湾への関与も日本以上にしていると思うんですが、要するに、今は政府間のいわば公式な窓口というのはなく、非政府間の実務的なやり取り、窓口で対応するという答弁だったと思うんですが、アメリカの場合にはどのような体制になっているかということを把握しておりましたら、お答えください。
- 外務省かな。
- ちょっと茂木大臣に今の話を踏まえて聞いてみたいんですが、あくまで非政府間の実務関係ということでありますが、事、安全保障、防衛ということになると、やはり政府が大いに関わっていかなければならない場面が多いと思います。
- サイバー攻撃があるかどうか、それはあくまで仮の話でありますが、このような日米首脳共同声明を発表した以上は、あらゆることを想定して、台湾との間の関係も、何かしら、窓口だけの問題ではないんですが、情報共有の体制をしっかり整えていくべきではないかと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
- では、次の質問に入ります。
- この共同声明のペーパーでいうと上の方にあります、「自らの防衛力を強化する」、この言葉も大変注目されているわけでありますけれども、この自らの防衛力を強化するというのはどういう意味かということは、それこそ、緑川委員からも本会議でもお尋ねし、それは中山副大臣からの御答弁があったので、今日は御答弁は不要といたしますけれども。
- 私は、今の防衛大綱の多元的統合防衛力に基づいて抜本的な体制強化をしていくというのは、これはもう既に規定の防衛大綱をなぞっただけの答弁だと思いますので、今回新たに、自らの防衛力を強化すると言った以上は、ここに対応した具体的な何らかの措置、あるいは今のところ腹づもりと言ってもいいかもしれませんが、何かしらあってしかるべきなのではないかと。
- それは全てつまびらかにできないことかもしれませんが、ちょっと茂木大臣にお尋ねしたいと思うんです。
- というのも、先般、安全保障委員会における大臣の所信への質問でも、私、アメリカのバイデン政権の暫定指針において、シェアレスポンシビリティーという言葉についてどう解釈されているかという質問をさせていただきました。
- そのときには、大臣は、日米がいかなる役割と任務を分担していくかということをまず考えていくんだという若干抽象的なお答えでしたが、今回の自らの防衛力を強化するという言葉は、先般の日米の２プラス２のときの言葉よりも少し、一歩踏み込んだように受け止められます。
- 英語の文書を読んでも、エンハンスという言葉がなくなって、ボルスター・イッツ・オウン・ナショナル・ディフェンス・ケーパビリティーズというふうに、割とストレートな言い方になっているんじゃないかな、そういう意味なんじゃないかなというふうに受け止めておりますが、茂木大臣にこの意味を少しひもといていただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
- 時間が来たので、ここまでといたします。
- 以上です。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 地方創生特別委員会 2021/04/20 5号
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- 立憲民主党の重徳和彦です。
- 今日もよろしくお願いいたします。
- 今日は、二点、限られた時間ですけれども、医療の問題と農業の問題に触れたいと思います。
- まず、医療です。
- 地方で人が暮らしていくために最低限必要な要素の一つは、医療サービスであります。
- 医療機関そのものが、今コロナで、大変な対策のために職員の勤務環境が厳しくなっているし、また、コロナ患者を受け入れている病院はもちろんのこと、そうじゃない病院も、患者の受診控えで経営そのものが大変厳しい状況になっています。
- 特に、地方の、高齢者の多い地域の病院の存続のためには格段の配慮が必要なんだろうと思っております。
- そこで、具体的な要望も兼ねて、二点質問をしたいと思います。
- まず一つは、高齢者の入院リハビリ、リハビリテーションについてです。
- リハビリ、重要なんですね。
- けがをしても、その後きちっと生活ができるように回復させるというのはとても大事な機能です。
- 現行制度は、回復期リハビリテーション病棟のアウトカム評価として、患者の入院時と退院時の運動能力がどのぐらい回復したかを示す実績指数というものがございます。
- この実績指数を算定して、それが診療報酬に反映されるということですから、これは医療機関のインセンティブになるわけですね。
- だけれども、高齢者の多い地域、とても多い地域においては、高齢者ですから、やはりリハビリを幾らやってもなかなか回復しないという、そんな方ばかりだという病院もあるわけでありまして、現行制度でも例外規定があるんですね。
- 運動能力、認知能力が著しく低く回復が見込めない患者や八十歳以上の患者といった方々を三割までは算定から外すことができる、こういう例外があるんですけれども、これも一律全国三割ですから、もう少し地域の特性に合わせた柔軟な運用、つまり、三割までと言わず、四割、五割、どこが適正かというのは議論があると思いますけれども、そういった見直しをしていくべきではないか、こういう質問をさせていただきます。
- いかがでしょうか。
- やはり各現場からの声というのが一番大事だと思いますので、今、私も現場から聞いた声としてお伝えしますので、是非、この意見を重視というか、しっかりと受け止めていただきたいということを要望申し上げます。
- それから、もう一点。
- 地方の病院は自前のお医者さんだけで診療を全部できない、そういう病院もございます。
- そういう病院は、大きな大学病院から週に一回とか一定の条件を定めてお医者さんを派遣してもらう、こういうことでやりくりをしているというのが実情であります。
- 今、勤務医の働き方改革ということで、元々お医者さんは本当に大変で、勤務医の皆さんは。
- 一般の労働者が九百六十時間の時間外上限だ。
- 医療法改正の審議、今、参議院に送られていますかね、やられていますけれども、お医者さんは何と千八百六十時間まで現時点で容認されるということなんですけれども、これはこれで大変な課題だと思いますので、過重な労働負担というものを減らしていくことはもちろん大前提として必要であることは重々理解の上ですが、その上で、地域の病院が、お医者さんをこれ以上働かせられないから、もうあんたのところには派遣できないよというふうに簡単に切られちゃう、こういうことになると、また地方の医療が持続できなくなるということになります。
- 大変難しい課題だと思いますが、これから先、千八百六十から少しずつ下げていくというようなことも計画されているようですけれども、やはり地域の病院に、一生懸命やっている病院にしわ寄せがいかないように配慮をいただきたいと思うんですが、御答弁願います。
- 実態を踏まえ、丁寧にということですから、今私が申し上げたようなことも、是非現場の実情をしっかりと把握しながら検討を進めていただきたいと思います。
- よろしくお願いいたします。
- 医療に関してもう一点なんですけれども、この委員会は地方創生、特に医療は過疎地域において深刻な医師不足という状況に直面しています。
- 私、前職で地方転勤も多い仕事だったんですが、やはり素朴な疑問として、例えば過疎地域における首長さんたちの選挙の公約、一丁目一番地が、私はお医者さんをこの村に連れてきますなんて、こんなことを首長さんの仕事にさせちゃいけないと私は思うんですね。
- やはり国がしっかり責任を持って、全国どこに住んでいても適切な医療が受けられる、最低限の医療は受けられる、こういう体制をきちっと整えるのが国の役割ではないかと考えるわけであります。
- そこで、まず一つ確認したいのが、厚労省の認識として、無医地区、お医者さんのいない地区、これは全国でどのぐらいあって、どのぐらい深刻な問題と捉えておられるのかをお尋ねします。
- 無医地区が減ってきているけれども、準無医地区を合わせると横ばいだという、努力はされていると認めますけれども、住民側からして十分とはまだまだ言えない、こんなことだと思います。
- 今、コロナで、日本の医療制度がこんなに脆弱なものだったのかというふうに感じている国民の皆様はたくさんいらっしゃると思うんですね。
- 検査を受けたくてもなかなか受けられないとか、ベッドはすぐ埋まって自宅で療養せよとか、いろいろな状況が生まれてしまっています。
- そこで、医療制度については、これは一九六〇年代とかからの今の制度ですから、もう半世紀以上たっている制度であります。
- 様々、社会状況も変わってきているし、平均寿命だって、当時男性七十歳ぐらいだったと思いますが、今はもう八十歳を優に超えているわけでありまして、当然、疾病構造も大きく変わっている。
- 生活習慣病への対策、予防医療といったものが今非常に重要なところと言われています。
- 医療制度をやはり根本的に変えていく必要があるという議論を我々、党内でもさせていただいているんですが、その中の一つとして今日取り上げたいのは、今の話に関連して、お医者さんというか医療機関、医療の収入というのは九割方は税金と保険料で成り立っています。
- つまり、国民が広くみんなで負担を分かち合っている。
- にもかかわらず、今のように過疎地域には医者がいない、医療サービスが受けられない。
- これはやはり、最低限の医療サービスを、当然受けられるべきものを受けられないということだと思うんです。
- そこで、要するに、医師の配置を全ての地域に義務づけるべきではないかという意見なんです。
- そして、それに対して今までどのような取組をしてきて、どの程度成果を上げてきているか。
- これは大体お聞きしていますので。
- むしろもっと、いわば公務員だと、医者は。
- 提供しているサービスも公的なものである、それから、賄われている財源も国民がみんなで賄っている、そういうことからしても、一部の自己負担を除けば賄っているわけですから、より公的な仕事として、やはり過疎地域にもちゃんと医者を配置するということを、国として、制度として、そのような制度に変更していくべきではないかと思うんですが、どのような見解をお持ちでしょうか。
- 最後、大臣に今の話を前提に御答弁いただきたいんですが、今の話は、お医者さんの立場になれば分かります。
- それは、お医者さんは一生懸命勉強もして、親からすればお金もかけて学んでもらった。
- その知識を本人が思う存分力を発揮していただくのは、これは一つの理だと思うんですが、もう一方は、やはり地域に暮らす方々からして、医療というのは何か大きな町に行かなきゃ受けられないものなんだというのは、これはそもそも医療の在り方としてはおかしいじゃないか、こういうことであります。
- そこで、坂本大臣、今の趣旨で、公務員とは言わないけれども、お医者さん方、やはり何らかの地域への配置というものを、義務づけなり、今まで以上の強い誘導策をもって、医療をしっかりと提供できる仕組みをつくるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
- 大臣の思いは分かりました。
- これはやはり制度として何らか変えていく必要、医療制度としても変えていく、改革をしていく必要があるのだろうというのが私どもの考え方であります。
- 次に、残りの七分程度ですけれども、農業について議論したいと思います。
- お手元に配付させていただいておりますのが、去年の九月、当時まだ党になっていなかったですけれども、野党の共同会派でつくりました安倍農政検証ワーキングチームの報告書でございます。
- 前回の質疑で坂本大臣に御紹介させていただきまして、その後お届けさせていただいた報告書でありますが、抜粋をさせていただいております。
- 国立農業公社構想というものを打ち出しております。
- この文面にありますように、潜在的には多数いると見られる就農志望者が、やりがいと安定性を両立させ、農業を現実的な職業として選ぶことができるよう、国立農業公社（仮称）を創設し、一括採用、まあ、直接雇用かどうかは別として何らかの契約をし、研修、育成し、農業人材としてのキャリアパスを実現する仕組みを検討すべきであるとしております。
- ポイントとしましては、一つ目のポツで、条件不利地域に重点を置いてその機能を担わせると言っております。
- それから三つ目のポツでは、一般企業並みの給与、昇給、社会保険で処遇し、不作時等の所得補填を行う。
- その次は、年間を通じて安定した労働時間となるよう、繁閑に応じた職場配置、農家への派遣となる仕組みを検討するとか、その次には、定年退職したサラリーマンなど民間での経営感覚、実績がある者を雇用する、こんなようなことでありまして、ちょっとこの後申し上げますけれども、やはり、普通のサラリーマンになることと農業をやることがある程度イコールフッティングにならないと、選べない、やりたくても現実問題選べない職業になってしまうという問題意識からきているものでございます。
- そこで、一番下にありますように、現状においてもＪＡとか自治体とか各地の農業振興公社等で地域独自に取り組んでいるケースがあると思いますが、特にこういう長期的あるいは生涯にわたるフォローアップをちゃんとやっているような、そういう事例があるかどうか、それを把握しているかどうか、農水省にお尋ねします。
- こういった地域の取組も参考にしながら仕組みをつくっていく必要があるというのがこの提言なんですが、もう一点お尋ねします。
- サラリーマンと比較するという意味では、自営業としての農業者といろいろ比べるのはなかなか難しいと思うんですが、近年、農業法人に就職した、そういう農業者も、新規就農者も大勢お見えになっています。
- そういう方々の例えば初任給とか休暇とか福利厚生とかそういうものというのは、農業法人が何らか、ハローワークとかで示したり、その辺は比較可能な状況になっているのかどうか、この辺りについて情報があればお願いします。
- じゃ、また最後に大臣にお尋ねしたいと思います。
- 今のような話を踏まえて、特に、就職希望ランキングでいうと、農業はまだまだ想像のとおり低いですね、何か八十位ぐらいだというデータもあるんですけれども。
- やはり大臣も農政に大変造詣の深い先生でいらっしゃいます。
- 農業が人気ランキング十位に入るぐらいの、将来への希望を持って就ける職業にしなければならないと思うんです。
- そういった意味で、例えば今のようなサラリーマンとの比較とか、そういったこともしやすくというか、引けを取らないような、そういう仕組みをやはり何らかつくらなきゃいけないと思うんですけれども、改めて大臣に、国立農業公社構想についての御意見をお願いします。
- ありがとうございます。
- 私見を交えての御答弁、大変感激をいたしました。
- ありがとうございます。
- また引き続きよろしくお願いいたします。